平成23年 西紋衛組告示 第1号 - 西紋別地区環境衛生施設組合

西紋衛組告示
第1号
次のとおり公募型指名競争入札を実施するに当たり、入札参加希望者の公募を行うので
公告する。
平成 23 年 1 月 6 日
西紋別地区環境衛生施設組合
組合長
1
硲
一
寿
公募に付する事項
2
(1)整理番号
(2)予定する工事名称
西紋別地区広域ごみ処理施設最終処分場建設工事
(3)予定する工事場所
紋別市新生
(4)予定する工事期間
契約締結日の翌日から平成24年12月31日まで
(5)概
一般廃棄物の最終処分場の新築工事
要
224 番地 1、227 番地、228 番地
建設施設:被覆型最終処分場
施設規模:埋立容量
約30,000㎥
埋立期間
15年間
埋立構造
準好気性埋立構造
埋立対象物
焼却灰及び不燃破砕残渣
施設概要:貯留構造物、地下水集排水施設、遮水工、雨水集排水施設、
浸出水集排水施設、埋立ガス処理施設、被覆施設、洗車設備、
道路設備、門・囲障、浸出水処理施設、その他施設ほか、
概要は別添工事設計概要書による。
(6)発注範囲
最終処分場施設一式工事
(7)入札は価格による競争とする。(総合評価方式は行わない。)
(8)分別解体等の実施の義務付け
この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成 12 年法律第 104
号)に基づき分別解体等の実施が義務付けられた工事である。
2
入札参加資格に関する事項
入札参加希望者は、3 に掲げる条件を満たす特定共同企業体を自主的に結成したうえで
入札参加の申請をすることとし、その構成員はそれぞれが4に掲げる構成員の資格要件を
満たしていなければならない。
3
特定共同企業体の結成条件
(1)共同企業体の構成は甲型とし、構成員の数は3社以上5社以内とする。
(2)共同企業体の構成員は、本工事入札に参加する他の甲型共同企業体の構成員を兼ね
ることはできない。
1
(3)共同企業体の出資比率の最小限度基準は、技術者を適正に配置して共同施工体制の確
保をし得るよう次に掲げるものとし、代表者となる構成員の出資比率は、構成員中
最大でなければならない。
4
1)構成員数3の場合
20パーセント以上
2)構成員数4以上の場合
均等割りの10分の6以上
入札に参加する者に必要な資格に関する事項
(1)共同企業体の構成員共通の資格要件
1)「西紋別地区環境衛生施設組合建設工事等請負業者資格審査及び指名等に関する規
程」第3条第3項及び第4項に基づき入札参加資格者名簿に登載され、入札参加資
格があると認められること。
※ 組合を組織する地方公共団体のいずれかで入札参加資格者名簿への登載を終
えている場合は、すでに組合の入札参加資格者名簿に登載済であるので留意
すること。
2)公告の日から入札執行日までの間に、「西紋別地区環境衛生施設組合建設工事等請
負業者資格審査及び指名等に関する規程」第 16 条に基づく指名停止を受けておら
ず、かつ、西紋管内各市町村による指名停止を受けていない者であること。
3)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 の規定に該当しない者であ
ること。
4)対象工事範囲に係る中間処理施設の設計監理業務等の受託者及び最終処分場の実
施設計業務受託者と資本面又は人事面において関連がある者でないこと。
5)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)による更正手続開始の申立てがなされている
者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)による再生手続開始の申立てがなされ
ている者等、経営状態が著しく不健全である者でないこと。
6)本工事に対応する建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につき、当該許可
を受けてからの営業年数が 2 年以上であること。
7)本工事に対応する建設業法に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を
確保できること。
