No.47~上昇局面に入った戦後第7の中期循環~成長 - 三菱UFJ証券

景気循環研究所
嶋中雄二の月例景気報告
No.47 2014 年 3 月 28 日
上昇局面に入った戦後第 7 の中期循環
~成長戦略の実行に好機到来~
●「拡張優劣の 9.5 年サイクル」とは?
私が重視する景気循環の周期的な繰り返しのパターンの中で、最も見事なものは、「拡張優劣の9.5
年サイクル」と呼んでいる、戦後日本経済における厳格な中期循環である。「拡張優劣の9.5年サイク
ル」は、当該期間内にどれだけの割合で景気拡張期(拡大期)が含まれているかという比率の上下動が、
驚くべき正確さを持って同じパターンを繰り返しているという現象を指していう。
すなわち、サンフランシスコ講和条約が調印された1951年以降の60年間以上に亘り、日本経済では、
拡張期間の比率が相対的に高い「拡張優勢期」と景気後退期の比率が相対的に高い「拡張劣勢期」が、
丁度4.75年ずつ交互に出現して、合計9.5年周期で反復し続けているのである(図1)。
図1. 景気拡張期の長さと設備投資循環の関係
(%)
200
名目設備投資/名目GDP比率の中期循環
(右目盛②)
名目設備投資/名目GDP比率
(右目盛①)
9.4年周期
2013年度
(13.2Q~4Q)
13.6%
180
160
140
120
9.5年周期
100.0
100
80
73.7
78.9
68.4
52.6
57.9
60
40
20
36.8
拡
張
劣
勢
拡
張
優
勢
①
拡
張
劣
勢
56.160.3Q
60.465.2Q
0
1951.255.4Q
拡
張
優
勢
②
65.370.1Q
73.7
拡
張
劣
勢
拡
張
優
勢
③
拡
張
劣
勢
70.274.4Q
75.179.3Q
79.484.2Q
84.389.1Q
63.2
63.2
42.1
拡
張
劣
勢
拡
張
優
勢
⑤
拡
張
劣
勢
拡
張
優
勢
⑥
拡
張
劣
勢
89.293.4Q
94.198.3Q
98.403.2Q
03.308.1Q
08.212.4Q
拡
張
優
勢
④
(%)
②
20
2.5
15
0
10
-2.5
100.0
景気拡張期間比率(左目盛)
78.9
(%)
①
拡
張
優
勢
⑦
5
?
0
13.117.3Q
(年、四半期)
(注1)設備投資比率は、1979年10-12月期まで68SNA、80年1-3月期以降は93SNAベース。直近は13年2Q~4Q。
名目設備投資/名目GDP比率の中期循環はバンドパス・フィルターにより周期8~12年の波を抽出(1885年以降)。
(注2)図中の棒グラフのシャドー部は、相対的に拡張期間の短い時期を示す。
(注3)拡張期間比率は、全期間に占める景気拡張四半期数の割合(%)。直近の08年4-6月期~12年10-12月期については、09年4-6月期から
12年1-3月期までを拡張、12年4-6月期以降を後退としたときの数値(内閣府の暫定基準日付では、4-6月期は拡張期)。51年度以降、
4.75年 (19四半期)ずつで「拡張優勢」期と「拡張劣勢」期が交互に繰り返しており、その周期は9.5年。
(資料)内閣府『国民経済計算』、『景気動向指数』
巻末に重要なお知らせを記載、ご参照ください。
1
具体的に見ると、戦後の日本経済には、これまで6回の9.5年サイクル(中期循環あるいはジュグラー・
サイクル)が成立してきた。1951年第2四半期から55年第4四半期までの景気拡張期間比率が73.7%であ
った4.75年間の「拡張劣勢期」(73.7%は絶対水準としては高く、「拡張優勢期」と考えられるかも知
れないが、優勢・劣勢の基準はあくまでも隣り合う前後の4.75年との相対比較であるので、このように
なる)は、中期循環の下降期なのでとりあえずカウントしないため、第1中期循環(「第1ジュグラー」)
の始まりは、56年第1四半期から60年第3四半期までの4.75年における78.9%となる。この「拡張優勢期」
