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シティグループ証券寄附講座「グローバル金融市場論」
米国政治と産業
2012年12月6日
シティグループ証券株式会社
東京都千代田区丸の内1丁目5番1号
新丸の内ビルディング
シティグループ証券株式会社取締役副会長
兼慶應義塾大学グローバルセキュリティ研究所客員研究員
兼北京大学日本研究センター特約研究員
藤田 勉, Ph.D.
+81-3-6270-4885
[email protected]
[email protected][email protected][email protected]せん。
民主党と共和党の政策
共和党政権
1983-1989年レーガン、1989-1993年父ブッシュ、2001-2009年息子ブッシュ
1. 軍事力増強(1986年リビア攻撃、1991年湾岸戦争、2001年アフガン戦争、
2003年イラク戦争)
2. 小さな政府(大規模な減税、規制緩和)、ただし財政赤字拡大
3. 伝統産業重視(エネルギー、防衛など)
民主党政権
1978-1981年カーター、1993-2001年クリントン、2009-2017年オバマ
1. 貿易摩擦(1981年対米自動車輸出規制、円高、1995年1ドル80円)
2. 大きな政府(増税、医療制度改革)
3. ハイテク産業重視(IT、バイオなど、ベンチャー企業育成)、環境政策重視
2
産業政策と株価
1. クリントン政権の情報スーパーハイウェイ構想、ヒトゲノムの解読プロジェ
クトは、株価に大きく影響。
2. ブッシュ政権は、2001年「国家エネルギー政策」発表。ブッシュ親子は、い
ずれも中東で戦争。原油価格高騰。
3. 共和党政権時に、防衛費、財政赤字増大。軍事費は、2000年度の2,944
億ドル(30兆円弱)から2008年度には6,161億ドル(約60兆円)まで倍増。
S&P米国IT、エネルギー株価指数の推移(対米国相対)
350
IT(左軸)
300
エネルギー(右軸)
250
210
(10億ドル)
800
190
700
170
600
150
米国国防費の推移
(%)
6.5
6.0
5.5
5.0
500
4.5
130
200
110
150
90
100
50
1990
1992
1994
1996
1998
2000
2002
2004
2006
2008
2010
2012
400
4.0
300
3.5
国防費(左軸)
70
200
50
100
対GDP比(右軸)
3.0
2.5
1980
1985
1990
1995
2000
2005
2010
2015E
3
注: 1989年末=100。
出所: S&P Global Equity Indices、シティグループ証券
注:予想は、米国政府。GDPは価格未調整ベース。
出所:Office of Management and Budget、シティグループ証券
米国企業の国際競争力と産業政策
航空宇宙
宇宙飛行士の服→ゴアテックス、宇宙船の耐熱素材→テフロン加工のフライ
パン、偵察写真→コダックのフィルム、衛星ロケット技術→衛星放送、カーナビ
軍事技術
1960年代の軍事用暗号処理移動体通信→第三世代移動体通信技術CDMA
米国政府・非政府の研究開発費の構成比
(%)
80
70
研究開発費の国際比較(2009年)
米国
中国
日本
ドイツ
フランス
韓国
英国
ロシア
OECD合計
R&D(10億ドル)
401.6
154.1
137.9
82.7
48.0
43.9
40.3
33.4
965.6
対GDP(%)
2.9
1.7
3.3
2.8
2.2
3.4
1.9
1.2
2.3
60
国防(政府)
宇宙(政府)
民生(政府)
非政府
50
40
30
20
10
0
1953
1958
1963
1968
1973
1978
1983
1988
1993
1998
2003
4
注: 政府、民間を含む。
出所: NSF、シティグループ証券
注: 非政府には企業、大学、NPO等が含まれる。
出所: NSF、シティグループ証券
2008
米国の「ものづくり」は世界最強
1. 非製造業を含む世界時価総額上位100社以内に、日本の製造業企業は
32位トヨタ自動車のみ。
2. 半導体、半導体製造装置、コンピュータ、薬品、航空宇宙、インターネット
など、ほとんどのハイテク分野では、米国企業が世界トップ。
3. S&P世界株式指数(製造業)時価総額上位20社に、日本は14位トヨタ自動
車のみ。上位100社中、米国は39社、日本は7社。
4. ITではキヤノンがセクター順位19位、日立製作所同29位、ヘルスケアでは
武田薬品同20位 。
S&P世界株式指数(製造業)
時価総額上位10社
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
銘柄
国
アップル
GE
ネスレ
ジョンソン・エンド・ジョンソン
P&G
ファイザー
サムスン電子
コカ・コーラ
ノバルティス
フィリップモリス・インターナショナル
米国
米国
スイス
米国
米国
米国
韓国
米国
スイス
米国
時価総額
(百万ドル)
557,850
222,369
204,667
195,254
190,706
185,766
176,932
167,381
162,889
149,288
5
注: エネルギー除外。2012年10月末現在。
出所: S&P Global Equity Indices, シティグループ証券
世界のM&A上位20件
1. 米国企業同士が圧倒的に多い。
2. 大型案件の成功例は、エネルギー、素材、通信。川上産業のM&Aは成功
しやすい。商品の親和性、規模の経済、リスク分散。
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
完了日
2000/6/19
2001/1/12
2007/11/2
