説明会資料(PDF) - 琉球銀行

りゅうぎん経営説明会
平成25年9月期
第22回(平成25年度)りゅうぎん紅型デザインコンテスト
大賞
「母ガメの想い」天願
千恵
■当行の沿革
昭和23年 5月
琉球列島米国軍政府布令第1号により設立
昭和47年 1月
米軍政府布令に基づく特殊法人から商法上の株式会社へ
移行し、株式会社琉球銀行と改称
昭和47年 5月
琉球政府立法の銀行法の規定により営業免許を取得。布
令銀行から民立法「銀行法」に基づく普通銀行へ転換
昭和52年 7月
全店へ総合オンラインシステム移行完了
昭和54年 7月
ニューバンクキャンペーンを展開し、新しい銀行のイ
メージと基盤づくりを展開
昭和58年10月
沖縄県で初の株式上場(東京証券取引所第2部、福岡証
券取引所)
その後昭和60年09月東京証券取引所第1部へ指定替え
平成10年 5月
営業時間を全店舗午後4時まで延長
平成11年 9月
公的資金400億円導入(劣後特約付無担保転換社債発行。
平成12年9月に全額優先株式に転換)
平成18年 1月
じゅうだん会(地銀8行)「共同版システム」スタート
平成18年10月
公的優先株式400億円(簿価)のうち、340億円を取得、
消却
平成22年 7月
公的優先株式60億円を取得、消却し公的資金を完済
平成24年 4月
中期経営計画「Break Through 2012」をスタート
平成25年 6月
創立65周年を迎える
1
琉球銀行は、米軍統治下の昭和23年5月1日、戦
後のインフレ抑制と沖縄経済の正常な発展のため、
「金融秩序の回復と通貨価値の安定」を目的とし、
米国軍政府布令に基づく特殊銀行として設立され
ました。資本金の51%を米国軍政府が出資し、米
国の連邦準備制度とフィリピンの中央銀行をモデ
ルに設立された当行の設立初期の業務内容は、米
国軍政府資金の預託機能や一般銀行業務に加え、
通貨発行権、金融機関の監督統制権、加盟銀行に
対する援助、不動産債券の発行権など、中央銀行
的色彩がきわめて強いものでした。
そして、本土復帰を控えた昭和47年の春、株式
会社へ組織変更するとともに米国軍政府が保有し
ていた当行株式を県民へ開放し、復帰の日を期し
て「銀行法」基づく普通銀行として再スタートし
ました。復帰に伴う通貨交換では、ドルから日本
円への切り替えなどで、経済・金融制度の円滑な
移行を推進し、沖縄のリーディングバンクとして
の責務を果たしてきました。
復帰後は、昭和58年に県内企業として初の株式
上場を実現し、また昭和61年には情報センタービ
ル(浦添ビル)完成、さらに昭和63年には「りゅう
ぎん国際化振興財団」を設立するなど、地域への
貢献活動にも積極的に取り組むとともに、経営体
質の強化に努めてきました。
平成11年9月には、資産の健全化と財務体質の強
化を図るため、227億円の第三者割当増資ならびに
400億円の公的資金の導入を実施し、平成18年10月、
公的資金の400億円のうち340億円を返済、また、
平成22年7月に残る60億円を返済し、完済しました。
■県内地銀3行主要指標比較(25年9月期)
貸出金、預金ともに県内トップシェア
指標
貸出金平残県内地銀3行シェア
預金平残県内地銀3行シェア
店舗数
自己資本比率
開示債権比率
行員数(臨時職員を除く)
1位
2位
3位
当行
A行
B行
(44.2%)
(42.9%)
(12.8%)
当行
A行
B行
(44.1%)
(42.0%)
(13.9%)
当行
A行
B行
(75店舗)
(65店舗)
(49店舗)
A行
B行
当行
(11. 94%)
(10.04%)
(9.70%)
A行
当行
B行
(1.78%)
(2.45%)
(2.45%)
当行
A行
B行
(1,285人)
(1,136人)
(635人)
(備考)25年9月期各行開示資料により琉球銀行が作成。
2
県内金融経済環境
3
■沖縄県の概要
(出所)沖縄県商工労働部
4
■将来推計人口
沖縄県の人口増加は当面続く
将来推計人口
全国
( 平 成 7年 = 100)
沖縄
ピーク
115
107.0
105
95
103.5
101.8
100.0
100.0
109.4
102.0
111.3
110.8
100.8
111.1
110.4
109.3
107.5
98.8
96.1
101.1
92.9
89.3
85.4
85
75
10年
65
H7
H12
H17
H22
H27
H32
H37
H42
(出所)平成22年までは総務省国勢調査、平成27年以降は国立社会保障・人口問題研究所の推計結果(平成25年3月)により作成
