別冊 平成20年度公社等外郭団体の団体改革計画表 - 宮城県

別冊 平成20年度公社等外郭団体の団体改革計画表
1
(財)東北自治研修所
2
3
4
・・・・・・ 1
40 (社)宮城県農業公社
・・・・・・ 77
(社)宮城県危険物安全協会連合会
・・・・・・ 3
41 (財)みやぎ農業担い手基金
・・・・・・ 79
宮城県土地開発公社
・・・・・・ 5
42 (財)翠生農学振興会
・・・・・・ 81
(株)ベガルタ仙台
・・・・・・ 7
43 (社)みやぎ原種苗センター
・・・・・・ 83
(※平成20年6月1日,社名を「㈱東北ハンドレッド」から変更)
44 (社)宮城県青果物価格安定相互補償協会
・・・・・・ 85
5
(財)東北開発研究センター(※7月決算につき未集計)
45 (株)宮城県食肉流通公社
・・・・・・ 87
6
(財)宮城県地域振興センター
・・・・・・ 9
46 (社)宮城県配合飼料価格安定基金協会
・・・・・・ 89
7
仙台臨海鉄道(株)
・・・・・・11
47 石巻埠頭サイロ(株)
・・・・・・ 91
8
阿武隈急行(株)
・・・・・・13
48 (社)宮城県畜産物価格安定基金協会
・・・・・・ 93
9
(社)宮城県公衆衛生団体連合会
・・・・・・15
49 (社)宮城県畜産協会
・・・・・・ 95
10 (財)宮城県伊豆沼・内沼環境保全財団
・・・・・・17
50 宮城県土地改良事業団体連合会
・・・・・・ 97
11 (財)宮城県生活衛生営業指導センター
・・・・・・19
51 (財)みやぎ林業活性化基金
・・・・・・ 99
12 (財)宮城県環境事業公社
・・・・・・21
52 (社)宮城県林業公社
・・・・・・101
13 (財)宮城県文化振興財団
・・・・・・23
53 (社)宮城県漁業無線公社
・・・・・・103
14 (財)慶長遣欧使節船協会
・・・・・・25
54 (財)宮城県水産公社
・・・・・・105
15 (社福)宮城県社会福祉協議会
・・・・・・27
55 (財)かき研究所
・・・・・・107
16 (財)宮城県地域医療情報センター
・・・・・・29
56 (社)宮城県建設センター
・・・・・・109
17 (社福)恩賜財団済生会支部宮城県済生会
・・・・・・31
57 (財)みやぎ建設総合センター
・・・・・・111
18 (財)宮城県腎臓協会
・・・・・・33
58 宮城県道路公社
・・・・・・113
19 (株)テクノプラザみやぎ
・・・・・・35
59 (財)七ヶ宿ダム自然休養公園管理財団
・・・・・・115
20 (株)インテリジェント・コスモス研究機構
・・・・・・37
60 (財)宮城県フェリー埠頭公社
・・・・・・117
21 (財)みやぎ産業振興機構
・・・・・・39
61 (財)石巻湾漁業振興基金
・・・・・・119
22 (社)宮城県計量協会
・・・・・・41
62 (財)仙台湾漁業振興基金
・・・・・・121
23 石巻産業創造(株)
・・・・・・43
63 宮城県開発(株)
・・・・・・123
24 宮城県商工会連合会
・・・・・・45
64 塩釜港開発(株)
・・・・・・125
25 宮城県信用保証協会
・・・・・・47
65 仙台空港ビル(株)
・・・・・・127
26 仙台港流通ターミナル(株)
・・・・・・49
66 仙台エアカーゴターミナル(株)
・・・・・・129
27 (社)宮城県トラック協会
・・・・・・51
67 仙台空港鉄道(株)
・・・・・・131
28 宮城県職業能力開発協会
・・・・・・53
68 (財)宮城県下水道公社
・・・・・・133
29 (財)仙台勤労者職業福祉センター
・・・・・・55
69 宮城県住宅供給公社
・・・・・・135
30 (社)宮城県観光連盟
・・・・・・57
70 (財)宮城県建築住宅センター
・・・・・・137
31 (財)宮城県国際交流協会
・・・・・・59
71 (財)宮城県スポーツ振興財団
・・・・・・139
32 (株)仙台港貿易促進センター
・・・・・・61
72 (財)宮城県体育協会
・・・・・・141
33 (社)宮城県国際経済振興協会
・・・・・・63
73 (財)宮城県文化財保護協会
・・・・・・143
34 (財)みやぎ産業交流センター
・・・・・・65
74 (財)宮城県暴力団追放推進センター
・・・・・・145
35 宮城県漁業信用基金協会
・・・・・・67
75 (社)宮城県交通安全協会
・・・・・・147
36 宮城県農業信用基金協会
・・・・・・69
37 (株)FMS綜合研究所
・・・・・・71
38 (社)宮城県物産振興協会
・・・・・・73
39 宮城県農業会議
・・・・・・75
注)県の出資割合が4分の1以上の公社等については,
「1 基本情報」の項目に,「常勤役職員の状況」を記載し
ています。
1 財団法人東北自治研修所
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 宮城県黒川郡富谷町成田二丁目22−1
電
立 昭和39年3月24日
設
理事長 石山 英顕
代 表 者
フ ァ ッ ク ス 022−351−5773 ホームページ http://www.thk-jc.or.jp/jichiken/index.htm
話 022−351−5771
県
担
当
課 総務部 人事課
県
出
資
額
設立目的(寄附行為,定款)
東北地方の地方公共団体に勤務する職員の資質と能力を向上し,地方行政の円滑な運営を図り,もって東北地方の発展に資する。
公社等外郭団体指定要件
②ⅲ(本庁等に事務所を置き,県職員が法人の事務に従事しているもの)
50千円( 0.1%)
2 主な事業内容(団体記入)
比重(%)
主要事業名
事業費(単位:千円)
事業内容
17年度
研修等事業
18.9 中堅職員研修等の実施,研究会の開催,機関誌の発行,財団事業の啓発
施設管理事業
59.1 東北自治総合研修センター(寄宿舎「青葉寮」を除く)の管理
寄宿舎管理事業
22.0 寄宿舎「青葉寮」の管理
※「比重」は,団体の19年度事業費に占める各事業費の割合を示しているため,足しても100にならない場合がある。
18年度
17年度∼19年度増減率
(%)
19年度
47,255
45,881
46,424
△ 1.8
162,646
144,791
145,258
△ 10.7
50,083
47,758
53,913
7.6
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
経営指標
定義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
17年度
18年度
19年度
40.0
38.5
35.6
−
−
−
34.9
39.1
37.9
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
227.3
291.6
296.8
1人当たり人件費(月)(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
395.7
397.2
389.0
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1)経営改善を働きかける団体 (B)県からの職員派遣の縮小・終了を実施又は検討する団体
支援区分 改善支援
改革スケジュール
課 題
取組内容
18年度実績
経費節減等,費用 団体
対効果を考慮した 光熱水費について,消灯の徹底や水量調整等を
経営改善
行う。また,管理委託費についても積算仕様の見直
しを行いこれまで以上に節減に努めていく。
○光熱水費については,消灯の
徹底や間引き等を行い平成17年
度と比較し,3.4%ほど削減でき
た。また,管理委託費についても
警備清掃業務を一本化して発注
すること等により削減できた。
19年度実績
20年度目標
21年度目標
○光熱水費については,消灯の徹 ○施設管理事業について,光熱 ○施設管理事業について,光熱
底や間引き等を行った。長期研修 水費と管理委託費の節減を図る 水費と管理委託費の節減を図る
等を受け入れたためにセンター利
用率は平成18年度と比較して9.8%
上昇した。光熱水費については,節
減に努めた結果,7.0%増に留める
ことができた。
●施設の外部開放等の有効活用 ●経費節減や外部開放等施設の ●経費節減や外部開放等施設の ●経費節減や外部開放等施設の
県
管理費等経費削減に関する助言指導及び外部開放等施 について,団体と情報交換等を行 有効活用について,情報交換等を 有効活用の取組について,助言 有効活用の取組について,助言
い,具体策の検討が図られた。 行った。
指導,情報提供を行う。
指導,情報提供を行う。
設の有効利用についての情報提供に努めていく。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18年度実 19年度目 19年度実 20年度目 21年度目
績
標
績
標
標
①経営改
善(効率化
等)に向け
た取組目
標
東北各県の研修ニーズに
応じた効果的・効率的研
修の実施(単位:人(研修
参加人員数))
常勤役員数
②役職員
うち県職員(派遣職員)
数
(単位: 常勤職員数
人)
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
5,623
4,590
4,590
−
−
−
−
4,590
-
−
−
−
−
-
−
−
−
−
-
1
1
1
1
*2
0
0
0
0
0.0
0.0
0
6
6
6
6
1
1
1
1
*2
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
82,716
80,157
80,710
80,710
0.7
81,081
82,716
80,157
80,710
80,710
0.7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
(e),(f)のうち無利子貸付金
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g )
0
0
0
0
206,801
202,711
210,519
191,947
*2
532
1,411
2,392
4,400
*2
83.9
計(c)
207,333
204,122
212,911
196,347
*2
△7.8
出 事業費(d)
146,992
161,835
150,512
187,708
*2
24.7
管理費(e)
44,590
44,617
43,927
12,725
*2
△71.0
事業外支出(f)
15,822
3,000
17,939
3,700
*2
△79.4
207,404
209,452
212,378
204,133
*2
△3.9
△71
△5,330
533
△7,786
*2
△1,560.8
△71
△5,330
6,266
△9,095
*2
△245.1
事業外収入(b)
④収支計 支
算書
(単位:
千円)
計(g)
当期収支差額(c) - (g)
当期正味財産増減額
資
負
資
0
△8.8
83,589
*1
83,624
*1
*2
*1
固 定 資 産
64,597
*1
70,862
*1
*2
*1
計
148,186
*1
154,486
*1
*2
*1
債流 動 負 債
28,666
*1
28,168
*1
*2
*1
固 定 負 債
5,683
*1
6,215
*1
*2
*1
(うち引当金等)
5,683
*1
6,215
*1
*2
*1
計
34,349
*1
34,383
*1
*2
*1
金
40,000
*1
40,000
*1
*2
*1
剰 余 金 等
73,837
*1
80,103
*1
*2
*1
計
113,837
*1
120,103
*1
*2
*1
本
経営評価委員会の意見を参考に,事業実施状況を判断するため,今
年度から「研修参加人員数」を指標として取り入れ,講座の見直しを行う
もの。また「取組目標」,「収支計算書」については,事業計画ベースで
計上しているが,収支ベースではマイナスとならないように努めるもので
ある。なお,県職員については,財団の適切な運営を維持するため引き
続き派遣を要請するものである。
*2
産流 動 資 産
本基
取組目標の「効果的・効率的な研修の実施」については,各県からの
ニーズに対応し随時,研修内容の見直し等を行いながら実施できたこと
で,事業計画どおり実施でき目標を達成した。今年度から収入におい
て,各県からの負担金収入の約1割削減を行い,支出についても業務
内容の見直しや軽費削減に努め,支出を抑えることができた。当期収支
としては,マイナス予算を約530千円プラスにでき,当初の目標収支を大
きく上回ったことから,総合的に判断し経営状況も良好を維持し横ばい
で推移している。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
0
81,081
入 事業収入(a)
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
0.0
負担金(c)
収
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
0.0
補助金(b)
③県から
の財政的 支出額(d) 【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:
県からの単年度貸付金(f )
千円)
⑤貸借対
照表
(単位:
千円)
5,623
(C )20年
度目標∼19
年度実績
対比(%)
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
効率的・効果的な研修実施とともに,外部機関が実施する研修の受け
入れ(施設の外部開放)も検討していく。また,引き続き団体運営経費の
削減を図り,経営改善にも取り組んでいく。
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年4月1日現在の目標値である。*1予定貸借対照表は作成していない。*2平成21年度∼22年度の目標は作成していない。
− 1−
6
団体の公益的使命
1
(団体記入)
団体の使命・役割
19 年度の活動状況
東北地方の自治体職員の資質,能力を向上させ,地方行政の円滑
財団法人東北自治研修所
20 年度以降の目標
各県のニーズに対応した研修を実施。
研修担当者の会議での各県の意見聴取,研修後のアン
な運営と,東北地方の発展に資することを目的に設立されたもの
一般研修
2課程(6コース)
ケート調査等で研修ニーズの把握に努め,長期的な研修
である。
指導者養成研修
4課程(4コース)
計画を基に研修内容の見直しを行いながら,より効果的
特別研修
3課程(4コース)
な研修を実施する。
東北各県が実施する研修の先導的な役割を担うこと等を基本
に,各県では対応しにくい長期研修,指導者養成研修,研修内容
計
9課程(14コース)
や研修技法についての研究事業等を実施している。
平成3年2月に東北自治研修所運営問題研究会が設置
され,平成5年から5か年毎に,それぞれ研修事業5か
年計画等を「財団法人東北自治研修所の研修事業等の充
実整備に関する検討結果報告」としてまとめられ,これ
を基に現在まで計画的に研修等を推進してきている。
7
経営評価委員会の意見(県記入)
8
(1)団体に対する意見【20 年 3 月】
①
研修施設及び宿泊施設の利用拡大を図るため,同施設の外部開放に向けて現行使用
経営目標として,研修参加人員数,研修室稼働率等を取り上げ,受講率が低い
許可基準の範囲で過去に利用のない団体に対し利用の働き掛けを行う。また,引き続
講座は見直しを図るなど,利用率拡大を積極的に進めるべきである。
②
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
き光熱水費などの経費節減についても効率的な運営に向けて,評議員会や本県からの
稼働率の低い施設について,メンテナンスをおこない,外部開放できるような
派遣職員を通じ指導を行っていく。
体制を整え,施設の有効活用を検討して欲しい。
③
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
引き続き,経費の節減に努められたい。
光熱水費の節減に関する取組については一定の成果が得られており,引き続き取り
組み願いたい。また,利用率拡大に向けても,研修内容の見直し等を継続願いたい。
(2)県に対する意見【20 年 3 月】
①
なお,民間開放に向けては,関係諸法令の調査および,税制上の取り扱いについて,
共同設置関係自治体の住民が研修施設を利用できるよう「教室等利用基準」を
公認会計士,国税当局との協議を行い民間開放に向けての問題点の調査を行い,引き
緩和する等,外部開放に積極的に取り組む必要がある。
続き協議していきたい。
9
平成 19 年度経営自己評価(団体記入)
評
◆
項
目
評価結果(コメント)
代表者
当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
1
価
②目標をほぼ達成
団体に1名の職員を派遣
しているが,研修実施内容
目標を達成した。
について綿密な連携調整が
必要であるほか,研修施設
東北各県の研修ニーズに応じた効果的・効率的研修の実施
①
取組目標
イ
取組目標
運営管理面を含めて適切に
ウ
取組目標
事業実施がなされるよう関
エ
取組目標
2
役職員数は前年度と同数であった。
遣継続が必要である。
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
①
②一部改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
「5−④ 収支計算書」の改善度
③
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5
累積欠損金の解消度
−
6
上記
1∼5
3
各県からの負担金収入を約1割削減した
東北自治総合研修セン
が,支出においても事業委託内容の見直しや
ター共通管理経費の削
事務費の節減に努め収支がプラスになった。
減に努め,各県負担金
⑤著しく悪化
3
の1割減等を行うなど
4
貸借対照表の各科目については,固定資産
にLAN設備が計上され増額となった。
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
経営体制の充実
①既に実施済
代表者
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
①
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
④
運営問題研究会において研修事業等の充実整備に関
研修担当者会議や,利
する検討を実施する等,事業運営等の在り方について検
用者アンケートなどか
証を行っている。
らニーズを読み取るな
8
9・10
当財団の事業は,東北の各県及び各市町村の職
員研修に係るものであり,現在の態勢で問題ないものと
考えている。今後も引き続き経費削減を図り適切な団体
運営に努めていくものである。
11
ホームページにて公開している。
12
各県の研修担当者会議での意見徴収及び研修ごと
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
にアンケートなどを実施し,常にその把握に努めてい
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
る。
総合評価
代表者
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②
14
③少し弱まった
④著しく弱まる
②横ばい
③やや悪化
②その他の方法
方について継続して検
討が図られるよう指導
助言していく。
総合的に判断し,当財団設立の社会的要請
経営評価結果は全体を通じ
は現在もあり,経営状況も「良好」を維持し
て良好を維持し横ばいであ
ながら「横ばい」で推移している。
り,経営改善への取組みは
目標どおり推移していると
②
④著しく悪化
層の効率的な運用に向け,
評議委員会や本県からの派
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①報酬・給料カット
どし,事業運営の在り
判断される。今後もより一
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
②変化なし
後も経費節減に向けた
く。
①
7
①より強まった
成果を上げている。今
指導助言を行ってい
の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
13
を有することから,財政面,
与していく必要があり,派
◆
◆
は本県が代表して権利権限
ア
「5−② 役職員数」の達成度
10
各県からのニーズに対応し,随時,研修内
容の見直し等を行い事業計画どおり実施でき
③目標を未達成
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
2
◆
1
県の考え方
③特に負わない
− 2−
遣職員を通じ引き続き指導
していく。
2 社団法人宮城県危険物安全協会連合会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
設
立 昭和63年3月31日
県担当課
総務部 消防課
代表者
会長 高橋 脩
所 在 地 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
0千円 (
電
話 022−276−4850ファックス 022−276−4850 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.miyakiren.jp
県出資額
)
危険物に関し,安全管理の調査研究,取扱いに係る指導,防災思想の啓発普及を図り,もって危険物による災害の防止と公共の安全確保に寄与するため。
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
②ii(県の補助金等が,総収入のおおむね4分の1以上のもの)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
事業内容
県から受託する危険物取扱者保安講習
事業所に対する免状保有者の調査(H17で廃止)
危険物に係る災害防止及び保安に関する図書,パン
6.7
フレット等の刊行配付。会報発行事業。
危険物施設設置者の防災意識の高揚を図るための
3.7
防災講習会の開催
県委託事業(危険物取扱者保安講習・従事調査)
72.4
防災意識高揚事業
各種防災講習事業
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
流動比率(%)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
1人当たり人件費(千円)
17年度∼19年度
増減率(%)
18,027
18,180
15,922
△ 11.7 1,697
1,745
1,473
△ 13.2 851
695
807
△ 5.2 17年度
85.6
849.7
307
18年度
72.8
649.8
325
19年度
69.0
437.8
321
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。 (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
支援区分
自立支援
課題
取組内容
危険物取扱者保安 ○保安講習未受講者の防止
講習が主な事業となっ ○保安講習受託費以外の収入確保
ていることから,受講
者数の安定確保が不
可欠である。
また自主財源を開拓 ●経営改善の方法について検討
し,委託費に依存しな
い体質に改善していく
ことが必要である。
18年度実績
○保安講習受講者の確
保(未受講者の防止)
●単年度収支のバランス
が取れるよう指導した。前
年度に比べ圧縮できた
が,改善には到らなかっ
た。
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
○保安講習受講者の確 ○保安講習未受講者の
保(受講者数3,823名)
防止
○保安講習受託費以外
の収入確保
●引き続き経費削減の提言
をしたものの,新たに賃借料
負担が発生したことや転居
費用がかかったことから経
費が増大した。
●単年度収支のバランス
が取れるよう指導する。
●コスト削減策の提言を
する。
21年度目標
○保安講習未受講者の
防止
○保安講習受託費以外
の収入確保
●単年度収支のバランス
が取れるよう指導する。
●コスト削減策の提言を
する。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
ア 受講者数の確保(人)
イ
ウ
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組
目標
(e),(f)のうち無利子貸付金
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
実 績
目 標
目 標
3,721
4,000
3,823
3,900
1
0
1
0
15,855
0
0
15,855
0
0
0
1
0
1
0
18,890
0
0
18,890
0
0
0
1
0
1
0
15,225
0
0
15,225
0
0
0
1
0
1
0
15,500
0
0
15,500
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
収
入 事業収入(a)
18,728
20,521
16,647
16,830
事業外収入(b)
3,065
3,138
5,420
2,892
計(c)
23,659
22,067
19,722
21,793
出 事業費(d)
20,021
19,857
17,106
16,709
④収支計算 支
書
管理費(e)
4,448
3,220
4,980
4,695
(単位:千円)
事業外支出(f)
400
400
200
200
計(g)
23,641
25,237
22,001
21,357
△ 1,848 △ 1,578
66 △ 1,635
当期収支差額(c)-(g)
△ 2,136
△ 1,651
当期正味財産増減額
2,138
2,132
資
産流 動 資 産
固 定 資 産
4,437
2,435
計
6,575
4,567
487
329
負
債流 動 負 債
⑤貸借対照
固 定 負 債
1,260
1,060
表
1,260
(うち引当金等)
1,060
(単位:千円)
1,389
計
1,747
0
0
資
本基
本
金
5,187
剰 余 金 等
2,820
2,820
計
5,187
※20年度以降の上記目標数値については, 20年5月14日現在の目標値である。
− 3−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
2.0
0.0
0.0
1.8
1.8
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
保安講習受講者数は講習会開催回数を増やした
(4日間・6回の増)効果と考えられるが,前年度より
102名の増となった。
しかし,事業所数の減少等に伴う従業者数が減少
しているためと考えられるが,受講者数は当初計画
には届かなかった。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
急速に進む危険物事業所の統廃合による従業者
数減少という状況にあるが,危険物施設の保安確
保のため,保安講習未受講のないよう努める。
1.1
△ 46.6
△ 10.6
△ 2.3
△ 5.3
0.0
△ 2.9
△ 2577.3
-
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
県の助言指導を受けながら,新たな財源確保に努
めている。
2 社団法人宮城県危険物安全協会連合会
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
当連合会は,危険物取扱者保安講習を実施する団体とし
て昭和45年に発足し,その後昭和63年に法人化された。
設立以来,県の講習の受託だけではなく,危険物に関する
安全管理の調査研究や防災思想の啓発普及を図っている。
各消防本部内に事務局を持つ各地区危険物安全協会が
会員となっていることから,事業所・団体・消防本部との密接
な連携・協力体制を持っている。危険物に関係する県内各
事業所等で組織する県内唯一の組織である。
19年度の活動状況
・危険物取扱に対する意識啓発の一環として,危険物取
扱事業所及び従業者を対象に,危険物取扱いの模範と
なるものを表彰した。
・会員対象に危険物行政の現状理解のための研修会を
開催した。(テーマ:危険物行政の現状について 講
師:宮城県消防課 長田技師)
20年度以降の目標
危険物取扱事業所において,その施設の合理化・省力
化が進む一方,老朽化も見られる。事業所数は減少傾
向にあり,これに合わせ従業者数も漸減している。
このような状況に鑑み,以下に掲げる取組を行い,危
険物の安全管理を推進する。
・ 保安講習の未受講者防止を図る。
・ 事業所及び従業者への施設保安等に係る啓蒙活
動を行う。
・ 一般社会への理解促進を図る。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
設定された取組目標の達成状況を注視していく。
危険物取扱者保安講習の実施機関として設立された法人であることから,取組計
画が当該事業を主体としたものになっていること,委託料が収入の大半を占めてい
る現状はやむを得ないものと考えられるが,今後も経費節減努力の継続及び自主
財源の確保につながる事業の実施により,徐々に県からの委託費に依存しない体
質に改善していくことが必要と考える。
平成19年度には,事務室賃借料の減免がなくなったほか,転居に係る費用が必
要となったことから,基金を取り崩して対応した。平成20年度以降も賃借料の負担
が続くので,更なる経費節減・財源確保が必要となっている。
(2) 県に対する意見【 19年2月】
なし
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
県の財政的関与の適正さを確保するため,役割及び責任の分担の明確化を図り
ながら共働に努め,助言指導を行う。
平成19年度は,経費削減のため,行事内容や講習会場の見直しの提言を行った
ほか,講習の未受講を防止するため,各消防機関に対して立入検査の際に未受講
者への指導をしてもらうよう依頼した。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
受講者数の確保
代表者 1 平成19年度受講申請者数は3,823名であった。 今後も関係機関との連携を取り,
受講者数目標の4,000名には達しなかったが,前年 受講者数確保を図る。
対比では102名増となり,危険物関係事業所やその
従業者数が減少していることを考慮すれば,おおむね
② 目標を達成できたと考える。
ア
取組目標
イ
取組目標
-
ウ
取組目標
-
エ
取組目標
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
5 累積欠損金の解消度
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
代表者 3・4 事業費においては,未受講者対策のため講習 コスト削減や新たな財源につい
回数を大幅増(18年度43回,19年度49回,6回増) ての検討・指導を行う。
としたことから,講習経費が増加した。
④ 管理費においては,事務室を単独設置(18年度ま
④ で「消防試験研究センター」と同居)としたことから,事
務室借用等に係る管理経費が大幅増となった。
事務室の借用経費は減免対象となることを想定して
いたが,対象外となり,当期の業務運営全体に大きな
③ 影響を受ける結果となった。
代表者 10 現状において業務の対象は,当会会員及び危険
物保安講習受講者(地下タンク受講者を含む)であ
り,役員はほぼ全員が民間人である。
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
11 インターネットによる情報公開は既に実施している
④ が,運営経費の問題もあり,必要最小限に留まってい
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
る。
④ 12 クレーム等への対応措置であるが,保安講習時
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。 ① にアンケート調査を行うなど事前の問題把握に努めて
③ おり,また,個別の問題に対しても迅速な対応を心掛
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
けている。
①
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
◆ 総合評価
代表者 事務室単独運営に係る経費増については,一部想
定外のこともあるが,会員数の減少等による会費の減
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
② 少など,今後恒常的に問題となるような状況も見え
①より強まった ②変化なし ③少し弱まった ④著しく弱まる
る。
当面,これまでの事業運営方法の見直しを行い現状
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
③ 打開を図る。
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
①良化
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
県の考え方
②その他の方法
③特に負わない
②
− 4−
インターネットでの情報公開につ
いては,一部に留まっていることか
ら,すべてにおいて実施するよう指
導する。
県の財政的関与の適正さを確保
するため,役割及び責任の分担の
明確化を図りながら協働に努め,
助言指導を行う。
3 宮城県土地開発公社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
企画部企画総務課
代表者 理事長 菅原清毅 県担当課
設
立 昭和57年12月1日
所 在 地 仙台市青葉区上杉一丁目2番3号
県出資額 50,000千円
電
話 (代表) 022-222-2772ファックス 022-265-2725
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www2.dango.ne.jp/miyagitk/
( 100.0% )
設立目的(寄附行為,定款)
公共用地,公用地等の取得,管理,処分等を行うことにより,地域の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与することを目的とする。
公社等外郭団体指定要件
①県の出資割合が4分の1以上のもの
常勤役員数(うち県退職者)
2
平均年収(千円)
6,468
2
63.0
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
19
45.7
平均年収(千円)
5,621
2
(
) 平均年齢
2 主な事業内容(団体記入)
比重(%)
主要事業名
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
事業内容
75.2% 公共・公用施設用地の取得・造成・処分
24.5% 住宅用地,工業用地,流通業務団地等の造成・処分
0.0% 国・地方公共団体等の委託に基づく,土地取得のあっせん・調査・測量等
1.公有地取得事業
2.土地造成事業
3.あっせん事業(手数料等収入)
2,974,251 1,456,380 1,309,379
711,667
123,917
426,229
0
0
0
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 56.0 △ 40.1 -
※「比重」は,団体の19年度事業費に占める各事業費の割合を示しているため,足しても100にならない場合がある。
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
70.9
56,240.8
701
18年度
71.4
758.4
638
19年度
78.6
8,353.3
657
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(2)経営改善を働きかける団体 (A)公社等の存廃を含めた将来の在り方を検討する団体,(B)県からの職員派遣の縮小・終了
支援区分
を実施又は検討する団体
取組内容
課題
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
18年度実績
○積極的な造成土地の販売促進
活動を展開したが,結果は低調。
○「土地分譲等成約報酬制度」を
ナー等への参加,企業訪問等を行い情報提供・収集 制定。(H19.4.1施行)
に努め,販売促進を図る。
○平成19年度に県三本木用地の
○自動車関連産業等の企業誘致にあたり,県との連 事業資金を県土地基金から低利
携により,企業ニーズに合わせた保有地の拡張・再整 で融資。
備などのオーダーメード型の開発対応で,企業誘致
及び造成土地販売の促進を図る。
・造成土地の早期処 団体
分と借入金の圧縮 ○造成土地の早期処分に向け,積極的に各種セミ
・県における公共用
地の再取得
○「土地分譲等成約報酬制度」
の施行や積極的な販促活動を
展開したが,結果は低調。
○県三本木用地の事業資金を,
県土地基金から低利での融資。
○大和リサーチパーク,奥田地
区工業団地への工事着手。
○「土地分譲等成約報酬制度」
を活用するなど,各種積極的な
販促活動を展開し,造成土地の
早期処分に努める。
○県と連携し,大和リサーチ
パーク開発保留地の早期処分
に努める。
○県三本木用地の,早期の再
取得について県に要請していく。
重点改善支援
21年度目標
○「土地分譲等成約報酬制度」
を活用するなど,各種積極的な
販促活動を展開し,造成土地の
早期処分に努める。
○県と連携し,大和リサーチ
パーク開発保留地の早期処分
に努める。
○県三本木用地の,早期の再
取得について県に要請していく。
県
●県における公共用地の再取得に向け,関係部局と
調整を図る。
●「経営健全化計画」の見直しに向け指導・助言を行
う。
●平成19年度から2年間,三本 ●平成19年度から2年間,三本
木用地借入金の金利負担軽減の 木用地借入金の金利負担軽減
ため,土地基金から事業資金に のため,土地基金から事業資金
関する低利融資を行うこととした。 に関する低利融資を行った。
●公社の経営安定に向けた運 ●公社の経営安定に向けた運
営方法等についても検討を重ね 営方法等についても検討を重ね
ながら造成土地の販売促進に ながら造成土地の販売促進に
向け協力していく。
向け協力していく。
●三本木用地の再取得に向け, ●三本木用地の再取得に向け,
庁内関係部局と調整を行う。
庁内関係部局と調整を行う。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
18 年 度 19 年 度
実 績
目 標
(B)年度別目標
19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
2,603,828 4,568,200 7,514,492 9,061,200 1,023,096
ア 事業量の確保(千円)
0
0
461,009
100,280
100,280
イ 公有用地の処分促進(千円)
105,600
765,280
261,516 6,541,300
644,950
①経営改善 ウ 造成土地の処分促進(千円)
89,502
85,470
92,261
91,250
89,520
(効率化等)に エ 附帯等事業収入の確保(千円)
向けた取組 オ 借入金の圧縮(期末残)(千円) 17,857,582 22,245,500 24,341,198 26,231,980 13,370,394
目標
303,180
687,470
267,241
289,244
502,640
カ 支払利息の縮減(千円)
158,164
190,160
150,557
157,370
169,277
キ 管理経費の縮減(千円)
うち人件費の縮減(千円)
常勤役員数
②役職員数
うち県職員(派遣職員)
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
130,183
2
0
12
0
0
0
1,415
1,415
50,930
0
0
154,440
2
0
15
2
0
0
1,469
1,469
2,715,450
0
0
122,164
2
0
18
5
0
0
1,469
1,469
2,715,450
0
0
122,180
134,597
2
2
0
0
18
17
5
4
0
0
0
0
1,555
1,527
1,527
1,555
2,715,450 2,715,450
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
14,679,749 16,194,299 18,381,639 20,862,201 9,651,152
額・期末残高(g)
1,510,071 2,078,860 1,570,541 8,306,180 2,435,052
収
入 事業収入(a)
7,540
7,455
8,420
8,733
4,171
事業外収入(b)
0
1,517,526
1,427,024
④損益計算 支
販売費・一般管理費(f)
書
158,164
(単位:千円)
205,610
事業外支出(g)
その他の支出(h)
49
1,790,847
計(i)
△
273,272
経常収支(a+b)-(e+f+g)
当期利益(又は△当期損失 △ 273,321
資
産 流 動 資 産 23,247,765
固 定 資 産 1,777,980
25,025,745
計
負
債 流 動 負 債 3,065,571
⑤貸借対照
固 定 負 債 15,509,812
表
136,688
(うち引当金等)
(単位:千円)
18,575,383
計
50,000
資
本基
本
金
剰 余 金 等 6,400,363
6,450,363
計
その他の収入(c)
計(d)
出 事業費(e)
0
2,087,280
2,032,660
190,160
329,500
0
2,552,320
△ 465,040
△ 465,040
26,571,760
1,879,400
28,451,160
16,290
22,452,120
145,880
22,468,410
50,000
5,932,750
5,982,750
0
1,579,274
1,589,915
150,557
198,257
106
1,938,835
△ 359,455
△ 359,561
29,195,201
1,770,825
30,966,026
349,505
24,401,938
123,781
24,875,224
50,000
6,040,802
6,090,802
0
8,313,720
8,281,960
157,370
247,770
0
8,687,100
△ 373,380
△ 373,380
30,399,200
1,762,970
32,162,170
20,010
26,292,720
132,400
26,445,130
50,000
5,667,040
5,717,040
0
2,439,223
2,367,596
169,277
181,954
0
2,718,827
△ 279,604
△ 279,604
17,547,755
1,657,646
19,205,401
41,371
13,397,894
114,124
13,553,389
50,000
5,602,012
5,652,012
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月16日現在の目標値である。
− 5−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
20.6
△ 100.0
2401.3
△ 1.1
7.8
126.8
4.5
0.0
0.0
0.0
0.0
5.9
5.9
0.0
13.5
428.9
△ 13.7
426.4
420.9
4.5
25.0
△ 100.0
348.1
3.9
3.8
4.1
△ 0.4
3.9
△ 94.3
7.7
7.0
6.3
0.0
△ 6.2
△ 6.1
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果
(概要)
事業量の確保,公有地取得事業は国及び自治体等
からの受託を見込んだ新規事業がなく,目標を下
回った。土地造成事業は,当年度中途において仙台
北部中核都市における奥田地区工業団地の整備方
針が決定し事業に着手したことから,目標を上回り
倍増した。
公有用地の処分は,国営みちのく杜の湖畔公園用
地が計画通り再取得され,目標を達成した。造成土
地の処分は,積極的な販売促進に努めたが,大和
流通団地など3件の実績にとどまり,規模が小さく達
成率34.2%と目標を下回った。また,附帯等事業につ
いては,保有土地の賃貸等事業収入が確保され
た。
借入金の圧縮(期末残)については,企業誘致の具
体化による新規土地造成事業への着手に伴い,借
入金は前年度対比64億83百万円余増大した。目標
と実績対比については91.4%で目標をほぼ達成し
た。その他,支払い利息・管理経費の節減について
も目標を達成した。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
平成16年5月策定の「経営健全化計画」を基本とす
るが,経営環境の変化や実績等を踏まえた修正を
加え,目標値を設定。また,平成20年度目標につい
ては,理事会で承認された年度当初の事業計画に
基づく数値を目標とした。
なお,平成19年度から保健医療福祉中核施設用
地借入金約27億円を県土地基金に借換えしたこと
及び大和リサーチパークや奥田地区工業団地開発
事業に着手したことに伴う事業借入金の増などを盛
り込んでいる。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
造成土地の早期処分につながるよう,「土地分譲
等成約報酬制度」の積極的な周知に努めるととも
に,県庁内の関係部署とも連携しながら販促活動を
活発に実施していく。
3 宮城県土地開発公社
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
公有地及び工業用地等の取得,造成,管理,処分等を
行うことにより,地域の秩序ある整備と経済振興を図
り,もって県民福祉の増進に寄与することを目的として
いる。
19年度の活動状況
公共事業の減少傾向の中で,公有地の安定的な取
得及び処分が推進された。造成土地の処分について
は,新設の「土地分譲等成約報酬制度」を活用する
など積極的な販売促進に努めたが,大和流通団地な
ど3件の売却が実現したものの規模が小さく低調で
あった。また,土地造成事業において企業立地が決
定している大和リサーチパーク及び奥田地区工業団
地の開発事業に着手している。
20年度以降の目標
公有地の取得事業の確保と処分を促進させてい
く。
造成事業については,自動車関連産業を中心とす
る企業進出の活発化の中で,企業ニーズに応えた
「オーダーメード方式」の宅盤整備にも取組み,併
せて「土地分譲等成約報酬制度」を活用し,関係機
関と連携をとりながら企業誘致による販売促進を積
極的に推進していく。このことにより公社経営の健
全化を図ると共に,地域の秩序ある整備と経済振興
に貢献し,公社の役割を果たしていく。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【18年12月】
土地の売却に当たっては,民間の知恵を借り,情報源を最大限に広げることもひと
つの方法である。民間の不動産会社へ売買の仲介委託など民間活力の導入を検討
すべきである。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
団体の借入金の縮減・圧縮に資するため,公共用地の買い戻し,土地造成用
地の早期処分に向け,庁内関係部局と調整・連携を図るとともに,これらと並行
して,団体の将来の在り方について,方針に関する検討を行う。
(2) 県に対する意見【18年12月】
① 公社を現状の状態で存続させておくと,借入金の金利負担が毎年発生し,これが
県の見えない負担となる可能性がある。平成15年度以降県の先行取得依頼もなく,
公社の使命は果たされたかどうか,廃止を含めて公社の在り方を検討する必要があ
る。
② 販売の促進には近隣他県と比較して,進出企業にメリットのある企業誘致施策を
考え,積極的に推進すべきである。長期保有地に至った責任は団体のみではない。