2000/6/19
1999/11/30
2000/12/27
2005/7/20
2006/12/29
1998/10/8
2002/11/18
2009/10/15
1999/10/8
1998/9/30
2008/7/22
1999/6/30
2004/8/20
2003/4/15
2004/7/1
2000/6/30
2005/10/1
被買収企業
マンネスマン
タイムワーナー
ABNアムロ
ワーナーランバート
モービル
スミスクライン・ビーチャム
シェルトランスポート
ベルサウス
シティコープ
AT&Tブロードバンド
ワイス
アメリテック
バンカメリカ
スエズ
エアタッチコミュニケーションズ
アベンティス
ファルマシア
バンクワン
USウェスト
ジレット
注: 完了案件ベース。スピンオフ、倒産案件除外。
出所: トムソン・ロイター、シティグループ証券
国
ドイツ
米国
オランダ
米国
米国
英国
英国
米国
米国
米国
米国
米国
米国
フランス
米国
フランス
米国
米国
米国
米国
買収企業
ボーダフォンエアタッチ
AOL
RFSホールディングス
ファイザー
エクソン
グラクソウェルカム
ロイヤルダッチペトロリアム
AT&T
トラベラーズ
コムキャスト
ファイザー
SBCコミュンケーションズ
ネーションズバンク
GDF
ボーダフォングループ
サノフィサンテラボ
ファイザー
JPモルガンチェース
クウェストコミュニケーションズ
P&G
国
英国
米国
英国
米国
米国
英国
オランダ
米国
米国
米国
米国
米国
米国
フランス
英国
フランス
米国
米国
米国
米国
金額(百万ドル)
202,785
164,746
98,189
89,168
78,946
75,961
74,559
72,671
72,558
72,041
67,286
62,593
61,633
60,856
60,287
60,243
59,515
58,761
56,307
54,907
対価
株式
株式
株式、現金
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式
株式、現金
株式
株式
株式
株式、現金
株式、現金
株式
株式
株式
株式
6
日本のM&A歴代金額上位20件
1. 日本のM&Aは規模が小さい。大型M&A案件のほとんどが銀行。
2. 国内企業同士(除く金融、公益)の戦略的M&Aは上位20件にはない。
3. 日本企業はM&Aが苦手。TOBと敵対的買収はほとんどない。政策保有株比
率が30%以上。M&A法制が未整備。事実上、株式対価のTOBができない。
(太字は銀行)
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
完了日
被買収企業
国
買収企業
国
2001/4/1
2005/10/1
2000/9/29
1996/4/1
2000/9/29
1990/4/2
2003/7/1
2000/10/1
2001/4/1
2007/4/18
2006/4/24
2011/9/30
2005/9/1
2007/4/26
2000/10/1
2001/4/1
2001/1/22
2011/4/1
2010/12/1
1991/4/1
さくら銀行
UFJ ホールディングス
第一勧業銀行
東京銀行
日本興業銀行
太陽神戸銀行
りそな銀行
KDD
東海銀行
ガラハー
ボーダフォン
ナイコメッド
セブン-イレブン・ジャパン
日興コーディアル
IDO
三菱信託銀行
AT&Tワイヤレス
住友信託銀行
JAL
埼玉銀行
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
英国
日本
スイス
日本
日本
日本
日本
米国
日本
日本
日本
住友銀行
MTFG
富士銀行
三菱銀行
富士銀行
三井銀行
預金保険機構
DDI
三和銀行
JT
BBモバイル
武田薬品
イトーヨーカ堂
シティグループ
DDI
東京三菱銀行
NTTドコモ
中央三井トラストHD
企業再生支援機構
協和銀行
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
米国
日本
日本
日本
日本
日本
日本
金額
(百万ドル)
45,494
41,431
40,097
33,788
30,760
23,017
16,650
15,822
14,984
14,684
14,332
13,683
12,483
12,388
10,659
10,373
9,805
9,149
8,174
8,093
7
出所:トムソン・ロイター、シティグループ証券
結論:グローバル時代には規模が重要
1.米国の産業政策は国防政策と関係が深い
軍事技術開発が、ハイテク産業の基礎を築く。
M&Aを交えた弱肉強食の世界。コダック、モトローラなど、世界でもトップクラス
の会社が淘汰される。経営者の流通市場の発達(例:IBMガースナー元CEO)。
2.
時価総額日本1位のトヨタ自動車ですら世界32位
各業種の世界1位企業の時価総額を100とすると、電機*(世界1位はアップル)
は、日立製作所4、ソニー2、富士通1、NEC1。資本財(同GE)では三菱重工が6。
食品(同ネスレ)ではキリンHDが6、トイレタリー(同P&G)では花王が8。
2.
新興国企業と比較しても日本企業は小さい
電機のサムスン電子を100とすると、リコー4、シャープ1、エネルギーは、ペトロ
チャイナ100対国際石油開発帝石9。
金融の中国建設銀行(世界17位)は日本2位MUFG(同94位)の2.8倍、通信の
チャイナモバイル(同6位)は同3位NTTドコモ(同91位)の3.5倍。
8
*IT+家電
注:時価総額は、2012年10月末、出所:S&P Global Equity Indices
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