8)本件は広域による施設整備事業であることに鑑み、代表構成員を除くその他の構成
員は、紋別市、滝上町、興部町、西興部村のいずれかの市町村(以下この告示中「組
合市町村」という。)内に本店・本社を有するか、又は権限を委任されている支店
等を有するもので構成し、その構成員中、異なる市町村に本店・本社又は支店等を
有する者を、2 者以上確保することが望ましい。この場合において、組合市町村内
に本店・本社を有する場合は、本店・本社の所在地を構成員の所在地として限定す
るものとし、また、支店等を組合市町村内に複数有する場合は、いずれか 1 つの支
店の所在地を構成員の所在地として限定するものとする。
(2)共同企業体の代表構成員の資格要件
1)建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第3条第1項に規定する建築一式工事及び土木
2
一式工事について特定建設業の許可を受けていること。
2)日本国内の積雪寒冷地において、埋立容量 30,000 立方メートル以上の一般廃棄物
最終処分場の施工実績(共同企業体による施工の場合は、代表構成員であること。)
があり、建設業法第 27 条の 23 第 1 項に規定する経営事項審査(直近かつ申請日時
点で有効であるものに限る。)を受けた者で、総合評定値(P)が建築一式工事 1,400
点以上かつ土木一式工事 1,400 点以上であること。
3)日本国内において、次に掲げる工事の施工実績を有すること。
ⅰ鉄骨構造で梁間方向40mを超える長スパン架設施工による、延べ床面積
3,000㎡以上の平屋建て(2 以上の階数の建築物も可とするが、長スパン架
設施工にかかる面積が 3,000 ㎡以上であること。
)の建築物の施工実績
ⅱ処分場・処理場等の鉄筋コンクリート構造物として、コンクリートの最大厚さ
2.4m 以上のマスコンクリートによる施工実績
4)次に掲げる基準を満たす監理技術者(以下「配置予定技術者 A」)を本件工事に専任
で配置できること。
ⅰ一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有している者で、建設業法第 15
条第 2 号に規定する建築工事業に対応した監理技術者の資格を有し、建設業法
第 26 条第 4 項に規定する監理技術者資格者証の交付を受けており、かつ、監理
技術者(以下「配置予定技術者 A」という。)として本工事に専任で配置できるこ
と。
ⅱ入札参加資格申請書の提出日以前 3 ヶ月以上の恒常的な雇用関係にあること。
5)配置予定技術者 A は、特別な場合を除き、提出した技術資料に掲載された配置予
定技術者に限ることとする。
(3)共同企業体のその他の構成員の資格要件
1)共同企業体のその他の構成員の共通資格要件
ⅰ建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)に基づく特定建設業の許可を受けており当該
許可業種につき、許可を受けてからの営業年数が 2 年以上であること。
ⅱ組合市町村内に建設業法第 3 条第 1 項に規定する本店を有しているか、
または、
支店等を有し権限を委任されていること。
ⅲ配置予定技術者は入札参加資格申請書の提出日以前 3 ヶ月以上の恒常的な雇用
関係にあること。
ⅳ配置予定技術者は、特別な場合を除き、提出した技術資料に掲載された配置予定
技術者に限ることとする。
2)共同企業体のその他の構成員(第 2 構成員)の資格要件
ⅰ建築一式工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を受けていること。
ⅱ組合市町村内に建設業法第 3 条第 1 項に規定する本店・本社を有しているか、
または、権限を委任されている支店等を有していること。
ⅲ建設業法第 27 条の 23 第 1 項に規定する経営事項審査(直近かつ申請日時点で有
効であるものに限る。)を受けた者で建築一式工事の総合評定値(P)が 800 点以上
であること。
ⅳ一級建築施工管理技士又は一級建築士の資格を有している者を主任技術者又は
監理技術者(以下「配置予定技術者 B」という。)として本工事に専任で配置でき
ること。
3
3)共同企業体のその他の構成員(第 3 構成員)の資格要件