先行取得を指示した県の責任も明らかにすることが必要である。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
・ 平成19年度から施行している「土地分譲等成約報酬制度」を積極的に周知
し,制度の有効活用が図られるよう取り組むこと。
・ 保有土地の販売促進に向け,これまで以上に庁内関係部局等と連携を図り,
積極的に販売活動を行うこと。
・ 上記「報酬制度」の他にも民間活力導入の必要性についての検討を行うこ
と。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
事業量の確保
イ
取組目標
公有用地の処分促進
ウ
取組目標
造成土地の処分促進 エ
取組目標
附帯等事業収入の確保
オ
取組目標
借入金の圧縮(期末残)
カ
取組目標
支払利息の縮減
キ
取組目標
管理経費の縮減 うち人件費の縮減
評価結果(コメント)
県の考え方
代表者 ア.公有地取得事業は,国及び自治体等から見込んだ新規事業がなく,目標
を下回った。
土地造成事業は,当年度中途において仙台北部中核都市における奥田地区
工業団地の整備方針が決定し,事業に着手したことから目標を上回り倍増。
イ.公有用地 国営みちのく杜の湖畔公園用地及び代行用地 吉田川改修吉
① 田川(16)外5件が予定通り再取得され,目標を達成した。
ウ.積極的な販売促進に努めたが,大和流通団地2件及び空港関連用地の1
① 社への売却にとどまり,規模が小さく達成率34.2%と目標を大幅に下回った。
③ エ.保有土地の賃貸や土地使用による附帯等事業収入の目標を達成した。
オ.公有地の再取得による借入金は減少したが,企業誘致の具体化による新
① 規の土地造成事業着手に伴う借入金は増大した。これは企業の工場立地表
明を受けたもので,土地処分の実現性が極めて高い計画に対応するもので
② あり,一時的なものである。
カ.当期目標の設定金利が実質金利を下回ったことから,結果的に当期目標
① と実績比較については,目標を達成している。
① キ.販売費・人件費を含む一般管理費の節減に努め当期目標を達成。
2.開発事業量に応じた県職員等派遣による一時的な補充であり,当該要因を
① 除いた場合,目標を達成しているものと考える。
1ウに関する目標が
達成されるよう引き
続き取組支援を行
う。
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
代表者 3.保有地の賃貸による収入確保や一般管理費等の削減に努めたが,土地販 3:今後,損失状況
売による含み損の顕在化や借入金の支払い利息等で経常収支は3億59百万 が好転するよう指導
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
等を行う。
円余の当期損失となった。
④ 4.当期損失の計上に伴い剰余金等は60億円余に減少した。また,総資本対 6:諸条件を踏まえ
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5 累積欠損金の解消度
-
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
◆ 経営体制の充実
①既に実施済
④予定なし
②
自己資本比率は19.7%と低下したが,バランスの取れた財産状態の範囲内で た適正な目標値の
設定について指導
あると判断する。
等を行う。
5.累積欠損金はない。
6.「造成土地の処分促進」については,経営計画上から必要量であるとして目
標を高く設定して努力したが実現しなかったもの。
代表者 7.経理基準に基づき,毎期末に保有地のうち特定士地と完成土地等の時価 8:団体独自の点検
②実施手続中
③検討中
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
①
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
③
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
-
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
-
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
◆ 総合評価
評価を実施。時価が簿価を50%以上下回っている土地については評価替を
し,時価をもって貸借対照表価額としている。
8毎月の財務諸表の点検,指導及び相談について,税理士顧問契約を締結し
体制の強化を図るべく検討を行っている。
9.制度上,設立団体(県)で検討すべきものである。
10.制度上,設立団体(県)で検討すべきものである。
12.顧客からの意見やクレーム等については,常に経営トップヘ情報伝達され
るよう措置を講じている。
評価体制の充実を
求める。
9,10:公社の意見
等を踏まえ,必要性
について検討を行
う。
①
代表者 13.近年は県からの公有地取得の委託がないが,国から道路整備に係る用地 造成土地の早期処
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
②変化なし ③少し弱まった ④著しく弱まる
①
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
④著しく悪化
③やや悪化
①良化
②横ばい
②
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
-
− 6−
取得業務を受託し進めている。また,県で推進する企業誘致により決定した
進出企業のニーズに合わせた工業団地の造成事業に取り組んでおり「地域
の秩序ある整備と県民福祉の増進に寄与する。」という役割と存在意義につ
いての社会的要請がある。
14.経常収支は3億59百万円余の当期損失となったが,用地取得事業が継続
的に確保されている外,企業進出に伴う新たな事業にも着手しており,企業
立地の活発化により今後保有地の販売や収支の改善が促進するものと期待
している。
15.平成20年4月1日から役員報酬及び管理職手当の削減を実施している。
分が,団体の借入
金の圧縮等につな
がることから,引き
続き取組支援を行
う。
4 株式会社ベガルタ仙台
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区本町3−6−16
設
立 平成6年10月7日 代 表 者 代表取締役社長 名川良隆 県
県
電
話 022−216−1011
フ ァ ッ ク ス 022−216−1013 ホームページ http//www.vegalta.co.jp/
設立目的(寄附行為,定款)
サッカーその他各種スポーツを通じた地域社会への貢献のため事業を営むことを目的とする。
公社等外郭団体指定要件
②i(県の出資割合がおおむね5分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者) 3 ( 0 ) 平均年齢
68 平均年収(千円)
4,533
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者) 16 ( 0 ) 平均年齢
38.7 平均年収(千円)
4,608
担
出
当
資
課 企画部企画総務課
額 582,000千円(24.9%)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
プロサッカーチーム「ベガルタ仙台」の運営
事業費(単位:千円)
事業内容
17年度
興業、広告、ファンクラブ、育成・地域交流、物品販売、その他
100
18年度
19年度
17年度∼19年度増減率
(%)
△ 20.2
1,740,732 1,496,818 1,389,134
※「比重」は,団体の19年度事業費に占める各事業費の割合を示しているため,足しても100にならない場合がある。
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
経営指標
県からの受託事業の再委託率(%)
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%)
流動比率(%)
1人当たり人件費(月)(千円)
定義
(県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
8.2
2.2
159.0
502.0
18年度
3.4
1.6
167.9
510.0
19年度
6.4
1.2
227.1
355.2
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(2)経営改善を働き掛ける団体
課 題
累積欠損金の解消
も含め、自立的な運
営基盤の確立に向
けた経営改善が必
要である。
支援区分 重点改善支援
改革スケジュール
取組内容
18年度実績
団体
○J1復帰と中・長期を見据えた
「(株)東北ハンドレッド」の主体
的かつ安定的な経営基盤の確
立の方策を探るため、新たに学
識経験者・関係者等による「経営
検討委員会」を設置し提言をまと
めてきた。
○確実な収支見込の範囲内での効果的なチーム
運営(選手補強を含む)を行なう。
○広告協賛金、入場料収入等の確保を図る。
19年度実績
20年度目標
21年度目標
○平成19年11月に自立的な運営 ○自立的な運営基盤の確立する ○自立的な運営基盤の確立する
基盤の確立を行うため、中期経営 ため、中期経営計画に沿った取 ため、中期経営計画に沿った取
計画を策定した。また、経営検討 組を行う。
組を行う。
委員会からの提言を受け無償減
資に向けた手続を行っている。(平
成20年4月25日開催の定時株主
総会で無償減資を付議する予定)
●行政への依存を軽減するた ●行政への依存を軽減するため、 ●自立運営促進の観点から、
県
●補助金等による県の財政的関与の在り方を見直 め、会社の自立的な財政運営に 会社の自立的な財政運営に向け 会社の経営改善の状況を見
向けた経営改善に努めるよう助 た経営改善に努めるよう助言・指 ながら県としての支援の在り
す。
言・指導を行った。
導を行った。
方を検討する。
●県の補助金の減額を実施した ●県の補助金の減額を実施した
(H17年度 40,000千円→H19年 (H18年度 25,000千円→H19年度
度 25,000千円)。
20,000千円)。
●自立運営促進の観点から、
会社の経営改善の状況を見
ながら県としての支援の在り
方を検討する。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18年度実 19年度目 19年度実 20年度目 21年度目
績
標
績
標
標
①経営改
善(効率化
等)に向け
た取組目
標
事業収入(単位:千円)
広告収入(単位:千円)
ファンクラブ収入(単位:千円)
育成・ホームタウン(単位:千円)
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
③県から 負担金(c)
の財政的 支出額(d) 【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位: 県からの単年度貸付金(f )
千円)
(e),(f)のうち無利子貸付金
②役職員
数
(単位:
人)
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g )
収
入 売上高(a)
営業外収益(b)
特別利益(c)
④損益計
計(d)
算書
支
出 売上原価(e)
(単位:
販売費・一般管理費(f)
千円)
営業外費用(g)
特別損失(h)
(注3)
計(i)
経常収支(a+b) - (e + f +g)
当期利益(又は△当期損失)
1,045,600 1,090,000
440,066
450,000
35,141
40,000
88,409
87,000
2
3
0
0
15
15
0
0
0
0
25,000
20,000
0
0
25,000
20,000
0
0
0
0
0
0
925,384 1,090,000 1,090,000
398,802 480,000 490,000
32,313
40,000
40,000
84,387
87,000
87,000
3
3
3
0
0
0
16
16
16
0
0
0
0
0
0
20,000
0
0
0
0
0
20,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1,609,217
104,914
0
1,714,131
1,496,818
187,697
2,305
0
1,686,820
27,311
26,361
646,548
255,797
902,346
384,950
69,857
19,857
454,807
2,328,500
1,667,000
83,000
0
1,750,000
1,544,000
188,000
3,000
0
1,735,000
15,000
15,000
646,548
255,797
902,346
384,950
69,857
19,857
454,807
2,328,500
1,543,204
94,946
0
1,638,150
1,389,134
212,103
2,000
26,759
1,629,996
34,913
6,302
596,226
181,527
777,753
262,493
61,419
22,589
323,912
2,328,500
0
(C )20年
度目標∼
19年度実
績
対比(%)
17.8
20.4
23.8
3.1
0.0
ー
0.0
ー
ー
△ 100.0
ー
△ 100.0
ー
ー
ー
0
ー
1,667,000 1,667,000
83,000
83,000
0
0
1,750,000 1,750,000
1,544,000 1,544,000
188,000 188,000
3,000
3,000
0
0
1,735,000 1,735,000
15,000
15,000
15,000
15,000
資
産流 動 資 産
646,548 646,548
固 定 資 産
170,772 170,772
計
817,320 817,320
債流 動 負 債
384,950 384,950
⑤貸借対 負
照表
固 定 負 債
69,857
69,857
(単位:
(うち引当金等)
19,857
19,857
千円)
計
454,807 454,807
資
本基
本
金
362,513 362,513
0
0
剰 余 金 等 △ 1,880,960 △ 1,880,960 △ 1,874,658
計
447,539
447,539
453,842 362,513 362,513
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月1日現在の目標値である。
8.0
△ 12.6
ー
6.8
11.1
△ 11.4
50.0
ー
6.4
△ 57.0
138.0
8.4
△ 5.9
5.1
46.7
13.7
△ 12.1
40.4
△ 84.4
△ 100.0
△ 20.1
− 7−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
業績面については、終盤の観客増員企画によりホームゲーム入場者が
352,432名(前期は346,868名)と増加となったが、年間チケットの割引販
売増加などにより入場料収入は減少した。また、移籍金収入などがあっ
たものの、売上高については1,543,204千円(前期比4.1%減)となった。
経費については、昨年度に比べトップチーム経費の大幅な削減などを
実施した。その結果、経常利益34,913千円(前期比27.8%増)、当期純
利益6,302千円(前期比76.1%減)となった。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
自立的な運営基盤の確立を行うため、中期経営計画(H20∼H22年
度)に沿った取組を行う。
(3)県の助言又は指導内容《8−(2)欄》への対応
経営検討委員会からの提言を受け無償減資に向けた手続を行ってい
る。(平成20年4月25日開催の定時株主総会で無償減資を付議する
予定)また、無償減資後は、中期経営計画に沿って、自立的な運営基盤
の確立を目指して行く。
※平成20年5月29日:約80.5%の無償減資を実施
資本金 2,328,500千円 → 453,841千円
(県出資額 582,000千円 → 113,436千円)
※平成20年6月1日:社名変更
(株)東北ハンドレッドから(株)ベガルタ仙台に改称
6
団体の公益的使命
4 株式会社ベガルタ仙台
(団体記入)
団体の使命・役割
19 年度の活動状況
20 年度以降の目標
ベガルタ仙台を通じ、宮城県民に夢と希望を与える。
また、青少年の健全育成、スポーツ文化の振興及び地域の活性化を
図る。
業績面については、終盤の観客増員企画によりホームゲ
ーム入場者数が 352,432 名(前期は 346,868 名)と増加となっ
たが、年間チケットの割引販売増加などにより入場料収入は
減少した。また、移籍金収入などがあったものの、売上高に
ついては 1,543,204 千円(前期比 0.1%減)となった。
経費については、昨年度に比べトップチーム経費の大幅
な削減などを実施した。
その結果、経常利益 34,913 千円(前期比 27.8%増)、当期純
利益 6,302 千円(前期比 76.1%減)となった。
中期経営計画(H20∼H22年度)に沿って、J1昇格及び
J1定着を目指すとともに、広告協賛金収入や入場料収入の
増加を図る。
7
経営評価委員会の意見(県記入)
8
(1)団体に対する意見【18 年 12 月】
①
J1復帰が最大の目標であり、予算の制約はあるが、可能な限り効果的な補強に
努めていただきたい。
②
協賛金、寄付金、広告収入を増やすことが課題であり、対外的に会社の的確性を
示す上では、巨額の累積欠損金を解消する必要がある。そのためには、減資する
ことを積極的に検討すべきである。
(2)県に対する意見【18 年 12 月】
①
県内にプロ野球、プロバスケットボールなど新たなプロスポーツが生まれており、こ
れら他のプロスポーツへの支援との兼ね合いを検討しながら、ベガルタを含む県
のプロスポーツへの補助金支出の方針を明確にする必要がある。
②
県民の支援が大切である。イベント等の機会をとらえて、県の関与が分かるように
工夫することを検討されたい。
【事務局追記 20 年 2 月】
マーク等に代わって県の関与を示す他の手段を検討するよう求めることとし、平成 18 年
度意見②を下線部のとおり修正。
9
平成 19 年度経営自己評価(団体記入)
評
◆
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
株式会社東北ハンドレッドでは、H19年11月に「中期経営計画(H20∼H22年)」を策定し、経
営改善に努めていることから、県としては、会社の自立的な財政運営に向けた経営改善を行うよ
う助言・指導してきた。また、経営検討委員会から提言のあった累積欠損金を解消するための減
資については、平成20年4月25日開催の定時株主総会において付議される予定となっている。
《7-(2)の意見》への対応状況
①については、県としてのプロスポーツへの支援は、運営会社と地域の橋渡し役として、各種の
調整機能を担うことにあると考えており、地域支援組織への参画を通じ地域密着活動を側面から
支援することとしていることから他プロスポーツ(楽天野球団、仙台89ERS)への補助金支出は
行っていない。東北ハンドレッドに対する補助金支出については、経営改善の状況を見ながら補
助金支出の検討を行うことにしている。
②については、Jリーグチームの基本はホームタウン制であり、チーム所在市町村がメインとなる
ことが理想的な姿と考えているが、「ベガルタ仙台ホームタウン協議会」等の支援組織を通じた県
内への地域密着活動に関与していくことにしている。
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
①については、社内に設置されているチーム編成会議等の検討を経て選手補強が行われてお
り、他プロスポーツ(楽天野球団、仙台89ERS)同様に選手補強に対して助言はしていない。
②については、経営検討委員会に企画部長が参画し、無償減資及び自立的な運営基盤の確立
に向けた経営改善について助言・指導を行ってきた。
価
項
目
評価結果(コメント)
当期目標と当期実績の比較
代表者
①目標を達成
1
2
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
事業収入
②
イ
取組目標
広告収入
②
ウ
取組目標
ファンクラブ収入
②
エ
取組目標
育成・ホームタウン
②
「5−② 役職員数」の達成度
①
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
代表者
①著しく改善
②一部改善
③変化なし
④一部悪化
⑤著しく悪化
「5−④ 収支計算書」の改善度
①
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
①
5
累積欠損金の解消度
②
6
上記
◆
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
経営体制の充実
①既に実施済
代表者
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
―
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
③
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
13
代表者
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①
14
③少し弱まった
④著しく弱まる
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
②変化なし
②横ばい
③やや悪化
①
④著しく悪化
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
のあり方の検討
を行う。
また、今後も経
営改善に向けた
取組を求めてい
く。
経費の節減策
により、当期純
利益を計上した
ことは一定の評
価に値する。引
き続き効率的執
行に努めるよう
助言・指導する。
となった。
9 全国トップレベルの監査法人と常務取締役と監査役
には、銀行出身者3名(常勤・非常勤)を選任している。
10 仙台経済界で地位のある方に就任いただいている。
11 オフィシャルホームページに定時株主総会終了後に
決算状況を一部公開している。
12 顧客からの意見等は、オフィシャルホームページの
投書箱(ベガルタインフォ)等にて把握している。(例:
ホームゲーム開催日に七北田川河川敷(上州屋北側付近)
の迷惑駐車のクレーム対策として、警備会社と連携し開
催日のみ「車止め」を設置し対処している。)
中期経営計画の
13 一試合の平均入場者数は14,685名(リーグ平均
5,525名:昨年比1.6%増)となり昨年に続き13チーム中
「第1位」となっていることから社会的に要請があると
推量する。
平成19年11月に
作成した中期経
営計画に基づく
取組を着実に実
施するなど、自
立的な運営基盤
の確立に向けた
経営改善に努め
るよう助言・指
導を行ってい
く。
達成状況を確認
しながら、必要
に応じて助言・
指導を行ってい
く。
①
総合評価
①より強まった
て、財政的関与
①
7
◆
補助金につい
などを実施した。その結果、経常利益34,913千円(前期
の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
県の考え方
経費については、昨年に比べトップチームの大幅な削減
比27.8%増)、当期純利益6,302千円(前期比76.1%減)
3
1∼5
ア 終盤の観客増員企画実施等に努めた結果、1試合平
均の入場者数は14,685名(前期比1.6%増)となり13チー
ム中「第1位」となったが、年間チケットの割引販売等
が響き、入場料収入657,786千円(前期比2.5%減)とな
り、Jリーグ分配金等を含めた興行収入は925,384千円
(前期比1.1%減)となった。
イ 積極的な営業展開や大口協賛企業以外に地元企業を
中心とした比較的協賛しやすい金額での営業展開に努め
たが、ユニフォーム背中スポンサー等の影響により、広
告協賛収入は398,802千円(前期比9.4%減)となった。
ウ 入会申込用紙の設置場所拡大や法人営業等に努めま
したが、32,313千円(前期比8.0%減)となった。
エ ホームタウン事業推進のため、専任の巡回コーチを
中心にサッカー教室をはじめ高齢者向けの健康体操教室
等を定期的に開催したが、育成・地域交流関連収入は
84,387千円(前期4.5%減)となった。
③特に負わない
− 8−
−
6 財団法人宮城県地域振興センター
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区上杉一丁目2−3
代表者 理事長 大村 虔一 県担当課
設
立 平成5年2月1日
企画部政策課
電
話 022−213−5050ファックス 022−213−5011 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.mrira.or.jp
県出資額 400,000千円 ( 56.6% )
宮城県における地域開発、地域活性化等に関する総合的な調査研究及び提言並びに情報の収集及び提供を行うとともに、研修会及び
設立目的(寄附行為,定款)
講演会の開催等により広く人材の育成に努め、もって魅力ある地域社会の形成と県民生活の向上に寄与することを目的とする。
公社等外郭団体指定要件
①県の出資割合が4分の1以上のもの
常勤役員数(うち県退職者)
1
0
58.0
平均年収(千円) 10,148
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
0
平均年収(千円)
6,516
7
39.7
(
) 平均年齢
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
地域開発等調査研究
情報収集・提供事業
研修会等開催
受託事業(特別会計)
事業内容
比重(%)
14.0%
5.7%
7.9%
72.4%
県の発展にとって必要なテーマに関連した調査研究
機関誌等による地域振興情報の提供
地域開発の方法等の研修
地域振興に関連した企画調査等の受託
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
1,754
2,186
5,852
2,177
898
1,224
1,094
1,236
863
11,116
11,336
14,646
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
流動比率(%)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
1人当たり人件費(千円)
17年度
69.6
444.1
536
17年度∼19年度
増減率(%)
233.6 △ 43.8 △ 21.1 31.8 19年度
−
−
49.3
456.5
603
18年度
58.8
388.5
578
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。 (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(3) 統合又は廃止する団体
支援区分
進行管理
改革スケジュール
課題
取組内容
18年度実績
19年度実績
20年度目標
21年度目標
○特別研究員の雇用を継続す ○市町村派遣職員3名増
るとともに、市町村派遣の充実 (県派遣職員1名減)
を図るため市町村長の理解を求 ○県が示した解散という考え方
めるためにこれまでの研究成果 について年度末の理事会等で
と新たに取り組んでいる市町村 説明し、平成20年度にセンター
との共同事業の実施についてP として検討していくこととした。
Rした。
県
●事業収入及び事業支出とも目 ●単年度収支が黒字となるよう
●団体に対し事務事業の見直しにより歳出削減する 標を下回ったが経費削減を進め 受託事業を確保したが,地域開
とともに、当面は受託事業の確保に努め収支改善を 1,338千円の当期利益をあげ
発研究費の支出増により赤字と
図るよう指導・助言する。
なった。
た。
●団体運営は、県職員等の派遣を前提として成り ●組織体制の整備については ●県として平成21年3月末で解
立っていることから、現在の団体の課題を含め、団 団体とともに活動し,平成19年4 散する方向を固め団体と調整を
体の将来的な在り方について団体とともに検討す
月では平成18年度と同規模を確 図ることとした。
る。
保した。
●団体の将来的な在り方につい
て課題整理等の検討を行った。
団体
○研究員の増員を図りセンターの体制整備を行う。
○地域開発調査研究事業を一層充実させ、研究成
果を蓄積に努める。
○受託事業の再委託率は平成16年度実績以下に
止める。
県の人的関与の在
り方及び団体の事
業の在り方
○宮城大学におけるセンターの
機能受け入れ状況を考慮しなが
ら、年度内にセンターとしての意
思決定を行う。
−
●団体の将来の在り方検討結
果に沿って取組が進められるよ
う団体と調整するとともに,機能
継承について検討する。
−
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
実 績
目 標
目 標
11
10
9
11
①経営改善 ア 研究員数の確保(非常勤を含む)
5,852
3,020
3,600
2,186
(効率化等)に イ 地域開発調査研究の充実(千円)
向けた取組 ウ 受託事業の再委託率の低減(%)
7.4
20
4.2
0
目標
エ
1
1
1
1
常勤役員数
1
1
1
1
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
6
8
8
7
常勤職員数
2
2
3
2
うち県職員(派遣職員)
0
0
0
0
委託金(a)
41,843
32,923
32,158
32,432
補助金(b)
0
0
0
0
負担金(c)
32,158
32,432
41,843
32,923
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
0
0
0
0
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
0
0
0
0
(e),(f)のうち無利子貸付金
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
19,939
25,000
23,638
7,500
入 事業収入(a)
事業外収入(b)
51,280
51,991
41,645
40,959
76,991
65,283
71,219
48,459
計(c)
15,655
20,600
22,285
17,535
出 事業費(d)
④収支計算 支
書
管理費(e)
53,964
47,305
45,416
43,807
(単位:千円)
262
1,262
0
1,000
事業外支出(f)
計(g)
69,881
69,167
67,701
62,342
1,338
7,824 △ 2,418 △ 13,883
当期収支差額(c)-(g)
1,338 △ 2,176 △ 2,679 △ 14,144
当期正味財産増減額
22,220
29,825
18,035
7,500
資
産流 動 資 産
固 定 資 産 711,614 711,614 711,353 711,353
計
733,834 741,439 729,388 718,853
5,719
15,500
3,951
7,500
負
債流 動 負 債
⑤貸借対照
固 定 負 債
0
0
0
0
表
0
0
0
0
(うち引当金等)
(単位:千円)
5,719
15,500
3,951
計
7,500
資
本基
本
金 707,000 707,000 707,000 707,000
剰 余 金 等
4,353
18,939
18,436
21,115
計
728,115 725,939 725,436 711,353
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年3月27日現在の目標値である。
収
− 9−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
△ 9.1
△ 48.4
△ 100.0
0.0
0.0
△ 12.5
0.0
0.9
0.9
△ 68.3
△ 1.6
△ 25.8
△ 21.3
△ 3.5
△ 7.9
474.2
428.0
△ 58.4
0.0
△ 1.4
89.8
89.8
0.0
△ 76.4
△ 1.9
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
研究員は市町村からの派遣が1名から4名に増加
したこと(県派遣は4名から1名減の3名)に伴い11
名を確保した。
地域開発調査研究に関しては、市町村の関心の
高い住民と行政の協働によるまちづくり等の調査を
充実させ、先進的な取組を行った結果目標はクリア
した。
受託事業の再委託率も18年度を更に下回り、目
標を達成している。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
県の20年度末での職員派遣及び補助金の廃止
の決定と解散の方針を受けての目標設定となる。
研究員に関しては県以外の機関からの派遣継続
を確保し、調査研究に関しては受託が年度完結に
限られることによる収入の大幅減少を受けて、限ら
れた予算で最大限成果をあげるような設定となる。
受託事業の再委託は原則として行わない。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
調査研究の実績及びフォーラム、セミナー等の内
容に関しては、機関誌等により情報提供を行ってい
る。また、ホームページの充実やメール情報サービ
スの頻度を上げるなど対応を図っている。
調査内容に関しては、市町村との情報交換などに
より、そのニーズを的確に把握し反映させることによ
り、情報提供や支援を行っている。
受託の採算性等に関しては、顧客である市町村の
財政事情が悪化し、受託事業の契約単価が大幅に
下がっているが、受託事業全体で収支均衡が図ら
れるよう努力している。
6 財団法人宮城県地域振興センター
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
平成5年に県,県内全市町村及び民間からの出えんを受け設立された団
体であり,その役割等は趣意書で次のとおりとされている。
①地域の実情を十分に把握し,長期的かつ総合的な展望のもとに,客
観的な立場から望ましい地域づくりのための調査研究を行う
②時代の流れを的確に踏まえた政策提言や政策形成に必要な情報提
供を行う
③広く人材育成を行う
あわせて,行政の枠組みにとらわれない柔軟な視点を持ち,県民ととも
に行動する研究機関として諸活動に取り組む。
公益事業のうち自主調査研究としては,
①人口減少型社会の地域デザイン
②分権型社会(市民社会)の構築
③地域の活力ある自立
を実施しているほか,市町村等を対象として以下の研
修会等を開催した。
①産官学連携シンポジウム 1回
②地域振興セミナー 2回
③地域商業・まちづくり研究会 2回
20年度以降の目標
平成20年においては自主調査事業を2テーマとし,「人口減少社会
の地域デザイン」及び「分権型社会(市民社会)の構築」で行うことと
している。市町村との共同研究は,19年度の成果を踏まえ3市町で
継続することとした。各種研修会についても市町村の緊急の課題と
なってきているテーマを取り上げ実施することとし,県及び市町村が
抱える課題等を十分に反映した公益事業を充実させていくこととして
いる。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【18年12月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
団体のシンクタンクとしての優位性・独自性を県内の市町村に対して明確に示すべきである。また,調査
内容や料金体系については,市町村が利用しやすい工夫も必要である。
地域振興センターの今後の在り方について,設立趣旨,存在意義,公益法人制度改革の動向等を踏
まえて検討を行った。
その結果,依然として経営基盤及び運営については,補助金や職員派遣による県の関与が大きく,
自立は困難であること,また,公益法人制度改革3法に照らすと同センターは公益財団法人又は一般
財団法人として認定を受けることは極めて難しい状況にあることから,県としては,平成20年度末を
もって解散する方向で地域振興センターや出捐団体などと調整していくことにした。
(2) 県に対する意見【20年2月】
受託調査事業の先細りと,民間シンクタンク等との競合を考えれば,団体を通じた市町村支援の在り方が
問われている。市町村へのアンケート調査結果を踏まえて,職員の派遣及び人件費補助を行ってまで団体
を存置し続ける意義を再検討すべきである。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
自主調査活動や受託事業の実績等を機関誌,ホームページ,メールサービスなどで情報提供に努め
るよう指導します。また調査内容や料金体系については,採算性等を踏まえながら顧客である市町村
が利用しやすいものとなるよう継続的に助言を行っていきます。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
代表者 1−ア 研究員数については,前年度に比べ市町村からの 代表者の評価結果は妥当と判断し
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
研究員数(非常勤を含む)の増員を図る。
①
イ
取組目標
地域開発調査研究を充実させる(3,600千円)
①
ウ
取組目標
受託事業の再委託率平成16年度以下とする(20%)
①
エ
取組目標
派遣が3名増となったものの,県から派遣が1名減で全体で
2名の増員となった。
1−イ 地域開発調査研究については, 「住民と行政の協
働によるまちづくり」や「地域交通計画の策定」等に寄与す
るために海外先進地の視察研究を行うなど充実を図った。
1−ウ 受託事業の再委託率については,受託事業は基
本的に自前で完結することとしているが,一部パンフレット
作成に関する部分のみ再委託を行った。(約999千円)
代表者 3「5−④収支計算書」について
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
④
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
②
5 累積欠損金の解消度
−
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
③検討中
④予定なし
◆ 経営体制の充実
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
④
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
平成19年度は当期収支で2418千円
特別会計(受託事業)に関しては,収益の一部を一般会 の赤字となっており,収支バランスが
計に繰り入れるまで改善している。しかし,一般会計に関し 安定するような運営と経費削減努力
ては,基本財産の運用益が僅かに増加したものの,海外視 が必要である。
察研究の実施等により特別会計からの繰り入れを含めても
剰余金を減少させる結果となった。
4「5−⑤貸借対照表」について
一般,特別両会計を併せた剰余金はほぼ目標値どおりで
あり,設定はほぼ適当と判断した。
②
代表者
①既に実施済 ②実施手続中
①
団体として,顧客の意見等の把握や
9「監事への公認会計士の選任」について
団体独自の点検について指導する。
小規模の団体であり,県の監査もあることと費用面を考え
選任予定はない。
10「役員等への多様な人材の登用」について
理事,評議員等には民間企業から多数就任いただいてお
り,実施済と判断する。
11「インターネットによる情報公開」について
ホームページやメール情報サービスによる情報提供に努
めており,実施済と判断している。
12「意見・クレームの把握,対策」について
県内市町村は逐次訪問して情報交換している。出された
クレームは解散報道に関するものくらいである。
代表者 13「社会的要請」について
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
ている。
なお,県派遣職員3名については,
平成21年3月末で廃止する予定であ
る。
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
①適当
県の考え方
②その他の方法
③特に負わない
①
②
−
当財団が行っている公益事業は,市町村等が実施するま
ちづくりに寄与するためそのニーズに沿った内容と自負して
いる。特に,近年市町村において要請の高い「住民と行政
の協働によるまちづくり」に関しては,情報の提供や直接の
支援など多くの成果を上げている。
14「経営状況の前年度比較」について
上記13を反映して,一時期低迷していた受託調査研究の
件数も増加に転じ収入も増加している。ただし,金利の低
迷から基本財産運用益は増加せず,全体的には横ばいと
判断している。
− 10−
これまで経営改善等に努力してきた
が,職員派遣や運営補助金などで県
に依存しており,団体の自立経営は
困難と判断している。
また,新たな公益法人制度の中で財
団法人という形態で今後の存続が難
しいこともあり,県として平成21年3月
で解散する方向を固めた。
7 仙 台 臨 海 鉄 道 株 式 会 社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市宮城野区港四丁目11番2号
設
立 昭和45年11月7日 代表者 代表取締役社長 横田 重雄 県担当課
電
話 022−258−5211ファックス 022−258−7366 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.geocities.jp/s_rintetu/
県出資額
設立目的(寄附行為,定款)
仙台港及びその背後の工業地帯と全国鉄道網を結ぶ唯一の貨物鉄道として仙台港地区の発展に寄与する。
公社等外郭団体指定要件
①県の出資割合が4分の1以上のもの
62.0
平均年収(千円)
6,600
常勤役員数(うち県退職者)
4
1
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
44.3
平均年収(千円)
4,070
常勤職員数(うち県退職者)
91
0
(
) 平均年齢
企画部総合交通対策課
240,000千円 ( 33.3% )
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
鉄道事業
事業費(単位:千円)
18年度
17年度
19年度
603,608 606,016
595,521
事業内容
100.0% 鉄道貨物輸送
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
流動比率(%)
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
−
−
−
327.4
391
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 1.3 18年度
−
−
−
294.6
373
19年度
−
−
−
235.9
372
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。 (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
支援区分 自立支援
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
改革の方向
課題
取組内容
18年度実績
引き続き安定・安全輸 団体
送の確保に努め収入 ○安全・安定輸送の徹底を図り、安定した収
確保と経費削減、鉄道 入確保と経営基盤の確立に努める。
施設の老朽化対応に
取り組む。
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
○安全・安定輸送については、 ○安全・安定輸送については、重 ○事故防止活動
1年間重大な事故は皆無で無災 大事故も無く無災害を達成した。 ヒヤリハット情報の共有化
害を達成した。経営の効率化に 経営基盤の確立については、経費 ○収入確保活動
ついては、暖冬の影響が大き 削減に努めた結果、経常利益、当 JR貨物宮城野駅の補完機能化
く、営業利益の拡大は実現出来 期利益共に前年度を上回り改善を ○経営基盤の強化
なかった。
図ることが出来た。
営業収支改善・経常利益率3%
県
●輸送量の確保・拡大を図 ●輸送量の確保・拡大を図
●輸送量の確保・拡大を図り、経費削減に努 り、経費削減に努め、経営 り、経費削減に努め、経営の
の安定を図るよう会社に求 安定を図るよう会社に求め
め、経営の安定を図るよう会社に求める。
めた。
た。
●輸送量の確保・拡大を図
り、経費削減に努め、経営の
安定を図るよう会社に求め
る。
21年度目標
○事故防止活動
ヒヤリハット情報の共有化
○収入確保活動
JR貨物宮城野駅の補完機能化
○経営基盤の強化
営業収支改善・経常利益率3%
●輸送量の確保・拡大を図
り、経費削減に努め、経営の
安定を図るよう会社に求め
る。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
ア 石油輸送量(トン)
イ ビール輸送量(トン)
ウ 人員削減(人)
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組
目標
(e),(f)のうち無利子貸付金
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g)
収
入 売上高(a)
営業外収益(b)
特別利益(c)
計(d)
支
出 売上原価(e)
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
実 績
目 標
目 標
543,009 586,260 514,468 512,200
54,789
58,020
51,144
56,110
△2
0
△1
△2
4
0
91
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
92
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
91
0
0
0
0
0
0
0
0
4
0
89
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
576,305 582,550 569,685 570,360
33,400
64,316
57,221
42,420
0
0
45,294
1,170
634,696 624,970 679,295 603,760
482,860 456,467 472,550 452,997
④損益計算
販売費・一般管理費(f)
書
123,156 120,083 122,971 116,363
(単位:千円)
59
0
営業外費用(g)
2,479
0
特別損失(h)
0
0
46,952
0
計(i)
608,495 576,550 642,532 569,360
25,031
48,420
38,421
34,400
経常収支(a+b)-(e+f+g)
20,300
23,182
13,400
当期利益(又は△当期損失 17,257
資
産 流 動 資 産 545,958 546,000 473,870 474,000
固 定 資 産 1,881,022 1,881,000 1,987,102 1,987,000
2,426,980 2,427,000 2,460,972 2,461,000
計
負
債 流 動 負 債 185,304 185,000 200,841 167,500
⑤貸借対照
固 定 負 債 269,011 269,000 294,678 314,700
表
(うち引当金等) 269,011 269,000 294,678 314,700
(単位:千円)
454,315 454,000 495,519 482,200
計
資
本資
本
金 720,000 720,000 720,000 720,000
剰 余 金 等 1,252,664 1,272,964 1,245,453 1,258,800
計
1,972,664 1,992,964 1,965,453 1,978,800
※20年度以降の上記目標数値については, 20年 4月 1日現在の目標値である。
− 11−
(C)20年度目
標∼19年度
実績対比
(%)
△ 0.4
9.7
100.0