5
H47
H52
■県内景気動向(日銀短観)
景況感は7期連続のプラス、全国で2番目の高い水準
(業況判断DI:良い-悪い)
日銀短観
全国 沖縄
30
+24
20
+18
+8
10
+2
0
-10
-20
-30
-40
-50
-60
4/2月 5/2月 6/2月 7/2月 8/2月 9/3月 10/3月11/3月 12/3月 13/3月 14/3月 15/3月 16/3月 17/3月 18/3月 19/3月 20/3月 21/3月22/3月 23/3月 24/3月 25/3月
6
■新設住宅着工戸数
人口・世帯数の増加を背景に堅調に推移
県内新設住宅着工戸数の推移
(千戸)
持ち家
18
貸家
分譲等
16
14
12
10
12.3
10.8
1.1
2.3
11.8
11.7
0.7
10.7
0.8
8
6
7.3
12.7
0.9
1.5
7.5
8.2
7.3
7.5
8.2
2.3
2.3
2.3
2.4
2.7
3.4
19年
20年
21年
22年
23年
24年
4
2
0
(出所)国土交通省
7
■観光
LCC、新石垣空港効果などから入域客数は過去最高を記録
LCCが15路線就航
入域観 光 客数 および 観 光収 入の 推 移
(千人)
(億円)
観光収入(右目盛)
入域観光客数
6,000
7,000
6,413
6,046
6,000
5,855
5,000
5,415
ピーチ・アビエーション(7)
那覇⇔台北(2)、那覇⇔関西(3)、那覇⇔石垣(1)、
石垣⇔関西(1)
バニラエア(3)
那覇⇔成田(3)
平成25年3月、南の島
石垣空港が開港
4,070
3,905
3,904
4,000
3,734
4,000
3,000
3,000
2,000
1,000
1,000
0
0
20年
21年
22年
(出所)沖縄県入域観光客統計概況
23年
24年
25年
8
平成26年2月、那覇空港新国際線ターミナル
が供用開始
(出所):那覇空港ビルディング
2,000
(出所):石垣空港ターミナル
4,364
5,000
)内の数字は1日の往復便数
ジェットスター(5)
那覇⇔成田(4)、那覇⇔関西(1)
5,835
5,650
*(
■入域観光客の月次動向
16ヶ月連続で前年同月の実績を上回る
入域観光客数の月次動向
(前年比)
25%
+15.2%
15%
5%
-5%
-15%
-25%
22/3月
6月
9月
12月
(出所)沖縄県入域観光客統計概況
23/3月
6月
9月
12月
9
24/3月
6月
9月
12月
25/3月
6月
9月
12月
■沖縄振興策
内閣 府 沖 縄担 当 部 局予算 額の 推 移
(億円)
沖縄振興特別推進
交付金(ソフト)
一括交付金
4,000
3,501
3,500
2,937
3,000
2,500
沖縄振興一括交付金(1,759億円)
2,445
予算額
・826億円
・932億円
内容
・沖縄振興に資する
ソフト事業を対象
とし、原則内閣府
で執行する沖縄独
自の制度として創
設
・執行手続きを可能
な限り簡素合理化
・現行の沖縄振興自主戦
略交付金を拡充すると
ともに、沖縄独自に対
象範囲を拡大し創設
対象事業
・沖縄振興に資する
ソフト事業など
・社会資本整備等
3,001
2,301
2,000
1,500
沖縄振興公共投資
交付金(ハード)
一括交付金以外(1,742億円)
事業名
1,000
公共事業関係費等
500
0
22年 度
23年 度
24年 度
25年 度
(抜粋)
現行の沖縄振興計画期間(平成24∼
33年度)においては、沖縄振興予算
は毎年3,000億円台を確保
1,382億円
(うち那覇空港滑走路増設事業)
2,700mの第二滑走路を建設、平成32年供用開始
(330億
円)
沖縄科学技術大学院大学関係費
198億円
北部振興事業
26年 度
鉄軌道等導入課題検討基礎調査経費
(出所)内閣府
25年12月24日
安倍総理の発言
予算額
10
科学技術の国際的拠点を目指し、予算は前年度比
ほぼ倍増
51億円
2億円
■県内主要プロジェクト
:民間事業
ホテルオリオンモトブ
リゾート&スパ(約90億円)
ギンバル訓練場跡地リゾート
建設計画 (約600億円)
ギンバル訓練場跡地利用計画
(約150億円)
恩納通信隊跡地リゾート開発
計画
:公共事業
(
):総事業費
美ら海水族館隣接地にリゾートホ
テルを建設。平成26年開業予定
マレーシア企業によるホテル整備