は、高度成長期前半の「神武・岩戸景気」の時代に当たっており、「所得倍増」の波とも呼んでよい(図
2)。しかし、その反動は早速、60年第4四半期から65年第2四半期の4.75年にほぼ当たる「転型期」の
時代に表れている。当時、戦後最大の不況と呼ばれた「昭和40年不況」が発生するのは、この時代の最
終局面であり、この期間の景気拡張期間比率は57.9%にまで低下している。このように、56年第1四半期
から65年第4四半期までに生じた拡張優勢と劣勢の2つの期間がセットになって、1つの中期循環の上
昇局面と下降局面を形成しているのである。
第2ジュグラーは、65年第3四半期に始まる。そこから70年第1四半期までの4.75年の期間は、拡張期
間比率が100%と、すべて拡張期という特異な期間になった。この期間は、57ヵ月間という戦後最長の
景気拡張期となった「いざなぎ景気」とほぼ重なり合う、好況の時代となっており、この時期に重化学
工業化が進展したこともあって、「大型化」の波と呼んでもよい(図3)。もちろん、その反動は、次
の拡張劣勢期である70年第2四半期から74年第4四半期までの期間に表れることになる。「ニクソン・シ
ョック」と「第1次石油危機」を中に含むこの期間の拡張期間比率は、52.6%と低かった。
図3.第2ジュグラー:「大型化」の波
図2.第1ジュグラー:「所得倍増」の波(概念図)
中期循環の時代背景―資本の自由化、
1960年
中期循環の時代背景―貿易の自由化、
大阪万博、札幌五輪、
1970年
東京五輪
沖縄復帰
代表的な新財貨―「3C」、
代表的な新財貨―「3種の神器」
(白黒テレビ,冷蔵庫,洗濯機)
ナイロン、ビニロン
新生産方式―新鋭一貫工場
乗用車工場のオートメ化
石油化学コンビナート
1956年
(カー、クーラー、カラーテレビ)
電卓、アルミサッシ
新生産方式―大型エチレンプラント
工程管理、
大型コンピューター導入
1965年
1965年
1974年
(資料)図 2~3:嶋中雄二『メジャー・サイクル』東洋経済新報社、1995 年をもとに加筆、修正
第3ジュグラーは、75年第1四半期から始まる。79年第3四半期までの期間は、拡張期間比率が78.9%と
なり、第1次石油危機からの回復の時代として、多くの企業経営者が新価格体系への適応と減量経営に
よって自信を取り戻した。ロボット化が進展したこともあり、「省力化」の波といえる(図4)。これ
に対し、続く79年第4四半期から84年第2四半期は、拡張期間比率が戦後の全期間中で最低となる36.8%
となった。これには、第2次石油危機後の世界同時不況が大きく影響している。
第4ジュグラーは、84年第3四半期から89年第1四半期までの拡張期間比率68.4%の拡張優勢期が、中期
的な上昇局面を形成しており、プラザ合意後の円高不況やブラックマンデーの影響を回避しようとする
中で生まれた「平成バブル景気」の前半部分と重なり合っている(「バブル」の波、図5)。その反動
が出るのが、消費税創設後の金融引き締め開始時の89年第2四半期から「バブル崩壊不況」の底の93年
第4四半期までの期間である。
巻末に重要なお知らせを記載、ご参照ください。
2
図5.第4ジュグラー:「バブル」の波
図4.第3ジュグラー:「省力化」の波
1989年
1979年
中期循環の時代背景―円高、金融の自由化
代表的な新財貨―ワープロ、プッシュホン、
CDプレーヤー、
大型カラーテレビ、
高級乗用車、コンビニ、
エレクトロニック・
バンキング
新生産方式―CIM、POSシステム、
海外現地生産
中期循環の時代背景―石油危機
代表的な新財貨―VTR、複写機、
ウォークマン、超LSI
産業用ロボット、
CVCCエンジン
新生産方式―FMS、CAD/CAM
1984年
1975年
1993年
1984年
(資料)図 4~5:嶋中雄二『メジャー・サイクル』東洋経済新報社、1995 年をもとに加筆、修正