0.0
△ 2.2
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果
(概要)
輸送量について、石油は原油高による需要減があ
り、ビールは工場間輸送の出荷減等で未達成となっ
た。収支状況は、売上高が減少し営業損益は改善で
きなかったものの、営業外収益の増及び経費の抑制
に努めた結果、最終的に当期利益は目標を上回るこ
とが出来た。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
石油輸送量は原油高等から引き続き減少が続くもの
と思われることから、一般コンテナ貨物の増送に営業
活動を集中する。営業損益を改善するため、管理部
門のスリム化を図るとともに徹底したコスト削減を進
め、引き続き経営の安定に取り組む。
0.1
△ 48.1
△ 100.0
△ 11.1
△ 4.1
△ 5.4
△ 100.0
△ 100.0
△ 11.4
△ 10.5
△ 42.2
0.0
△ 0.0
0.0
△ 16.6
6.8
6.8
△ 2.7
0.0
1.1
0.7
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
鉄道貨物へのシフトを積極的に宣伝し、既存顧客は
もとより一般貨物の増送に取り組むとともに、経営基
盤の確立による経営の効率化や経費削減等に努め
る。
7 仙台臨海鉄道株式会社
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
仙台港湾地区及びその背後の工業地帯と全国鉄道網を結 1営業関係
ぶ唯一の貨物鉄道として、物流を担い地域の経済発展に寄 ・新規顧客の獲得に向けて、全社員参加の「情報提供運
与する。
動」を実施し、今後の営業活動として定着していくことと
する。
・顧客サービス向上(異常時対応)に引き続き取り組んだ
結果、顧客の信頼をうけている。
2安全関係
・「安全室」を設置し、安全管理体制を効率よく運営した
結果、重大事故も無く無災害を達成した。
20年度以降の目標
1収入確保に向けて
・通運との連携を強化拡大することによる新規顧客の開
拓
・JR貨物宮城野駅の補完機能を提案・実現化の協議
2事故防止活動
・「ヒヤリハット」情報の共有化の仕組みづくり
3経営基盤
・営業収支の改善、経常利益率3%
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年 2月】
引き続き経費節減に努めるとともに、新たな顧客獲得に向けた具体的なアクションが
望まれる。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
最終的に当期利益は目標を上回り黒字であるが、営業収益は環境意識の高まり
や原油高からくる石油輸送の需要減から約6,600千円の減少となり、営業費用は
前期をやや下回ったが、営業収支は損失を計上した。
会社は、環境負荷の最も小さい輸送機関である貨物鉄道へのシフトを積極的に提案
し、一般貨物の増送に取り組むとともに、経営全般の効率化や全経費の削減等にも
取り組むことにしており、県として、また、出資者の立場から必要な助言を行ってい
く。
(2) 県に対する意見【19年 2月】
なし
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
既存顧客に対して、引き続き定期的な訪問による出荷増に向けたきめ細やかな打
合せを行うとともに、新規顧客の開拓を行い輸送量の確保・拡大を図り、経費節減
に努め、経営の安定を図ること。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
取組目標
石油輸送量(トン)の確保
イ
取組目標
ビ-ル輸送量(トン)の確保
③
ウ
取組目標
人員削減(人)
①
エ
取組目標
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
代表者
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
②
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5 累積欠損金の解消度
-
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
◆ 経営体制の充実
④予定なし
③検討中
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
-
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
①
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆ 総合評価
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
②その他の方法
③特に負わない
既に実施済みであり、更なる体制
8 毎月経営会議で目標対実績の差異分析及び点検 の充実を図っていくこととしている
を実施している。今後も引き続き体制の充実を図って ことから、今後も継続して実施され
るよう状況を把握する。
いくこととする。
①
代表者
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
一部改善としているが、営業外利
3 経常利益が増加し、当期純利益は改善(対前年1 益の増加によるものであり、今後
も積極的な営業活動の展開を求
34%)。
める。
③
代表者
①既に実施済 ②実施手続中
①報酬・給料カット
原油高等による石油輸送の減少
はやむを得ない。その他の評価に
ついても妥当である。
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
①良化
1 環境意識の高まりや原油高による需要減。
工場間輸送の出荷減及び需要減
③
ア
①より強まった
県の考え方
代表者
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
評価結果(コメント)
①
経営状況の改善は、地道な努力
13近年推進されているモーダルシフトの担い手として が必要であり、会社の改革計画の
社会的要素は引き続き高まっている。
見直しを求めることは困難。
①
-
− 12−
8 阿 武 隈 急 行 株 式 会 社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 福島県伊達市梁川町字五反田100番地1
設
立 昭和59年4月5日
代表者 代表取締役社長 髙橋 宣明 県担当課 企画部総合交通対策課
県出資額 384,000千円 ( 25.6% )
電
話 024−577−7132 ファックス 024−577−7156 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.abukyu.co.jp/index2.html
通勤・通学者等を初めとする沿線住民に対し,公共交通機関としての鉄道運行サービスを提供し,地域住民の交通手段の確保を図る。
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
①県の出資割合が4分の1以上のもの
常勤役員数(うち県退職者)
3
1
62.3
平均年収(千円)
4,169
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
75
0
38.4
平均年収(千円)
4,096
(
) 平均年齢
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
鉄道事業
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
880,609 853,153 909,044
事業内容
100.0% 鉄道による旅客運輸事業
17年度∼19年度
増減率(%)
3.2 3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
−
−
4.8
692.1
410
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。)
改革の方向
(2)経営改善を働き掛ける団体
支援区分 重点改善支援
19年度
−
−
4.3
572.3
398
(団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
課題
取組内容
利用客の伸び悩み
や,緊急に安全対策
が必要な施設の保全
整備事業の実施など
により累積欠損金が増
加傾向にあり,厳しい
経営環境が予想され
る。
○平成11年に新駅を設置し,利用者確保を図ってい
る。
○平成12年度から職員数を削減している。
○平成13年度から常勤役員を削減している。
○平成15年度から沿線フリーウォーキング等のイベン
トを実施し,集客に努めている。
○平成17年度に有人駅の業務委託により駅営業職5
名を削減している。
○退職金,給与制度の見直しを実
施し人件費の削減を図った。
○ワンマン運行拡大による車掌職
7名の削減
○会社組織の一部改正(総務部)
による人員の弾力的運用と業務
執行の効率化を図った。
○新企画乗車券の発売開始
●経営健全化5カ年計画の進捗状況について,沿線
自治体及び福島県とともに見極めながら,必要な助
言・指導を行う。
●阿武隈急行沿線開発推進協議 ●経営健全化5カ年計画の実施 ●経営健全化5カ年計画の実
会幹事会に参加し,H17年度計画 結果の評価及び進捗状況の把 施進捗状況の把握
結果報告の検証,H18年度の経費 握
●平成22年度以降の支援の在
削減策及び利用客確保,拡大策
り方の検討
の進捗状況を把握し,計画どおり
推進するよう指導した。
18年度実績
18年度
−
−
6.0
646.2
381.1
○恒例イベント等の継続実施
○会社組織の一部改正(業務
部)による業務執行の効率化を
図った。
○公園前駅飲食店の出店
○DCプレイベントの実施
○新たな企画切符の発売開始
○恒例イベントの継続実施
○全線開業20周年記念事業実
施
○JR417系中古車両1編成3両
を導入し,ラッシュ時の混雑解
消と増便を図る。
○DC関連事業の実施
21年度目標
○長期経営計画の中間年次と
経営健全化5ヵ年計画の最終年
次であり,主要課題に基づく進
行管理を集約しその実現を図
る。
●経営健全化5カ年計画の実
施進捗状況の把握
●22年度以降の支援の在り方
の決定
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
ア 輸送人員(千円)
イ
ウ
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組目
標
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
2,706
2,766
2,732
2,686
2,725
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
1.5
0.0
1.4
△ 4.0
△ 4.0
-
2
0
73
0
0
63,571
0
63,571
0
0
0
2
0
76
0
0
45,347
0
45,347
0
0
0
3
0
74
0
0
41,993
0
41,993
0
0
0
3
0
75
0
0
40,327
0
40,327
0
0
0
3
0
77
0
0
37,057
0
37,057
0
0
0
0
0
0
0
0
-
794,151
771,842
826,678
769,994
780,816
5,729
4,025
4,508
4,022
0
254,030
208,492
193,139
187,217
116,606
1,053,910
984,359
967,641
972,055
943,284
775,048
774,646
858,914
836,856
845,293
④損益計算
販売費・一般管理費(f)
書
78,507
72,052
72,188
73,693
70,627
(単位:千円)
営業外費用(g)
0
0
18
0
0
特別損失(h)
168,471
101,670
100,938
117,517
94,680
計(i)
940,355
1,021,624 1,032,636 1,010,000 1,036,503
△ 53,273 △ 155,099 △ 134,560 △ 134,148 △ 18,997
経常収支(a+b)-(e+f+g)
当期利益(又は△当期損失)
28,226 △ 52,337 △ 46,524 △ 68,562 △ 1,185
461,421
資
産流 動 資 産
537,954
501,510
518,907
460,467
固 定 資 産
408,540
400,818
395,676
395,987
404,058
計
946,494
902,328
914,583
856,454
865,479
負
債流 動 負 債
83,243
87,302
90,664
94,796
98,810
⑤貸借対照
37,981
固 定 負 債
42,092
45,175
51,476
57,672
表
(うち引当金等)
37,981
42,092
45,175
51,476
57,672
(単位:千円)
計
121,224
129,394
135,839
146,272
156,482
資
本基
本
金 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000 1,500,000
剰 余 金 等 △ 674,729 △ 727,066 △ 721,256 △ 789,818 △ 791,003
計
825,271
772,934
778,744
710,182
708,997
※20年度以降の上記目標数値については,20年 6月16日現在の目標値である。
1.4
△ 10.8
△ 3.1
0.5
1.0
2.1
△ 100.0
16.4
2.6
△ 0.3
47.4
△ 11.3
0.1
△ 6.4
4.6
13.9
13.9
7.7
0.0
9.5
△ 8.8
(e),(f)のうち無利子貸付金
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g)
収
入 売上高(a)
営業外収益(b)
特別利益(c)
計(d)
支
出 売上原価(e)
− 13−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
旅客需要の確保・拡大に努め,暖冬により降雪期に
みられる鉄道への転移が少なかったが,輸送人員,
収益ともにおおむね目標を達成した。また,会社組
織の一部改正(業務部)並びに工事の見直し,工事
等計画額の圧縮など経営の合理化と業務の効率的
執行に努め,計画で見込んだ損失額を581万円改
善できた。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
新長期経営計画に沿って,増収対策や経営合理化
など経営改善策を強化し,減少傾向にある利用者の
維持・確保,拡大に向けた取組を積極的に行い,平
成21年度270万人の輸送人員を目指す。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
①一層の収支改善に努めること。
全般的見直しを検討する中間年次であり,計画策
定時の計画内容と現状に乖離が生じていることか
ら,7月にプロジェクトチームを立ち上げ,助言に沿っ
た収支改善策を検討することとしている。
②徹底した安全管理体制を充実すること。
会社組織を一部改正し,安全管理体制を強化する
ため,専務直属にスタッフとしての「安全担当参事
職」を新設した。
③輸送人員の維持・確保及び拡大に努めること。
②同様,会社組織を一部改正「営業企画部」を新
設し,収入の確保に一層効率的な体制を整備した。
④沿線地域連携による利用者増加のための運動を
展開すること。
全線開業20周年の節目年を迎え,マイレール意識
高揚の一環として,地域の重要な玄関口である無人
駅を対象とした「マイレールボランティア駅長(マイボ
駅長)」を募集,20周年記念の集いで委嘱状を交付
の予定である。
また,仙台・宮城DCキャンペーンを利用者増の機
会として,誘客イベントを実施することとしている。
8 阿武隈急行株式会社
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
20年度以降の目標
①会社組織の一部改正(収入の確保・費用削減に一層効率的な体
仙台市と福島市を結ぶ都市間旅客輸送路線としての機能を有し, ①人件費の削減
両市周辺における通勤・通学者等の公共輸送機関及び沿線地域 退職金支給率の段階的引下げ(17年から6年間の経過措置) 制とするため,総合企画室と営業課を統合した営業企画部を新設,
の観光,産業の振興を図る。
②会社組織の一部改正(運輸課と車両課を統合して人員の弾 安全対策を強化するため,スタッフとしての参事職を新設した。)
②増収対策
力的運用と業務執行の効率化を図る。)
・新企画乗車券「福島ターフチケット」の発売。(福島競馬開催日)
③増収対策
・大手旅行会社「こらんしょ列車」梁川駅∼角田駅間臨時列車の運
・公園前駅飲食店の出店。
行。
・新企画乗車券「飯坂温泉日帰りきっぷ」の発売。
・県内三セク鉄道共催「素適沿線おもてなしツアー」の発売開始。
・冬期限定「通勤定期団体サービスキャンペーン」開始。
・JR417系中古車両3両編成を導入しラッシュ時の混雑解消,増便を
④支出削減対策
図る。
工事の見直しによる平準化,工事等計画額の圧縮など。
長期経営計画並びに経営健全化5ヵ年計画の主要課題に基づく進行
管理及びその実現に努め,目標最終年次(H21)には,輸送量270万
人の達成を目指す。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年12月】
①経営改善に向けた企業努力は認められるが,補助金なくしては経営が成り立たない
のが現状である。経営健全化5カ年計画を検証しながら,一層の収支改善努力が必要
である。
②経営の合理化,業務の効率化を進めるあまり,運行の安全性が損なわれることが無
いよう,徹底した安全管理体制を充実する必要がある。
③収益減少を食い止めるため,利用者や沿線住民の声を今後の運営に積極的に取り
入れるなど,地域密着型の鉄道として更なるサービス提供に努め,利用者の増加を図
る必要がある。
④公共交通機関として,地域に果たす役割を明確にし,沿線の地域の自治体や住民を
巻き込んだ利用者増加のための運動を展開することが必要である。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
改革計画については,おおむね計画どおりに執行されているが,利用者は約8万
人,運賃収入は約23,000万円の減少となっており,楽観視できない状況である。
会社は,各種イベントの開催や昨年10月下旬に新企画切符「飯坂温泉日帰りきっ
ぷ」の発売などにより潜在需要を掘り起こし,利用客の確保・拡大策の推進と経営の
合理化に努めることにしていることから,長期経営計画(H16∼H25)及び経営健全
化5カ年計画(H17∼H21)について,沿線自治体及び福島県とともに進捗状況を見
極めながら,必要な助言・指導を行っていくとともに,阿武隈急行沿線開発推進協議
会(沿線自治体及び会社が構成員)の場で,集客策及び地域の活性化策について
提言することとしている。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
(2) 県に対する意見【19年12月】
①沿線市町に対し,観光資源の再開発等一層の働き掛けを行うとともに,団体に対して
は,沿線自治体の活性化,利用者増に繋げる地域住民を巻き込んだイベント等を年間
通じて企画実施できるように指導し,また支援してほしい。
②長期的視野に立った事業遂行を支援できるよう常勤役員就任の在り方を検討してい
ただきたい。
③団体には設備投資に関する内部留保がないことから,今後の大規模修繕・改修及び
設備投資のための資金調達について,宮城県・福島県及び沿線の自治体を含めて計
画を策定すべきである。
① 一層の収支改善に努めること
平成19年度は「経営健全化5か年計画」の中間年度であることから,来期に向け,その進捗状況に
ついて,検証するとともに,収支改善のための課題の洗い出し,課題解決に向けた対策及び収支改善
実施スケジュールなどについて十分に検討のうえ策定し,実現に向け努力することを期待するものであ
る。
② 徹底した安全管理体制を充実すること
言うまでもなく,安全運行の確保は交通機関の使命であり,貴社はこれまでも努めてきたと認められ
るところである。引き続き安全運行に努めるためにも,懸命な努力をしている社員に対して讃辞するこ
とも必要であり,意識の高揚による相乗効果を期待するものである。
③ 輸送人員の維持,確保及び拡大に努めること
貴社はこれまでも様々な取り組みを展開し,維持・確保に努めてきたと認められるところである。ま
た,通学定期利用者の減少が著しい今期は,沿線の学校を訪問・調査するとともに,新たな企画切符
の発売により,定期外利用者の拡大を実現し,その功績は大きいものと認められるところである。今後
も新たな企画切符の開発と利用者の定着に努められるよう期待するものである。
④ 沿線地域連携による利用者増加のための運動を展開すること
全線開業20周年を迎える来期は,仙台・宮城DCキャンペーンも重なり,様々な記念事業を計画して
いることから,リピーターの増加に繋がるよう沿線地域が一体となった事業展開を期待するものであ
る。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
代表者 1.恒例イベントの継続実施や新企画乗車券の発売等,旅 1 計画どおりの利用者の確保は,お
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
客需要の確保・拡大に努め,前年同様に降雪期にみられる おむね達成したが,拡大していない状
鉄道への転移が少なかったものの,おおむね達成すること 況にあり,今後,潜在需要の掘り起こ
ができた。
しを求めていく。
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
イ
取組目標
ウ
取組目標
エ
取組目標
②
輸送量(輸送人員)
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
④
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
④
5 累積欠損金の解消度
④
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②
部改正(業務部)並びに工事の見直し,工事等計画額の圧 部悪化しており,一層の効率的執行
縮など経営の合理化・効率化に努めたが,平成18年度は に努めるよう指導する。
給与,退職金制度の見直しによる人件費の一時的削減効
果が見られたが,これが平準化したこと並びに法人税法の
改正に伴う償却可能限度額の5年均等償却の影響が大き
い。
4.収支計算書のとおり一部悪化している。
5.収支計算書のとおり一部悪化している。
代表者 9.会社法に基づき計算書類及びその附属明細書に関す
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
-
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
③
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
④
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
2.期中退職者2名,定年退職者1名の欠員補充として臨
時3名を採用,当面の充足を図った。
②
代表者 3.旅客需要の確保・拡大に努めるとともに会社組織の一 3,4,5 経費節減は行ったものの一
2 「5−② 役職員数」の達成度
①より強まった
県の考え方
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
8 独自の点検評価体制が取られるよ
る部分について,会計監査人(公認会計士)の監査を受け う求めていく。
ている。
10.第三セクター鉄道としての設立経緯から役員人事につ
いては主要株主間での協議による。
11.時刻表,運賃,会社イベント,沿線観光情報などを紹
介している。平成19年度から,決算公告を公開した。
12.駅設置の投書箱,苦情受付報告などにより把握してい
る。
①
代表者 13.通勤・通学を主に沿線地域と密着した生活路線的傾
②
②
向が継続しており,設立趣旨の沿線地域住民の移動手段
としての使命は,年間利用者数から社会的要請はあると判
断できる。
14.前年度は,退職金,給与制度の見直しによる人件費
の一時的な削減効果があったが,この特殊要因を除けば
経営状況は大きく変わっていない。
-
− 14−
会社の評価は妥当である。
9 社団法人 宮城県公衆衛生団体連合会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
県担当課 環境生活部 環境対策課
所 在 地 仙台市青葉区本町3−8−1
設
立 昭和43年12月24日 代表者 会長 大内 英男
0千円 ( 0.0% )
県出資額
電
話 022−211−2665ファックス 022−211−2696 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ www.pref.miyagi.jp/kankyo-t/koueiren/top.htm
公衆衛生思想の普及向上を図るため,宮城県内市町村を単位として組織する団体(地区衛生組織)及び県保健所・支所を単位として組織
設立目的(寄附行為,定款)
する団体(地域衛生組織)が行う公衆衛生事業を支援するとともに,公衆衛生に関する事業に積極的に参加し,もって健康で文化的な県民
生活の建設に寄与することを目的とする。
公社等外郭団体指定要件
②ⅲ(本庁等に事務所を置き,県職員が法人の事務に従事しているもの)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
育成指導事業
公衛連大会
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
1,389
1,200
1,386
406
283
366
事業内容
75.0% 地区衛生組織の活動支援
25.0% 表彰及び記念講演
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
1人当たり人件費(千円)
17年度
10.8
121
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 13.4 △ 9.9 18年度
10.8
121
19年度
10.8
120
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。 (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
(3)統合又は廃止をする団体
支援区分
進行管理
改革の方向
課題
取組内容
県の人的関与の在
り方及び団体の事
業の在り方について
の検討
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
18年度実績
団体
○事務局の在り方について検討を進め
る。
○事業の在り方について検討を進める。
○理事会において,第Ⅱ期改革
計画の内容を確認し,事務局の
在り方について議論を進めた
が,具体的な方策の検討には至
らなかった。
○事業の在り方については,次
年度新たな事業の実施を検討
することで合意を得た。
○第Ⅱ期改革計画に基づき,事
務局体制の見直し(その方向性)
を検討した。
○平成22年3月31日で解散する
ことを臨時総会で議決した。
○具体的な解散手続き及び解
散後の事業の在り方についての
検討を行う。
○解散することから,平成20年
度以降の会費収入をなくし,基
本財産で運営する。
21年度目標
○存立最終年度になることか
ら,解散・清算に向けた事務処
理を円滑に行う。
○解散後の事業の在り方を決
定する。
●第Ⅱ期改革計画の内容,団 ●事務局体制の見直しについ ●具体的な解散手続きについて ●解散・清算事務について支援
県
する。
●事務局及び事業の在り方について情報 体として検討すべき事項につい て,具体的な方向性の検討を促 の検討を促す。
て情報提供し,検討を促した。 し,平成22年3月で解散すること ●平成20年度以降は,団体運
提供を行い,団体の検討を支援する。
が決定した。
営補助をなくす。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
実 績
目 標
目 標
経費の節減(管理費の
①経営改善 ア 対前年度比)(千円)
(効率化等)に
向けた取組 イ
ウ
目標
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
△42
0
0
1
0
0
450
0
450
0
0
0
△145
0
0
1
0
0
450
0
450
0
0
0
△130
0
0
1
0
0
450
0
450
0
0
0
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
△944
626.2
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
△ 100.0
△ 100.0
-
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
0
0
0
0
収
入 事業収入(a)
4,169
160
4,149
4,173
事業外収入(b)
4,173
4,169
計(c)
4,149
160
出 事業費(d)
1,784
1,699
1,635
1,849
④収支計算 支
書
管理費(e)
2,254
2,339
2,539
3,328
(単位:千円)
事業外支出(f)
95
105
95
172
計(g)
4,133
4,143
4,269
5,349
16
30
△ 100 △ 5,189
当期収支差額(c)-(g)
△ 100 未作成
未作成 未作成
当期正味財産増減額
1,515
13,310
13,310
6,612
資
産流 動 資 産
0
固 定 資 産
11,800
計
13,315
13,310
13,310
6,612
0
0
0
0
負
債流 動 負 債
⑤貸借対照
固 定 負 債
1,226
960
1,055
1,055
表
960
1,055
1,055
(うち引当金等)
1,226
(単位:千円)
960
1,226
計
1,055
1,055
0
本
金
11,800
11,800
11,800
資
本基
555
585
455
5,386
剰 余 金 等
12,355
12,385
12,255
5,386
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年4月1日現在の目標値である。
− 15−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
平成19年度は,前年度と比較し,臨時総会1回
及び理事会を3回ほど多く開催している。これ
は,法人の今後の方針を決定するための議論
を重ねたためである。このため,平成18年度よ
り管理費は多くなったが,やむを得ないもので
ある。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
平成21年度末をもって解散することから,平成
20年度以降は会費の納付をなくし,また,県補
助金収入がなくなることになった。平成20∼21
年度は,現在ある財産を計画的に取り崩し,費
用に当てていく。
△ 96.2
△ 96.2
13.1
31.1
81.1
25.3
5089.0
△ 50.3
△ 50.3
16.2
16.2
16.2
△ 100.0
1083.7
△ 56.1
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
平成20年度以降は,会費収入,県補助金がな
くなるので,資金不足にならないような事業計
画・運営を事業運営を指導していく。
9
6
団体の公益的使命
社団法人
宮城県公衆衛生団体連合会
(団体記入)
団体の使命・役割
19 年度の活動状況
(社)宮城県公衆衛生団体連合会は,県内の公衆衛生事業を推
20 年度以降の目標
第42回宮城県公衛連大会において,知事表彰(16
宮城県公衛連大会の開催及び県内地区衛生組織が行う
進する県域の団体として,それまでの任意団体を組織強化し,昭
件),会長表彰(52件)及び記念講演を実施した。また,
事業に対する支援の実施,
「みやぎ公衛連だより」の発行
和43年に社団法人として設立された。
県内地区衛生組織が行う事業に対する支援(育成活動事
を予定している。
当団体は,県内市町村に組織されている地区衛生組織が実施し
業)を行うとともに,
「みやぎ公衛連だより」を発行した。
ている公衆衛生事業(健康づくりの推進や快適な生活環境づくり
なお,今後の方針を検討するため,例年以上の会議が
の実践活動)の支援,育成指導等の役割を担い,公衆衛生思想の
多く,総会2回(うち臨時1回),理事会は8回開催して
普及向上を図ってきた。
いる。
7
経営評価委員会の意見(県記入)
8
・県補助金は,公衆衛生思想の普及向上を図るための活動費として必要であったが,今
県の補助金に依存しない運営が可能となるよう,理事会・監査会費の節減,大
後の必要性については,補助金の目的と団体の経営状況も面から検討する。
会費の節減,育成指導費の見直しにより,収支の改善を図るべきである。
②
・県の人的関与がない場合の団体事務局の在り方について,理事会での検討を促してい
県域の団体として担うべき事業の在り方を積極的に検討し,団体の存在意義を,
く。
県民が納得できるような形で示すべきである。
(2)県に対する意見【19 年 3 月】
①
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
県補助金及び県民世帯負担金の最終的な使途及びその効果について検証すべき
・平成20年度以降は県補助金交付金がなくなること。また,人的関与についても止め
である。
②
る方向にあるので,そのような状況において,今後の団体運営の在り方を検討するよ
団体が最終的には補助金に依存しない自立した運営ができるように,効果的な
う指導した。
・団体では,検討の結果,平成21年度末で解散することにした。
資金活用を指導されたい。
③
9
団体の在り方,県の人的関与の在り方について検討する必要がある。
平成 19 年度経営自己評価(団体記入)
評
◆
価
項
目
評価結果(コメント)
代表者
当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
1
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
(1)団体に対する意見【19 年 3 月】
①
②目標をほぼ達成
1
管理費は,平成18年度決算と平成19年度決
ア
取組目標
イ
経費の節減(管理費の対全年度度比)
県の考え方
1
管理費を始め
算との比較で約13万円の増となっているが,こ
として経費削減
れは,今後の方針検討のための理事会開催が増え
に努めています
たことと,臨時総会開催のためである。
が,引き続き効
③目標を未達成
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
③
率的な運営が求
取組目標
−
められます。
ウ
取組目標
−
エ
取組目標
−
2
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
①
②一部改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
大きな変化はありません。
3
収支バランス
はとれている。
「5−④ 収支計算書」の改善度
③
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5
累積欠損金の解消度
―
6
上記
1∼5
3,4
⑤著しく悪化
3
の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
◆
平成21年度末の解散に向けては,理事会及び総会の
議決が必要な事項を整理,検討し適切な処理を行う。
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
経営体制の充実
①既に実施済
②
代表者
9
予算規模が少額であり,現行の会員から選任す
る監事で十分対応可能です。
12
意見,クレーム等は,ほとんどありません。
9,10
役員等の
体制について
は,現行での支
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
―
障はありませ
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
④
ん。
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
―
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
④
◆
13
総合評価
代表者
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
③
①より強まった
14
③少し弱まった
④著しく弱まる
②横ばい
③やや悪化
②
④著しく悪化
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
公衆衛生事業は,ハエ蚊対策,害虫駆除の身近
13,14
改革計画
な問題への対応であったが,生活環境の整備によ
に基づき検討を
り公衆衛生は格段に向上し,相対的に団体の社会
進め,経営改善
的な必要性は低下してきているものと考えます。
を図るよう指導
していきます。
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
②変化なし
13
―
③特に負わない
− 16−
10 財団法人 宮城県伊豆沼・内沼環境保全財団
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
代表者
理事長 川合 宏
設
立 昭和63年11月6日
県担当課 環境生活部 自然保護課
所 在 地 栗原市若柳字上畑岡敷味17−2
県出資額 100,000千円
電
話 0228−33−2216ファックス 0228−33−2217 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www7.ocn.ne.jp/~izunuma/
( 38.5% )
伊豆沼・内沼の自然環境の保全及び活用に関する総合的な施策を推進し、併せて地域福祉の向上に寄付する。
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が四分の一以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者)
0
0
平均年収(千円)
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
4
1
43.5
平均年収(千円)
5,481
(
) 平均年齢
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
サンクチュアリセンター管理運営事業
マコモ植栽業務受託事業
買上用地維持管理事業(管理運営費に移管)
事業内容
47.9% 宮城県伊豆沼・内沼サンクチュアリセンターの管理運営
2.8% イネ科の水性植物マコモを使い水質浄化及び給餌に活用する
0.0% 県有地の保全管理を行う
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
27,826
27,826
16,888
1,732
1,690
1,963
0
2,762
0
3 主な経営指標の推移(団体記入)
定 義
経営指標
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
20.0
60.7
273.4
425
17年度∼19年度
増減率(%)
64.8 △ 13.9 △ 100.0 18年度
12.9
23.8
337.2
454
19年度
12.3
−
45.5
211.0
456
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。 (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
支援区分 改善支援
改革の方向
(2)経営改善を働きかける団体
課題
取組内容
改革スケジュール
20年度目標
19年度実績
18年度実績
団体運営の健全化 団体
に向け、経費節減や ○管理運営コストの削減
事業収入の増加に ○事業収入の増加策の検討
よる経営改善を図る
必要がある。
再委託競争入札を実施した
受託事業増よる収入の増加
を図った。
栗原市から自然観察施設の
管理運営を受託した。
自然保護基金の要請強化
再委託競争入札を実施した
受託事業増による収入の増
加を図った。
登米市へ自然観察施設の
管理運営受託の要請した
自然保護基金の要請強化
21年度目標
再委託事業を栗原市の施設と 再委託事業を栗原市の施設と
共に競争入札を行う。
共に競争入札を行う。
受託事業増による収入の増加を 受託事業増による収入の増加を
図る。
図る。
登米市からの自然観察施設の 登米市からの自然観察施設の
管理運営受託。
管理運営受託。
自然保護基金の要請強化
自然保護基金の要請強化
県
●財団の経営安定化に ●財団の経営安定化に ●財団の経営安定化に ●財団の経営安定化に
●財団の経営安定化に向けて,助言・指 向けて,助言・指導した。 向けて,助言・指導した。 向けて,助言・指導してい 向けて,助言・指導してい
きたい。
導していきたい。
きたい。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
ア サンクチュアリセンター管理運営(千円)
イ マコモ植栽業務受託事業(千円)
ウ 買上用地維持管理事業(千円)
エ 財団運営資金寄付金(千円)
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組
目標
(e),(f)のうち無利子貸付金
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
27,826
27,826
27,826
27,826
27,826
1,690
1,690
1,732
1,732
1,690
0
0
0
0
0
500
81
50
461
500
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4
4
4
4
4
0
0
0
0
0
30,414
30,414
30,414
30,960
30,470
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
30,960
30,470
30,414
30,414
30,414
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
0
額・期末残高(g)
53,385
56,877
収
入 事業収入(a)
53,031
53,031
56,508
73,598
0
0
9,897
0
事業外収入(b)
130,106
53,385
66,774
53,031
53,031
計(c)
47,041
45,290
46,533
44,286
44,286
出 事業費(d)
④収支計算 支
書
10,942
11,350
9,622
9,622
管理費(e)
8,990
(単位:千円)
11,158
772
事業外支出(f)
772
74,868
3,370
130,899
59,602
69,041
54,680
54,680
計(g)
△ 793 △ 6,217 △ 2,267 △ 1,649 △ 1,649
当期収支差額(c)-(g)
△ 1,893
0 △ 4,014
500
500
当期正味財産増減額
5,591
5,000
5,000
資
産流 動 資 産
7,405
6,000
固 定 資 産 287,048 287,448 286,562 287,062 287,562
294,453 293,448 292,153 292,062 292,562
計
2,000
2,649
2,000
負
債流 動 負 債
2,196
0
⑤貸借対照
9,602
7,259
8,233
8,230
8,902
固 定 負 債
表
9,602
7,259
8,233
8,230
8,902
(うち引当金等)
(単位:千円)
10,902
11,602
8,233
10,879
計
9,455
資
本基
本
金 259,508 259,908 259,800 260,300 260,800
剰 余 金 等
25,490
25,307
21,474
20,160
20,860
計
284,998 285,215 281,274 281,160 280,960
※20年度以降の上記目標数値については 20年6月5日現在の目標値である
− 17−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
0.0
0.0
8.5
0.0
0.0
0.0
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
目標としてきた各事業実績は、再委託業務の競争
入札や経費の節減等で目標としてきた金額を下回
り、改善することができました。正味財産の減少は
消費税や減価償却により一般正味財産が減少いた
しました。指定正味財産は、少し増加しております。
なお、本年は、再委託を栗原市の自然観察施設と本
館の2館同時の指名競争入札を行い、再委託経費
の削減にも努めました。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
前年度と同様、経営改善の数値目標は、経費節
減状況を反映することとなる。20年度は、伊豆沼
内沼自然再生事業をはじめ登米市の自然観察施
設の指定管理に向け努力して参ります。
なお、国、県、地元栗原市、登米市と連携を図りな
がら伊豆沼・内沼の保全対策事業を行います。
△ 6.8
△ 100.0
△ 20.6
△ 4.8
△ 15.2
△ 93.1
△ 20.8
△ 27.3
△ 112.5
△ 10.6
0.2
△ 0.0
△ 24.5
8.2
8.2
0.2
0.2
△ 2.9
△ 0.0
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
伊豆沼・内沼の自然環境保全及び活用に関する
総合的な施策の推進、教育的効果の向上を図りな
がら、18年から始めた、これまでの調査研究の成果
を発表する研究集会を開催したほか、学術的見地を
集約した第2号の報告書を作成いたしました。
また、各種検討委員会への委員の派遣、研究機関
とのセミナーなどにも積極的に参加いたしました。
このほか、伊豆沼・内沼自然体験講座の回数を増
やし、新たに昆虫採集や昆虫標本作りを行いまし
た。
また、毎年開催している写真展・絵画展なども継続
して開催しました。さらに小中学校や各団体から依
頼された、自然観察会等にも対応し、施設の有効活
用を図りながら経費節減に努めてまいります。
10 財団法人宮城県伊豆沼・内沼環境保全財団
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
伊豆沼・内沼の自然環境の保全及び活用に関する総合的
な施策を推進し,併せて地域福祉の向上に寄与する目的で
昭和63年11月設立
①野生動植物の保護増殖活動
②伊豆沼・内沼の環境保全整備
③自然保護基金の設立及び募金活動
④伊豆沼・内沼サンクチュアリセンター等の施設の管理運
営
⑤伊豆沼・内沼環境保全に関する調査研究,情報収集等
19年度の活動状況
宮城県伊豆沼・内沼サンクチュアリセンターの管理運営
栗原市サンクチュアリセンターつきだて館の管理運営
調査研究・普及啓発事業
マコモ植栽業務受託事業
ヨシ群落適正管理業務受託事業
三井物産環境基金助成金事業
オオクチバス等防除受託事業
オオクチバス刺網駆除受託事業
20年度以降の目標
宮城県伊豆沼・内沼サンクチュアリセンターの管理運営
栗原市サンクチュアリセンターつきだて館の管理運営
調査研究・普及啓発事業
マコモ植栽業務受託事業
ヨシ群落適正管理業務受託事業
三井物産環境基金助成金事業
オオクチバス等防除受託事業
オオクチバス刺網駆除受託事業
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【 20年 2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