ⅰ土木一式工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を受けていること。
ⅱ組合市町村内に建設業法第 3 条第 1 項に規定する本店・本社を有しているか、
または、権限を委任されている支店等を有していること。
ⅲ建設業法第 27 条の 23 第 1 項に規定する経営事項審査(直近かつ申請日時点で有
効であるものに限る。)を受けた者で土木一式工事の総合評定値(P)が 800 点以上
であること。
ⅳ一級土木施工管理技士の資格を有している者を主任技術者又は監理技術者(以下
「配置予定技術者 C」という。)として本工事に専任で配置できること。
4)共同企業体のその他の構成員(第 4、第 5 構成員)の資格要件
ⅰ建築一式工事又は土木一式工事について、建設業法に基づく特定建設業の許可を
受けていること。
ⅱ組合市町村内に建設業法第 3 条第 1 項に規定する本店・本社を有しているか、
または、権限を委任されている支店等を有していること。
ⅲ建設業法第 27 条の 23 第 1 項に規定する経営事項審査(直近かつ申請日時点で有
効であるものに限る。)を受けた者で建築一式工事の総合評定値(P)が 700 点以上、
又は土木一式工事の総合評定値(P)が 700 点以上であること。
ⅳ一級建築施工管理技士または一級土木施工管理技士の資格を有している者を主
任技術者又は監理技術者(以下「配置予定技術者 D、E」という。)として本工事
に専任で配置できること。
5
入札参加資格申請書等
入札に参加しようとする者は、次の書類を提出しなければならない。
(1)共同企業体として必要な書類
1) 公募型指名競争入札参加資格審査申請書(様式第Ⅰ-1号)
2) 甲型共同企業体届(様式第Ⅱ-1号)
3) 甲型共同企業体協定書(様式第Ⅱ-2号)
4) 甲型共同企業体に係る誓約書(様式第Ⅱ-3号)
(2)共同企業体の代表構成員として必要な書類
1) 特定建設業の許可の写し
2) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(直近かつ申請日時点で有効なもの)
の写し
3) 4 の(2)の 2)及び 3)に掲げる工事施工実績調書(様式第Ⅰ-2号)
4) 配置予定技術者 A の工事実績調書(様式第Ⅰ-3号)
5) 配置予定技術者 A の資格調書(様式第Ⅰ-4号)
6) 配置予定技術者 A の監理技術者資格者証の写し
7) 配置予定技術者 A の「雇用保険被保険者資格取得確認等通知書」
(「事業主通知用」
と「様式第 4 号
雇用保険被保険者
もの)の写し
4
資格喪失届・氏名変更届」が連結してある
(4)共同企業体のその他の構成員(第 2~第 5 構成員)として必要な書類
1) 特定建設業の許可の写し
2) 組合市町村内に建設業法第 3 条第 1 項に規定する本店・本社を有しているか、ま
たは、権限を委任されている支店等を有していることを証する書類の写し
3) 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書(直近かつ申請日時点で有効なもの)
の写し
4) 配置予定技術者 B~E(D 及び E 必要に応じて、以下同じ)の工事実績調書(様式第
Ⅰ-3号)
5) 配置予定技術者 B~E の資格調書(様式第Ⅰ-4号)
6) 配置予定技術者 B~E の監理技術者又は主任技術者の資格者証の写し
7) 配置予定技術者 B~E の「雇用保険被保険者資格取得確認等通知書」(
「事業主通
知用」と「様式第 4 号
雇用保険被保険者
資格喪失届・氏名変更届」が連結し
てあるもの)の写し
6
入札参加資格申請書等の交付日時及び場所
入札参加資格申請等については、様式を本組合ホームページからダウンロードし、作成
して差し支えない。但し、直接受取りを希望する場合は次のとおり交付する。
組合ホームページURLアドレス
http://www.minyu.ne.jp/nishimonkankyo/
(1)交付日時
平成23年1月11日(火)から平成23年1月21日(金)まで
上記期間の内土曜日、日曜日は除く。
受付時間は、9:00 から 17:00 まで
※直接受け取りの際は、予め来庁日時を電話にて連絡すること。