事業。ホテル、ヴィラ、分譲マン
ション、複合大型商業施設を建設。
開発期間は12∼15カ年
健康医療ツーリズム拠点整備事業。
地域医療施設棟、リハビリ関係施
設等を建設。平成27年度完成予定
マレーシア企業がホテル1棟、
ヴィラ33棟、スパ、チャペルを建
設。平成28年の完成を目指す
アワセゴルフ場跡地土地区画
整理事業
アメリカンビレッジ隣接地にホテ
ル・商業施設を整備。ヒルトン沖
縄北谷が平成26年9月開業予定
事業の核となる県内最大級のイオ
ンモールが平成27年春に開業予定
沖縄電力LNG発電所
(約1,000億円)
1号機が平成24年11月に運転開始。
2号機は平成25年5月に運転を開始
沖縄都市モノレール延長整備
事業(約350億円)
浦添ルートの事業延長4.1kmを
整備。平成31年春の開通を目指す
那覇空港滑走路増設事業
(約1,980億円)
現滑走路の沖合いに約160haを埋
め立て2,700mの滑走路を整備
フィッシャリーナ地区整備
事業
11
■沖縄国際物流ハブ
(出所)沖縄県商工労働部
12
■国際物流拠点形成に向けた構想イメージ
(出所)沖縄県商工労働部
13
■これまでの取組み
(出所)沖縄県商工労働部
14
■那覇空港第二滑走路
増加する航空需要に対応し、2,700mの滑走路を増設
総事業費
着工
工事完了
約1,980億円
平成26年1月
平成31年末
(資料)沖縄県
15
■沖縄科学技術大学院大学(OIST)
未来のシリコンバレー、アジアの研究ハブへ
OIST
イノベーション(技術革新)特区
50人の主任研究者に加え、研究員約300
人が専門分野の研究や論文発表を実施
OIST
琉球大学
連携
民間企業
連携
世界最高水準を目指して先端的・学際的な研究
活動を進める沖縄科学技術大学院大学(OIST)
等を核としたグローバルな知的・産業クラス
ターの形成を進める。 (経済財政諮問会議「骨太の方針」)
山本沖縄担当大臣の発言(抜粋)
沖縄力発見ツアー(内閣府主催)
OISTの規模拡充(教員300人規模)に向け、
必要な財源の確保や質の維持などの課題も含め、
様々な観点から検討
16
県内
研究機関
25年12月24日
民間企業
県外
(出所)OISTホームページ
研究機関
サンゴと海洋環境をリアルタイムで観測する
など沖縄に関連する研究も実施
平成25年12月、国内大手製薬会社13社の研究部
門幹部がOISTを視察し県内医薬関連会社と
意見交換を実施
■特区
金融特区の優遇措置適用を拡充へ
情報特区
情報通信産業振興地域
金融特区
情報通信産業特別地区
対象地域
24市町村
5市村
名護市全域
対象業種
情報通信記録物の製造業、電気通
信業、放送業、ソフトウェア業、
情報処理・提供サービス業、イン
ターネット付随サービス業 等
データセンター、バックアップセ
ンター、インターネットサービス
プロバイダー 等
金融業
優遇措置
投資税額控除、事業税・不動産取
得税・固定資産税の減免
所得控除
所得控除、投資税額控除、事業
税・不動産取得税・固定資産税の
減免、特別土地保有税の非課税
2014年度税制改正大綱(政府・与党)
対象業種
金融業限定⇒沖縄県知事が選定した業種
認定を受けられる期間
26年4月から29年3月までの3年間
優遇を受けられる期間
10年間
適用制限の撤廃
特区外での活動や対象事業以外の活動が
できないという制約を撤廃
(出所:沖縄県)
17
(出所:平成25年12月11日
日本経済新聞)
■BCP上の戦略拠点
地震の少なさからデータセンターの拠点として注目
(出所)沖縄県商工労働部
18
■公共工事請負額
沖縄振興予算の増加や予算執行の順調な進捗により増加
公共工事請負額の推移
(億円)
3,500
国
3,000
市町村
262
2,546
190
252
762
2,337
166
2,376
193
756
886
860
771
464
554
525
22年
23年
24年
2,240
148
849
2,000
その他
2,852
2,638
2,500
沖縄県
736
812
1,500
1,000
816
850
967
813
500
699
770
19年
20年
783
0
21年
19
■米軍基地の立地状況
国土面積比0.6%の沖縄県に、米軍基地の約75% が立地
【米軍施設・面積等】
施設数
38
施設面積
23.753ha
米軍専用施設面積
23.445ha
軍人:軍属・家族数合計
49,279人
【平成8年12月のSACO最終報告
による米軍施設・区域の返還等】