・調査研究の成果を生かした事業収入の確保策や収支の削減策を講じることに
より,財団経営の安定化を図ることが望まれる。
① 県施設としての役割,財団の専門的なノウハウの展開と併せて伊豆沼・内沼
の自然環境保全活動への個人・団体の寄附の効果的な集め方や受益者負担の
在り方を今後,継続的に検討してまいります。
② 平成18年度から伊豆沼・内沼研究集会を開催し,研究報告書を全国にPRす
るとともに,民間団体の助成金を活用するなどの努力していますが,さらに団体
独自の確保策を検討します。
③ 解説員には伊豆沼・内沼の専門的な知見が必要なこともあり,人材を発掘す
るための情報発信や研究員・教員出身者等の人材情報収集に努力していきま
す。
① ボランティアによる解説員の確保,及び施設管理業務の統廃合などによる運営経費
の削減に努めるべきである。
② 自然観察の拠点として,県民に対してPR及び利用者増加のため施策を推進し,更
なる事業収益の増加策を検討していただきたい。
③ 3館のサンクチュアリセンターが相乗効果を生む仕組みを構築していただきたい。
(2) 県に対する意見【 20年 2月】
① 寄附の在り方や受益者負担の在り方を検討していただきたい。
②環境保全対策事業の研究成果を広く宮城県内外にPRするための方策を推進し,団
体独自で収益を獲得できる事業の立ち上げに努力すべきである。
③ 解説員確保のための情報の発信と収集に,積極的に取り組んでいただきたい。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
・財団での環境保全対策事業等の調査・研究事業をなお一層充実・強化し,こ
の成果を財団から情報発信することにより,民間企業等からの補助金・出資金
等を確保し,事業収入を得るように努力すること。
また,内部留保金を確保するためにも,経営健全化に向けた目標を確実に
達成すること。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
県の考え方
代表者
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
ア 競争入札実施により再委託の経費の節減がな
された
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
宮城県伊豆沼・内沼サンクチュアリセンター管理運営
①
イ 10ヘクタールのマコモを沼に移植して目標を達成
イ
取組目標
マコモ植栽業務受託事業
①
ウ 3㌶のヨシを刈り取り目標を達成した ウ
取組目標
ヨシ群落適正管理業務受託事業
①
エ 461千円の寄付金が寄せられた。前年度より多く
エ
取組目標
財団運営資金寄付金
①
の寄付が寄せられた。
経営健全化に向けた目標を確
実の達成しつつある。
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
代表者
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
③
3 著しい変化なし。
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
4 著しい変化なし。
5 累積欠損金の解消度
−
5 なし。
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②
自主財源を確保するため,新た
な事業収入を得る必要がある。
6 当期の目標値はほぼ適当である。
代表者
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
④予定なし
③検討中
7 有価証券を満期まで保有する。
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
①
8 検討中。
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
③
9 予定なし。会計処理規程で,監事監査前に公認
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
11 事業内容をホームページで報告している。
①
12 アンケート調査を実施している。
経営健全化に向けて課題等を
計画的に解消している。
会計士の監査を受けている。
10 商工会及び農協の役員を理事に選任している。
代表者
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
①
②
−
13 実施してきた事業に,県内外から多くの期待が
寄せられている。
14 横ばいではあるが,少予算・少人数で成果を上げ
ている。
15 なし
− 18−
少額予算で,大きな成果を上げ
ていることが伺えるので,更なる
躍進を期待する。
11 財団法人宮城県生活衛生営業指導センター
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区上杉5丁目1−12 後藤コーポ107
理事長 後藤 登
設
立 昭和55年7月1日
代表者
県担当課 環境生活部食と暮らしの安全推進課
フ ァ ッ ク ス 022-343-8764
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http//www.seiei.or.jp/miyagi/
電
話 022-343-8763
県出資額 2,000 千円
23.8% )
(
この法人は,生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号。以下「法」という。)に基づき,宮城県における生活
設立目的(寄附行為,定款)
衛生関係営業(法第2条第1項各号に掲げる営業をいう。以下同じ。)について,衛生施設の改善向上及び経営の健全化及び振興を通じてその衛生水
準の維持向上を図り,あわせて利用者又は消費者の利益の擁護を図ることを目的とする。
公社等外郭団体指定要件
②ⅰ(県の出資割合がおおむね5分の1以上のもの)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
相談室運営事業
小企業等設備改善指導事業
生衛業地区相談指導事業
標準営業約款登録事業
クリーニング師研修事業
生衛業情報化整備事業
生衛業振興対策事業
その他生衛業指導事業
10.0
9.4
6.3
3.3
8.7
5.2
39.0
18.1
事業内容
生活衛生関係の衛生水準の向上,経営安定の窓口相談
国民生活金融公庫の生活衛生改善貸付の指導及び相談
各保健所単位の移動相談室の開設
理容,美容,クリーニング店,麺類飲食店,一般飲食店の消費者の選択利便を図る
クリーニング師及び従事者の3年に1回の研修,講習
生衛業に関する情報の収集分析業務
生衛業の振興を図るため指導センターと各組合共催
特相員研修,表彰事業
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
1,186
1,080
1,080
1,503
1,299
1,012
807
676
676
802
652
355
942
1,054
1,585
560
560
560
4,200
6,500
4,200
1,915
1,842
1,950
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
−
−
82.3
351.2
407
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。)
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
支援区分 自立支援
課題
取組内容
に努めるとともに,事
業収入の減少対策と
して必要な措置を講
じ,自立した団体運
営を目指します。
県
● 自立した団体として運営が図られるよう,
県は適正な関与を行います。
18年度
−
−
83.5
333.1
392
19年度
−
−
87.1
322.1
377
(団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
18年度実績
団体
○ 県の指導の下,設置目的並びに時代
振興対策事業費補 背景を熟慮しながら事業を積極的に推進
助金の適正な執行 していく。
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 8.9
△ 32.7
△ 16.2
△ 55.7
△ 10.6
0.0
△ 35.4
1.8
○振興対策事業費補助金に ○左記補助金については,補助 ○過年度状況を踏まえて更
ついて,地域社会における福 金の目的に沿った事業を引き続 に推進する。
祉の増進と生活衛生関係営 き効率的・効果的に実施した。
業の活力ある発展と振興を ○自立した団体運営を目指すた
図るため,効率的・効果的な め,クリーニング師研修や標準営
業約款登録事業を精力的に実施
事業を実施した。
した(目標達成には至っていな
21年度目標
○過年度状況を踏まえて更に推進
する。
い)。
●適切な関与に努め,適正 ●補助金の効果の検証と事 ●団体の効率的かつ効果的 ●団体の効率的かつ効果的な事
に執行されていると認められ 業収入の向上を図る取り組み な事業推進に係る適切な関 業推進に係る適切な関与を行って
与を行っていく。
に助言した。
た。
いく。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
18 年 度
実 績
クリーニング師研修等事業
ア による自主財源確保(千円)
①経営改善
(効率化等)に イ 標準営業約款登録事業による
自主財源確保(千円)
向けた取組目
標
ウ
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
(B)年度別目標
19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
実 績
目 標
目 標
(C)20年度
目標∼19年
度実績対比
(%)
1,390
1,650
941
1,140
21.1
910
760
352
505
43.5
0.0
0.0
△ 5.3
1.8
1.7
-
1
0
3
0
257
26,992
0
27,249
0
0
0
1
0
3
0
257
27,482
0
27,739
0
0
0
1
0
3
0
245
26,240
0
26,485
0
0
0
1
0
3
0
232
26,704
0
26,936
0
0
0
0
0
0
0
-
2,301
2,186
1,294
1,645
30,343
28,127
29,127
27,895
30,313
32,644
30,421
29,540
11,952
10,973
29,137
28,795
1,246
19,543
19,769
788
967
2,170
370
923
32,462
32,912
30,295
30,964
182 △ 2,599
126 △ 1,424
△ 169
299
4,803
5,057
9,805
10,100
14,903
14,862
1,442
1,570
0
0
表
(うち引当金等)
0
0
(単位:千円)
計
1,442
1,570
資
本基
本
金
8,400
8,400
剰 余 金 等
4,892
5,061
13,461
13,292
計
※20年度以降の上記目標数値については, 20年 4月 1日現在の目標値である。
27.1
△ 4.2
△ 2.9
△ 1.2
58.1
149.5
2.2
△ 1230.2
-
②役職員数
(単位:人)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g)
収
入 事業収入(a)
事業外収入(b)
計(c)
出 事業費(d)
④収支計算 支
書
管理費(e)
(単位:千円)
事業外支出(f)
計(g)
当期収支差額(c)-(g)
当期正味財産増減額
資
産流 動 資 産
固 定 資 産
計
負
債流 動 負 債
⑤貸借対照
固 定 負 債
− 19−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概
要)
①クリーニング師研修等については,前年度同様に実施し
たが年度目標及び前年度実績双方とも下回った。前年度
実績を踏まえ受講者が受講しやすい条件,例えば,従来は
当方で日程を指定していたが,受講者に受講日を決めさせ
る選択肢の中で受講者の意思を尊重して受講率の向上を
図ろうとしたが,現実的に法令上で罰則がないことや当該
制度のマンネリ化等から目標達成に至らなかった。この現
象は全国的な課題ともなっている。
②標準営業約款登録事業については,有効期限の5年の
スパ−ンで各年度間での差異があることや店舗廃業等の
理由で再登録業者の減少,新規登録業者の大幅な伸び悩
みから目標件数の約63%に止まった。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
①クリーニング師研修等については,全国的に体制等課題
となっているが,行政機関や関係業界と連携,関心ある内
容の講義の再検討や啓発の強化を行っていく方針である。
また,目標見直しを行い実態に即した設定の中で受講者を
増加させるよう日常の努力を図る方針である。
②標準営業約款登録事業については,消費者の関心度を
図るよう消費者啓発も行いながら,先ず現状維持体制を続
行できるよう関係機関と連携,努力する方針。なお,麺類及
び一般飲食約款登録は,登録条件が厳しいことから全国
的に登録が伸び悩んでいることを念頭に対応していく。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
クリーニング師研修及び標準約款登録事業の伸び悩み
の解消を図るため,団体と連携しながら効果的な事業展開
ができるように対応していくこととする。
実情は,研修会への参加や約款登録した場合の営業者
に対する顕著なメリットが希薄であること,また,高齢化に
よる後継者不在による廃業の増加など,推進を図るために
は困難な状況となっているところであるが,社会情勢に対
応した事業の展開を図ることにより,研修会参加者の増加
及び登録者の増加を目指す。
【具体的な取組】
・研修会は,クリーニング業界を取り巻く諸問題に適確に対
応したテーマとし,業界関係者の関心を引きつける。
・約款登録は,消費者の認知度を引き上げることが,営業
者の登録の推進に結びつくことから,具体的な普及啓発方
法について団体と検討する。また,県主催行事などでPRに
努める。
11 財団法人宮城県生活衛生営業指導センター
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
①生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律に
基づき,本県における当該法律第2条第1項に掲げる営業とされる
生活衛生営業について,衛生施設の改善向上及び経営の健全化
及び振興を通じてその衛生水準の維持向上を図り,併せて利用
者や消費者の利益の擁護を図ることを目的として設立,認可され
た団体で,この目的達成を使命としている。
①国や県の補助事業の遂行は勿論,県や全国指導センター
からの受託事業も予定のとおり遂行することができた。
②クリーニング師研修等も例年同様に開催したが,有資格者
で52人,従事者で42人と前年度実績を大幅に下回った。
③標準営業約款登録事業も実施したが,廃業等の経営者の
都合で登録しない店舗の増加等から登録件数は目標の約6
3%程度に止まった。
20年度以降の目標
①左記の使命を念頭に置き,事業推進していくことで目標達
成を図りたい。
②クリーニング師研修等については,行政機関や関係組合と
連携し,内容の充実を図りながら,受講者確保に向けた啓発
等を行っていきたい。
③標準営業約款登録事業については,登録有効期間である5
年間の間の登録数の差異から,再登録件数の現状維持が図
られるような啓発を行っていく。特に,当該制度に対しての消
費者サイドの認識向上を図りながら,登録業者増加がなされ
るよう期待したい。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年3月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
団体に対する補助金削減の中で,13もの生活衛生同業組合の事業計画を確認
しながら適正に事業を遂行しており,団体の活動は評価できる。
一方,自立した団体運営に向けた事業のうち,「クリーニング師研修」について
は,社会情勢を考慮した関心のある研修内容を構築するなど,受講者の増加を図る
ことが必要となっているが,組合員の減少や法令に罰則がないため参加しないな
ど,増加に向けた対応が非常に厳しい状況となっている。また,「標準営業約款登録
事業」については,消費者への普及啓発が不足していることや消費者の標準営業約
款に対する認識不足により,結果として登録することのメリットの希薄性から,営業
者の意識改革が図れず,効果的な取組ができない状況となっている。
推進に向けての有効性のある施策展開は困難となっている中で,県は,目標の
見直しの検討も含め,適正な助言などを行い,着実な自立に向けた事業の推進に関
与していく。
① 事業収入の要である標準約款登録事業の推進に関する団体の取組状況を注視
する。
(2) 県に対する意見【20年3月】
意見なし
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
標準約款登録事業の推進に向けた効率的・効果的な取組方策を団体と連携しな
がら検討し適切な助言をしていく。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
代表者 1−ア クリーニング師研修等については,前年度同様に
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
クリーニング師研修等事業による自主財源確保
③
イ
取組目標
標準営業約款登録事業による自主財源確保
③
ウ
取組目標
エ
取組目標
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
③
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5 累積欠損金の解消度
-
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
③検討中
④予定なし
①既に実施済 ②実施手続中
約款登録事業について,減少している
が,今後は目標設定の基準を見直す
場合に,助言するとともに,例えば3
年計画の策定を依頼するなど,改善
が図れるよう助言する。
③
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
④
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
④
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
実態に即した設定ではなかった。次年度は,実態を見据
え,業界や消費者への普及啓発を進めながら,目標設定を
していきたい。
また,平成19年度から「新会計基準」の導入をしたことに
より,相談事業など今まで管理費としていた人件費を事業
費に移行した。
現在の経営体制の継続と更なる改
国生活衛生営業指導センターの指導で会計事務を推進し 革に向けた取組に関与していく。
ており,公認会計士を特に必要とすることはない。また,年
間予算のほとんどが国や県からの補助金であり,担当課か
ら指導を受けている。
10 役員等経営幹部に民間者の登用については,大半の
理事者が民間経営者であることから,更に登用する考えは
ない。
11 ホームページでの情報公開の展開を行うとともに,顧客
からの直接相談等に積極的に対応している。
代表者 9 公益法人会計基準に基づき,上部組織の財団法人全
◆ 経営体制の充実
①より強まった
クリーニング師研修については,
組合員の減少や受講しない場合に法
令では罰則がないことなどから,年々
受講者が減り続けている。また,標準
営業約款登録事業については,約款
登録営業者の信頼効果を消費者へ普
及するためのPRが不足していること
などから,営業者は登録又は更新す
る意欲が薄れている状況である。
推進に向けての有効で即効性の
ある施策展開を図ることは困難となっ
ている。
代表者 3・4 上記1「5−①のア及びイ」に係る目標設定について, クリーニング師研修及び標準営業
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①適当
実施したが,年度目標及び前年度実績双方とも下回り,目
標達成には至らなかった。本制度に対しては法令上でも罰
則はないことや制度のマンネリ化等全国でも課題となって
いる。
1−イ 標準営業約款登録については,目標件数に対して
約63%と昨年並みの達成度であった。年度間で登録件数
に差異があることから,単年度の登録件数に波があり,更
に,後継者難等の理由により廃業店舗も多いことも目標未
達成に拍車をかけている要因と思考される。
県の考え方
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
①
代表者 13 重油高騰やサブプライム問題等が発生し,景気回復も 指導センターは,多岐にわたる生
①
②
ままならない状況下で個人消費も伸び悩み生活衛生関係
業界も依然として厳しい経営状況にある。 指導センター
は,中小企業であるこれらの業界の経営や融資に関する
相談が相次いでいること,消費者擁護と利便性に資するた
めの標準営業約款登録事業の推進増大に向けた社会的な
要請は益々増大してきており,関係機関と連携しながら施
策の展開を図り,社会的な要請に応えていきたい。
-
− 20−
活衛生関係の調整・指導役として経営
改善や融資に関する相談窓口として
精力的に取り組んでおり,評価でき,
関係業界においてはなくてはならない
団体である。
県は,そういった経営改善業務へ
の指導・助言を行うとともに,事業収
入の増加に向けた展開を支援するな
ど,団体運営全体の改革に向けた取
組に積極的に関与していく。
12 財団法人 宮城県環境事業公社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
理事長 伊 藤 整 史
県 担
所 在 地 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
設
立 昭和52年4月1日 代 表 者
県 出
電
話 022−275−9161 フ ァ ッ ク ス 022−272−3670 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.miya-kan.or.jp
設立目的(寄附行為,定款)
廃棄物の処理及び再生に関する事業を行うことにより,良好な環境を維持し,もって県民の健康な生活に寄与する。
公社等外郭団体指定要件
常勤役職員の状況
当
課 環境生活部廃棄物対策課
資
額 50,000千円(38.5%)
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者) 3(3)
平均年齢
65.5
平均年収(千円)
7,254
常勤職員数(うち県退職者) 19(2)
平均年齢
51
平均年収(千円)
6,908
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
廃棄物処理事業(収益事業)
事業費(単位:千円)
事業内容
98.3 産業廃棄物の埋立処分
廃棄物斡旋・再資源化推進事業(公益事業)
1.7 環境セミナー・環境シンポジウム等の開催
17年度∼19年度増減率
(%)
17年度
18年度
19年度
576,132
433,317
376,816
△34.6
9,359
9,738
6,340
△32.3
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
17年度
18年度
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
ー
ー
ー
借入金依存度(%)
1.9
1.3
1.0
定義
経営指標
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(月)(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
19年度
ー
ー
ー
115.8
139.8
218.0
549
625
607
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
支援区分 自立支援
改革スケジュール
課 題
取組内容
3Rの浸透等によ
り廃棄物搬入量は
減少しており,処分
場としての延命化
は図られるものの,
埋立終了後の維持
管理経費を確保す
ることが課題であ
る。
18年度実績
団体
○最終処分場の維持管理積立金
の一部が損金算入を認められたこ
○埋立地の効率的利用により,埋立地の延命化を ともあり,前年度比,約1億円増を
図るとともに,廃棄物処理経費の削減に努め,埋立 積立てることができた。
終了後の維持管理経費を確保していく。
19年度実績
20年度目標
21度目標
○廃棄物処理量が当初計画より
20%減ったが,埋立終了後の維持
管理金を373,000千円積立てること
ができた。
○廃棄物処理料金収入の確保
及び埋立経費の節減を図り,埋
立終了後の維持管理金の目標
額である130,000千円を積立て
○3Rがより浸透し,廃棄物搬入
量が減少することに伴い,収入
が減少すると思われるので,固
定経費をさらに見直しながら,埋
立終了後の維持管理積立金の
確保に努める。
できるように努める。
県
●処分場の適正な維持管理に向けた指導・助言
●処分場の適正な維持管理が ●処分場の適正な維持管理が
図られた。
図られた。
●引き続き地元自治体及び周辺住民と
の良好な関係を維持しながら廃棄物の適
正処理及び3Rの一層の推進等による施
設の有効活用が図られるよう指導,助言
していく。
●廃棄物の適正処理及び3Rの
推進等による施設の有効活用が
図られるよう指導,助言していく。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18年度実 19年度目 19年度実 20年度目 21年度目
績
標
績
標
標
①経営改
善(効率化
等)に向け
た取組目
標
ア 廃棄物処理量(トン)
106,789
イ 事業収入(千円)
80,161
ウ 正味財産増加額(千円)
エ
413,700
251,431
54,675
110,304
−
−
−
−
2
2
2
2
0
0
0
0
-
19
20
19
19
0.0
0.0
0
0
0
0
-
0
0
0
0
-
補助金(b)
0
0
0
0
-
0
0
0
0
-
0
0
0
0
-
0
0
0
0
-
0
0
0
0
-
(e),(f)のうち無利子貸付金
0
0
0
0
-
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g )
0
0
0
0
-
1,410,466 1,308,865 1,056,000 1,049,080
△ 0.7
収
入 事業収入(a)
事業外収入(b)
計(c)
④収支計 支
算書
(単位:
千円)
38,415
48,678
51,209
63,010
23.0
1,448,881 1,357,543 1,107,209 1,112,090
出 事業費(d)
443,055
541,445
383,155
0.4
453,592
18.4
管理費(e)
101,201
114,989
111,506
117,569
5.4
事業外支出(f)
904,726
704,494
617,085
564,824
△ 8.5
計(g)
当期収支差額(c) - (g)
1,448,982 1,360,928 1,111,746 1,135,985
2.2
△ 101
△ 3,385
当期正味財産増減額
413,700
251,431
54,675
110,304
101.7
資
409,418
290,254
201,511
226,113
12.2
固 定 資 産 7,404,219 7,795,530 7,757,442 8,046,110
3.7
産流 動 資 産
計
負
426.7
292,855
211,100
92,418
3.9
172,320
86.5
固 定 負 債 1,841,780 1,963,712 2,132,849 2,081,701
△ 2.4
(うち引当金等) 1,738,280 1,883,212 2,052,349 2,024,201
△ 1.4
計
資
△ 4,537 △ 23,895
7,813,637 8,085,784 7,958,953 8,272,223
債流 動 負 債
本基
本
2,134,635 2,174,812 2,225,267 2,254,021
130,000
130,000
130,127
1.3
130,000
△ 0.1
剰 余 金 等 5,549,002 5,780,972 5,603,559 5,888,202
5.1
計
金
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
△ 0.7
委託金(a)
負担金(c)
③県から
の財政的 支出額(d) 【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:
県からの単年度貸付金(f )
千円)
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
△ 0.2 廃棄物処理量の目標値を約2万トン下回ったが,これは,社会全体に
3Rが浸透したことから,木くず,廃プラスチック類を熱源として利用する
サーマルリサイクルの普及や建築基準法の改正による工事認可の遅れ
101.7 により解体作業等に影響が出て,廃棄物の排出量も減っていることによ
- る。
80,000
1,410,466 1,308,865 1,056,000 1,049,080
常勤役員数
②役職員
うち県職員(派遣職員)
数
(単位: 常勤職員数
人)
うち県職員(派遣職員)
⑤貸借対
照表
(単位:
千円)
100,000
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
5,679,002 5,910,972 5,733,686 6,018,202
5.0
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年3月27日現在の目標値である。
− 21−
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
3Rの浸透,企業のリサイクル,外国への廃プラ等の輸出等に伴う搬
入量の減少要因,非飛散性アスベスト等の処理困難物の増加要因を勘
案し,8万トンを見込んだ。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
資源循環型社会の構築に向けて,3Rの普及啓蒙活動を積極的に
行っていることもあり,搬入量が減少傾向を示しているなか,収入減が
予想されるが,一方では,埋立地の延命化と固定経費の節減が図られ
ること,また,18年度から最終処分場維持管理積立金の一部が損金算
入を認められ,目標額を達成することは可能であるため,これまでと同
様,安定した経営ができるものと考えている。
埋立終了後,約20年間の維持管理が必要と見込んでおり,当該期間
における維持管理経費を約57億円と試算している。これまで約31億円
を積み立てているものの,今後約26億円を確保する必要がある。
12
6
団体の公益的使命
19 年度の活動状況
住民と行政との協調を図りながら,事業者の産業
廃棄物の適正処理を広域的に支援するとともに,環
境の保全及び美しい県土と健全な地域社会の実現
に寄与する。
公益事業
1 公益事業
廃棄物の再利用・再資源化の促進を図
(1)廃棄物斡旋事業
るため,リサイクル可能な廃棄物の斡旋
(2)再資源化事業
を積極的に行った。また,環境セミナー,
リサイクル普及啓発事業
環境シンポジウムの開催を通じて,環境 2 収益事業
に負荷の少ない資源循環型社会の構築
廃棄物処理量を年間 80,000 トンとし
に努めた。
て計画
2 収益事業
廃棄物処理量は約 80,000 トンで,1
日の平均処理量は約 327 トンであった。
経営評価委員会の意見(県記入)
8
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けて
の対応》
地元自治体及び周辺住民と良好な関係を保ちながら,今後とも
廃棄物の適正処理や3Rの一層の推進に向けて公益法人として
の先導的な役割を果たすよう指導・助言していく。
(2)県に対する意見【19年2月】
意見なし。
平成 19 年度経営自己評価(団体記入)
評
価
項 目
評価結果(コメント)
当期目標と当期実績の比較
代表者
①目標を達成
1
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
廃棄物搬入量の減少に伴い収入が減少しているものの,経費
節減等により目標を上回る積立を行っていることから,計画は
順調に推移しているものと判断される。
設定された取組目標の達成状況を注視していく。
◆
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
廃棄物処理量
③
イ
取組目標
事業収入
③
ウ
取組目標
正味財産増加額
③
エ
取組目標
①
2
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
3
「5−④ 収支計算書」の改善度
④
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
②
5
累積欠損金の解消度
−
6
上記
①著しく改善
1∼5
②一部改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
⑤著しく悪化
の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
◆
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
②
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
①
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
③
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
13
総合評価
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった
④著しく弱まる
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
埋立終了後に
おいても適正
な維持管理が
図られるよう
目標に向けた
確実な積立を
指導していく。
3 収支計算書については,廃棄物処理料
金等の収入が減少する中で,埋立終了後の
維持管理に充てる積立金の先行積立てを
行ったことにより,当期収支差額が前期よ
り減少したものである。
このことが,貸借対照表の固定資産の増
加に繋がり,また,負債の部の固定負債と
も連動して引当増となり,資本の増加を示
す結果となった。
次年度におい
ても着実に積
立ができるよ
う指導してい
く。
9 公益法人制度改革に伴う対応を検討
中であり,新制度への移行に向け適切な人
選を行おうと考えている。
適任者を選定
するよう寄附
行為の改定を
含め指導して
いく。
13 県内唯一の公共関与最終処分場と
して県内の民間施設,他県の類似公社より
も低廉な処理料金を設定し,県内の排出者
を支援してきており,県内最終処分量に占
める割合が50%を占めている。
処分場の適正
な維持管理に
向けた効率的
な経営及び延
命化に向けた
取組を指導・助
言していく。
代表者
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②
14
1−ア∼ウ
廃棄物処理量は目標より約2万トン,事
業収入は約252,865千円の減となった。こ
の要因は,5−⑥の(1)に記載したとおり
である。
正味財産増加額は目標より約196,756千
円の減となったが,この要因は,埋立終了
後の維持管理積立金について先行積立て
をするため,繰入額を230,000千円増額し
たことによる。
県の考え方
代表者
経営体制の充実
①既に実施済
◆
20 年度以降の目標
1
(1)団体に対する意見【19年2月】
9
宮城県環境事業公社
(団体記入)
団体の使命・役割
7
財団法人
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
②
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
− 22−
−
13 財団法人宮城県文化振興財団
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県記入)
理事長 佐々木 義昭
県 担 当 課 環境生活部生活・文化課
所 在 地 仙台市青葉区国分町三丁目3番7号宮城県民会館内
設
立 平成4年10月1日 代 表 者
県 出 資 額
1,155,000千円( 99.7%)
電
話 022−225−8641
フ ァ ッ ク ス 022−223−8727 ホームページ http://www.miyagi-hall.jp
県民の自由な発想と活力を生かしながら,広範,多様な文化振興事業を行うことにより,本県の文化活動の一層の活性化を図り,もって個性豊かなみやぎの文化の創造に寄与する。
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が四分の一以上のもの)
平均年収(千円)
常勤役員数(うち県退職者)
1(1)
62.0
5,118
平均年齢
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
14(1)
36.1
平均年収(千円)
3,706
平均年齢
2 主な事業内容(団体記入)
比重
(%)
主要事業名
事業費(単位:千円)
事業内容
17年度∼19年度増減率
(%)
H17年度 H18年度 H19年度
県民会館管理運営業務受託事業
65.4 県民会館の管理運営
文化意識啓発事業
22.9 音楽・演劇の鑑賞事業の実施など
文化振興事業
5.0 文化情報誌の発行,地域文化事業の共催,文化団体等への助成など
※「比重」は,団体のH18年度事業費に占める各事業費の割合を示しているため,足しても100にならない場合がある。
△ 4.8
69.8
△ 13.7
242,812 226,743 231,051
47,566 62,613 80,780
20,262 18,541 17,495
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
経営指標
定義
県からの受託事業の再委託率(%)(県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%)県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(月)(千円) 人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
H17年度
54.6
77.7
112.6
468
H19年度
7.0
36.5
198.8
382
H18年度
9.7
35.2
173.0
455
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入) (は団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
改革の方向
課 題
県民会館運営費収
支における収入不
足を解消するた
め、より一層効率
的な会館運営のあ
り方を検討する必
要がある。
支援区分 自立支援
改革スケジュール
取組内容
H18実績
団体
○収支バランスに一層留意した催事を継続実施
する。【H13∼】
○施設利用者へのサービスの向上。
県
●県の派遣職員を段階的に削減する。
H20目標
H19実績
○自主鑑賞事業の収入確保を図る
ため,事業規模を拡大し集客力の
ある鑑賞事業を実施した。
○ミーティングカルチャールーム
の利用促進を図るため,HPや催事
案内等でPR活動に努めた。
○今後の会館運営の参考のため,
アンケート調査を実施した。
○前年度に引き続き自主鑑賞事
業の収入確保を図るため,集客
力のある事業の拡充を図った。
○ミーティングカルチャールー
ムの利用促進
○文化情報配信システム事業の
実施
●派遣職員を1名削減(3名
→2名)
●派遣職員を2名削減(2名
→0名)
○収支バランスを配慮した
自主鑑賞事業の実施
○ミーティングカルチャー
ルームの利用促進
○指定管理者の公募指定に
対応できる組織運営の構築
H21目標
○収支バランスを配慮し
た自主鑑賞事業の実施
○ミーティングカル
チャールームの利用促進
○指定管理者の公募指定
に対応できる組織運営の
構築
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県記入)
(A)実績推移
(B)年度別目標
H18実績 H19目標 H19実績 H20目標 H21目標
①経営改
善(効率化
等)に向け
た取組目
標
②役職員
数
(単位:
人)
ア 自主鑑賞事業の収支差
の改善(千円)
イ 文化振興事業費(支援
等)の見直し(千円)
ウ 会議室の利用率の確保
(%)
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
③県から 負担金(c)
の財政的 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位: 県からの単年度貸付金(f )
千円)
(e),(f)のうち無利子貸付金
県の損失補償(債務保
証)額・期末残高(g )
収
入 事業収入(a)
事業外収入(b)
計(c)
④収支計 支
出 事業費(d)
算書
管理費(e)
(単位:
事業外支出(f)
千円)
計(g)
当期収支差額(c) - (g)
当期正味財産増減額
資
⑤貸借対 負
照表
(単位:
千円)
資
産流 動 資 産
固 定 資 産
計
債流 動 負 債
固 定 負 債
(うち引当金等)
計
本基
本
金
剰 余 金 等
計
10,558 △ 9,952
(C )
H20目標
/H19実績
対比(%)
11,460
0
△ 194.3
18,541
20,267
17,495
21,214
21.3
53.3
50.0
54.0
58.8
8.9
1
0
10
2
120,862
0
0
120,862
0
0
0
1
0
11
0
126,352
0
0
126,352
0
0
0
1
1
0
0
14
14
0
0
132,344 126,352
0
0
0
0
132,344 126,352
0
0
0
0
0
0
0.0
0.0
0.0
△ 4.5
0.0
△ 4.5
-
0
0
0
0
-
309,062
34,560
343,622
308,534
11,841
98
320,473
23,149
22,901
69,486
1,186,179
1,255,665
40,164
346
346
40,510
1,159,141
56,014
1,215,155
364,308
21,514
385,822
368,182
15,428
2,212
385,822
0
0
69,486
1,186,585
1,256,071
40,164
752
752
40,916
1,159,141
56,014
1,215,155
330,201
32,843
363,044
330,073
6,598
16,666
353,337
9,707
26,031
78,515
1,232,917
1,311,432
39,485
567
567
40,052
1,189,335
82,045
1,271,380
339,038
21,817
360,855
362,991
11,898
3,084
377,973
2.7
△ 33.6
△ 0.6
10.0
80.3
△ 81.5
7.0
△ 276.3
△ 165.8
0.0
0.0
0.0
0.0
39.0
39.0
0.6
△0.0
0.1
0.0
△ 17,118
△ 17,118
78,515
1,233,138
1,311,653
39,485
788
788
40,273
1,189,228
82,152
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) H19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
① 本年度も集客力のある自主鑑賞事業の実施により,鑑賞事業の収
支差が黒字となり,目標を上回った。また,文化振興事業費は,各事
業の見直しによる経費節減を図ることより目標内に抑制することがで
きた。会議室の利用率は,大地震対策改修工事により,工事期間中
(2∼3月)を除き平年並の利用率となった。
② 利用料金収入が大地震対策改修工事により目標を下回ったが,当
期利益については,昨年に続き黒字となり,健全な経営が続いてい
る。
③ 剰余金等については,本年度も増額となったがこれは,基本財産
運用収益の増収に努めたためである。
(2) H20年度以降の目標設定の考え方
① 収支のバランスに留意しながら自主鑑賞事業の充実を図
る。
② 文化振興事業費については,各事業の見直しにより経費の
節減を図りつつ,内容の充実を検討する。
③ 会議室の利用率の確保については,今後もHPや催事案内等
による広告を継続して実施することにより,利用の促進に努め
る。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
① 会議室の利用促進を図るため,空き状況をHPに掲載するほ
か積極的な宣伝活動を実施する。
② 自主鑑賞事業については,引き続き鑑賞後のアンケート結
果を参考にして,より多くの県民が楽しむことのできるような
内容の企画を実施するとともに,地方連携事業の推進や参加型
事業の拡充について検討する。
③ 管理経費の節減については,光熱水費等の経費節減を始
め,計画的な修繕の実施や,利用料金収入の確保策を検討し,
経費の負担の軽減に努める。
1,271,380
※平成20年度以降の上記目標数値については,平成20年5月27日現在の目標値である。
※平成18年度以降は,新公益法人会計基準により,債券として保有する基本財産は,平成20年3月31日時点の時価評価額で記載している。
− 23−
6
団体の公益的使命
(団体記入)
13
財団法人宮城県文化振興財団
団体の使命・役割
H19 年度の活動状況
H20 年度以降の目標
当団体は,平成4年に設立して以来,本県における文化活動の
活性化と県民の自主的な文化活動の促進を図るため,音楽・演劇
などの鑑賞事業をはじめ,県内外の文化活動に関する情報の提供,
市町村・文化団体等への支援など,広範で多様な文化振興事業を
実施しており,一定の成果を上げている。
また,平成5年度から県民会館の管理運営を行っており,県民
が安全で,安心して,快適に利用できるような施設の維持管理を
行うとともに,利用者本位のサービスの向上に努めている。
平成18年度からは,県民会館の指定管理者として,本県の文
化活動の振興がより一層図られるよう,県民会館の効用を最大限
に発揮させるとともに,効率的かつ効果的な管理運営に努めるこ
ととしている。
毎年恒例の歌舞伎公演をはじめ,様々なジャンルの公
演を実施し,多くの県民に内外の優れた文化芸術に親し
んでもらうことができた。そのうち,芸術文化に接する
機会の少ない地域の子どもを対象としたアウトリーチコ
ンサートや,県民自らが舞台に立つ機会を提供した県民
参加型事業の継続した実施などは,各方面からも好評を
いただいた。
また,新規事業として,会館内に大型モニターを設置
し,自主鑑賞事業や会館内の催事等の映像を配信する文
化情報配信システム事業の実施など,積極的な文化振興
事業を展開することができた。
従来の鑑賞事業に加え,県民参加型事業や文化芸術ボ
ランティア育成事業の拡充を図り,より多くの県民が文
化芸術を鑑賞するとともに,これに参加し,又はこれを
創造することができるような環境の構築に努めていくこ
ととする。
平成 20 年度からは,事務の電算化を進めるなどによ
り,施設の更なる利用の増進や,サービスの向上を図る
とともに,指定管理者として,安定的に県民会館の管理
運営事業を確保できるような環境の整備,組織体制の構
築,人材の育成に取り組んでいく。
7
経営評価委員会の意見(県記入)
8
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)団体に対する意見【H19.2】
指定管理者として団体の使命・役割の更なる推進と,運営経費の削減を図り,
これからの公募指定に対応できる組織運営を目指す必要がある。