第5ジュグラーは、94年第1四半期から98年第3四半期までの拡張優勢期に始まる。ITブームもあって、
この時期の景気拡張期間比率は73.7%と高かったものの、実際には阪神・淡路大震災や1ドル=79円台の
円高、消費税率引き上げとアジア通貨危機、日本の金融危機の発生など、厳しい時代でもあった(「IT
革命」の波、図6)。さらに、98年第4四半期から03年第2四半期までは63.2%と低くなり、金融危機の後
遺症の根深さを示した。
第6ジュグラーは、03年第3四半期から08年第1四半期までの拡張期間比率が100%と、「いざなぎ景気」
以来の高さとなり、02年2月から08年2月まで73ヵ月と戦後最長の拡張期を記録した「いざなみ景気」と
ほぼ重なっている。この時期には中国経済が躍進し、日銀の量的金融緩和強化やゼロ金利解除、パリバ・
ショック等が起こった(「中国離陸・サブプライム」の波、図7)。続く08年第2四半期から12年第4四
半期までの拡張期間比率は63.2%に低下したが、これはリーマン・ショックや東日本大震災、タイの洪水、
欧州債務危機、中国の反日デモ、それにプラザ合意以来最大といえる1ドル=75円台の円高を中に含む
試練の時代であった。
図6.第5ジュグラー:「IT革命」の波
図7.第6ジュグラー:「中国離陸・サブプライム」の波
中期循環の時代背景―規制緩和、
阪神・淡路大震災、
1998年
2008年
金融危機、長野五輪、
ゼロ金利政策と解除、
2000年問題
代表的な新財貨―パソコン、携帯電話、
DVD、ゲーム機ソフト、
1994年
2003年
デジカメ、薄型テレビ
新生産方式―マルチメディア
リサイクルシステム
次世代交通システム
2003年
2012年
中期循環の時代背景―中国経済の離陸と
イラク戦争、愛・地球博
米国の住宅バブル、
量的金融緩和強化と
ゼロ金利解除、
リーマン・ショック
代表的な新財貨―ハイブリッドカー、
DVDプレーヤー(ブルー
レイ)、金融派生商品
(CDO、CDS)、ETC、
LED、大画面薄型テレビ、
インテリジェント・ビル
新生産方式―サプライチェーン・
マネジメント
中国合弁・現地生産
都市の再生、投資銀行
(資料)図 6~7:嶋中雄二『メジャー・サイクル』東洋経済新報社、1995 年をもとに加筆、修正
●第 7 ジュグラーの開始で真価が問われるアベノミクス
そして、戦後日本の中期循環における第7ジュグラーは、安倍政権の経済政策であるアベノミクスが開
始される中、13年第1四半期より始まった。ここから17年第3四半期までの4.75年が拡張優勢期、つまり
中期循環の上昇局面に当たっていることになる。この、いわば「第7ジュグラー・サイクル」は、震災
復興とアベノミクスによるデフレ脱却、東京五輪招致成功等と相俟って、「観光・文化発信」の波とし
巻末に重要なお知らせを記載、ご参照ください。
3
て上昇していくだろう(図8)。中期循環の上昇局面では通常、設備投資の対GDP比率が上昇する設備投
資の中期的な上昇局面が同時に進行する。既に設備投資の盛り上がりの前兆は見え始めている。まず、
限界的に見た設備需給バランス(実質GDP成長率マイナス民間企業資本ストック伸び率)がトレンドを
上回ってきており、設備投資比率に1年半のタイムラグを持って先行する傾向の見られる投資採算(総
資本利払い前利益率-有利子負債利子率)も大きく改善し続けている(図9)。
図8.第7ジュグラー:「観光・文化発信」の波
中期循環の時代背景―震災復興、アベノミクス、デフレ脱却、
東京五輪準備、TPP、消費税引き上げ、IT深化、
2017年
環境・観光・文化立国
代表的な新財貨 ― スマートフォン、電子書籍端末、メガネ型端末、
自動運転自動車、燃料電池自動車、防災グッズ、
リチウムイオン電池、LED、3Dテレビ、
民生用ロボット、東京スカイツリー、
LCC(格安航空)、BRT(バス高速輸送システム)、
豪華列車、
クールジャパン(食・温泉・アニメ ・ファッション)
2022年?