*施設数・面積は、平成13年3月末現在。軍人数等
については、平成13年9月30日現在の数字
返還実現は5施設
(403ha)のみ
平成18年5月の米軍再編
• 普天間代替施設を名護市辺野古
に建設
• 在沖海兵隊8千人とその家族
9千人がグアムに移転
• 嘉手納以南の統合計画を策定
(出所)沖縄県
20
■基地関連収入
本土復帰後県民総所得は順調に増加し、基地収入は
県民総所得の5%程度に低下
県民総所得と基地関連収入の推移
(億円)
県民総所得
40,000
35,000
基地関連収入の割合
(%)
15.5%
15.0%
30,000
12.0%
25,000
20,000
9.0%
15,000
10,000
6.0%
5.2%
5,000
3.0%
0
昭和47年
昭和52年
昭和57年
(備考)沖縄県 沖縄県の米軍及び自衛隊基地
昭和62年
平成4年
21
平成9年
平成14年
平成19年
■基地返還の経済効果
返還後の開発により、基地跡地の経済規模は拡大
(出所)沖縄県
22
25年9月期決算の概況
23
■決算の概要
業務粗利益の増加、法人税等の減少により中間純利益は増加
(単位:億円)
25年9月期
24年9月期
増減
151
111
144
108
+6
+2
40
36
+4
ネット与信コスト
その他臨時損益
10
-0
3
-1
+6
+0
経常利益
29
31
-1
9
14
-4
20
17
+3
業務粗利益
経費
実質業務純益
法人税等合計
中間純利益
24
■中間純利益の増減要因
中 間 純 利 益の 推 移
(億円)
中間純利益前年同期比増減要因
40
(百万円)
127
30
24
17
1,705
10
16
その他
20
19
法人税等合計の減少
20
697
ネット与信コストの増加
499
実質業務純益の増加
27
株式関係損益の改善
406
2,025
0
21年9月期 22年9月期 23年9月期 24年9月期 25年9月期
*実質業務純益=業務粗利益-経費
25
24年9月期
中間純利益
25年9月期
中間純利益
■実質業務純益の増減要因
実質業務純益前年同期比増減要因
実質業務純益の推移
(億円)
(百万円)
60
52
預金利息の減少
35
36
33
30
25 9
経費の増加
40
40
役務利益の増加
4 29
48 3
貸出金利息の減少
345
48
有価証券利息・配当金
の増加
50
その他
3 22
4,031
3, 624
20
10
0
21年9月期
22年9月期
23年9月期
24年9月期
25年9月期
26
24年9月期
実質業務純益
25年9月期
実質業務純益
■預貸金、預貸ギャップの推移
(億円)
預貸金、預貸金ギャップの推移
預貸金ギャップ(右目盛)
20,000
17,355
18,000
預金
(億円)
貸出金
17,589 17,592
17,978
18,685
9,000
16,407
16,000
14,204
14,683
15,241
15,619
8,000
14,000
11,833 11,916
10,000
12,095
11,862 12,106
11,958 12,166
12,171 12,416 12,619
12,000
7,000
6,066
10,000
5,397
5,423
5,421
5,562
8,000
5,000
4,301
6,000
3,757
4,000
2,000
6,000
4,000
3,146
2,767
3,000
2,371
0
2,000
21年3月末 21年9月末 22年3月末 22年9月末 23年3月末 23年9月末 24年3月末 24年9月末 25年3月末 25年9月末
27
■貸出金
住宅ローン、アパートローンを中心に増加
貸出金残高(末残)の推移
(億円)
14,000
12,000
11,833
1,151
個人
法人
11,916
12,095
3.24%
1,247
1,167
伸 び率 (前 年同期 比 右 目 盛)
地公体その他
11,862
1,189
12,106
11,958
12,166
12,171
1,279
1,096
1,145
1,072
12,416
1,097
4.00%
12,619
3.68%
3.50%
1,030
3.00%
10,000
2.21%
5,732
8,000
5,207
5,708
5,660
5,404
5,423
5,305
5,297
5,213
1.78%
2.05%
2.50%
5,318
2.00%