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
(2)県に対する意見【H19.2】
なし
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
指摘されている意見の主旨に沿って,団体の役割,使命の更なる推進を図るとともに,
運営経費の更なる削減に努め,公募指定に対応できる組織運営となるよう指導する。
会議室等の利用促進(利用料金の収入増)
自主事業の充実(鑑賞事業の充実,地方連携事業の推進,参加型事業の展開
など)
管理経費の節減(効率的な会館運営)
9
平成 19 年度経営自己評価(団体記入)
評
◆
2
◆
項
目
評価結果(コメント)
当期目標と当期実績の比較
代表者
①目標を達成
1
価
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
「5−①経営改善に向けた取組目標」の達成度
①
ア
取組目標
自主鑑賞事業の収支差の改善
①
イ
取組目標
文化振興事業費(支援等)の見直し
①
ウ
取組目標
会議室の利用率の確保
①
エ
取組目標
「5−②役職員数」の達成度
②一部改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
⑤著しく悪化
3
「5−④収支計算書」の改善度
①
4
「5−⑤貸借対照表」の改善度
①
5
累積欠損金の解消度
−
6
上記
1∼5
の当期目標値の設定は適当であったか。
①
①適当
◆
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
代表者
経営体制の充実
①既に実施済
②実施手続中
③検討中
④予定なし
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
③
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆
13
総合評価
代表者
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①
①より強まった
14
②変化なし
③少し弱まった
④著しく弱まる
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①
①良化
15
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
上記 14 で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
−
①報酬・給料カット
集客力の高い自主事業の実
施や経費の削減などの効果
が現れている。また,平成1
9年度から県職員の派遣を
取りやめているが,運営に影
響はない。
今後とも,引き続き自主鑑
賞事業による収入の確保に
努めるほか,県民参加型事
業,芸術ボランティアの育成
事業の内容の充実を図るよ
う指導する。
3
利用料金収入は,上記大
地震対策工事により減収し
たが,自主鑑賞事業収入が
好調のため,当期利益は黒
字となった。
また,債券の運用替えに
より,基本財産利息収入の
増収に努め,適正な経営が
続いている。
4 上記の原因により,資本
の剰余金が増加し健全な経
営が続いている。
資金運用の適正化による運
営の改善に努めており,経営
改善が図られていると認め
られる。
今後とも,安全で効率的な
運用により安定的な経営が
図られるよう指導する。
8
団体を評価する機関とな
る評議委員会の設置につい
て検討中。
9 税務・会計業務を会計事
務所に委託していることや
財政規模が小さいことなど
により,予定していない。
10 理事に民間経営者(役員
を含む。)を登用済みであ
る。
11 自主鑑賞事業のアンケー
ト結果の分析や苦情に対す
る処理状況を随時報告させ
ている。
公益法人改革にあわせて,
組織体制を検討しており,今
後の検討を支援していく。
また,積極的な情報公開の
推進と利用者に対するサー
ビスの向上について指導し
ていく。
13
本県における文化芸術振
興の中核団体として,積極的
に役割を果たせるように指
導していく。
集客率の高い自主鑑賞事
業の実施による増収などに
より,前年度に続き黒字に
なった。
イ 各事業の見直しを行い,
経費の抑制に努めた。
ウ 大地震対策改修工事期間
中(2∼3月全館貸出中止)
を除き,例年並みの利用率
となった。
2 役職員数については,県
派遣職員を2名削減し,人
件費を削減した。
①
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
県の考え方
1
ア
②その他の方法
③特に負わない
− 24−
宮城県の文化活動の一層
の活性化を図り,個性豊か
なみやぎの文化の創造推進
のため,社会的要請はより
強まっている。
14 財団法人慶長遣欧使節船協会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
県 担 当 課 環境生活部 生活・文化課
理事長 一力 一夫
所 在 地 石巻市渡波字大森30−2
設
立 平成4年1月11日 代 表 者
県 出 資 額
500,000千円( 50.0%)
電
話 0225−24−2210
フ ァ ッ ク ス 0225−97−3399 ホームページ http://www.santjuan.or.jp/
慶長遣欧使節等の大航海時代の歴史的事績並びに船舶及び海洋に関する学習・体験の場を提供することにより、地域の振興及び青少年の健全育成に寄与する。
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
−
平均年収(千円)
−
常勤役員数(うち県退職者)
ー (ー)
平均年齢
常勤役職員の状況
平均年収(千円)
5,663
常勤職員数(うち県退職者)
42.1
8 (1)
平均年齢
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
事業費(単位:千円)
事業内容
比重(%)
管理運営事業
93.1 県有財産である宮城県慶長使節船ミュージアム及び慶長遣欧使節船サン・ファン・バウティスタの管理運営
企画事業
3.7 宮城県慶長遣欧使節船ミュージアムの常設展示以外に、特別展・企画展を開催するほか、各種イベントを開催
サンファンショップ運営事業
1.6 宮城県慶長遣欧使節船ミュージアム内に設置のサンファンショップの運営
※「比重」は,団体の19年度事業費に占める各事業費の割合を示しているため,足しても100にならない場合がある。
17年度
18年度
19年度
223,235
11,523
1,360
274,057
11,950
1,414
241,714
9,715
4,111
17年度∼19年度増減率
(%)
8.3
△ 15.7
202.3
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
経営指標
県からの受託事業の再委託率(%)
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%)
流動比率(%)
1人当たり人件費(月)(千円)
定義
(県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
34.5
0.2
77.9
147.1
289
18年度
39.5
65.9
136.4
346
19年度
41.0
65.0
157.6
366
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(2)経営改善を働きかける団体 (B)県からの職員派遣の縮小・終了を実施又は検討する団体
課 題
観覧者数の減少に
伴う観覧料の減少
対策として集客方
法の検討と経費節
減が必要である。
支援区分 改善支援
改革スケジュール
取組内容
18年度実績
19年度実績
21年度目標
20年度目標
団体
○復元船サンファンバウティスタ
の適切な維持管理を行った。
サンファン館の指定管理者として、施設の意義を踏 ○魅力ある特別展、集客イベント
まえ管理運営にあたる。また、効果的な広報活動を を実施した。
行うとともに、地域の生産者、ボランティア等と集客 ○関東,東北各県の旅行代理店
に繋がる企画イベント等を実施する。
への集客キャラバンを行った。
○復元船サンファンバウティスタの ○復元船サンファンバウティスタ
長期保存のための調査研究を行っ の長期保存のための調査研究を
行う。
た。
○DCプレキャンペーンへの参加 ○DCキャンペーンへの参加
○関東,東北各県の旅行代理店 ○関東,東北各県の旅行代理店
への集客キャラバンを行う。
への集客キャラバンを行った。
県
●人的自立に向けた組織体
●団体の自立,人材育成の観点からは派遣職員の 制の在り方を検討することと
し、石巻市と会議を行った。
計画的な削減(数値目標の設定を行う)
●慶長遣欧使節事業に係る検 ●引き続き運営についての検 ●石巻市との調整により派遣
討会を石巻市、市教委、県教委 討会と組織体制の在り方につ 職員の削減を図る。
を入れて開催し、今後の運営と いて石巻市と検討する。
事業について検討した。
○復元船サンファンバウティスタ
の長期保存のための調査研究を
行い、成果としてとりまとめる。
○集客に繋がる魅力ある事業を
実施する。
○関東,東北各県の旅行代理店
への集客キャラバンを行う。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18年度実 19年度目 19年度実 20年度目 21年度目
績
標
績
標
標
①経営改
善(効率化
等)に向け
た取組目
標
ア 入館者の確保(人)
イ PR活動の強化(訪問箇
(C )20年
度目標∼
19年度実
績
対比(%)
84,280
95
80,000
80
70,748
97
76,000
80
72,000
80
7.4
△ 17.5
8
2
193,781
0
0
193,781
0
0
0
8
2
176,465
0
0
176,465
0
0
0
8
2
176,465
0
0
176,465
0
0
0
8
2
176,465
0
0
176,465
0
0
0
8
2
188,070
0
0
188,070
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
-
0
0
0
0
0
-
入 事業収入(a)
281,131
260,126
258,351 258,816 267,947
事業外収入(b)
13,112
13,527
13,105
13,520
18,520
計(c)
294,243
273,653
271,456 272,336 286,467
④収支計 支
出 事業費(d)
13,363
14,730
13,827
14,730
14,730
算書
管理費(e)
274,059
262,589
241,714 262,589 275,194
(単位:
事業外支出(f)
0
5,500
4,000
500
500
千円)
計(g)
287,422
282,819
259,541 277,819 290,424
当期収支差額(c) - (g)
6,821 △ 9,166
11,915 △ 5,483 △ 3,957
当期正味財産増減額
7,492
5,500
13,615
1,000
500
資
産流 動 資 産
43,825
16,000
63,571
16,000
16,000
固 定 資 産 1,020,411 1,020,000 1,022,481 1,020,000 1,020,000
計
1,064,236 1,036,000 1,086,052 1,036,000 1,036,000
債流 動 負 債
32,128
10,800
40,327
10,800
10,800
⑤貸借対 負
照表
固 定 負 債
0
0
0
0
0
(単位:
(うち引当金等)
0
0
0
0
0
千円)
計
32,128
10,800
40,327
10,800
10,800
資
本基
本
金 1,000,877 1,000,877 1,001,854 1,000,877 1,000,877
剰 余 金 等
31,231
31,231
43,870
31,231
31,231
計
1,032,108 1,032,108 1,045,724 1,032,108 1,032,108
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月30日現在の目標値である。
0.2
3.2
0.3
6.5
8.6
△ 87.5
7.0
△ 146.0
△ 92.7
△ 74.8
△ 0.2
△ 4.6
△ 73.2
△ 73.2
△ 0.1
△ 28.8
△ 1.3
所)
ウ エ
②役職員 常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
数
(単位: 常勤職員数
人)
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
③県から 負担金(c)
の財政的 支出額(d) 【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位: 県からの単年度貸付金(f )
千円)
(e),(f)のうち無利子貸付金
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g )
収
− 25−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
○入館者数の確保
平成19年度はゴールデンウィーク、夏休み期間の悪天候の影響が
あり前年度実績を下回った。
目標80,000人に対して70,748人である。
○PR活動の強化
旅行代理店へのPR訪問について目標箇所数80箇所に対し、97箇
所の訪問を実施した。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
平成20年度以降は、これまでの減少傾向から若干回復するものと見込
んで設定した。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
①施設管理業務の内容を見直し、委託業務の統廃合を含めた検討を進
める。
②海に面した施設であることを最大限に活用した体験学習・イベントを
実施し、参加者が達成感・満足感を味わえる内容とすることにより、再来
率の向上を図っていく。
③DCに先立ち、関東地方におけるスポットCMの放映や関連施設・機
関・団体のホームページへのリンク等により、全国的な知名度アップに
努める。また、プレDCで反響があった展帆、秋祭り、帆船模型展、イルミ
ネーションツリーの企画事業を充実させ、併せて伊達政宗関連施設との
連携企画を実施し集客につなげていく。DC期間中の旅行会社観光バス
ツアーのルートへの採用が決定し、プレDCを超える集客を期待してい
る。
④現有施設で可能なインパクトのある展示について検討し、内容によっ
ては特別観覧料を設定するなど「集客につながる魅力的な特別展・企画
展」となることを第一とした企画を行っていく。あわせて、ミュージアムの
核となる復元船サン・ファン・バウティスタは、「現物として未来に伝えて
いくべき『日本人が誇れる文化』である」ことを事業の実施をとおして、県
民の一人一人が理解するよう努めていく。
14財団法人慶長遣欧使節船協会
6
団体の公益的使命
(団体記入)
団体の使命・役割
19 年度の活動状況
宮城県慶長使節船ミュージアムは,復元船サン・ファン・バウティスタ号
20 年度以降の目標
○サン・ファン・バウティスタ中間検査及び船体補修工
○サン・ファン・バウティスタの適切な維持管理
船舶安全法に基づく定期検査及び中間検査の受検と必要な
を核に慶長遣欧使節等の大航海時代の歴史的事績を展示する博物館として平
事を実施した。
成8年8月に開館した。
○復元船長期保存のための調査研究事業を実施した。
(3
補修工事を行う。
カ年計画の1年目)
○復元船長期保存のための調査研究事業の継続実施。
船の維持管理に当たり,平成8年のミュージアム開館後は,館の管理運営を
○東北,関東の各県において,旅行代理店を中心に PR 活
○入館者の確保
併せて行い,慶長遣欧使節に関する継続的な調査研究,資料の収集・展示,
動を実施した。訪問したエージェント数は97箇所であ
船舶及び海洋に関する資料の収集・展示,海事思想の普及啓蒙等を行い,学
る。
るものと見込む。
習・体験の場を提供してきた。
○DCプレキャンペーン期間中,特別展「ザ・ロープ帆
【入館者目標】平成20年度
当協会は,平成5年10月の復元船建造以来貴重な県民の財産である復元
開館10年を迎え,この間の来館者数は110万人を超えている。
船模型展」,展帆事業,
「秋祭り」,「仙台・松島・石巻伊
また,サンファンパークの来園者は年間20万人にのぼり,観光施設とし
達政宗関連施設スタンプラリー」等を実施し,期間中
て周辺地域に及ぼす経済波及効果は,32億円と計算され,地域振興に貢献
平成20年度以降は,これまでの減少傾向から若干回復す
76,000人
平成21年度 72,000人
○PR活動の強化(エージェント訪問)
関東・東北各県の旅行代理店を訪問し,PR 活動を継続して
19,806人の入館者があった。
行う。80箇所の訪問を目標とする。
している
平成18年度からは,指定管理者として同館の一層の効率的かつ有効な活用
に努めている。
7
経営評価委員会の意見(県記入)
8
(1)団体に対する意見【20 年 2 月】
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
①指定管理者としての役割を踏まえ,施設管理委託業務の統廃合により,更なる運営経費の削
①慶長使節船ミュージアムは,支倉常長の偉業を伝える博物館的学習機能を持ち,多くの人の学
減に努めるべきである。
習・体験の場を提供する施設であることを踏まえて,自主企画の充実を図るとともに集客キャ
②魅力ある地元に密着した直売所を検討するなど,サンファン館有効活用のための一層の工夫
ラバン等の強化や教育機関への広報活動の充実により入館者数の増加を図る必要がある。
が求められ,再来率を向上させる必要がある。
②派遣職員の削減については,協会内の人材育成等に考慮しながら石巻市と協議して計画的に削
③デスティネーション・キャンペーンを最大のPR活動の場として,効果的に活用していただ
減していくこととする。
きたい。
(2)県に対する意見【20 年 2 月】
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
①派遣職員について引き続き削減に努めるべきである。
①施設管理の見直しにより委託業務の統廃合を検討すること。
②他の文化施設又は関係施設との共同運営により,効率化及び収益増加の方策を推進すべきで
②再来率の向上を図るためサンファンパーク来訪者がサンファン館入館につながるような
ある。
イベントのあり方を検討すること。
③デスティネーション・キャンペーンに向けて,関係機関との有効な連携が図れるよう最大限
③デスティネーション・キャンペーンを最大のPR活動の場として仙台地域や県外の入館者
に支援していただきたい。
数の増加を図る方策を検討すること。
④魅力ある企画を行うために特別観覧料等の設定も含めて企画の充実を図ること。
9
平成 19 年度経営自己評価(団体記入)
評 価 項 目
◆
代表者
当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
1
評価結果(コメント)
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
①
ア
取組目標
入館者数の確保
②
イ
取組目標
PR活動の強化
①
ウ
取組目標
エ
1ア)入館者の確保
あり集客の減少はや
る影響を受けやすい。平成19年度はゴールデンウィー
むを得ないものがあ
ク,夏休み期間の悪天候の影響があり前年度実績を下回
った。PR活動は積
った。目標80,000人に対して70,748人。達
極的であるが,効果
成率としては88.4%である。
の検証が必要であ
イ)
PR活動の強化
に対し,97箇所の訪問を実施した。
2
2
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
③
代表者
②一部改善
③変化なし
④一部悪化
3,4
当期においても健全な経営を維持している。(変
化なし)
「5−④ 収支計算書」の改善度
③
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5
累積欠損金の解消度
③
6
上記
1∼5
将来の協会運営の検討と併せて組織作りも検討中で
る。
派遣職員の削減につ
いては,協会内の体
制が整っていない。
ある。
⑤著しく悪化
3
天候の影響なども
当館は海に面した施設であるため入館者数は天候によ
旅行代理店へのPR訪問について目標箇所数80箇所
取組目標
県の考え方
5
「累積欠損金」は存在しない。
指定管理者として
2年目であるが,良
好な経営を維持して
いると考える。
の当期目標値の設定は適当であったか。
②
◆
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
①既に実施済
②実施手続中
③検討中
④予定なし
経営体制の充実
代表者
現在,外郭団体改革計画に基づく点検評価を活用す
現在は,良好な経
ることで十分と考えており,将来必要が生じれば実施
営であるので,派遣
する。
職員が削減されても
8
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
9
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
④
10
登用済み
うな準備を指導して
11
実施済み
いく。
12
顧客からの要望は職員全員に周知するほか,年4
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆
13
総合評価
代表者
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①
①より強まった
14
②変化なし
③少し弱まった
④著しく弱まる
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
②
①良化
15
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
―
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
− 26−
専門家を選任済み
経営に支障のないよ
回のアンケート調査を実施している。
船大工がほとんどいない現在,復元船は貴重な資
木造船技術の保持
料であり,現物を展示することで木造船の技術を伝えて
継承ということでは
いくという意義は大きく,社会的要請は「より強まった」
必要性は高いと考え
と考える。
る。経営状況は良好
14
に維持されている。
13
経営は健全と評価できる。
15 社会福祉法人宮城県社会福祉協議会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区上杉1丁目2−3
設
立 昭和27年5月17日
代表者
会長 加藤 正人
県担当課 保健福祉部 社会福祉課
電
話 022−225−8476 ファックス 022−268−5139 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.miyagi-sfk.net
県出資額 10,000 千円 ( 90.9% )
社会福祉を目的とする事業の健全な発達・活性化,従業者の研修,地域生活支援並びに高齢者支援により地域福祉の推進を図ることを目的としていく。
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が四分の一以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者)
2
1
60.0
平均年収(千円)
9,307
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
313
1
47.3
平均年収(千円)
7,162
(
) 平均年齢
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
事業内容
比重(%)
2.0% 市町村社協事業強化推進,ボランティァセンター,日常生活自立支援
社会福祉事業従事者の研修
2.0% 社会福祉事業従事者を対象に必要な知識・技能を研修し,本県福祉人材の確保
第1種・第2種社会福祉事業
78.4% 船形コロニー・啓佑学園・和風園・偕楽園等社会福祉施設の管理運営
その他社会福祉事業
4.5% 七ツ森希望の家,介護研修センター,やすらぎの里,トレーニングなど公益事業の実施
高齢者の生きがい対策事業
2.6% 元気高齢者の社会参加促進事業の実施
※「比重」は,団体の各年度事業費に占める各事業費の割合を示しているため,足しても100にならない場合がある。 地域福祉総合推進事業(地域福祉・日常生活自立支援など)
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
102,774 102,753
96,355
77,577
87,996
95,164
4,666,148 4,180,547 3,800,710
233,105 251,086 218,290
125,155 128,738 127,684
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
―
1.3
56.4
506.1
419
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 6.3 22.7 △ 18.6 △ 6.4 2.0 18年度
―
0.2
59.4
496.7
474
19年度
―
0.0
57.5
626.0
412
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。)(団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(2)経営改善を働きかける団体
支援区分
改善支援
取組内容
課題
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
18年度実績
団体
○補助金・委託金以外の自主財源確保に
よる経営体質の改善に努める
○研修の自主事業の展開,介
護支援専門員の試験の実施,
図書販売,会館使用,施設の短
期利用の推進など,自主財源
確保に努めた。
○老人休養ホームにて経営改
善5ヶ年推進計画を策定するな
ど自主事業の見直しによる自主
財源確保を図り自立的経営基
盤の強化に努めた。
○経営基盤の強化を目指して
自主事業の内容を見直すことに
より,自主財源の確保に努め
る。
21年度目標
○経営基盤の強化を目指して
自主事業の内容を見直すことに
より,自主財源の確保に努め
る。
○県の財政的関与の必要性・適正化の協 ○指定管理者制度下での事務 ○地域福祉事業を推進しながら ○地域福祉推進事業を推進し ○地域福祉推進事業を推進し
事業を見直し効率的運営を図り ニーズ等を把握し,コスト管理を ながらニーズ等を把握し,時代 ながらニーズ等を把握し,時代
議を進める
経営基盤の強化に努めた。
団体の体質強化に
取組む必要がある。
●補助・委託金等の執行状況
●県の財政的関与の適正確保
●3団体統合のメリットを生かした団体の 及び成果を検証し,適正な補
助・委託金のあり方について見
自立的な経営基盤の強化を計画的に促進 直しを行った。
●自立的経営基盤を強化する
ため適切に指導を実施した。
行い必要に応じ補助金,委託金 に即応した事務事業の見直しを に即応した事務事業の見直しを
の削減につなげた経営努力を 行い,合理的な運営を目指す。 行い,合理的な運営を目指す。
行い,効率的運営に努めた。
●補助・委託金等の執行状況
及び成果を検証し,適正な補
助・委託金のあり方について見
直しを行った。
●自立的経営基盤を強化する
ため適切に指導を実施した。
●補助・委託金等の執行状況 ●自立的経営基盤を強化する
及び成果を検証し,適正な補
ため適切に指導を実施する。
助・委託金のあり方について見
直しを行う。
●自立的経営基盤を強化する
ため適切に指導を実施する。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
ア 地域福祉総合推進事業(千円)
イ 社会福祉事業従事者研修(人)
ウ 施設からの地域生活移行(人)
エ 元気高齢者の支援(千円)
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組目
標
(e),(f)のうち無利子貸付金
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
実 績
目 標
実 績
目 標
102,753 102,283
96,355 104,965 104,965
48,455
12,333
13,000
15,210
48,455
19
30
15
19
19
128,738 128,700 127,684 133,587 133,587
2
2
2
2
2
0
0
0
0
0
334
322
313
305
292
0
0
0
0
0
3,094,216 3,059,539 2,978,019 2,851,998 2,608,120
498,007 493,115 484,935 377,388 358,519
266
345
350
218
280
3,592,568 3,553,004 3,463,172 3,229,666 2,966,905
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
収
入 事業収入(a)
5,306,273 5,304,800 5,459,948 5,459,948
事業外収入(b)
738,828 745,000 563,445 563,445
計(d)
6,045,101 6,049,800 6,023,393 6,023,393
出 事業費(e)
886,066 888,000 887,203 887,203
④収支計算 支
書
管理費(f)
4,315,961 4,327,000 4,332,263 4,332,263
(単位:千円)
事業外支出(g)
724,490 724,000 259,673 259,673
計(i)
5,926,517 5,939,000 5,479,139 5,479,139
118,584 110,800 544,254 544,254
経常収支(a+b)-(e+f+g)
当期利益(又は△当期損失 118,584 110,800 544,254 544,254
資
産 流 動 資 産 3,658,035 3,658,035 3,916,690 3,916,690
固 定 資 産 4,267,766 4,267,766 4,561,660 4,561,660
計
7,925,801 7,925,801 8,478,350 8,478,350
負
債 流 動 負 債 736,471 736,471 625,624 625,624
⑤貸借対照
固 定 負 債 3,727,645 3,727,645 3,864,173 3,864,173
表
(うち引当金等) 371,645 371,645 508,173 508,173
(単位:千円)
計
4,464,116 4,464,116 4,489,797 4,489,797
資
本基
本
金
11,000
11,000
11,000
11,000
剰 余 金 等 3,450,684 3,450,684 3,977,552 3,977,552
計
3,461,684 3,461,684 3,988,552 3,988,552
※20年度以降の上記目標数値については,20年5月28日現在の目標値である。
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
8.9
218.6
26.7
4.6
0.0
△ 2.6
△ 4.2
△ 22.2
28.4
△ 6.7
-
0
-
5,459,948
563,445
6,023,393
887,203
4,332,263
259,673
5,479,139
544,254
544,254
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
− 27−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
地域福祉総合推進事業については,事業の
必要性は増加しているが効率的な運営を行い,
補助金・委託金の削減につなげた。
また,自主・自立に向けた取組の1つとして給
与制度の改正を行い経営改善に努めた。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
経営基盤の強化を目指して自主事業の内容
を見直すことにより,自主財源の確保に努め
る。
地域福祉推進事業を推進しながら地域住民
のニーズ等を把握し,時代に即応した事務事業
の見直しを行い,経営努力並びに合理的な運
営を目指す
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
自主財源による自立した運営ができるよう経営
基盤の強化を図ること。
市町村社協の合併など県内の地域福祉を取り
巻く環境が変わる中,新たな事業展開を行うな
ど積極的な運営を目指すこと。
6 団体の公益的使命(団体記入)
15 社会福祉法人宮城県福祉協議会
団体の使命・役割
○地域福祉推進の総合的な支援機能を備えた中核機関と
して,県・市町村との連携の下,市町村社会福祉協議会,福
祉諸団体,NPO法人などを支援し,県民の誰もが地域で安
心して暮らせる地域福祉づくりを行う。
○大規模災害時における宮城県災害ボランティアセンター
を設置運営し,また市町村ボランティアセンターの活動を支
援するなどして,被災住民の救済活動を行う。
○指定管理者制度下で管理経営する社会福祉施設では,
地域福祉推進に当たり高齢・重複障害・身体障害など多様
な障害を持った利用者が安心して生活できる福祉サービス
を提供していく。
19年度の活動状況
○地域福祉を直接的に担う市町村,市町村社会福祉協
議会,福祉諸団体などに対し,県民のニーズ等を汲み取
り福祉サービスが提供できる体制づくりのための相談や
支援などのコーディネートを行い,地域福祉事業の充実
に努めた。
県内市町村社協の職員などと協働で「社協活動実践研
究委員会」を設置し,社協事業の在り方等について継続
検討中である。
○大規模災害時における県災害ボランティアセンターの
円滑な運営を目指し,県・市町村社協・関係団体との支
援連絡会や設置訓練等をとおして相互の連携協力の促
進を図り,体制整備に努めた。
○指定管理者制度下で経営している社会福祉施設等で
は,その運営に当たっては施設種別ごとの役割を認識し
適正な事務事業の推進に努めた。
20年度以降の目標
○地域のそれぞれにおいて新たなニーズを踏まえて,地
域福祉を積極的に展開できるように,市町村社協・福祉
団体を強力に支援する。
○宮城県において大規模な災害が発生した際に,被災
者救援が円滑適切に行れるように,市町村社協等を支
援する。
○指定管理者制度下での社会福祉施設の今後の中長
期ビジョンの策定を始め,経営分析・人事制度等の検討
を行ない,施設運営・機能の充実を図る。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【20年3月】
①県民への社会福祉向上のため,施設運営の充実に努めていただきたい。
②各事業の採算性について適切に評価し,不採算施設の改善に努めていただきたい。
③自主事業の展開及び事業の統廃合を行うなど合理的な事務事業に努め,自立的経
営基盤の強化につなげていただきたい。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
(2) 県に対する意見【20年3月】
① 県内の地域福祉事業の中核的機関として位置付け,適宜必要な指導・助言を行っ
ていただきたい。
② 適正な補助金及び委託金の事業効果を検証し,必要に応じて見直しを実施してい
ただきたい。
①効率的な運営を行い,補助金,委託金の削減につなげた経営努力を評価す
る。
②自主事業の見直しを行ったことについては評価できるが,今後も更なる自立
的経営基盤の強化と自立した運営が図られるよう継続して努力すること。
※県に対する委員会意見【20年3月】《7-(2)の意見》への対応状況
①については,必要に応じて指導を行い,ときに県内の福祉を推進するため共
に進んでいくパートナーとして助言を行った。
②については,現在見直しを実施中である。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
自主事業の実施や効率的な事業の実施により,自立した運営ができるよう経
営基盤の強化を図ること。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
代表者
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
地域福祉総合推進事業(千円)
①
イ
取組目標
社会福祉事業従事者研修(人)
①
ウ
取組目標
施設からの地域生活移行(人)
②
エ
取組目標
元気高齢者の支援(千円)
①
地域福祉ニーズに合わせ,社会資源の有効的な活
用と経費節減を計りつつ効率的な事業推進を行った。
1―ウ 地域移行推進に当たり高齢・重複障害・身体
障害など多様な障害を抱えた利用者が安心して生活
できる社会資源・仕組みの充実が不可欠であり,今後
とも他の社会福祉団体と連携し推進していく必要があ
る。
代表者
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
地域福祉推進の中核的機関として
の使命・役割を果たせるよう適正
①
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
①
5 累積欠損金の解消度
―
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
◆ 経営体制の充実
3 収支計算書においては,自主・自立に向けた な財政関与の在り方を検討し,自
取組の1つとして給与制度改正を行い,人件費と 立した運営を行うことができるよう
継続して協議していく。
退職金の減により,改善を行った。
①
代表者
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
―
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
③
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
地域福祉推進の中核的機関として
の使命・役割を果たせるよう適正
な財政関与の在り方を検討し,自
立した運営を行うことができるよう
継続して協議していく。
―
2 「5−② 役職員数」の達成度
①より強まった
県の考え方
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
8 経営企画委員会において,法人経営の将来見通
しとその組織体制の在り方などを検討・協議し,中長
期ビジョンの策定作業を進めている。
将来的な県社会福祉協議会の在
り方について協議するとともに,中
長期ビジョンの策定を支援し,その
実現へ向けて協力していく。
①
代表者 社会福祉制度は大幅な関係法律の改正などによ
り,福祉サービスを利用する方々の福祉に対するニー
① ズは多様化・複雑化する傾向が顕著に見られており,
こうした地域福祉を支える市町村社会福祉協議会や
各種福祉団体などがその地域住民の持つニーズに対
① 応した福祉サービスが提供できるようなしくみを構築
できるようにとの要望が各団体から多くあり,今後とも
地域福祉事業推進に対する社会的要請が高いと思料
― される。
− 28−
地域福祉推進の中核的機関として
地域福祉に対する住民のニーズを
捉え,それらに的確に対応した事
業を展開できるよう助言・指導その
他支援を行っていく必要がある。
16 財団法人 宮城県地域医療情報センター
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区大手町1−5 宮城県医師会館内
設
立 昭和54年3月27日
代表者 理事長 伊東潤造 県担当課 保健福祉部医療整備課
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www23.ocn.ne.jp/~mmic/
県出資額
0千円
電
話 022-221-9911
ファックス 022-216-9909
( 0.0% )
地域医療,救急医療等に関する情報を収集し,これらの情報を迅速かつ適切に提供することにより,県民の医療水準の向上と健康の保持増進に寄与する。
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
②ⅱ(県の補助金等が,総収入の4分の1以上のもの)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
事業内容
比重(%)
57.3% 救急医療に必要な情報の収集および提供
25.9% ひとりぐらし老人・身体障害者等の緊急事態の救援対応および安否確認
7.5% 母子双方に注意を要する周産期医療に必要な情報の収集および提供
救急医療情報システム事業
緊急通報システム事業
周産期医療情報システム事業
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
126,420 110,543 104,108
55,650
52,815
46,998
13,680
13,680
13,680
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
ー
ー
81.9
306.3
568
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 17.6
△ 15.5
0.0
18年度
ー
ー
79.0
304.2
555
19年度
ー
ー
78.8
187.8
515
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。)(団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1) 県からの適正な関与により自立すべき団体
支援区分
自立支援
取組内容
課題
委託金について,執行
状況及び事業の成果
等の検証を行い,必要
額の見直しなど財政的
関与の適正な確保に
努める。
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
18年度実績
○医療機関選択支援システ
ムの運用開始に伴い運営経
費増となった。
○少ないながら人件費を削
減することができ,目標を達
成することができた。
○自主財源により,緊急通
報の機器等の更新を行った
が,ほぼ目標どおりの経費
削減ができた。
●救急医療情報システムの
県
●業務の標準化や経費を削減できる事業の運 Web化を推進した。
営方法の検討
団体
○設備運営維持費,システム管理費の削減
○一人当たり人件費の現状維持
○新規受託事業費の創出
○救急医療情報システムの
Web化移行完了およびバッ
クアップセンターの廃止によ
り経費を削減
○人件費は平成18年度実績
より低い数値を実現した。
○医療法に基づく医療機能
情報公表制度に関するシス
テムの受託に努めた。
○救急医療情報システムの
Web化等により回線,端末機
等の費用を削減
○人件費は平成19年度より
低い数値を目指す。
○医療機能情報提供システ
ムの受託,開発,運用を目
指す。
21年度目標
○救急医療情報システム
は,医療機関選択支援シス
テムの休止により費用を削
減
○人件費は平成19年度より
低い数値を目指す。
○医療機能情報提供システ
ムの安定的な運用を目指
す。
●システム改良工程の定期 ●システム改良工程の定期 ●システム改良工程の定期
的報告及び確認により,コス 的報告及び確認により,コス 的報告及び確認により,コス
ト増を抑制する。
ト増を抑制する。
ト増を抑制する。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
実 績
目 標
目 標
555
511
515
495
ア 一人当たりの人件費(千円)
①経営改善
センター設備運営維持費(千円)
18,861
18,900
18,955
9,192
(効率化等)に イ
向けた取組目 ウ 設備運営・システム管理
50,789
48,849
45,908
39,521
費(千円)
標
エ 0
0
0
0
常勤役員数
0
0
0
0
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円)
県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g)
収
④収支計算
書
(単位:千円)
支
12
0
164,786
0
12
0
164,876
0
10
0
110,596
0
0
110,596
0
0
0
177,038
0
0
0
164,786
0
0
0
164,876
0
0
0
0
0
0
△ 3.9
△ 51.5
△ 13.9
△ 16.7
△ 32.9
△ 32.9
-
0
0
0
0
-
入 事業収入(a)
事業外収入(b)
188,742
173,075
24,670
121,466
8,956
△ 29.8
△ 62.1
計(c)
出 事業費(d)
管理費(e)
事業外支出(f)
計(g)
213,412
135,560
63,358
11,536
184,611
130,462
45,380
173,073
23,622
196,695
116,385
56,232
130,422
86,369
△ 33.7
当期収支差額(c)-(g)
当期正味財産増減額
資
産流 動 資 産
固 定 資 産
計
負
債流 動 負 債
⑤貸借対照
表
(単位:千円)
12
0
177,038
0
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
9,550
20,769
208,468 196,611
4,944 △ 12,000
22,670 △ 12,000
36,142
24,142
108,941 108,941
145,083 133,083
11,881
11,881
75,544
75,544
37,864
16,796
18,189
189,413 142,422
7,282 △ 12,000
11,996 △ 12,000
60,134
48,134
112,158 112,158
172,292 160,292
32,025
32,025
70,615
70,615
固 定 負 債
(うち引当金等)
75,544
75,544
5,059
5,059
計
87,425
87,425 102,640 102,640
資
本基
本
金
10,000
10,000
10,000
10,000
剰 余 金 等
47,657
35,657
59,653
47,653
計
57,657
45,657
69,653
57,653
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年4月1日現在の目標値である。
− 29−
△ 25.8
△ 32.7
8.3
△ 24.8
△ 264.8
△ 200.0
△ 20.0
0.0
△ 7.0
0.0
0.0
0.0
0.0
0.0
△ 20.1
△ 17.2
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評
価結果(概要)
○人件費に関しては目標に近い数値を実現す
ることができた。
○センター設備運営維持費はほぼ目標どおり
○設備運営・システム管理費は目標よりコストを抑
えることができた
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
○人件費は19年度より低い数値を設定。
○センター設備運営維持費のH20年度目標値
が大幅に減少しているのは,緊急通報システム
の受託終了に伴い受信センターの設備運営維
持費用が不要となったことのほか,救急医療情
報システムのWeb化完了に伴いバックアップセ
ンターを廃止したこと及び医療機関の端末維持
費及び回線使用料がなくなったことによる効率
化分にもの。
○設備運営・システム管理費は緊急通報システム部
分の削減が可能となり表記の数値を目標とし
た。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
○各種情報システムの開発や改良・改修等に
ついて,県との連絡を密に取りながら効果的事
業に向けて適切な進行管理に努める。
16 財団法人 宮城県地域医療情報センター
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