2013年
新生産方式―災害に強い都市、北陸・北海道新幹線、
リニア中央新幹線着工、スマホによる機器連携、
羽田・成田空港の強化、地方空港の国際化、
電柱の地中化、自転車道の整備、水浄化システム、
太陽光・風力・地熱発電、農業・医療の競争力強化、
介護ビジネスの拡大
(資料)嶋中雄二『メジャー・サイクル』東洋経済新報社、1995 年をもとに加筆、修正
図9.設備投資の中期循環とその先行指標
(%ポイント)
6
4
需
要
2
超
0
過
-2
↑
-4
↓
-6
供
-8
給
過 -10
剰 -12
-14
100.9
限界設備需給バランス
(実質GDP・前年比-資本ストック・前年比)
12年度上期
99.4
99.1
ストック
バランス
①
②
①-②
1.6
-0.2
1.1
-1.3
13年度上期
1.8
1.0
0.8
下期
3.1
投資採算
(トレンド=100)
(トレンド=100)
名目民間設備投資/名目GDP比率
(右目盛)
104.5
103.0
101.5
100.0
98.5
全産業・投資採算 3半期先行
(総資本利払い前利益率-有利子負債利子率)
(左目盛)
97.0
95.5
68 70 72 74 76 78 80 82 84 86 88 90 92 94 96 98 00 02 04 06 08 10 12 14
(年度半期)
(注1)年度半期。資本ストックは全産業・進捗ベース、投資採算は全産業ベース。
(注2)直近は13年10-12月期。
(資料)内閣府『国民経済計算』、『民間企業資本ストック』、財務省『法人企業統計調査』、内閣府『国民経済計算』
をもとに三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所作成
巻末に重要なお知らせを記載、ご参照ください。
4
限界需給
1.5
年度半期
100.6
上 100.3
昇
↑ 100.0
↓
低 99.7
下
資本
GDP
-0.1
下期
-3%ライン
実質
名目設備
/GDP比率
08年度上期
0.67
15.1
下期
0.05
14.0
09年度上期
0.29
13.0
下期
0.51
12.7
10年度上期
0.66
12.9
下期
0.63
12.9
11年度上期
0.57
13.2
下期
0.65
14.0
12年度上期
0.69
13.8
下期
0.78
13.5
13年度上期
0.91
13.5
下期
0.98
13.6
中期循環を設備投資循環と見立てたとき、その上昇局面では、マクロ経済政策や成長戦略がより効き
やすくなる。戦後日本経済に中期循環が存在することを明らかにした経済学者である、故・篠原三代平
氏は、米国経済においても中期循環の存在が経済政策をアシストしたと考えた。1962年から66年に亘る
米国の「黄金の60年代」は、ケネディ・ジョンソン政権のケインズ政策であるニューエコノミクスの成
果とされるが、篠原氏は、それが中期循環の上昇局面に実施されたことこそが成功を生んだと解釈した。
その意味では、「第1の矢」の異次元金融緩和や「第2の矢」の機動的な財政出動、それに「第4の矢」
の東京五輪招致に高い評価が与えられる一方、「第3の矢」である成長戦略への評価がまだ低いアベノ
ミクスは、反転攻勢に出るのに良いチャンスを迎えているといえる。つまり、既に決定されている14年
4月と、なお流動的な15年10月における消費税率の引き上げという逆風をうまく活用しながら、法人実
効税率の大幅引き下げや大胆な規制緩和に打って出るのに、今ほどの好機はないのではなかろうか。こ
れから17年までの中期循環の上昇局面では、いよいよアベノミクスの真価が問われるといえそうだ。ま
ずは、政府が本日、正式決定する東京圏・関西圏など4ヵ所の国家戦略特区の選定結果に期待したい。
(以上)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 景気循環研究所
東京都千代田区丸の内 2-5-2 三菱ビルヂング
景気循環研究所長
嶋中 雄二
03-6213-6571
shimanaka-yuuji@sc.mufg.jp
巻末に重要なお知らせを記載、ご参照ください。
5
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