1.74%
1.50%
6,000
1.00%
0.80%
4,000
5,268
2,000
4,949
5,040
5,403
0.09%
5,187
0.50%
0.49%
5,555
5,723
5,885
6,111
6,270
-0.45%
0
0.00%
-0.50%
-1.00%
21年3月末 21年9月末 22年3月末 22年9月末 23年3月末 28
23年9月末 24年3月末 24年9月末 25年3月末 25年9月末
■消費者ローン
消費者ローン(末残)の推移
5,000 (億円)
住 宅 ローン
そ の 他ロー ン
4,500
4,000
3,564
3,603
3,500
586
579
3,694
588
3,741
581
3,822
586
3,937
580
4,062
590
4,172
583
4,307
603
4,409
612
3,000
2,500
2,000
1,500
2,977
3,023
3,106
3,160
3,236
3,357
3,471
3,589
3,704
3,796
1,000
500
0
21年3月末 21年9月末 22年3月末 22年9月末 23年3月末 23年9月末 24年3月末 24年9月末 25年3月末 25年9月末
*個人事業性貸出が含まれないことからP28■貸出金の「個人」とは一致しない
29
■事業性貸出金
9,000
事業性貸出金(末残)の推移
(億円)
不動産・物品賃貸業
卸・小売業
建設業
医療・福祉
製造業
その他
8,000
7,368
7,360
7,107
7,165
7,053
7,053
7,003
7,056
7,207
1,606
1,640
1,581
1,539
1,514
1,445
1,432
502
496
510
533
604
572
1,022
1,058
7,000
1,715
1,761
720
698
667
677
654
650
538
541
534
546
520
504
538
532
625
600
6,000
5,000
4,000
3,000
753
766
676
693
676
1,141
1,117
1,089
1,078
1,042
1,014
2,452
2,460
2,495
2,546
2,560
2,659
2,805
2,987
3,102
21年9月末
22年3月末
22年9月末
23年3月末
23年9月末
24年3月末
24年9月末
25年3月末
25年9月末
1,187
2,000
1,000
0
*21年9月から業種分類が変更
*個人事業性貸出の取扱いが異なることからP28貸出金の「法人」とは一致しない
30
■預金
個人・公金預金が好調に推移
(億円)
預金残高(末残)の推移
20,000
個人
法人
公金その他
11.12%
17,589
17,356
18,000
16,000
14,204
979
14,682
15,241
1,074
1,262
15,619
1,652
1,288
4,124
4,239
7.65%
4,377
4,448
3,565
12.00%
18,685
17,978
1,765
1,293
10.00%
1,410
1,239
3,761
7.30% 3,835
12,000
17,592
1,728
16,407
14,000
伸び率(前年同期比 右目盛)
4,682
4,688
8.00%
7.20%
3,615
6.21%
6.38%
10,000
6.00%
5.52%
8,000
6,000
4,000
9,659
9,992
10,217
10,544
10,872
11,387
11,559
11,855
11,996
12,237
2.21%
4.00%
2.00%
1.35%
2,000
0.45%
0
0.00%
21年3月末 21年9月末 22年3月末 22年9月末 23年3月末 23年9月末 24年3月末 24年9月末 25年3月末 25年9月末
31
■利回りの推移
利回りの推移
預貸金利回差
貸 出 金 利 回り
(破線表示は全国地銀の平均)
3.00%
2.599%
2.575%
2.525%
2.516%
2.502%
2.50%
2.302%
2.308%
2.250%
2.237%
2.214%
2.409%
2.123%
預 金 利 回り
2.424%
2.184%
2.323%
2.277%
2.158%
2.150%
2.00%
2.168%
2.057%
1.59%
1.50%