(西紋別地区環境衛生施設組合
ごみ処理施設整備推進室
0158-26-2111 内線 292)
(2)交付場所
西紋別地区環境衛生施設組合
ごみ処理施設整備推進室
( 紋別市幸町2丁目 1-18 紋別市役所市民生活部環境生活課内 )
7
入札参加資格申請書等の提出
(1)提出期限
平成23年1月24日(月)から平成23年2月3日(木)
上記期間の内土曜日、日曜日は除く。
受付時間は、9:00 から 17:00 まで
(2)提出方法
持参すること。(郵送、電送等は認めない。)
(3)提出先
西紋別地区環境衛生施設組合
ごみ処理施設整備推進室
( 紋別市幸町2丁目 1-18 紋別市役所市民生活部環境生活課内 )
5
(4)提出書類
5に示す書類各一部
8
入札参加資格の審査
入札参加資格については、「西紋別地区環境衛生施設組合建設工事等請負業者資格審査
及び指名等に関する規程」による建設工事等請負業者資格審査委員会において審査する。
9
入札参加資格の審査結果の通知
審査の結果、入札参加資格があると認められた者には、「公募型指名競争入札通知書」
を、平成23年2月上~中旬頃までに通知する。
10
契約条項、設計図書等を示す場所及び日時
(1)本工事における契約条項については、入札参加資格があると認められた者に、指名
通知をもって通知する。
(2)本工事の設計図書・仕様書等は、入札参加申込みを行った共同企業体へ次のとおり
貸出しする。
1) 設計図書・仕様書等の貸出しは下記により行う。
ⅰ貸出しの方法
設計図書・仕様書等の冊子等を希望により貸出しする。
ⅱ貸出しの申込み期間
平成23年1月31日(月)から平成23年2月3日(木)まで
貸出しした冊子等は、別途通知する入札日の前日までに郵送又は持参し、返却す
ること。
ⅲ貸出しの申込み先
貸出しの申し込みは、下記あて電子メールにて申込み期間内に「設計図書・貸出
し申込書」により申込みを行うこと。(画像処理により担当者印の印影を表示す
ること。PDF も可とする)
西紋別地区環境衛生施設組合
ごみ処理施設整備推進室
( 紋別市幸町2丁目 1-18 紋別市役所市民生活部環境生活課内 )
西紋別地区環境衛生施設組合
ごみ処理施設整備推進室
担当:清水
E-mail: [email protected]
[email protected]は厳禁とする。
ⅳ設計図書・仕様書等の貸出し方法
設計図書・仕様書等の貸出しについては、貸出し申込み期限内に申込みのあった
ものについて、宅配便の着払いにて平成23年2月4日(金)午後より当方から
各入札参加申込者あて発送する。
2) 入札参加資格申請等及び設計図書・仕様書等に関する質問及び回答
入札参加資格申請等に関する質問を行う場合は質問様式第 1 号に、設計図書・仕様
書等に関する質問を行う場合は質問様式第 2 号により行うものとする。
6
質問は書面の体裁にて電子データで作成したものを下記まで電子メールにより送
信するものとし、電話による質問の受付は行わない。
西紋別地区環境衛生施設組合
ごみ処理施設整備推進室
担当:清水
E-mail: [email protected]
なお、質問は日本語で行うものとする。
回答にあたって質問者名は公表しない。また、設計図書・仕様書等に関する質問に
ついては、入札額に影響を及ぼすものに限る。
ⅰ質問の受付、回答の日時及び回答方法:
○入札参加資格申請等に関すること
受付日時:平成23年1月11日(火)から平成23年1月27日(木)まで
受付時間は、9:00 から 17:00 まで
回答日時:平成23年1月31日(月)17:00 頃
回答方法:質問を受けた電子メールアドレスへ返信する。
○設計図書・仕様書等に関すること
受付日時:平成23年2月7日(月)から平成23年2月25日(金)まで
受付時間は、9:00 から 17:00 まで
回答日時:平成23年3月1日(火)17:00 頃
回答方法:質問を受けた電子メールアドレスへ返信する。
※ 設計図書・仕様書等に関する回答は、他社からの質問も含めて全問への回答と
する。
11
予定価格
予定価格は公表しない。(事後公表)
12
最低制限価格
最低制限価格は設定しない。
7
13
入札場所及び日時
入札については、平成23年3月上旬を予定し、公募型指名競争入札通知書において、