県内各地を連絡する通信網及び情報処理機構を管理運営
し,地域医療,救急医療その他医療に関する情報を常時収
集するとともに,必要に応じてこれらの情報を迅速かつ適切
に提供することにより,地域医療システムの育成発展に貢
献し,県民の医療水準の向上と健康の保持増進に寄与する
ことを目的とする。
19年度の活動状況
20年度以降の目標
1.救急医療情報システム事業
専用端末機よりWebシステムへの移行を完了。県内の協力医療
機関(127),消防本部(12)において救急医療情報の入力,提供を
行った。合計44,654件の照会があった。災害時の救急医療情報シ
ステムを開発し,運用を開始した。
2.緊急通報システム事業
通報の受信センターを運営。緊急通報,センサー不動の受信安
否確認を行った。センサー不動受信件数は64,026件,このうち確
認を要したのは15,095件。緊急通報受信件数は3,635件。このうち
152件の救援要請があり,49件が救急搬送された。 機器,システ
ムの更新を行い今後の受信センター業務に備えた。
3.周産期医療情報システム事業
13の病院より応需情報の提供を受け,他の病院,診療所,消防本
部で照会するシステムを運営した。
1∼3の各事業について,システムの管理・運営を行った。
4.保健医療福祉研究開発事業
県医師会健康センター検査システムの維持,メンテナンス。県医
師会・仙台市医師会のIT支援,診療支援情報の提供,ネットワー
ク整備などを行った。
1.救急医療情報システム事業
入力の簡単化,情報の分かりやすさを求めシステムの改良を行
う。後方転送機能を追加する。
2.緊急通報システム事業
事業収束により他事業への移行サポート,最終データの整理,
提供,機器等の廃棄を行う。
3.医療機能情報提供事業
県民向けに医療機能情報提供システムを新規に開発する。医療
機関より情報の収集,データの入力を行い県民に向けての公開準
備を行う。
4.周産期医療情報システム事業
引き続き協力病院からの情報入力,その他の医療機関への情
報提供の安定運用に努める。
5.保健医療福祉研究開発事業
県医師会健康センター検査システムの維持,メンテナンス。県医
師会・仙台市医師会のIT支援,診療支援情報の提供,ネットワー
ク整備などを行う。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【 19年2 月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
設定された取り組み目標の達成状況を注視していく。
1人当たりの人件費について,平成19年度は目標をほぼ達成した状況にあり,
事業内容に応じた目標の達成について適宜助言していきたい。
平成19年度における設備運営費,システム管理費の減少分は,救急医療情報
システムのWeb化に伴い減額が達成されたことは評価でき,今後とも効率的運
営を目指しながら経費の削減が図られるように助言していきたい。
(2) 県に対する意見【 19年2月】
なし
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
新たな業務の受注や,既存システムの改良等が継続的に見込まれることから,無
理無駄のない事業スケジュール管理,開発に係る従事者を計画的に配置される
ように助言・指導し,進捗については,定期的に報告を求め,適切な進行管理に
努める。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
代表者 1 ア 目標に近い数値を実現することができた
イ ほぼ目標どおり数値を実現
ウ 目標よりコストを抑えることができた
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
一人当たりの人件費
②
イ
取組目標
センター設備運営維持費
②
ウ
取組目標
設備運営・システム管理費
①
エ
取組目標
代表者 3 各項目に対し適切な予算実行に努めた
4 システムの改修,構築により資産増加があった
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
5 該当なし
③
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
②
5 累積欠損金の解消度
−
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
②ほぼ適当
③高すぎた
①適当
④低すぎた
代表者 7 含み損なし
8 県担当課,関連機関より助言を受けている
9 平成19年度より会計事務所に顧問をしてもらって
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
− いる
団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
③ 10 現在まだ具体的な予定は無い
11 情報公開規程の策定を検討
① 12 業務ごとにマニュアル作成,事例検討を行い対応
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
③ している
①既に実施済 ②実施手続中
9
10
③検討中
④予定なし
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
人件費や管理費等の抑制につい
て助言等を行っていく。
②
◆ 経営体制の充実
8
各種医療情報に対するニーズ
は,多様化かつ高度化しており,こ
れに対応した事業内容の充実を効
率的に実施できるよう助言等して
いく。
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
7
県の考え方
事業推進の透明化,効率化を一層
図るため,検討を進めている事項
の実施について助言等を行ってい
く。
③
①
代表者 13 救急医療の災害対応,医療機能情報提供等の ニーズに見合った成果を効率的に
ニーズが高まっている
あげられるよう助言等を行ってい
① 14 予算規模が小さくはなっているが,設備等の縮小 く。
①より強まった ②変化なし ③少し弱まった ④著しく弱まる
もあり横ばいである
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
②
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
−
− 30−
17
社会福祉法人 恩賜財団 済生会支部 宮城県済生会
会 長 師 研 也
県 担 当 課 保健福祉部子ども家庭課
所 在 地 仙台市宮城野区東仙台六丁目1番1号
設
立 昭和27年5月26日 代 表 者
0千円( 0 %)
電
話 022−293−1281
フ ァ ッ ク ス 022−293−5152 ホームページ http://www.saiseikai.or.jp/saiseikai_wdm/html/facility/97471595622.html 県 出 資 額
設立目的(寄附行為,定款)
恩賜財団済生会創立の趣旨を承けて済生の実を挙げ,社会福祉の増進を図ることを目的として全国にわたり医療機関及び社会福祉施設等を開設
公社等外郭団体指定要件
②ⅱ(県の補助金が総収入のおおむね4分の1以上のもの。)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
事業費(単位:千円)
事業内容
82.7 家庭で養育困難な乳幼児の養育
17.3 乳児院及び一般の診療
宮城県乳児院
宮城県済生会仙台診療所
17年度
18年度
19年度
233,570
42,314
243,474
48,390
247,787
51,862
17年度∼19年度増減率
(%)
6.1%
22.6%
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
経営指標
県からの受託事業の再委託率(%)
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%)
流動比率(%)
1人当たり人件費(月)(千円)
定義
(県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
81.3
582.8
427.0
18年度
79.3
487.7
390.0
19年度
78.7
745.7
367.0
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
支援区分 改善支援
(2)経営改善を働き掛ける団体
改革スケジュール
2
取組内容
18年度実績
乳児院入所定員増に伴い,経常
民設民営化に向け
た体質強化に計画 ○県当局の方針に従い,ご指導ご助言の下,乳児 経費は,前年度並み以下に抑え
た。 また,自主財源確保に努
的に取組む必要が 院の民設民営化を果たす。
め,経営基盤強化を図った。
ある。
県
●県の財政的関与の見直しと民設民営化の実現。
19年度実績
乳児院入所人員は,若干減少した
が経常経費は前年度並に抑えた。
また,自主財源確保に努め,経営
基盤強化を図った。
●乳児院の入所定員を45名 ●法人の体質強化のため,必
から55名に増員するととも
要な助言・指導を行った。
に,施設の改修を行った。
20年度目標
21年度目標
乳児院の指定管理者として,民設 県の指導による乳児院の民営化
民営化に向けて一層の効率・合 推進の検討をする。
理的な運営に努めるとともに,自
主財源を確保し,体質強化に計
画的に取組む。
●法人の体質強化のため,必 ●平成20年度の議論を踏ま
要な助言・指導を行うととも
え,民設民営化の検討を行
に,民設民営化の具体的な検 う。
討を行う。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18年度実 19年度目 19年度実 20年度目 21年度目
績
標
績
標
標
ア宮城県乳児院の定員(人)
①経営改 イ暫定定員(人)
善(効率化
等)に向け ウ年間収容延人員(人)
た取組目
エ人件費削減(千円)
標
エ経営基盤強化(自主財
源)(千円)
55
55
55
55
55
0
53
55
55
55
55
0
18,411
17,300
17,847
17,300
17,300
△3.1
222,229
231,930
232,061
230,000
230,000
△0.9
92,524
97,524
107,550
112,472
117,472
5
1
1
1
1
1
0
0
0
0
0
0
0
23
23
23
23
24
0
0
0
0
0
0
0
委託金(a)
243,474
247,724
247,787
247,610
250,000
△0.1
補助金(b)
0
0
0
0
0
0
負担金(c)
0
0
0
0
0
0
243,474
247,724
247,787
247,610
250,000
△0.1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
(e),(f)のうち無利子貸付金
0
0
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g )
0
0
0
0
0
0
296,222
294,873
301,690
298,560
295,000
△1.0
9,342
9,033
10,219
9,403
8,500
△8.0
常勤役員数
②役職員
うち県職員(派遣職員)
数
(単位: 常勤職員数
人)
うち県職員(派遣職員)
③県から
の財政的 支出額(d) 【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:
県からの単年度貸付金(f )
千円)
収
入 売上高(a)
営業外収益(b)
特別利益(c)
④損益計
算書
支
(単位:
千円)
計(d)
出 売上原価(e)
1,531
535
2,766
200
500
△92.8
307,095
304,441
314,675
308,163
304,000
△2.1
290,454
297,346
298,107
299,537
296,300
1
販売費・一般管理費(f)
981
1,712
1,094
1,200
2,000
10
営業外費用(g)
429
581
448
504
700
13
0
0
0
0
0
0
291,864
299,639
299,649
303,241
299,000
1
経常収支(a+b) - (e + f +g)
13,700
4,267
12,260
4,722
4,500
△61.5
当期利益(又は△当期損失)
15,231
5,000
15,026
4,922
5,000
△67.2
産流 動 資 産
122,369
129,314
136,668
142,559
149,856
4
固 定 資 産
10,007
9,710
9,710
9,413
9,116
△3.1
計
(注3)
特別損失(h)
計(i)
資
⑤貸借対
照表
(単位:
千円)
(C )20年
度目標∼19
年度実績
対比(%)
負
132,376
139,024
146,378
151,972
158,972
1
債流 動 負 債
19,352
21,000
18,328
19,000
21,000
4
固 定 負 債
0
0
0
0
0
0
(うち引当金等)
0
0
0
0
0
0
19,352
21,000
18,328
19,000
21,000
4
計
資
本基
金
20,500
20,500
20,500
20,500
20,500
0
剰 余 金 等
本
92,524
97,524
107,550
112,472
117,472
5
計
113,024
118,024
128,050
132,972
137,972
4
※19年度以降の上記目標数値については,20年6月1日現在の目標値である。
− 31−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
乳児院延入所人員は,前年度比△564人△3.1%になったが,経常経費
等を抑制し,診療所事業による自主財源確保に努めた。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
乳児院の指定管理者として,民設民営化に向けて一層の効率・合理的
な運営に努め,自主財源を確保するとともに,県のご指導の下,施設の
整備等,養育業務の向上に努力する。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
恩賜財団済生会の使命・役割を踏まえ,県のご指導の下,業務の向上
に努める。
17 社会福祉法人 恩賜財団 済生会支部 宮城県済生会
6
団体の公益的使命
(団体記入)
団体の使命・役割
19 年度の活動状況
恩賜財団済生会創立の趣旨を承けて済生の実を挙げ,本県にお
ける社会福祉の増進を図ることを使命とする。
20 年度以降の目標
本会の事業は,仙台診療所及び宮城県乳児院(委託事
本会は,宮城県乳児院の管理運営について,平成 18 年
業)の運営で,事業量は,平成 18 年度並の実績を上げる
度から,5年間の指定管理者指定を受け,乳児院の民設
ことができました。
民営化に向けて,一層の効率・合理的な済生会運営に努
1
める。
仙台診療所は,一般診療 7,745 人,健康診断・予防
注射を含め 10,101 人(前年度比△425 人△4.0)金額で
1
は,1,155 千円(前年度比 2.2%増)であった。
を目標に,地域の安全安心に貢献するとともに,乳児院
また,病後児ディサービス等の事業を実施した。
2
仙台診療所は,診療及び収入とも平成 19 年度事業量
の入所児の十分な健康管理を実施する。
宮城県乳児院(委託事業)は,定員 55 人に対し,延
2
宮城県乳児院は,入所児の心身ともに安全でかつ健
17,847 人,平均 48.90 人を受け入れ,乳幼児の看護・養
やかな養育が使命であり,宮城県の指導の下,養育業務
育に当たり,一時保護,ショートスティにも取組み前年
の向上及び施設整備等に努める。
度並の成果を挙げた。
7
経営評価委員会の意見(県記入)
8
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
(1)団体に対する意見【19年2月】
自主事業の増収から,団体の経営基盤強化が確認でき,評価できると考える。
指定管理者として団体の使命・役割の更なる推進と,運営経費の削減を図り,こ
また,今後も済生会と協議を重ね,民設民営化のスケジュールを検討していく。
れからの公募指定に対応できる組織運営を目指す必要がある。
(2)県に対する意見【19年2月】
目標とする平成23年度の民設民営化移行を実現するため,移行に向けた課題整理
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
やスケジュール策定を早期に行うべきである。
9
団体の使命・役割を尊重し,適切な助言・指導を行っていく。
平成 19 年度経営自己評価(団体記入)
評
価
項
◆
当期目標と当期実績の比較
1
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
目
評価結果(コメント)
代表者
①目標を達成
②目標をほぼ達成
宮城県の指導の下,乳児院入所児の養育環境を整え,
③目標を未達成
人材を確保しながら,人件費及び経費節減に努めた結
ア
取組目標
宮城県乳児院の定員
①
イ
取組目標
暫定定員
−
ウ
取組目標
年間入所延人員
①
エ
取組目標
人件費削減
①
オ
取組目標
経営基盤強化(自主財源)
2
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
1及び2
県の考え方
着実に推進が図
られており,妥
当である。
果である。
①
②
②一部改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
3∼6
県の指導の下,経費節減等に努めた結果である。
⑤著しく悪化
前年度実績及び
当期目標値と比
較して,ほぼ全
3
「5−④ 収支計算書」の改善度
①
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
①
が見られ,評価
5
累積欠損金の解消度
−
できる。
6
上記
1∼5
の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
◆
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
経営体制の充実
①既に実施済
①
代表者
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
③
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆
13
総合評価
代表者
①より強まった
③少し弱まった
④著しく弱まる
②横ばい
③やや悪化
②その他の方法
公開等に努める
経営であり,極力,経費節減に努力しているところで
よう指導してい
ある。
く。
13∼15
社会的要請の強
い事業であり,
適正な判断によ
るものと認めら
②
④著しく悪化
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①報酬・給料カット
引き続き,情報
当会の事業は,乳児院の運営と小児科単科の診療所
れる。
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
②変化なし
7∼8
引続き,宮城県の指導の下,事業を推進する。
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①
14
ての項目で改善
―
③特に負わない
− 32−
18 財団法人宮城県腎臓協会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
設
立 昭和57年4月3日
代表者
理事長 吉永 馨
所 在 地 仙台市青葉区通町一丁目6−9
電
話 022−718−0730 ファックス 022−718−0731 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www2.odn.ne.jp/miyajin/
設立目的(寄附行為,定款)
県担当課
県出資額
保健福祉部 薬務課
200,000千円 ( 39.7% )
血液浄化法に関する知識の普及,腎移植に関する研究及び腎移植のための諸条件の整備並びにそれに対する援助を行うとともに,腎移植に関する知識
の普及及び啓蒙を行うことにより,県民の医療向上に資し,もって福祉の増進に寄与する。
公社等外郭団体指定要件
① (県の出資割合が4分の1以上のもの)
− ) 平均年齢
常勤役員数(うち県退職者)
0
(
1
常勤職員数(うち県退職者)
3
(
) 平均年齢
−
46.0
常勤役職員の状況
平均年収(千円)
平均年収(千円)
−
3,982
2 主な事業内容(団体記入)
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
25,146
32,614
43,631
6,384
6,222
6,267
3,905
5,496
5,391
事業内容
比重(%)
主要事業名
70.0% 血液浄化法及び腎移植に関する研究助成
13.0% 血液浄化法及び腎移植に関する普及啓発,腎臓提供者の登録
12.0% 腎不全に関する調査,腎不全医療従事者の教育及び訓練
研究助成
腎バンク事業
腎不全対策事業
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
11.6
3,114.7
369
17年度∼19年度
増減率(%)
73.5 △ 1.8 38.1 18年度
10.6
608.8
323
19年度
7.9
2,813.3
385
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(2) 経営改善を働き掛ける団体
支援区分
改善支援
課題
取組内容
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
18年度実績
収入の確保及び必 団体
要経費の見直し
○寄付金について,透析施設,医薬品取
扱業者,医療機器取扱業者等に働き掛け
る。また,同様に賛助会員の確保による収
入の増を図る。
なお,更なる経費の節減に努める。
○賛助会員については,4件
の増加があったが,運用寄
付金については,目標額に
は届かなかった。経費の削
減については,管理費の削
減に努めた。
○賛助会員については,1件
の増加があった。運用寄付
金については透析施設や各
関係団体に訪問や文書にて
依頼をし努力した結果,前年
度より少額ではあるものの件
数及び金額の増加に結びつ
いた。経費の節減について
は,管理費を必要限度に抑
えるなどして,経費の節減に
努めた。
●法人検査時において検証 ●法人検査時において検証
県
●執行状況の検証を行い,必要経費の見 し,経費の見直し等の指導を し,経費の見直し等の指導を
行い,管理費はほとんど最 行い,管理費はほとんど最
直しなど指導を行っていく。
低限の支出のみであった。 低限の支出のみであった。
21年度目標
○事業を安定的に実施する
ために,従来の関係機関へ
の寄附金の呼びかけを続け
るとともに,ホームページに
よる事業のPRと寄付金の呼
びかけを行っていく。
○経費節減のため「黄色いレ
シートキャンペーン」の応募店を増
やしていく。
○事業を安定的に実施する
ために,従来の関係機関へ
の寄付金の呼びかけを続け
るとともに,ホームページに
よる事業のPRと寄付金の呼
びかけを行っていく。
○経費節減のため「黄色いレ
シートキャンペーン」の応募店を増
やしていく。
●引き続き経費の見直し等
の指導を行っていく。
●引き続き経費の見直し等
の指導を行っていく。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
ア 運用寄附金の確保
イ
ウ
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組目
標
(e),(f)のうち無利子貸付金
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
実 績
目 標
目 標
5,680
6,300
5,770
6,300
6,900
0
0
3
0
5,513
0
0
5,513
0
0
0
0
0
3
0
5,628
0
0
5,628
0
0
0
0
0
3
0
5,628
0
0
5,628
0
0
0
0
0
3
0
5,628
0
0
5,628
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
52,026
43,402
71,382
63,500
収
入 事業収入(a)
0
0
0
事業外収入(b)
0
43,402
71,382
63,500
計(c)
52,026
出 事業費(d)
46,035
33,933
55,289
51,300
④収支計算 支
書
管理費(e)
10,551
11,100
11,000
10,227
(単位:千円)
事業外支出(f)
1,487
467
1,000
1,000
計(g)
45,500
66,840
57,749
63,300
200
△ 5,723 △ 2,098
4,542
当期収支差額(c)-(g)
5,542
1,000
△ 4,278 △ 2,305
当期正味財産増減額
資
産流 動 資 産
4,438
4,440
9,312
5,000
固 定 資 産 502,598 503,598 503,598 504,598
507,036 508,038 512,910 509,598
計
負
債流 動 負 債
500
729
730
331
⑤貸借対照
0
固 定 負 債
0
0
0
表
0
0
0
(うち引当金等)
0
(単位:千円)
730
331
500
計
729
資
本基
本
金 502,598 503,598 503,598 504,598
剰 余 金 等
3,709
3,710
8,981
4,500
計
506,307 507,308 512,579 509,098
※20年度以降の上記目標数値については,20年6月17日現在の目標値である。
0
0
3
0
5,740
0
0
5,740
0
0
0
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
9.2
0.0
0.0
0.0
-
0
-
64,200
0
64,200
52,000
11,000
1,000
64,000
200
1,000
5,000
505,598
510,598
500
0
0
500
505,598
4,500
510,098
△ 11.0
△ 11.0
△ 7.2
4.3
0.0
△ 5.3
△ 95.6
△ 82.0
△ 46.3
0.2
△ 0.6
51.1
51.1
0.2
△ 49.9
△ 0.7
− 33−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果
(概要)
運用寄付金については,訪問や文書による積
極的な依頼をした結果,少しではあるものの前
年度より件数及び金額の増加に結びついた。ま
た,イオングループの「黄色いレシートキャン
ペーン」に応募し,運営に必要な商品を頂くな
ど,少しでも経費の節減につながる努力をするこ
とができた。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
昨年度同様,積極的な寄付金の募集を行うと
ともに,管理費の支出を必要限度に抑えるととも
に,黄色いレシートキャンペーンへの応募店舗を
増やし,経費節減に努めていきたい。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
取組目標の達成に努力する。
18 財団法人宮城県腎臓協会
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
血液浄化法(人工透析)に関する知識の普及,腎移
植に関する研究,腎臓提供者の登録促進及び腎不全医
療従事者の教育訓練等腎移植のための諸条件の整備援
助,また,腎移植に関する知識の普及・啓発を行うこ
とにより県民の医療向上に資する。
19年度の活動状況
1.腎疾患研究助成
2.透析医療従事者に対する研究会・研修会の開催
3.臓器移植推進キャンペーン(年2回)
4.院内臓器移植コーディネーターの育成
5.透析患者の実態調査
6.イオングループ主催の「幸せの黄色いレシートキャン
ペーン」への参加
20年度以降の目標
前年度の事業を今年度以降も継続するとともに,臓器
移植全般にわたり知識の普及に努める。また,「幸せの
黄色いレシートキャンペーン」のボックス設置店舗を順次
増やし,経費節減の面でも努力していく。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年 2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
運用寄付金による収入の確保の目標に達するにはなお一層の努力が必要と思
われる。
設定された取組目標の達成状況を注視していく。
(2) 県に対する意見【19年 2月】
なし
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
取組目標の達成状況の検証等を行っていく。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
イ
取組目標
ウ
取組目標
エ
取組目標
運用寄付金の確保
県の考え方
代表者 平成18年度に寄付を頂いた関係機関のほか,県内 目標達成に期待したい。
透析施設をはじめとする関係機関に訪問や文書で依
頼をした結果,少数ではあるが件数及び金額の増加
に結びついた。今後も積極的に寄付のお願いをし,件
数及び金額の増加を図りたい。
②
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
管理費の支出については大きな
代表者 3,4
平成18年度と比べて,収入及び支出の差が大きい 差はない。
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
が,これは,一般会計では寄付金収入・事業収入の
② 増加及び特別会計で大口の寄付金があったのと,支
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
出については管理費等出来るだけの経費節減を行
② い,更に「幸せの黄色いレシートキャンペーン」に応募
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
し,経費節減の一助とした。
▬
5 累積欠損金の解消度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②
経営体制の充実に向けて努力し
代表者 11
平成19年度に検討を行ったが,平成20年9月の事 ている。
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
務所移転に伴ってホームページをリニューアルする予
定で,それに併せて情報公開をする予定。
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
▬
12
団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
③ 意見やクレーム等は電話及びメール等で把握するよ
うにし,重要な意見やクレーム等については役員に相
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
① 談するなどして対策を講じている。因みに,19年度に
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
① 関してはクレーム等は一切なかった。
◆ 経営体制の充実
7
8
9
10
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
③
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
代表者 財政面で厳しいところがあるが,支出面の節減の努 支出面の節減には限度がある。
寄付金の増額に期待したい。
力で経営状況を維持している。
①
①
▬
− 34−
19 株式会社テクノプラザみやぎ
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市泉区高森二丁目1番地の40
設
立 昭和63年3月31日
電
話 022−374−3100
設立目的(寄附行為,定款)
ファックス 022−377−9300
代表者
代表取締役社長
四ツ柳隆夫
県担 当課 経済商工観光部新産業振興課
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.tpminc.co.jp
県出 資額 1,000,000千円 (
28.1% )
研究開発・技術開発を目的とする県内企業(主に中小企業・ベンチャー企業)および起業家に対する各種支援,研究室の貸与を行い,地域経済の振興に
寄与する。
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者)
4
1
(
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
5
0
(
) 平均年齢
) 平均年齢
62.8
46.8
平均年収(千円)
平均年収(千円)
3,000
4,271
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
事業内容
21世紀プラザ研究センターの運営管理
賃貸事業
79.7% 研究室及び分析機器等の賃貸
19.9% 各種受託事業の採択及び共同研究を遂行
0.4% 共同開催事業への協力
調査研究事業
研修事業他
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度∼19年度
増減率(%)
79,456
78,206
75,311
△ 5.2 16,251
445
15,456
558
18,761
442
15.4 △ 0.7 17年度
―
0.0
10.5
1,286.9
354.0
18年度
―
0.0
9.8
735.4
323.0
19年度
―
0.0
19.9
1,030.4
338.0
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(2)経営改善を働きかける団体
支援区分 改善支援
課題
取組内容
繰越欠損金を抱え
ていることから,経費
削減等による経営改
善が必要である。
団体
○研究室の入居率向上のために営業の強化
を行う。
○受託事業等において,より採算性を重視し
た事業を実施しており,継続実施する。
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
18年度実績
県 ● 累積欠損解消に向けた経営改善の
ための働きかけ
○年度平均入居率90%以
上(91.4%)確保
○支出総額の前年実績の
85%以内(83.8%)への抑制
達成
○経常収支での黒字計上達
成
●随時,経営改善に関する
相談に対応した。
21年度目標
○年度平均入居率88.9%
○経常収支での黒字計上
○年度平均入居率92%
○資金運用での仕組債の時
価評価損(15百万円)発生
予定。
○経常黒字を図る。
○入居率90%以上を目標と
し,受託事業と併せて前年
以上を確保する。
○経常収支の改善を図り,
単年度黒字計上を目標とす
る。
●経営改善に必要な助言
及び支援の実施
●経営改善に必要な助言
及び支援の実施
●経営改善に必要な助言
及び支援の実施
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
91.4
90.0
88.9
92.3
93.2
ア 研究室の入居率向上(%)
①経営改善
30,002
30,619
31,557
29,311
29,300
イ 給与等の削減(千円)
(効率化等)に
向けた取組 ウ 採算性重視した事業の実
15,456
19,700
18,761
19,700
19,700
目標
施(千円)
エ 経費の削減(千円)
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
④損益計算
書
(単位:千円)
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g)
収
入 売上高(a)
営業外収益(b)
特別利益(c)
計(d)
支
出 売上原価(e)
販売費・一般管理費(f)
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
3.8
△ 7.1
5.0
61,193
4
0
5
0
16,200
0
0
16,200
0
0
0
72,000
4
0
5
0
19,700
0
0
19,700
0
0
0
63,034
4
0
5
0
19,700
0
0
19,700
0
0
0
70,000
4
0
5
0
19,700
0
0
19,700
0
0
0
70,000
4
0
5
0
19,700
0
0
19,700
0
0
0
0
0
0
0
0
-
94,223
94,516
96,230
93,200
99,263
71,860
60,400
58,379
55,500
53,700
0
0
0
0
0
166,083 159,663 152,895 151,730 146,900
69,234
61,817
73,681
65,251
65,000
70,000
70,000
61,193
72,000
63,015
459
280
2,507
15,040
100
0
0
0
0
0
130,886 134,097 139,203 150,291 135,100
35,197
25,566
13,692
1,439
11,100
17,444
16,618
9,288
488
7,000
177,893 226,967 176,103 217,052 237,137
3,239,604 3,200,000 3,242,704 3,230,000 3,230,000
3,417,497 3,426,967 3,418,807 3,447,052 3,467,137
24,191
19,000
17,091
19,000
19,000
20,000
20,000
21,825
20,000
21,095
8,047
8,000
9,032
8,000
8,000
39,000
46,016
39,000
38,186
39,000
3,555,000 3,555,000 3,555,000 3,555,000 3,555,000
1.8
△ 4.9
△ 0.8
△ 11.4
11.1
499.9
8.0
△ 89.5
△ 94.7
23.3
△ 0.4
0.8
11.2
△ 5.2
△ 11.4
2.1
0.0
△ 0.3
0.8
営業外費用(g)
特別損失(h)
計(i)
経常収支(a+b)-(e+f+g)
当期利益(又は△当期損失
資
産流 動 資 産
固 定 資 産
計
負
債流 動 負 債
⑤貸借対照
固 定 負 債
表
(うち引当金等)
(単位:千円)
計
資
本基
本
金
剰 余 金 等 △ 183,651 △ 167,033 △ 174,379 △ 173,874 △ 166,874
3,371,481 3,387,967 3,380,621 3,408,052 3,388,126
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月20日現在の目標値である。
− 35−
11.1
0.0
0.0
0.0
0.0
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
1.賃貸収入は,新規入居者への減免や退去者
の一時的増加がみられ,前年比約3百万円(前
年比3.7%減)の減少と昨年実績を下回ったもの
全体では横ばいとなった。
2.営業外収益は,前年度より未収利息を計上し
たことなどから,受取利息は前年比約15百万円
の減少となり,目標比大幅減少した。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
1.中期事業計画から,保有スペースの有効活
用等により,事業収入の増収を見込む。
2.経常収支において,単年度黒字を目標とす
る。
3.単年度黒字の定着から累積損失解消を図
る。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
・賃貸事業について,入居率の更なる向上を図
るべく,新たなベンチャー企業等の掘り起こしや
育成を進め,収入アップを図る。
19 株式会社テクノプラザみやぎ
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
〔基本理念〕
20年度以降の目標
1.事業収入は,新規入居者への減免や退去者の一時 1.中期事業計画から,保有スペースの有効活用等に
「私たちは,地域産業の振興を通じ,持続的社会の構築に
的増加がみられ,前年比約3百万円(前年比3.7%減)
より,事業収入の増収を見込む。
貢献します。」
の減少と昨年実績を下回る結果となった。
2.経常収支において,単年度黒字を目標とする。
3.単年度黒字の定着から累積損失解消を図る。
〔経営方針〕
2.営業外収益は,前年度より未収利息を計上したこと
「私たちは,常に顧客満足度の高いサービスを提供し続けます。」
などから,受取利息は前年比約15百万円の減少となり,
「私たちは,常により良い支援が行える環境整備に努めます。」
目標比大幅減少した。
「私たちは,共感と信頼が得られる企業活動を行っていきます。」
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
財務体質の改善に引き続き努め,累積損失の解消を図って欲しい。
営業収益の改善に努めるよう助言していく。
(2) 県に対する意見【19年2月】
なし
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
累積欠損の早期解消に向け,具体的な数値目標・計画を設定するとともに,経常
収支の黒字化を定着させるよう経営改善に努める。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
研究室の入居率向上(%)
イ
取組目標
給与等の削減(千円)
ウ
取組目標
採算性を重視した事業の実施(千円)
エ
取組目標
経費の削減(千円)
県の考え方
代表者 ア.退去者の一時的増加がみられ,平均入居率90%台は 入居率の向上等,引き続き
未達成。
目標達成に向け努力してい
イ.役員の退職慰労金等により増加した。
ただきたい。
③ ウ.受託事業を継続的に受入れ採算の取れた内容で実施
③ した。
エ.減価償却制度改正により増加するなど,トータルで経費
③ は増加した。
②
③
①
代表者 3.減価償却制度改正による増加などトータルで経費増加
するなど前年度比収支は縮小した。
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
4.剰余金等項目が当期利益分減少した。
② 5.前年比縮小した。
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
② 6.ほぼ適当
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
2 「5−② 役職員数」の達成度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①
5 累積欠損金の解消度
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
②
代表者 7.仕組債について時価評価一部実施済
8.監査役会による監査役監査が十分機能している。
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
9.法律事務所等による指導を受けている。
② 10.株主である民間企業の役員経験者が選任
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
① 11.ホームページにて公開中
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
12.対応中
④
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④低すぎた
◆ 経営体制の充実
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
今後も継続して改善に取り
組んでいただきたい。
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
①
代表者 13.地域企業向け支援は継続中
14.「横ばい」
②
②
-
− 36−
現在の経営体制で特に問
題は生じていないことから,
改善を図りつつ現体制を継
続していただきたい。
入居企業へのサービス向上
に努めながら,経営改善に
取り組んでいただきたい。
20 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区南吉成6丁目6番地の3
設
立 平成元年2月10日
代表者
電
話 022-279-8811
ファックス 022-279-8880
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.icr-eq.co.jp
代表取締役社長 坂本 尚夫
県担 当課 経済商工観光部新産業振興課
県出 資額 1,000,000千円 ( 11.8% )
設立目的(寄附行為,定款)
本会社は,次の事業を営むことを目的とする。
(1)エレクトロニクス,電気通信,アモルファス磁性材料等新素材,バイオテクノロジーその他自然科学及び社会科学に関する以下の事業
① 研究開発及び調査 ② 研究開発の成果及び調査結果の販売 ③ 研究開発の成果及び調査結果等の実用化,事業化の支援 ④ 研究開発用施設等の賃貸
⑤ 研究開発,試験分析及び調査等の受託 ⑥ 研究開発会社等の設立の支援 ⑦ 研修,セミナー,コンサルティングその他の技術交流に関する企画及び実施
⑧ 会議,研修用施設等の賃貸 ⑨ 図書等の出版及び技術情報の提供
(2)損害保険代理業務
(3)前各号に附帯又は関連する一切の業務
公社等外郭団体指定要件
②ⅳ(その他,県の施策との関連性,法人設立への県の関与の程度等から,県の出資割合が4分の1以上の法人に準じて取り扱う必要があるもの)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
シーズ発掘・インキュベーション事業
国の産業政策等と連携した産業創出支援事業
入居ベンチャー企業等の支援育成事業
25.0%
35.0%
40.0%
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
事業内容
17年度∼19年度
増減率(%)
地域の有望なシーズの発掘および事業化育成支援,プロジェクトメーキング等
産クラ,知クラ等の事務局業務受託および地域コンソの管理法人等の受託業務
192,030
129,769
156,706
△18.4
IR,販路開拓等の支援およびベンチャーファンド等へのマッチング支援等
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
6.7
5,629.2
290
18年度
4.4
6,040.7
288
19年度
1.5
2,579.3
430
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
支援区分 改善支援
改革の方向
(2)経営改善を働きかける団体
課題
取組内容
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
18年度実績
団体
収入の要である投資
有価証券の運用如
何によって,財務状
況が左右されること
入居率98%の確保,新規プロジェ
クトの順調な受託などにより,賃
○出資ファンド等の投資リターンの早期回収
貸収入,受託手数料等の営業
○入居率の維持,クラスター化等を目指した敷地の 収入が増加。経常利益が対前
有効活用による増収
年度比で400%の大幅増益と
○適正的人材の確保による事業メニューの拡充
なった。
○新規プロジェクト,受託事業の開拓受注に伴う各
種マネジメントフィーの増収
入居率100%を達成。前年度増
加したプロジェクト受託手数料の
反動減等により営業収入の減少
があったが,経常利益は3年連
続の黒字となった。
○ファンド等関係育成機関との協
調,連携
○入居テナントへの支援の充実,
新規テナント及び敷地の有効活用
に対する営業の推進
○国及び広域地域プロジェクトへ
の参画
○有効人材の活用とマネジメントレ
ベルの向上
○安定的投資運用と一般管理
費等の効率化と削減
21年度目標