1.00%
0.50%
0.297%
0.267%
0.275%
0.279%
0.288%
0.286%
0.240%
0.165%
0.127%
0.111%
0.07%
0.00%
20/下期
21/上期
21/下期
22/上期
22/下期
32
23/上期
23/下期
24/上期
24/下期
25/上期
■預り資産
一時払保険が増加
2,500
(億円)
預り 資産 残 高の 推移
国債
2,000
1,925
328
1,982
一時払保険
1,959
1,861
355
投資信託
1,807
369
392
1,655
1,646
429
470
407
1,500
1,694
1,582
520
777
811
1,717 +23
570
674
+104
635
-33
-47
799
732
1,000
702
615
620
569
668
555
492
455
408
24年3月末
24年9月末
25年3月末
25年9月末
500
819
815
790
736
697
610
0
21年3月末
21年9月末
22年3月末
22年9月末
23年3月末
23年9月末
*一時払保険:一時払個人年金保険、一時払終身保険、一時払医療保険の契約額
33
■有価証券(末残)
7,000 (億円)
3.05
国債
社債
地方債
その他
円貨債券デュレーション(年 右目盛)
3.21
2.93
6,000
2.77
2.59
2.7
5,000
3,000
2,425
286
149
2,824
287
170
2,845
290
166
674
583
3,337
260
169
3,654
264
135
2.64
1,313
1,097
1,805
5,085
179
158
2.45
4,561
153
126
4,668
169
156
2.5
2
1,701
1,227
1,765
1,885
1,020
1,005
1
3,198
1,691
4,662
226
161
2.76
1.5
676
1,000
3
2.78
4,741
252
192
4,000
2,000
(年) 3.5
有価証券残高(末残)の推移
1,901
2,233
3,046
3,045
2,515
2,456
0
0.5
0
21年3月末 21年9月末 22年3月末 22年9月末 23年3月末 23年9月末 24年3月末 24年9月末 25年3月末 25年9月末
*25年9月末社債の内訳
公社公団債:1,493億円、事業債:237億円、金融債:154億円
34
■有価証券評価損益
株式の評価損解消により評価損益は増加
(億円)
その他有価証券評価損益
50
株式
債券
その他
(億円)
合計
合計
5
40
4
30
20
32
39
28
27
10
13
4
-12
-4
-10
-8
-22
21
3
2
21
1
1
0
-20
有価証券関係損益
国債等債券損益
株式等損益
2
-3
1
-1
-1
-1
23年9月期
24年9月期
0
-9
-25
0
-10
0
1
-2
-1
-19
0
-2
-11
-30
-12
-3
-3
-40
-4
-50
-5
21年9月期
22年9月期
23年9月期
24年9月期
25年9月期
35
21年9月期
22年9月期
25年9月期
■与信コスト
不良債権処理の水準は巡航速度へ
(億円)
600 (億円)
ネット与信コストの推移
30
一般貸倒引当金繰入額
貸出金償却額
償却債権取立益
25
個別貸倒引当金繰入額
その他処理額
合計
要管理債権
破産更生債権
500
20
1
7
10
3
5
3
0
-5
2.50%
1.72%
2.45%
1.82%
2.00%
1.50%
15
5
危険債権
開示債権比率(右目盛)
2.00%
1.66%
3.00%
開示債権の推移
1
5
1
-7
-8
-15
-10
-10
-3
5
-1
-3
1.00%
10
311
1
1
1
3
2
400
3
5
0.50%
300
242
2
-5
200
200
76
87
100
44
-20
0
22年9月期
78
0.00%
125
23年9月期
-0.50%
-1.00%
-2
21年9月期
92
224
-2
79
-15
206
80
24年9月期
25年9月期
36
21年9月期
110
102
16
22年9月期
119
105
39
23年9月期
25
24年9月期
-1.50%
-2.00%
25年9月末
■信用リスクの状況
与信集中リスクは着実に低下
(億円)