場所及び入札執行日時を通知する。
※入札に参加にあたっては、工事価格の内訳を記載した工事費内訳書を入札時に提出
すること。工事費内訳書には鑑を付し、袋とじとすること。鑑には、共同企業体の
代表構成員、その他の構成員(第2~第5構成員)の代表者印を捺印し、袋とじ部に
割印したものを提出すること。(内訳書は、応札時に入札書とともに提出のこと。
)
※入札書及び工事費内訳書の提出方法は持参に限るものとする。
※開札の結果、落札に至らず再度入札での落札となった場合に、入札価格と同価格の
上記工事費内訳書の用意がないときは、入札日の翌日以降速やかに提出すること。
14
入札保証金に関する事項
入札保証金については、西紋別地区環境衛生施設組合契約に関する規則(平成 21 年規
則第 3 号)第 5 条、第 6 条、第 7 条、第 8 条、及び第 9 条による。
15
入札の無効要件に関する事項
入札の無効要件については、西紋別地区環境衛生施設組合契約に関する規則第 15 条
によるものとする。
16
議会の議決に関する事項
本工事の契約については、落札者と決定された者と仮契約を締結し、西紋別地区環境
衛生施設組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和
50 年条例第 18 号)の規定による議会の議決を経た後、本契約を締結する。
17
特約事項
談合等の不正行為を防止するため次の特約事項を付する。
本工事の入札・契約に関し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、その
他の法律に違反して、不公正な請負代金の価格を提示、正当な取引方法を逸脱する行
為を行っていた場合は、本工事契約の期間中又は工事完了後であっても、請負代金額
(変更契約が締結された場合は、その金額)の 100 分の 20 に相当する額を違約金(損害
賠償額の予定)として西紋別地区環境衛生施設組合が指定する期間内に支払うものと
する。
18
公募にあたって入札参加希望者に対して技術的提案を求める事項
次に掲げる事項について、入札参加希望者に工事実績に基づく施工計画方針及び提案
を求めることとするので、別添工事設計概要書を踏まえ、入札参加資格申請書の提出
にあわせて、別記様式により提出すること
(1)鉄骨構造の長スパン被覆施設に関すること
本施設は被覆型最終処分場であり、被覆施設は鉄骨構造で梁間方向40mを超える長
スパン架設施工となることから、過去の工事実績を踏まえた施工計画方針を求める。
8
(2)
コンクリート基礎構造に関すること
貯留構造物は建築構造物の基礎として、コンクリートの最大厚さ2.4m 以上のマ
スコンクリートとなることから、過去の工事実績を踏まえた施工計画方針を求める。
(3)その他の提案事項
本工事において、より良い施設を目指すために、独自提案する事項があれば、これを
求める。
※ 18節に掲げる(3)については、特約事項として契約条項に盛込むか、また
は内容及び性質により、提案事項の実施計画書の提出を本契約締結時に求める
ので、留意すること。
※ 組合設計図書等で明示するもの以外で、「技術的提案を求める事項」により、
別途費用の発生が予想されるものについては、必要相当額を入札額に含めるこ
と。
19
その他
(1)この公告に定めるもののほか、
「西紋別地区環境衛生施設組合公募型指名競争入札要
綱」の規定による。
(2)本工事に係る下請負契約及び資機材の調達については、紋別市、滝上町、興部町、
西興部村の各市町村内に本店を有している者を優先活用するよう努めること。
(3) 4節(1)の 8)に掲げる要件については、入札参加申込時点では必須要件としてはいな
いが、「その構成員中、異なる市町村に本店・本社又は支店等を有する者を、2 者以
上確保することが望ましい。」とする内容を満たさない場合は、参加申込みの総数如
何により非指名となりうる可能性を承知の上、参加申込みを行うものとすること。
(4)問い合わせ先
西紋別地区環境衛生施設組合 ごみ処理施設整備推進室
電話 0158-24-2111 内線 292、338
( 紋別市幸町2丁目 1-18 紋別市役所市民生活部環境生活課内 )
9