○ファンド等関係育成機関との協
調,連携
○入居テナントへの支援の充実,
新規テナント及び敷地の有効活用
に対する営業の推進
○国及び広域地域プロジェクトへ
の参画
○有効人材の活用とマネジメントレ
ベルの向上
○安定的投資運用と一般管理
費等の効率化と削減
県
●経営改善と産学連携によ ●経営改善と産学連携によ ●経営改善と産学連携によ ●経営改善と産学連携によ
●経営改善と産学連携による産業創出に向け る産業創出に向けて必要な る産業創出に向けて必要な る産業創出に向けて必要な る産業創出に向けて必要な
た指導,助言
助言及び支援の実施
助言及び支援の実施
助言及び支援の実施
助言及び支援の実施
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移(注2)
ア 研究施設の入居率維持(%)
イ
ウ
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組
目標
(e),(f)のうち無利子貸付金
④損益計算
書
(単位:千円)
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g)
収
入 売上高(a)
営業外収益(b)
特別利益(c)
計(d)
支
出 売上原価(e)
販売費・一般管理費(f)
営業外費用(g)
特別損失(h)
計(i)
経常収支(a+b)-(e+f+g)
当期利益(又は△当期損失)
資
(B)年度別目標(注2)
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
実 績
目 標
目 標
100
100
100
98
100
5
0
13
0
0
16,212
0
16,212
0
0
0
6
0
13
0
0
10,000
0
10,000
0
0
0
6
0
13
0
4,080
0
4,080
0
0
0
5
0
13
0
0
6,000
0
6,000
0
0
0
5
0
13
0
0
0
0
0
0
0
0
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
0.0
△ 16.7
0.0
47.1
47.1
-
0
0
0
0
0
-
131,631
162,051
72,106
365,788
77,684
129,769
11,700
165,439
384,592
74,529
△20,014
1,779,939
4,657,715
6,437,654
29,459
12,687
12,687
42,146
8,456,500
122,552
132,614
0
255,166
86,025
138,173
0
0
224,198
30,968
13,000
1,700,000
4,620,000
6,320,000
28,000
8,300
8,300
36,300
8,456,500
124,058
127,798
24,440
276,296
66,694
156,706
16,764
366,545
606,709
11,692
△331,623
2,026,105
4,164,498
6,190,603
78,554
13,909
5,487
92,463
8,456,500
155,432
81,509
0
236,941
100,000
134,000
0
0
234,000
2,941
2,023
1,900,000
4,070,000
5,970,000
28,000
8,300
8,300
36,300
8,456,500
155,000
81,000
0
236,000
100,000
134,000
0
0
234,000
2,000
2,000
1,800,000
4,040,000
5,840,000
28,000
8,300
8,300
36,300
8,456,500
25.3
△ 36.2
△ 100.0
△ 14.2
49.9
△ 14.5
△ 100.0
△ 100.0
△ 61.4
△ 74.8
△ 100.6
△ 6.2
△ 2.3
△ 3.6
△ 64.4
△ 40.3
51.3
△ 60.7
0.0
△ 3.0
1.2
産流 動 資 産
固 定 資 産
計
負
債流 動 負 債
⑤貸借対照
固 定 負 債
表
(うち引当金等)
(単位:千円)
計
資
本基
本
金
剰 余 金 等 △2,031,392 △2,018,699 △2,358,361 △2,287,000 △2,274,000
6,425,108 6,437,801 6,098,139 6,169,500 6,182,500
計
※20年度以降の上記目標数値については,20年6月18日現在の目標値である。
− 37−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
収入は目標を上回り,経常収支の黒字を確保し
た。一般管理費の抑制が今後の課題。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
収入の安定的確保と管理費の削減等に引き続
き取り組み,経常収益及び当期利益を確保す
る。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
改革計画を着実に実施し,その成果を踏まえて
新たなる収益確保策を確立していく。
20 株式会社インテリジェント・コスモス研究機構
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
東北インテリジェント・コスモス構想の理念のもと,将来にお
ける東北の企業や産業の競争力を確保していくため,地域
における独創的研究の発掘や新しいプロジェクトの組成,
コーディネート,研究開発施設入居企業等の成長段階に応
じた支援等を行い,新事業の創出・育成に向けた事業を展
開する。
19年度の活動状況
国の競争的資金,補助事業資金制度に対し,積極的に
提案・誘導することにより,東北地域における新産業創
出につながる有望シーズを核としたプロジェクトを組成し
た。
また,地域の大学等が有する独創的な研究シーズや研
究成果の発掘,ベンチャー企業等に対する当社研究開
発施設の貸与や開発支援,さらには,国の産業・科学技
術政策制度の活用,投資育成ファンドとの協調・連携な
ど,各プロジェクト,事業の発展段階に即した実効的なイ
ンキュベーション事業を展開した。
20年度以降の目標
これまでのコスモス構想の理念を踏まえ,引き続き当社
のミッションである「産学官連携による新産業・新事業の
創出・育成」「ICRのポテンシャルを活用した事業の効果
的展開」「前期活動を通じたインテリジェント・コスモス構
想の推進,具現化」の実現に向け,国等の政策と連携し
た新事業創出ならびに当社独自の産学官連携事業を推
進する。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【平成20年2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
事業化の可能性が特に高いと評価される産学連携プロジェクトについて,積極
的に支援を展開するよう働き掛けた。
①経営目標である団体独自のインキュベーション・コーディネート事業について,案件ご
とに成果目標を計数化するなどし,評価する取組が必要である。
②重要な資産である投資有価証券の管理運用に十分に留意するとともに,引き続き経
費の節減を図り,赤字解消に努めるべきである。
③入居企業に対し,事業成果目標の設定を促し,施設の費用対効果を明らかにすべき
である。
(2) 県に対する意見【平成20年2月】
経営改善及び産学官連携プロジェクトのよる新事業の創出・育成に向けた団体の諸活
動に対して,株主,行政の立場から,積極的に評価,助言,支援してほしい。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
投資有価証券運用のリスク軽減や人件費等の管理経費の削減について,より
一層取り組むよう助言した。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
代表者
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
県の考え方
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
イ
取組目標
ウ
取組目標
エ
取組目標
①
研究施設入居率の向上
平成20年3月末の入居率が100%を達成。
特になし
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
3
4
5
6
代表者 3については,経常利益を3年連続で確保したが,投
資有価証券利息が為替レートの急激な円高等により
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
大幅に下回ったため,その金額は減少した。
④ 4については,為替レートの急激な円高,海外金利の
「5−④ 収支計算書」の改善度
④ 低下などを反映した当社保有ユーロ円債の時価低下
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③ ならびに地域ファンドの投資損失引当発生などにより
累積欠損金の解消度
投資有価証券の評価損を364,335千円計上したため
上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
② に総資産がやや減少した。
5については,前年の改善から足踏みしている状態。
④低すぎた
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
◆ 経営体制の充実
投資有価証券の運用結果に
よるもので,いかんともしがた
い状況であったと思量する
が,人件費等の縮減などによ
り,一層の財務体質の健全
化を推進すべき。
代表者
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
①
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
①
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆ 総合評価
8については,業務の適正を確保するための体制を導
入済。
9については,監査役,会計監査人を株主総会により
選任。
10については,産学官より人材を登用。
特になし
①
代表者
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
②
13については,産業基盤の薄い東北においては,持
続的な成長を続けるために産学官連携による新産業
の創出が引き続き強く求められているものと認識。
②
-
− 38−
より効果的な産学マッチング
のあり方について,団体との
連携を強化していく必要があ
る
21 財団法人みやぎ産業振興機構
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区上杉一丁目14番2号
設
立 平成11年4月1日
代表者
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.joho-miyagi.or.jp/
ファックス 022-263-6923
電
話 022-225-6636
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
常勤役職員の状況
理事長 四ツ柳 隆夫
県担当課
県出資額
経済商工観光部新産業振興課
1,776,776千円 (
74.6%
)
宮城県における中核的な産業支援機関として,中小企業等の創業・経営革新の促進及び経営基盤の強化等を図るための総合的な支援を行い,もって宮城県の産業の振興に寄与す
ることを目的とする。
①県の出資割合が4分の1以上のもの ②ⅱ県の補助金等が総収入のおおむね4分の1以上のもの
常勤役員数(うち県退職者)
2
1
平均年齢
64.5
平均年収(千円)
(
)
常勤職員数(うち県退職者)
33
1
平均年齢
44.5
平均年収(千円)
(
)
4,475
6,891
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
事業内容
機械設備貸与・資金貸付事業
28.8% 中小企業等の生産設備の導入支援
中小企業支援センター事業
2.8% 中小企業等の,創業・経営革新・情報化・取引マッチング等の支援
高度技術振興事業
0.6% 高度技術開発の支援及び研究開発型企業の育成支援
※「比重」は,団体の19年度事業費に占める各次号費の割合を示しているため,足しても100にならない。
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%)
(県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%)
県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
2,196,282 2,545,880 2,417,071
330,872
370,162
238,148
31,334
46,334
54,228
17年度
−
2.8
33.8
509.7
545
17年度∼19年度
増減率(%)
10.1%
-28.0%
73.1%
18年度
−
4.4
18.4
443.2
576
19年度
−
3.0
28.5
518.1
561
(団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。)
改革の方向
(2)経営改善を働きかける団体 (B)県からの職員派遣の縮小・終了を実施又は検討する団体
支援区分 重点改善支援
課題
取組内容
改革スケジュール
19年度実績
18年度実績
経営状況の改善を行い 団体
ながら経営基盤の確立 ○県以外からの収入源の確保に取り組む。
を図るとともに,団体の
役割等を踏まえながら ○受益者負担の考え方を整理し,導入を進める
県職員の派遣の適正化
を図る必要がある。
20年度目標
21年度目標
○貸与事業については,.当初計画を
達成した。基金等特定資産の取り崩
し等については,機構の経営改革の
一環として,引き続き検討することとし
た。
○専門家派遣事業,起業家育成講座
で受益者負担を求めている。平成19
年度予算において新たな受益者負担
収入を計上した。
○3件の提案公募型事業を採択
するほか補助事業である産業人
材育成事業,更には宮城・仙台富
県チャレンジ応援基金を造成する
など国の資金を組み込んだ事業
を実施した。
○経営改善計画に基づき一部特
資産を取崩し改善の一助とした。
○専門家派遣事業,起業家育成
講座で受益者負担を求めたほか
商談会参加についても一部受益
者負担とした。
○引き続き国の提案公募型事業
等県以外からの収入源の確保に
ついて検討する。
○実施事業の一部受益者負担の
継続及び自主的な財源確保につ
いて検討を行う。
○経営改善計画に基づく,機械類
貸与事業一時休止後の財源確保
について,一部特定資産の取崩し
を計画通り行うこととしている。
○経営改善計画のローリングを行
う。
○ 引き続き県以外からの収入源
確保について検討する。
○実施事業の一部受益者負担を
継続するほか,自主的な財源確
保について検討を継続する。
○経営改善計画の着実な実行
と,新公益法人認定に向けた経営
基盤の確立を目指す。
●緊急な業務量の増加,次年度にお
ける新規事業の発生,及び経営改善
策として団体が行う事業の総見直し
など,団体を取り巻く状況が変わって
きたことから,職員の派遣についての
終期設定及び数値目標の設定などに
ついて,次年度に改めて検討を行うこ
ととした。
●産業人材育成事業等緊急な業
務量の増加が発生等し,また団体
の役割・期待等が高まる中,職員
の派遣期間についての終期設定
及び数値目標の設定について
は,次年度に改めて検討を行うこ
ととした。
●産業支援機関として団体に期 ●前年度の検討結果を基に終期
設定や数値目標を設定した計画
待される役割が高まっている現
状,及び団体の人員構成を踏まえ を作成する。
て,職員の派遣数,派遣期間等に
ついて検討を行う。
県
●緊急な業務量に対応した県職員の派遣につい
て終期設定を行う。
●その他の県職員の派遣についても数値目標を
設定し,計画的な削減を行う。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
18 年 度
実 績
19 年 度
目 標
19 年 度
実 績
20 年 度
目 標
21 年 度
目 標
(C)20年度目
標∼19年度
実績対比
(%)
1.15
1.20
1.15
1.20
1.20
4.3
△ 12.42
△ 19.81
△ 24.41
△ 21.53
△ 21.53
△ 11.8
2
0
37
3
5,019
2
0
35
3
4,305
2
0
35
3
4,200
2
0
33
4
7,540
2
0
33
4
7,540
0.0
△ 5.7
33.3
79.5
補助金(b)
281,207
264,418
253,445
282,751
282,751
11.6
負担金(c)
0
0
0
0
0
-
286,226
268,723
257,645
290,291
290,291
12.7
4,449,655
4,522,340
8,706,780
6,724,709
6,452,969
△ 22.8
(A)実績推移
設備・機械類貸与事業の
ア 未収事故率(%)
①経営改善(効率
化等)に向けた取
イ 経常的経費の削減率(%)
組目標
②役職員数
(単位:人)
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
③県からの財政 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円)
(B)年度別目標
県からの単年度貸付金(f)
17,200
27,000
14,300
307,000
307,000
2046.9
(e),(f)のうち無利子貸付金
4,449,655
4,522,340
8,706,780
7,004,709
6,732,969
△ 19.5
601,937
627,293
△ 18.6
1,563,320
98,408
1,661,728
1,376,601
124,397
88,063
1,589,061
72,667
72,567
3,502,940
11,350,405
14,853,345
723,536
10,637,731
248,447
11,361,267
685,444
2,806,634
3,492,078
1,329,714
92,717
1,422,431
1,189,267
132,748
59,241
1,381,256
41,175
41,075
3,361,429
11,269,627
14,631,056
702,696
10,395,307
262,558
11,098,003
685,444
2,847,709
3,533,153
15.0
△ 37.4
9.6
8.1
△ 10.7
△ 60.8
△ 3.0
△ 160.0
△ 159.9
△ 9.2
2.6
△ 0.4
△ 2.8
△ 1.1
7.2
△ 1.2
0.0
2.7
2.1
県の損失補償(債務保証)
949,204
875,727
739,335
額・期末残高(g)
1,359,620
収
入 事業収入(a)
1,366,722 1,268,450
事業外収入(b)
807,584
92,843
157,087
計(c)
2,174,306 1,361,293
1,516,707
支
出 事業費(d)
1,278,703 1,191,025
1,273,825
④収支計算書
管理費(e)
163,132
101,119
139,295
(単位:千円)
事業外支出(f)
185,794
89,789
224,692
計(g)
1,627,629 1,381,933
1,637,812
546,677 △ 20,640 △ 121,105
当期収支差額(c)-(g)
546,577 △ 20,740 △ 121,205
当期正味財産増減額
資
産 流 動 資 産 3,870,744 3,835,103
3,857,827
固 定 資 産 6,419,359 6,570,243 11,057,405
計
10,290,103 10,405,346 14,915,232
負
債流 動 負 債
873,427
827,344
744,548
固 定 負 債 5,875,960 6,058,026 10,751,173
⑤貸借対照表
(単位:千円)
(うち引当金等)
266,545
281,720
231,719
計
6,749,387 6,885,370 11,495,721
資
本基
本
金
813,337
813,337
685,444
剰 余 金 等 2,727,379 2,706,639
2,734,067
計
3,540,716 3,519,976
3,419,511
※20年度以降の上記目標数値については, 20年6月1日現在の目標値である。
− 39−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
①取組目標「未収事故率」の改善については,平成19年度
事故率を18年度当初目標値並みの1.2%に目標を置き貸与
後の債権管理事務の適正化に努めたほか債権管理事務の
特別強化期間の設定による回収に努めた結果,目標を上
回る結果となった。
②取組目標「経営経費の削減率」については,平成19年度
の目標減率を本調査開始当時の平成11年度の管理経費と
比19.81%に設定し,経営改善計画を推し進めた結果,
24.41%の削減率となり目標を達成した。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
①取組目標「未収事故率」は,平成19年度と同様1.2%とし
た。
②取組目標「経営経費の削減率」については,平成19年度
に引き続き経営改善計画に基づき管理経費の削減を実施
することとし,平成19年度目標を参考に20%とした。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
今年度作成した経営改善計画につ基づき計画を実行して
行くが,本計画はローリングし,機構実施事業により支援を
受けた中小企業等において,成果が上がるものとなるよう
実施方法の見直しを随時行い,また,各種事業実施の基盤
となる財務については,各事業の収支バランスが取れるよ
うな財務基盤の確立により,早期改善ができるよう引き続き
検討を行っていくこととしている。
なお,経営改善計画のローリングは,必要な都度県の助
言等を得ながら行うこととし,事業.実施後は成果等を検証
し関係機関と一層の相互連携強化して,宮城県の総合的
支援機関の役割を果たしていくものとする。
21 財団法人みやぎ産業振興機構
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
20年度以降の目標
宮城県における中核的な産業支援機関として,中小企業
等の創業・経営革新の促進及び経営基盤の強化等を図るた
めの総合的な支援を行い,もって宮城県の産業の振興に寄
与することを目的とする。
平成19年度は自動車及び半導体関連メーカーの県内進出
の決定により,県内企業に新たな事業機会が生まれ,県内企
業がこの環境に呼応し,地域経済活性化の源泉となるよう総
合的に支援を行った。
特に,早期の『富県宮城の実現』に向けた,宮城・仙台富県
チャレンジ応援基金の造成により平成20年度の事業実施に備
えたほか,産業人材育成に係る各種研修事業を実施する等,
県内企業がビジネスプランを実行して行くうえで必要な各種支
援を行った。
一方,主たる収益事業である,『機械類貸与事業』の収支悪
化が機構全体の事業運営に影響を与えるようになったため,平
成20年度から,中小企業に対する設備導入動向及び中小企業
の設備投資に対する支援のニーズ等について調査・分析を行
い,事業の再開を検討することとして,当分の間休止すること
にした。ついては,今後の県内企業への各種支援策の充実の
ためにも機構経営基盤の安定化が急務となったため,事務事
業,組織体制及び財務改善を図る経営改善計画を策定し,一
部は当年度から実行した。
平成20年度は,県内進出を決定した自動車及び半導体関連メーカーの
求める継続的な改善力と新技術等の提案力のある企業の育成等の要求
を満たすための産業人材育成等各種支援策の整備が必要である。
また,農商工連携による地域資源を活用した新事業,新商品開発等の
新たな事業機会の創出も課題となっており,これらの課題に応えるため平
成19年度に作成した経営改善計画に基づき事務事業及び組織体制を見
直し,企業及び起業家等が求める支援措置に対応できるよう適宜・適切・
効果的な支援を行う。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年12月】
①県内中小企業者のニーズを十分把握した自主事業展開により,受益者負担
をさらに進めるべきである。
②管理マニュアルに基づき債権管理を徹底するとともに,財務の健全性を高め
ていただきたい。
③支援先ごとの成果を十分に把握した上で,中小企業に的確な支援策を打ち出
していただきたい。また,支援成果を積極的に外部に公表し,県民の理解を得ら
れるよう努めてほしい。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
団体の使命・役割を適切に行っていくためには,事務事業を含めた見直しや経営改善を
図っていくことが必要であることから,平成20年3月に団体において経営改善計画を策定し
たことは評価すべき点である。今後は,財務状況を考慮しながら,団体が行う経営改善策
の実行を促すとともに,県が行う支援策等を検討していくことが必要と考える。
④中小企業のニーズ変化に対応できるよう支援組織体制の見直しを図り,効率
的な運営に努めてほしい。
(2) 県に対する意見【19年12月】
①特定資産の規模,運用利回りの関係上,十分な事業資金の確保ができなく,
事業自体の有効性に欠ける場合が見受けられる。事業内容に見合った財源を
確保できるよう特定資産の活用を含めて協議・実施してほしい。
②「富県宮城の実現」に向けた産業育成の方針を考慮して,団体とともに既存の
事業の統廃合及び新規事業の立ち上げについて検討すべきである。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
平成19年度団体内部に設置された経営改革本部での検討に当たって,県として事業内容
の見直し,組織体制の見直し等必要な助言を行い,平成20年3月に当該団体において経
営改善計画を策定している。当該計画に基づき,平成20年度から機械貸与事業の休止,
組織体制の変更等を行っているが,今後も引き続き,中核的な産業支援機関という団体の
使命に基づき,中小企業のニーズを反映した事業を持続的に行っていけるよう改善策等に
ついて団体と協議していく。
③県の中小企業支援機関として団体が総合的な支援を持続的に行えるように
適切な支援を行うこと。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価結果(コメント)
県の考え
代表者 1-ア,全職員に対し債権回収に対する意識付けを行う
とともに債権管理業務の徹底を図った。貸与決定に当
たっては企業の償還能力等を見極め実行し,新規不良
債権の発生を抑えた。
① 1-イ,退職者不補充,役員報酬,管理職手当の削減,
倉庫借上の廃止,水道光熱の節減,印刷経費等の節
① 減等に取り組んだ。
2. 目標を達成した。
1.目標は達成しているが団体の経営状況が
非常に厳しいことから,機械類貸与事業は平
成20年度から休止としたが,設備貸与事業に
ついては引き続き新たな未収債権が発生しな
いような取り組むとともに未収債権の回収強
化を行っていく必要がある。
評価項目
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
設備・機械類貸与事業の未収事故率
イ
取組目標
経常的経費削減率
ウ
取組目標
エ
取組目標
2 「5−② 役職員数」の達成度
①
代表者 3 経常的経費の削減や受益者負担等を行い一般正味
財産は11,271千円増加したが,市場性のある保有株式
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
について時価評価した結果,指定正味財産で27,893千
② 円の株式評価損が生じ,正味財産は121,205千円減少
「5−④ 収支計算書」の改善度
② したため,一部改善とした。
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
4 前述3の影響により固定比率が減少した。
− 6 前述3及び4については,保有株式の時価評価によ
累積欠損金の解消度
る影響が大きいので,解消については不透明な状態で
上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
② ある。
④低すぎた
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
3
4
5
6
2.団体の職員数が限られる中,団体への期
待は高まっており,団体の規模に応じた事務
事業への見直しを行うとともに,適正な県職員
の派遣数についても検討していく必要があ
る
3.4.収支計算書の当期収支差額はマイナス
になってはいるが,これは市場性のある保有
株式の評価減によるものであり,一般正味財
産は一部平成19年度から実施した経営改善
の効果により増加しているなど改善点がみら
れる。しかしながら経営状況が厳しい状況に
あり,平成20年3月に団体において策定した
経営改善計画の実現に向けて調整していく。
代表者 8.一部事業については,外部委員による評価を受けて
いる。更に20年度は,全事業について自ら目標を明確
にし事業執行した実績及び成果を外部委員会の設置
ー により評価する体制を拡充することにしている。
9.監事は,民間金融機関の役員と県議会議員を選任し
② ている。また,公認会計士と顧問契約を結び,月1回の
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
指導を受けている。
10.役員(理事)には民間から1名,評議員には2名を登
① 用し,その他学・官及び産業支援機関の関係者等多様
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
な人材を登用している。
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めた
11.事業計画及び収支予算,事業報告及び財務諸表,
①
10
か。
寄附行為,役員名簿,評議員名簿をインターネット上で
公開している。
12.企業訪問や制度利用者に対するアンケートにより,
① 利用者(顧客)の意見及びクレーム等を把握し,今後の
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
事業展開の参考としている。また,クレームがあった場
合は,その内容を検討し,必要に応じて県主務課等関
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じている
12
① 係者と協議して回答するなど適切な対応を行っている。
か。
8..9.10.11.12. 団体独自の点検評価につ
いて平成20年度は団体において外部評価委
員会の設置を行う予定があることからその動
向を県としても注視していく。
代表者 13.既存事業内容について見直しも行っているが,県内
企業の基盤というべき中小企業の経営革新と創業等を
支援することは,県内産業の活性化を図るうえで今後
① とも重要であると認識している。その中にあって,20年
①より強まった ②変化なし ③少し弱まった ④著しく弱まる
度は特に自動車産業及び高度電子産業の活性化に必
要な人材育成事業を開始するほか,早期に「富県宮城
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっている
の実現」を達成するため必要な企業支援を行う「宮城・
14
か。
仙台富県チャレンジ応援基金」の造成を行い,平成20
②
年度の事業実施に備えている。このように機構の支援
③やや悪化
④著しく悪化
①良化
②横ばい
メニューが拡充しており,機構の果たす役割は大きく
なっていることから,今後も社会的要請は強まって行く
以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負う
と思われる。
15
のか。
14.経営改善計画は実行に移され,一部特定資産の活
用等により収支面は改善傾向となったが,基本財産と
して保有している株式の値下がりにより正味財産が減
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
少し,依然として厳しい状況にある。
13.14. 本県の産業振興・中小企業の支援
を担う当該団体の果たす役割は大きく,その
重要性は増している。その一方経営状況は悪
化していることから平成20年3月に団体が策
定した経営改善計画を考慮して,その実行を
注視するとともに,県としても必要な支援を
行っていく。
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講
7
じたか。
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
− 40−
22 社団法人宮城県計量協会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
設
立 昭和33年4月19日
所 在 地 仙台市太白区長町七丁目22−23
代表者
電
話 022-246-2466
ファックス 022-247-1490
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.keiryo.net/
会長 鍋島 孝敏
県担 当課 経済商工観光部産業立地推進課
県出 資額
0千円 ( 0.0% )
設立目的(寄附行為,定款)
県民の正しい計量思想の普及並びに県内中小企業の工業技術水準及び製品の品質向上に努め,もって経済の発展及び文化の向上に寄与し,併せて
会員相互の連携の強化を図り,計量界及び県内中小企業の発展に寄与する。
公社等外郭団体指定要件
②ⅱ(県の補助金等が総収入のおおむね4分の1以上のもの)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
普及啓発事業(催事・企画)
調査研究事業(検査・分析)
調査研究事業(検査)
調査研究事業(検査)
事業内容
2.2% 計量思想普及啓発・イベント等(県全域)(一般会計)
30.4% 鉄筋・コンクリート材料試験の受託事業(県全域)(受託会計)
34.1% 計量士による仙台市を除くはかりの検査(県全域)(収益事業会計)
33.3% 仙台市管内はかり検査(仙台市指定定期検査機関会計)
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
1,340
1,309
1,570
16,945
16,322
17,668
20,147
18,342
19,834
19,392
18,662
18,827
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
流動比率(%)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
1人当たり人件費(千円)
17年度
−
−
29.3
228.9
285
17年度∼19年度
増減率(%)
△16.6
4.3 △1.6
3.9 18年度
−
−
29.2
246.3
288
19年度
−
−
30.0
276.9
288
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
支援区分 自立支援
課題
取組内容
団体
○60歳以上の再就職者について人件費
の削減目標を立て,達成に努める。
改革スケジュール
18年度実績
19年度実績
20年度目標
21年度目標
○60歳以上の再就職者 ○前年度に引き続き対象 ○前年度に引き続き対象 ○前年度に引き続き対象
(4名)について給料・賞
者4名について840千円 者4名について840千円 者4名について840千円
与・諸手当年間削減目標 の削減を達成した。
の削減を図る。
の削減を図る。
(840千円)を達成した。
人件費の削減
県
●平成19年度予算で補 ●平成20年度予算で補
●県補助金の削減傾向の中で団体の目標 助金を75千円削減した。 助金を125千円削減し
達成に向けた取組を支持し運営に協力す
た。
る。
●平成21年度予算にお ●県と協会との関係につ
いて補助対象事業の内容 いて協会の役割や団体の
を精査しさらなる補助金減 方向を見ながら整理する。
額を図る。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
普及啓発事業(催事・企
①経営改善 ア 画)(千円)
(効率化等)に イ 調査研究事業(検査・分析)
向けた取組
ウ 調査研究事業(検査)
目標
エ 調査研究事業(検査)
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
△ 840
△ 840
△ 840
△ 840 実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
実施
2
0
12
0
24,360
1,500
0
25,860
0
0
0
2
0
12
0
25,935
1,425
0
27,360
0
0
0
2
0
12
0
25,935
1,425
0
27,360
0
0
0
2
0
12
0
25,935
1,300
0
27,235
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0 0
0
0
額・期末残高(g)
収
入 事業収入(a)
55,233
55,385
56,348
59,835
33,888
34,779
事業外収入(b)
34,876
32,213
計(c)
89,121
90,164
91,224
92,048 出 事業費(d)
54,833
58,612
58,204
59,137
④収支計算 支
書
管理費(e)
32,354
31,002
30,686
32,646
(単位:千円)
事業外支出(f)
1,249
751
1,319
520
計(g)
88,436
90,365
90,209
92,303 685
△ 201
1,015
△ 255 当期収支差額(c)-(g)
△178
−
1,685
−
当期正味財産増減額
資
産流 動 資 産
6,771
6,700
7,156
7,200
18,000
固 定 資 産
16,512
16,000
17,224
23,283
22,700
24,380
25,200 計
2,749
2,700
2,678
2,600
負
債流 動 負 債
⑤貸借対照
固 定 負 債
0
0
0
0
表
(うち引当金等)
0
0
0
0
(単位:千円)
計
2,749
2,700
2,678
2,600 資
本基
本
金
9,111
9,141
9,136
9,146
剰 余 金 等
11,423
10,859
12,565
13,454
20,534
20,000
21,701
22,600 計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月30日現在の目標値である。
− 41−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
0.0
0.0
0.0
△ 8.8
△ 0.5
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
60歳以上の再就職者について,人件費の削減
目標を立て,840千円の削減を実施した。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
19年度に引き続き60歳以上の再就職者(4名)
について,840千円の削減を行うことを目標とす
る。
6.2
△ 7.6
0.9
1.6
6.4
△ 60.6
2.3
△ 125.1
0.6
4.5
3.4
△ 2.9
△ 2.9
0.1
7.1
4.1
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
補助対象事業の見直しやそれに伴う補助金削
減にも対応できるよう普及啓発事業についてさら
に内容を検討するとともに,取組目標を確実に
達成できるよう努める。
22 社団法人宮城県計量協会
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
社団法人宮城県計量協会は,県民の正しい計量思想の普
及並びに県内中小企業の工業技術水準及び製品の品質向
上に努め,もって経済の発展及び文化の向上に寄与し,併
せて会員相互の連携の強化を図り,計量界及び県内中小
企業の発展に寄与することを団体の使命とする。
19年度の活動状況
20年度以降の目標
公益事業
19年度に引き続き公益事業,収益事業を展開すること
1 計量記念日事業 八木山動物公園において「2007 により,計量思想の普及及び県内中小企業の工業技術
みやぎ計量のひろば」を開催。 2 工業材料の試験分 水準及び製品の品質向上に努める。
析事業。 3 仙台市指定定期検査機関業務。 4 流通
事業者の指導。 5 機関誌「計量みやぎ」の発行。
収益事業
1 特定計量器の代検査。 2 日本郵政公社計量管理
受託業務。 3 材料試験機の検査。 4 計量証明事
業。 5 計量管理受託事業。 6 県収入証紙取扱事
業。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
設定された取組目標の達成状況を注視していく。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
当該取組目標は,協会の財政状況から見て妥当であり評価できる。
県からの協会に対する補助金は,計量行政の推進に必要な事業補助であるが,事
業見直しの結果補助額を削減することができた。
(2) 県に対する意見【19年2月】
補助金及び委託金の見直しの取組を注視する。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
補助金については縮減の方向にあることを明確に伝えた。その上で,引き続き
計量思想の普及啓発に必要な事業の在り方を検討し,補助金の縮減を図りつつ
協会の自立に向けた取組を支援していく。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
代表者 当協会の事業内容は県及び仙台市からの補助や委
託と検査手数料による代検査事業で,事業完了後若
干の収益はあるものの一般会計に繰り入れて支出し
ており,公益法人であることから収益拡大に走ることも
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
できない。支出抑制は人件費に限られる中で60歳以
計量思想の普及啓発事業の効果的実施と経費削減
① 上の再就職者の給与削減目標を立て,4事業の効率
ア 取組目標
材料試験受託事業の適正実施
① 的実施をした。
イ 取組目標
1−ア 人件費削減目標を達成しつつ計量記念日事
代検査事業の適正実施
① 業を工夫し成果をあげた。 1−イ 委託事業を適切
ウ 取組目標
指定定期検査事業の適正実施
① に実施した。 1−ウ 検査申請についてすべて迅速・
エ 取組目標
適切に実施した。 1−エ 指定定期検査を適切に実
① 施した。
2 「5−② 役職員数」の達成度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
代表者 3 事業収支については,上記のとおりの制約の中
で,公益法人制度改革のもとで当協会の今後を模索
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
しつつ新規取引先の拡大を図った結果,目標を上回
① る収入を上げた。
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
①
5 累積欠損金の解消度
−
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
県の考え方
平成19年度は減額された補助金
を踏まえ計量記念日事業や研修
会実施,機関誌発行など経費節減
を念頭に成果を挙げた。
現段階での公益法人の制約下で
公益事業と収益事業のバランスを
とりながら,収入増と経費節減を
図っていると認められる。
①
代表者 8 県・仙台市が協議する場に積極的に参加し,指導・ 経営体制はおおむね良好と認めら
助言を得ながら事業計画を検証し,経営目標を立て れる。
評価している。
− 11 情報公開にも積極的に取り組んでいる。
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
12 クレームや問い合わせに対しては相手方に出向
① き説明するなど迅速かつ真摯に対応している。
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
①
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
④
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
代表者 13 食の安全を揺るがすような事件が続発する中,
また内容量を減らす形での実質値上げが行われる中
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
で,消費者保護の観点から商品の適正な表示や量目
①
に関する関心は高く,当協会の4事業についての社会
①より強まった ②変化なし ③少し弱まった ④著しく弱まる
的要請はより強まった。
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①
③やや悪化
④著しく悪化
①良化
②横ばい
◆ 総合評価
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
−
− 42−
計量法に基づく公的役割を適切に
果たしながら経費節減を常に意識
しており,公益法人制度改革の下
団体の在り方を見定めながら今後
も自立に向けて指導していく。
23 石巻産業創造株式会社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
設
立 平成9年4月1日
代表者 代表取締役社長 木村洸也 県担 当課 経済商工観光部産業立地推進課
所 在 地 石巻市開成1番地35
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.iss-net.jp
県出 資額
350,000千円 (24.3% )
電
話 0225-93-9396
ファックス 0225-93-9397
石巻地域の産業振興を図るため,技術,経営,販売,財務等に関する指導,情報提供,調査研究,研修,各種催物,展示会並びに地域交流促進事業の企画運営等
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
②ⅰ(県の出資割合がおおむね5分の1以上のもの)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
事業内容
比重(%)
84.9 石巻ルネッサンス館のテナント,時間貸室賃貸及び施設利用の附帯事業
2.5 石巻市受託事業(経営相談会並びにセミナー開催)
2.6 会員制による利用事業拡大,石巻ルネッサンス館会員制度に基づく利用拡大
施設賃貸・施設利用事業
受託事業
利用会員事業
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
42,878
40,669
43,858
1,534
1,286
1,117
1,294
1,462
1,367
17年度∼19年度
増減率(%)
5.4 △27.2
△11.5
※「比重」は,団体の19年度事業費における各事業費の割合を示しており,足しても100にならない。
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
−
−
−
2,536.9
227
18年度
−
−
−
2,978.6
238
19年度
ー
−
−
1,808.1
235
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
支援区分 自立支援
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
課題
取組内容
施設の有効活用に
取り組むとともに,産
業業務支援の中心
施設となるような経
営努力を図る。
団体
○ルネッサンス館のテナント入居100%を
目指すとともに,時間貸しの利用収入の増