与信20億円超先の残高推移
正常先
要管理先
実破・破綻先
1,400
1,200
7.3%
負債総額(右目盛)
100
9% 90
80
倒産件数
854
25
75
71
336
383
272
271
250
60
719
272
300
250
5.7%
5%
94
50
149
40
49
200
173
600
39
150
3%
107
100
615
506
200
110
30
400
400
350
7% 70
877
25
(億円)
82
7.0%
951
889
800
要注意先
破綻懸念先
総与信比
沖縄県下企業倒産件数の推移
7.9%
7.4%
1,000
(件)
11%
578
556
475
1% 20
50
10
0
-1% 0
21年9月末 22年9月末 23年9月末 24年9月末 25年9月末
37
0
21年
22年
(資料)東京商工リサーチ
23年
24年
25年上期
■経費
自動審査システムや新店舗費用等前向きな投資で経費は増加
経費の推移
(億円)
人件費
140
物件費
税金
120
100
109
5
107
5
108
5
111
5
53
54
50
51
53
46
48
51
51
51
21年9月期
22年9月期
23年9月期
24年9月期
25年9月期
105
5
80
60
40
20
0
38
■自己資本比率
順調に利益を積み上げ自己資本は増加。
貸出金等リスクアセットの増加により自己資本比率は横ばい
自己資本比率の推移
自己資本額(公的資金以外)
自己資本額(公的資金)
自己資本比率(右目盛)
TierⅠ比率(右目盛)
(億円)
1,400
10.29%
リスクアセットの推移
(億円)
12%
10.13%
10.04%
9.77%
10,000
9.70%
9,500
1,200
8.61%
1,000
950
60
8.56%
916
8.79%
911
8.64%
913
8.53%
938
9,049
8%
9,000
8,500
8,000
7,500
0%
600
916
911
913
7,000
-2%
938
-4%
25年10月劣後
債120億円を
調達
-6%
(約1.2%)
200
0
21年9月末
9,080
6%
2%
890
9,341
9,239
4%
800
400
9,667
10%
22年9月末
23年9月末
24年9月末
25年9月末
6,500
6,000
-8%
5,500
-10%
5,000
39
21年9月末
22年9月末
23年9月末
24年9月末
25年9月末
■26年3月期業績の見通し
役務収益の改善等で増益を見込む
(単位:億円)
26年3月期
予想
25年3月期
実績
増減
業務粗利益
297
293
+4
実質業務純益
79
78
+1
経常利益
50
45
+5
当期純利益
30
24
+6
ネット与信コスト
30
28
+2
2%台
2.57%
-
開示債権比率
40
りゅうぎんの戦略
41
■中期経営計画のコンセプト
スピード&クオリティ
「熱烈なりゅうぎんファン」を作る
(勝ち抜くためのポイント)
・資金需要の鈍化
・顧客ニーズの多様化
・IT革命
環境変化
競
争
激
化
クイック
レスポンス
基本戦略Ⅰ
成長戦略Ⅰ
コンサルティ
ング機能の
発揮
基本戦略Ⅱ
成長戦略Ⅱ
42
■平成25年度短計の主要施策
基本戦略Ⅱ
専門性の高い人材の育成・採用
法人・個人ビジネスの拡大
成長戦略Ⅰ
地域経済の発展に貢献
成長戦略Ⅱ
リテール営業力、フィー
ビジネスの強化
業務プロセスの見直し
ITイノベーション
多様な業務に対応できる人材の確保
りゅうぎん金融大学校の充実
成長力サポート、販路拡大支援
経営改善・事業再生支援
メイン化戦略の徹底
預り資産販売態勢の再構築
イメージ戦略の強化
43
選ばれる銀行
生産性向上による余力で
営業力を強化
基本戦略Ⅰ
営業態勢の革新
■基本戦略Ⅰ(営業態勢の革新)
ITイノベーション
24年4月、融資支援Plusを導入
25年4月、還元帳票を電子化
24年10月、本部会議
をペーパーレス化
25年度は、ITイノベーション「3本の矢」を実行
コミュニケーションツール
メール
連絡票
規程
統合検索
スケジュール
在席確認
ワークフロー
報告・集計
コミュニケーショ
ンの円滑化
営業支援システム
預り資産
自動審査システム
顧客情報管理
住宅ローン
消費者ローン
データ蓄積
リテール統合データベース
44
ムダ・ムラの徹底的な
排除
情報共有化
業務プロセスの標準化
主要業務のペーパーレス化
タイムリーな情報取得
ITリテラシーの組織的向上
■成長戦略Ⅰ(地域経済の発展に貢献)①
事業性融資推進サポート体制の強化
24年12月、融
資推進3グルー
プを設置し営業
店サポートを
強化
医療・福祉推進
グループ
医療・福祉関連融資
を推進
融資推進
グループ
事業性融資案件
全体の掘り起こし
ローンサポート
グループ
調書作成を支援
サポート強化によりアパート資金のほか、医療・福祉、卸・小売業向け貸出が増加
6次産業化支援
25年11月、農業ビジネス活性化セミナーを開催、164名が参加
テーマ
講師
第一部
ビジネスとしての農業の可
能性
野村アグリプランニング&
アドバイザリー
第二部
モクモク手づくりファームの
挑戦
伊賀の里もくもく手づくり
ファーム
(もくもく手作りファーム)
(野村アグリプランニング&アドバイザリー)
業務提携
45
県内の病院数
92
うち建替え需要が
見込まれる病院
44
需要見込み額は
約1,000億円
■成長戦略Ⅰ(地域経済の発展に貢献)②
販路拡大支援
25年5月、「沖縄の味力発信商談会」を開催、47社が出展
沖縄産農林水産物・食品
お取引先47社
海邦銀行
当行
コザ信金
商談ツールとして著名
料理人がレシピ作成を支援
46
バイヤー
(国内外一流レストラン・
ホテル)
■成長戦略Ⅱ(リテール営業力、フィービジネスの強化)①
ローンセンターのプラス化
ローンセンター+(プラス):個人ローンに加えて、保険の相談も取り扱い
24年12月、南風原町に南部
ローンセンター+(プラス)
を開設
25年3月、那覇市に真嘉比
支店・真嘉比ローンセンター
+(プラス)を開設
25年8月、北谷町に北谷
ローンセンターを開設
目のローン
県内7ヶ所
)
土日も営業
(
ー
タ
ン
セ
新規出店や自動審査システムの導入、CM
等イメージ戦略の強化により住宅ローンや
その他ローンを拡大。
ローンセンターのプラス化や推進チームの
設置、CRMの導入により預り資産販売を
強化
47
■成長戦略Ⅱ(リテール営業力、フィービジネスの強化)②
イメージ戦略の強化
25年12月より、Tポイントサービスを開始
沖縄県はTポイント会員化率が全国1高い
200ポイント
新規給与振込口座指定
教育ローンCM
「子どもと哲学」
25年11月、ACC CMフェスティバル
ファイナリスト賞を受賞
給振+積立投信
5ポイント
(5,000円当たり)
給振+DCカード
60ポイント
(毎年1月末)
スルガ銀行、
新生銀行に
続き金融
機関では3番
目の導入
住宅ローンCM
「りゅうぎん住宅ローン
トランスフォーム編」
フィービジネスの強化
25年10月、コンビニATM手数料を有料化
平成22年7月、沖縄
県内のファミリー
マート・ローソン全
店へATMを設置
若い世代を囲い込み
25年5月、沖縄広告協会広告賞の金賞を受賞
手数料
個人取引基盤の
拡大に成果
手数料の有料化
へ
*有料化後も「ポイントサービス」加入者はポイントステージに応じて無料で利用可
48
利用時間
平日
土日祝
変更前
変更後
7:00∼18:00
0円
105円
18:00∼26:00
105円
210円
9:00∼20:00
105円
210円
■本資料について
本資料に係るお問い合わせ先
株式会社 琉球銀行 総合企画部
Tel
Fax
e-mail
:098-860-3787
:098-862-3672
:[email protected]
[email protected]となっています。
本資料は、公表データの作成要領に基づき、項目ごとに単位未満切捨てで表示しているため、
項目ごとの値と合計とが合わない場合があります。また、前期比や、増減率等の比率は原数
値により算出した値を四捨五入で表示しております。
本資料には、当行に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する情報(将来情報)が
含まれています。これら将来情報は、あくまで平成25年11月8日現在において入手可能な情
報に基づいて判断されたものであり、将来の業績等を保証するものではありません。また、
将来情報の記述には一定の前提・仮定を使用しておりますが、かかる前提・仮定は客観的に
は不正確であったり、将来実現しない可能性があります。その原因となるリスクや不確実性
には様々なものが含まれますが、その詳細については当行の決算短信や有価証券報告書等を
ご参照ください。なお、当行は本資料に含まれる将来情報の更新はいたしません。
49