収に努め,減価償却費を除いたキャッシュ
フローでプラスに転じる経営体質を構築す
る。設立目的である石巻トゥモロービジネス
タウン地域に転出する企業と地元企業の
育成支援については,積極的な業務支援
を行う。
18年度実績
○当期純利益は対前期比
464百万円の改善となった
(目標462百万円)。これは
減損会計の効果並びに施
設賃貸利用収入が対前期
比3.5百万円の増収となっ
たことが寄与している。TB
Tに進出した企業に対する
業務支援は予定通り実施
した。
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
○当期は経常損益で創業 ○平成20年度は経常利
以来初めてプラスに転じ 益6,807千円,当期純利益
+5,507千円(対前期比
5,857千円を見込み,これ
+5,810千円)を計上した。 により繰越損失は昨年度
また当期純利益も+4,557 以上の減少を想定してい
千円と初めて純利益を計 る。またテナント入居は昨
上した。これは売上高の 年度達成した100%を引き
伸び悩みを売上原価の削 続き維持する。
減でカバーした経営努力
の結果である。
県
●業務連絡会を活用しな ●業務連絡会を活用しな ●業務連絡会を活用しな
●出資者で構成する業務連絡会において がら継続して助言・指導を がら継続して助言・指導を がら継続して助言・指導を
今後の経営方針の検討を行う。
行い,経営体質に一定の 行い,会社の目標達成を 行い,会社の目標達成を
改善が見られた。
サポートした。
サポートする。
21年度目標
○誘致企業並びに地元企
業に対し設立理念に基づ
いた支援業務の展開を行
うとともに,安定した収益
体質の構築に努める。
●業務連絡会を活用しな
がら継続して助言・指導を
行い,会社の目標達成を
サポートする。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(B)年度別目標
(A)実績推移
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
目 標
実 績
目 標
テナント賃貸料収入の増
①経営改善 ア (千円)
(効率化等)に イ 施設利用料収入の増(千円)
向けた取組
ウ 利用会員収入の増(千円)
目標
エ 受託事業の拡大(千円)
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
②役職員数
(単位:人)
(e),(f)のうち無利子貸付金
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g)
収
入 売上高(a)
営業外収益(b)
特別利益(c)
計(d)
支
出 売上原価(e)
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
31,705
32,355
31,987
34,946
9.3
7,558
1,367
1,286
3
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
5,000
1,446
1,220
3
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
6,551
1,294
1,117
3
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
5,500
1,410
1,255
3
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 16.0
9.0
12.4
0.0
0.0
-
0
0
0
0
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価
結果(概要)
テナント入居については,H18年度の退去先3
社をH19年度入居2社で金額的にカバーした内
容である。賃貸収入は31,987千円(対前期比
+282千円)となった。施設利用収入(時間貸し)
は6,551千円(対前期比△1,007千円)を計上し
た。これはH18年度のジャスコ石巻店開設に伴う
研修等の会議室利用収入約1,400千円の減収
が影響したものである。しかしH19年度の施設利
用収入の目標金額5,000千円は達成した。期間
収益では創業以来初めての経常利益,当期純
利益を計上し,繰越損失も創業以来初めて減少
に転じ,平成19年度は累積損失減少へのターニ
ングポイントの年度となった。
-
46,511
44,921
45,289
47,611
4,865
4,950
5,048
5,350
0
0
0
0
49,871
50,337
52,961
51,376
28,520
23,934
22,644
21,224
④損益計算
販売費・一般管理費(f)
書
24,930
23,159
23,070
22,186
(単位:千円)
営業外費用(g)
0
0
0
0
特別損失(h)
0
0
0
0
計(i)
51,679
47,004
44,830
46,154
△ 303
2,867
5,507
6,807
経常収支(a+b)-(e+f+g)
1,917
4,557
5,857
当期利益(又は△当期損失 △1,253
資
産 流 動 資 産 192,047 199,214 121,556 130,261
固 定 資 産 519,733 515,434 595,981 594,083
計
711,780 714,648 717,537 724,344
負
債流 動 負 債
7,673
6,447
7,398
6,723
⑤貸借対照
固 定 負 債
4,412
4,412
5,336
5,336
表
4,412
4,412
5,336
5,336
(うち引当金等)
(単位:千円)
計
10,859
11,810
12,059
13,009
資
本基
本
金 1,439,500 1,439,500 1,439,500 1,439,500
剰 余 金 等 △738,579 △736,662 △734,022 △728,165
700,921 702,838 705,478 711,335
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月30日現在の目標値である。
− 43−
5.1
6.0
5.2
△ 6.3
12.4
3.0
23.6
28.5
7.2
△ 0.3
0.9
14.1
0.0
0.0
7.9
0.0
△0.8
0.8
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
総売上高47,611千円(対前期比+2,322千
円),売上原価21,224千円(対前期比△1,420
千円),売上総利益26,387千円(対前期比+3,
742千円),経常利益6,807千円ん(対前期比
+1,300千円),当期純利益+5,857千円(対前期
比+1,300千円)を見込み繰越損失の減少を持
続してゆく。これについてはテナント入居率100%
をH20年度も継続し,引続き売上原価の削減に
努めてゆく方針である。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
石巻ルネッサンス館施設の利用料収入につい
ては増収に向けてさらなる努力を継続していく。
23 石巻産業創造株式会社
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
石巻産業創造(株)は地方拠点法に基づいて整備された,石
巻トゥモロービジネスタウンに進出する企業の業務支援及び
地元企業の育成支援を目的とした「産業業務機能支援中核
施設」である石巻ルネッサンス館を運営・管理する行政補完
型の第3セクターである。
19年度の活動状況
平成18年9月に発足した「石巻産学官グループ交流会・
自動車関連産業集積部会」並びに同部会より具体的な
新商品の開発・研究を目指して平成20年5月に独立した
組織である「IMプロジェクト」の設立準備を事務局として
側面より支援した。なお,地元企業等への業務支援につ
いては,石巻市よりの受託事業(金額的に減少したが回
数は計画通り実施している)を中心に,みやぎ産業振興
機構,みやぎジョブカフェ,岩手ネットワークシステム等と
のセミナー共催事業を実施した。これらの共催事業は前
年度より内容・実施回数とも前進した。
20年度以降の目標
平成22年度に開通予定の国道398号線石巻バイパスが
石巻トゥモロービジネスタウン(TBT)に接続することを見
込んだ企業進出が見込まれる。これに対し当社としても
受け入れ態勢を整え誘致企業への支援力を強化してゆ
く。また引続き地元企業への産業振興支援活動を推進
する。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
石巻ルネッサンス館の交流機能を生かす上でも,施設利用料収入の増収に向けた
取組を図るべきである。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
ルネッサンス館のテナントについては期中の退去もあったが,営業努力により情報
産業の企業で後を埋め,入居率100%を達成した。また,時間貸しによる増収も着実
に成果が見られる。
経費圧縮の努力が実り単年度黒字を計上し,会社の経営は良い方向に進んでい
る。
今後は石巻地域の産業振興において期待される役割を十分果たせるよう,出資者
で構成する業務連絡会を活用し石巻市などとともに引き続き助言・指導を行ってい
く。
(2) 県に対する意見【19年2月】
業務連絡会を効果的に活用し,他の出資者と連携して,会社の使命達成に向けた
助言・指導を行うべきである。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
経営評価委員会の意見が変更のないことを業務連絡会で伝達し,また取締役
会においても施設利用収入の更なる増収につながるような施設の有効利用を提案し
た。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
代表者 1ーア:賃貸収入は31,987千円(対前期比+282千円) テナント入居を確保しつつ,時間貸
しを活用して,施設利用収入の増
を計上したが目標比△368千円となり②とした。
1-イ :目標比+1,551千円 で大幅に目標達成した。 収を実現した。
1-ウ:目標比△152千円であり②とした。
② 1-エ: 目標比△103千円であり②とした。
ア
取組目標
テナント賃貸料の収入増収
イ
取組目標
施設利用収入の増収
①
ウ
取組目標
利用会員収入の増収
②
エ
取組目標
受託事業の拡大
②
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
代表者 当期は経常利益5,507千円,当期純利益4,557千円を
創業以来初めて計上し収支面では大きく改善した。
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
貸借対照表上では,流動資産に含まれる未収賠償金
① を年間12,900千円回収し資産内容の良化を図った。
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
また,当期純利益を計上した結果,累積損失も創業以
①
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
来初めて4,557千円減少することが出来た。
②
5 累積欠損金の解消度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
県の考え方
③高すぎた
④低すぎた
累積損失が経営努力により縮小し
たもので,いい意味での転機を迎
えている。今後も適切に経営目標
を立て,実現できるよう県としても
サポートしていく。
①
代表者 12:経営体制については常に顧客第一主義のスタンス 対人サービスは左のような考え方
にたち,クレームは貴重な顧客情報との認識を役員か が徹底されている結果,着実に成
ら全社員にまで周知徹底し,スピード感のある対応を 果を上げていると認められる。
− している。これらが安定した施設利用収入に繋がって
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
いる。
③
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
②
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
代表者 自動車産業の宮城県への進出に関連し,当地区にお
ける自動車関連産業集積の支援業務を事務局として
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
① 担当している。また,自動車関連プロジェクトの人材養
①より強まった ②変化なし ③少し弱まった ④著しく弱まる
成事業を(財)みやぎ産業振興機構より当社が受託し
た。このような地域産業動向より当社の設立目的は確
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
① 実に時代の要請に応えている。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
財務体質,収益計数等を勘案した,総合的な経営状
況は良化過程にあると判断する。
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
−
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
◆ 総合評価
− 44−
会社の経営は改善傾向が進んで
おり,石巻地域の産業振興の取組
の中で会社が十分機能できるよう
に業務連絡会を活用して助言・指
導していく。
24 宮城県商工会連合会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
代表者 会長 天野忠正
所 在 地 仙台市青葉区上杉一丁目14番2号
設
立 昭和36年11月8日
電
話 022−225−8751 ファックス 022−265−8009 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.miyagi-fsci.or.jp
設立目的(寄附行為,定款)
地区内における商工会の健全な発達を図り,もって商工業の振興に寄与することを目的とする。
公社等外郭団体指定要件
②ⅱ(県の補助金等が総収入のおおむね4分の1以上のもの)
県担当課 経済商工観光部商工経営支援課
県出資額
0千円 ( 0.0% )
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
281,216 266,680 281,109
28,947
21,271
11,741
26,816
26,582
24,914
事業内容
経営改善普及事業
79.8% 商工会運営指導等
受託事業
3.3% 講習会等開催事業
地域総合振興事業
7.1% 情報化推進事業等
※「比重」は,団体の19年度事業費に占める割合を示しているため,足しても100%にならない。
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
−
8.4
53.3
407.5
507
17年度∼19年度
増減率(%)
△0.0
△59.4
△7.1
18年度
−
6.5
54.6
351.2
513
19年度
−
5.0
52.0
144.9
544
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
課題
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
取組内容
支援区分 自立支援
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
18年度実績
○見直しを行った収益事業
及び現在実施している収益
事業について各商工会に数
値目標を持たせ,取組んで
いく。
商工会組織率アップのため
数値目標を掲げ,会費増収
につなげるとともに,会費賦
課基準のモデル(案)の見直
検討を行う。
21年度目標
○企画財政委員会を設置
し,自主財源の増収策として
新たな収益事業について研
究・検討を行った。
また,新規会員加入の減少
及び脱退による会員の減少
を食い止めるため,会員サー
ビス委員会を立ち上げ,会員
ニーズを把握し,会員満足度
を充実させる商工会会員
サービス向上運動を推進し
た。
県
●団体の取り組みに対する助言・指導を
行う。
●団体における研究・検討状 ●団体が設定した数値目標 ●団体が設定した数値目標 ●団体が設定した数値目標
況を把握しながら,必要な指 について,その達成状況を把 について,その達成状況を把 について,その達成状況を把
導助言を行った。
握しながら,必要な指導・助 握しながら必要な助言・指導 握しながら必要な助言・指導
言を行った。
を行う。
を行う。
経営基盤の強化
(自主財源の拡充)
○本会及び商工会の収益事
業の根幹である共済事業を
見直すため,研究・検討を行
い,次年度より全国組織の
共済へ移行することとなっ
た。
また,商工会の健全な財政
運営が図られるよう中期財
政計画の策定のための支
援,指導を行った。
○見直しを行った収益事業
及び現在実施している収益
事業について各商工会に数
値目標を持たせ,取組んで
いく。
商工会組織率アップのため
数値目標を掲げ,会費増収
につなげるとともに,会費賦
課基準のモデル(案)の見直
検討を行う。
(団体)
○財政基盤の強化(自主財源の拡充)
○商工会における財政基盤の充実
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
19
19
19
19
ア 補助対象職員削減(人)
①経営改善
一般職員の臨時職員へ
(効率化等)に イ の切り替え(千円)
向けた取組目
ウ 会費賦課基準の見直し
標
エ 収益事業の実施
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
12,821
1
0
24
0
0
186,215
0
186,215
0
0
0
12,782
1
0
24
0
0
177,420
0
177,420
0
0
0
15,496
1
0
24
0
0
183,005
0
183,005
0
0
0
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
0.0
15,650
1.0
1
0
23
0
0
174,033
0
174,033
0
0
0
0.0
△ 4.2
△ 4.9
△ 4.9
-
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
収
入 事業収入(a)
0
0
0
0
事業外収入(b)
339,811 349,800 352,092 353,110
339,811 349,800 352,092 353,110
計(c)
260,403 273,596 283,027 285,270
出 事業費(d)
④収支計算 支
書
59,171
71,874
64,293
67,840
管理費(e)
(単位:千円)
0
16,695
4,330
事業外支出(f)
0
336,269 349,800 347,320 353,110
計(g)
4,772
0
3,542
0
当期収支差額(c)-(g)
当期正味財産増減額
15,328
15,404
資
産流 動 資 産
固 定 資 産 320,078
- 312,030
335,406
- 327,434
計
負
債流 動 負 債
4,364
10,632
⑤貸借対照
固 定 負 債 320,078
- 312,030
表
(うち引当金等)
36,081
28,300
(単位:千円)
計
324,442
- 322,662
0
資
本基
本
金
0
剰 余 金 等
4,772
10,964
計
10,964
4,772
※20年度以降の上記目標数値については,20年 3月27日現在の目標値である。
− 45−
0.3
0.3
0.8
5.5
1.7
△ 100.0
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
借入金については計画通り返済し,順調に減少し
ている。
補助金に対する依存度については横ばい状況にあ
る。
補助対象職員削減や役員数については目標を達
成している。
但し,一般職員の臨時職員への切り替えについて
はまだ期間を要する。
収益事業については現在ある共済事業の見直しを
行い次年度から数値目標を掲げ加入推進を行う。
収支についてはほぼ横ばいであるが,管理費等経
費削減を行ってきた結果である。
流動負債については一時的な短期借入金が発生し
たためである。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
財政基盤の確立及び強化を図るためには,本会及
び商工会が収益に係るも数値目標を定め,経営支援
会議等で達成状況を把握しながら,支援,指導を
行っていくとともに,商工会の健全な財政運営が図ら
れるよう中期財政計画を策定し,具体的方策等につ
いて支援,指導を行っていくこととする。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
本会の財政基盤を確立,強化するためには,商工
会の健全な財政運営を図る目的で策定した中期財
政計画を見据えながら,その財政計画及び収益に係
る数値目標を達成するために,本会職員が月毎に開
催される経営支援会議等において,進捗状況を把握
し,数値目標の達成が図れるよう随時,指導・支援を
行っていく。
24宮城県商工会連合会
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
地区内における商工会の健全な発達を図り,もって商工業
① 商工会の基盤強化支援
の振興に寄与すること。
② 資質向上対策の推進
③ みやぎブランドの掘り起こし
④ 起業・再起業,経営革新の支援
⑤ まちづくりと地域貢献活動の推進
20年度以降の目標
① 商工会の組織・財政基盤強化の支援
② 人財改革の推進
③ 小規模事業者の支援サポート体制の充実強化
④ 地域活性化事業の推進・支援
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
平成18年度において,自主財源の増収,新たな収益事業の導入についての
自主財源の拡充に向けた経営目標を新たに設定すべきである。
研究・検討を行ったが,導入には至っていない。
県としては,自主財源の拡充のためには,各商工会の組織率の向上及び新
たな収益事業の導入が必要であると考えるが,各商工会の現状が大きく異
なることから,一律の数値目標の設定は困難であると考える。なお,団体と
して,組織率の向上に向けた取組を進めていることから,その進捗状況等に
(2) 県に対する意見【19年2月】
ついて,把握し,必要な指導を行っていくこととする。
県の政策目的の実現のため,団体に目標数値を示すべきである。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
現在導入されている収益事業について,各商工会毎の数値目標を設定して
おり,その達成状況を把握しながら,必要な指導を行っていくこととする。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
県の考え方
代表者
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
1-ア 目標を達成し,維持している。
ア
取組目標
補助対象職員の削減
①
イ
取組目標
一般職員の臨時職員への切り替え
③
ウ
取組目標
会費賦課基準の見直し
③
エ
取組目標
収益事業の見直し
③
1-エ 現在ある収益事業の見直しを行った。
①
2 目標を達成している。
2 「5−② 役職員数」の達成度
1-イ 業務内容との関連から,まだ期間を要する。
1-ウ 会費賦課基準(モデル案)の見直しに向け,検討を行
う。
引き続き経営努力を求めていく
ほか,自主財源の拡充につい
て,指導を行っていく。
代表者
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
②
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
②
5 累積欠損金の解消度
①
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
③検討中
④予定なし
3 改善傾向にある。
4 長期借入金も順調に返済され,流動比率も改善
された。
引き続き経営改善に努めるよ
う,指導を行っていく。
6 本会としては,適切な目標を設定している。
①
代表者
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
8 現在検討を行っている。
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
9 現在予定はない。(法律上外部からの登用は不
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
③
可)
ット等による広報に努めるよう
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10 既に登用済
指導を行っていく。
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 現在検討を行っている。
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
③
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
12 商工会を通じて把握し,事業運営に反映して
いる。
各種情報について,インターネ
代表者
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
②
②
地域経済の厳しい現状におい
13 商工会法に明示されているとおりである。
14 ほぼ横ばいの状況にある。
ては,その役割は大きいものが
あり,今後とも事業が効果的,
効率的に実施されるよう指導を
行っていく。
−
− 46−
25 宮城県信用保証協会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
県担当課 経済商工観光部商工経営支援課
設
立 昭和29年4月27日 代表者
会長 伊東智男
所 在 地 仙台市青葉区本町二丁目16番12号
県出資額 7,387,642千円 ( 37.3% )
電
話 022-225-6491
ファックス 022-261-1620
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.miyagi-shinpo.or.jp
設立目的(寄附行為,定款)
中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図ることを目的とする。
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者)
5
2
62.0
平均年収(千円)
7,670
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
81
0
45.1
平均年収(千円)
6,711
(
) 平均年齢
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
事業内容
100.0 中小企業者が金融機関から貸付等を受けるにあたり、その貸
付金等の債務を保証することを主たる業務とし、中小企業者等
に対する金融の円滑化を図る。
信用補完業
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
1,409,867 1,549,186 1,585,811
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
2.2
1.6
109.4
747
17年度∼19年度
増減率(%)
12.5 18年度
2.0
0.5
109.1
745
19年度
1.9
0.8
109.1
705
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。 (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
課題
取組内容
現在のところ,団体
としての経営状況等
は良好と認められ
る。
団体
○金融機関等との提携等により、保証利
用の拡大を図る。
○経営・再生支援機能の整備を図る。
○責任共有制度の導入については、システ
ム対応等万全を期す。
支援区分 自立支援
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
18年度実績
○保証利用件数は前年比
106.9%を計上
○経営・再生支援については、
関係機関と連携・協調を図り体
制強化に努めました。
○国の施策である中小企業の
信用リスクを考慮した保証料率
の弾力化を実施した。
○保証承諾件数 12,303件、
金額1,592億円
○経営・再生支援については、
関係機関と連携・協調を図り支
援を行なった。
○責任共有制度の導入につい
ては、金融機関との連携・協調
を図り対応した。
○金融機関等との提携等によ
り、保証利用の拡大を図る。
○経営・再生支援機能の整備強
化を図る。
21年度目標
○金融機関等との提携等によ
り、保証利用の拡大を図る。
○経営・再生支援機能の整備強
化を図る。
●信用補完制度の見直し ●信用補完制度の見直し ●制度改正後の経営状 ●制度改正後の経営状
県
●自立した団体として運営が図られるよう に伴い必要な対応につい に伴い必要な対応につい 況等に応じた助言指導を 況等に応じた助言指導を
て,協議・調整を行った。 て,協議・調整を行った。 行う。
行う。
適正な助言指導を行う。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
実 績
目 標
実 績
目 標
156,554,430 157,600,000 159,219,465 140,750,000
ア 保証承諾(千円)
イ 保証債務残高(千円) 340,453,668 348,206,000 349,728,654 343,028,000
8,817,672 8,552,000 9,996,770 10,200,000
ウ 代位弁済(千円)
2,196,114 2,050,000 2,099,288 2,000,000
エ 回収(元損)(千円)
5
5
5
5
常勤役員数
0
0
0
0
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
81
82
81
82
常勤職員数
0
0
0
0
うち県職員(派遣職員)
0
0
0
0
委託金(a)
81,189 134,017 119,691 111,541
補助金(b)
0
0
0
0
負担金(c)
81,189 134,017 119,691 111,541
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
0
0
0
0
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
0
0
0
0
(e),(f)のうち無利子貸付金
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
332,265 374,351 381,861 381,861
額・期末残高(g)
収
入 経常収入(a)
3,787,289 4,070,440 4,104,288 3,905,000
経常外収入(b) 10,870,000 10,449,000 10,858,148 12,723,000
256,835
41,227
基金取崩額(c)
36,526
0
14,914,124 14,560,667 14,998,962 16,628,000
計(d)
④収支計算 支
出 事業費(e)
1,549,186 1,712,000 1,585,812 1,624,000
書
管理費(f)
1,165,151 1,254,000 1,128,012 1,250,000
(単位:千円)
経常外支出(g) 11,547,958 11,244,000 11,752,270 13,402,000
14,262,295 14,210,000 14,466,094 16,276,000
計(h)
651,829 350,667 532,868 352,000
当期収支差額(d)-(h)
527,557
655,962
当期正味財産増減額
408,748,584
資
産 流 動 資 産 396,765,266
357,810
固 定 資 産 339,773
397,105,039
409,106,394
計
374,716,977
負
債 流 動 負 債 363,523,696
⑤貸借対照
12,143,401
固 定 負 債 11,862,884
表
(うち引当金等) 3,769,884
4,208,401
(単位:千円)
375,386,580
386,860,378
計
19,807,253
資
本基
本
金 19,576,884
剰 余 金 等 2,141,575
2,438,763
21,718,459
22,246,016
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年3月21日現在の目標値である。
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組
目標
− 47−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
△ 11.6
△ 1.9
2.0
△ 4.7
0.0
1.2
△ 6.8
△ 6.8
0.0
△ 4.9
17.2
△ 100.0
10.9
2.4
10.8
14.0
12.5
△ 33.9
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
県内の中小企業の金融円滑化を図るため、国及び
地方公共団体の施策に積極的に呼応するとともに、
金融機関等との連携・協調を図った結果、保証承諾
は目標比101.0%、保証債務残高は目標比100.4%を
計上。代位弁済は、企業倒産の増加により、目標比
116.9%を計上。回収(元損)は、長引く景気低迷によ
る影響や無担保保証及び第三者保証人を徴求しな
い保証の増加により回収も困難さを増している中、
有担保求償権の集中管理による不動産担保処分促
進等により目標比102.4%を計上した。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
・保証承諾
国及び地方公共団体の施策に呼応するとともに、
責任共有制度の動向等を考慮し前年比88.4%と設
定。
・保証債務残高
保証承諾及び償還等を考慮し前年比98.1%と設
定。
・代位弁済
引き続き企業倒産が増加するものと見込み前年比
102.0%と設定
・回収(元損)
無担保求償権及び第三者保証人を徴求しない求
償権の増加等により、前年比95.3%と設定。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
県からの求めに対し、迅速かつ的確な報告等を行
うとともに、指導等に対して適切な措置を講じていく
ものである。
25 宮城県信用保証協会
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
宮城県信用保証協会は,昭和24年3月28日,社団法人とし
て大蔵大臣の認可を受け設立。その後,信用保証協会法の
公布施行により特殊法人として昭和29年4月27日付設立し
現在に至っている。
信用保証協会は,中小企業金融の円滑化を図ることを目
的に,事業経営に真面目に努力し,将来に向かって発展の
可能性のある中小企業に対して,金融上の「公的保証人」と
なって融資の途を開く機関であり,設立以来50年が経過し,
保証債務残高は3,400億円余りに達している。
19年度の活動状況
県内中小企業者の金融の円滑化を図るため,国及び地
方公共団体の施策に積極的に呼応するとともに,平成
19年10月から導入された「金融機関との責任共有制度」
については,金融機関等との連携・協調を図り対応し
た。
20年度以降の目標
県内中小企業者の金融の円滑化を図るため,国及び
地方公共団体の施策に積極的に呼応するとともに,金
融機関等との一層の連携・協調を図りながら,経営支援
や再生支援を行なうとともに,中小企業の多様化する
ニーズに迅速,的確に応えていくなど,顧客サービスの充
実を図り,「信頼される保証協会」,「顔の見える保証協
会」を目指し,業務を推進していくこととする。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
・宮城県信用保証協会は,平成19年度においても黒字を計上しており,下記
評価結果については妥当と考える。
今後については,信用補完制度の見直しに伴う保証付き融資の動向や保証
料収入への影響,全国的に増加傾向にある代位弁済や困難さを増す回収な
ど,県としても様々な課題を考慮した指導助言を行い,県経済の活性化を担う
中小企業者の支援に取り組む必要がある。
① 設定された取組目標の達成状況を注視していく。
(2) 県に対する意見【19年2月】
なし
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
県では,信用保証協会法等に規定された監督機関として,また,役員の任命機関と
して,信用保証協会に対して経営状況等に関わる各種報告を随時求め,必要に応じ
連絡協議の場を設けるなどして,目標への取組状況を把握し,助言指導を行っている。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
イ
取組目標
保証債務残高
ウ
取組目標
代位弁済
エ
取組目標
回収(元損)
2
保証承諾
「5−② 役職員数」の達成度
評価結果(コメント)
県の考え方
代表者 1-ア∼イ 国及び地方公共団体の施策に積極的に呼
応するとともに,金融機関等との連携・協調を図った
結果,保証承諾は目標比101.0%,保証債務残高は目
標比100.4%を計上し「目標を達成」と評価した。
1-ウ 代位弁済は,県内倒産が増加したことにより,目
① 標比116.9%と超過し「目標を未達成」と評価した。
1-エ 回収(元損)は,長引く景気低迷による影響や無
① 担保保証及び第三者保証人を徴求しない保証の増加
により回収も困難さを増している中,目標比102.4%を
③
計上し「目標を達成」と評価した。
① 2 役職員数については,退職予定者以外の職員が
退職したことにより「目標をほぼ達成」と評価した。
保証承諾等の実績につい
ては,関係機関との連携によ
り利用促進を図った結果,目
標を達成しており,妥当と考
える。
一方,原油・原材料の高騰
や企業倒産の増加を受け,
代位弁済が全国的にも増加
傾向にあることから,県として
も状況を注視していく。
②
代表者 3 収支計算書の改善度については,県内倒産が増
加し代位弁済が増加したが,収支差額は5億33百万
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
円と黒字を計上し,正味資産は前年と比べ増加してい
ることから「一部改善」と評価した。
②
「5−④ 収支計算書」の改善度
4 貸借対照表の改善度については,流動比率が
② 100%以上を維持し,資本合計が前年比102.4%と増加
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
していることから「一部改善」と評価した。
累積欠損金の解消度
5 当期目標値の設定については,代位弁済と役職員
数において計画を未達成としているほかは,すべて目
上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
標以上の結果となっていることから「ほぼ適当」と評価
② した。
④低すぎた
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
宮城県信用保証協会は,
平成19年度においても黒字
を計上しており左記評価結果
については妥当と考える。
代表者 8 点検評価体制については,コンプライアンスの体制強化
に努めており「既に実施済」と評価。
9∼10 役員については,「定款」で「学識経験者のう
ちから知事が任命する」とされており現在,監事には
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
商工団体役員等,理事には行政,県議会,市町村長
① 会のほか,中小企業団体,民間金融機関を代表する
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
方々を選任しており「既に実施済み」と評価。
① 11∼12 インターネットによる情報公開については既に実
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
施済みであり,ディスクロージャー誌についても平成19年
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。 ①
12月に発刊した。また,顧客の意見やクレーム等につい
① ては,苦情受付窓口(コンプライアンス推進室)を設置して
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
おり「既に実施済み」と評価した。
①
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
協会の運営については,公
共性と社会的責任を十分認
識した組織管理の強化が行
われていると考える。情報公
開については,ホームページ
の内容充実など,引き続きの
推進を指導していく。
代表者 13 企業倒産の増加及び原油・原材料の高騰や建築
基準法改正の影響など中小企業を取り巻く環境は依
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
然として厳しく,経営支援・再生支援が強く求められて
① いることから社会的要請は「より強まった」と評価し
①より強まった ②変化なし ③少し弱まった ④著しく弱まる
た。
14 総合評価については,代位弁済以外の主要数値
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
② が目標を達成しており,収支差額も黒字計上をしてい
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
ることから「横ばい」と評価した。
現在のところ団体としての
経営状況等は良好と認めら
れる。
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
3
4
5
6
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
◆ 総合評価
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
-
− 48−
26 仙台港流通ターミナル株式会社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県記入)
所 在 地 仙台市宮城野区港3−3−3
設
立 昭和53年7月13日 代 表 者 代表取締役社長 守屋正太郎 県
県
電
話 022−259−4238
フ ァ ッ ク ス 022−387−1655 ホームページ
設立目的(寄附行為,定款)
トラックターミナル事業及びトラックターミナル事業に付帯する一切の事業を営むことを目的とする。
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が四分の一以上のもの)
4,800
常勤役員数(うち県退職者) 2 (1)
平均年齢
64 平均年収(千円)
常勤役職員の状況
平均年収(千円)
*
常勤職員数(うち県退職者) 1 (0)
平均年齢
*
「*」は個人情報のため非表示
担
出
当
資
課 経済商工観光部 商工経営支援課
額 153,000千円 ( 27.6%)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
トラックターミナル事業
事業費(単位:千円)
事業内容
17年度
100.0 施設管理運営
18年度
99,876
19年度
96,766
H17∼H19増減率
(%)
-19.2
80,728
※「比重」は,団体のH19年度事業費に占める各事業費の割合を示しているため,足しても100にならない場合がある。
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
経営指標
県からの受託事業の再委託率(%)
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%)
流動比率(%)
1人当たり人件費(月)(千円)
定義
(県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
ー
153.8
292
18年度
23.8
151.5
292
19年度
22.2
161.7
291
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入) (○は団体が主体的に実施する事項,●は県が主体的に実施する
改革の方向
⑴県の適正な関与により自立すべき団体
課 題
課題なし
支援区分 自立支援
改革スケジュール
取組内容
18年度実績
19年度実績
20年度目標
21年度目標
団体
県
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県記入)
(B)年度別目標
(A)実績推移
18年度
実 績
19年度
目 標
①経営改
善(効率化
等)に向け
た取組目
標
ア
※1
イ
ウ エ
②役職員 常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
数
(単位: 常勤職員数
人)
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
③県から 負担金(c)
の財政的 支出額(d) 【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位: 県からの単年度貸付金(f )
千円)
(e),(f)のうち無利子貸付金
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g )
収
入 売上高(a)
営業外収益(b)
特別利益(c)
計(d)
④損益計 支
出 売上原価(e)
算書
販売費・一般管理費(f)
(単位:
営業外費用(g)
千円)
特別損失(h)
計(i)
経常収支(a+b) - (e + f +g)
当期利益(又は△当期損失)
19年度
実 績
※1
20年度 21年度
目 標 目 標
※1
※1
2
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
145,037
145,609
138,731 131,853
776
556
1,297
739
0
0
0
0
145,813
146,165
140,028 132,592
96,766
90,855
80,728
93,922
0
0
0
0
1,454
8,745
8,613
7,873
0
0
622
0
98,220
99,600
89,963 101,795
47,592
46,565
50,687
30,797
27,880
26,542
28,968
17,554
資
産流 動 資 産
60,508 ※2
71,079 ※2
固 定 資 産 1,365,897 ※2
1,330,385 ※2
計
1,426,406 ※2
1,401,464 ※2
債流 動 負 債
39,918 ※2
43,953 ※2
⑤貸借対 負
照表
固 定 負 債
373,150 ※2
326,500 ※2
(単位:
(うち引当金等)
3,182 ※2
4,564 ※2
千円)
計
413,279 ※2
370,453 ※2
資
本基
本
金
568,940 ※2
568,940 ※2
剰 余 金 等
444,187 ※2
462,071 ※2
計
1,013,127 ※2
1,031,011 ※2
※平成20年度以降の上記目標数値については,平成20年3月10日現在の目標値である。
(C )
H20目標
∼H19実
績対比
(%)
ー
ー
ー
ー
0.0
ー
0.0
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
△ 5.0
△ 43.0
ー
△ 5.3
16.3
ー
△ 8.6
△ 100.0
13.2
△ 39.2
△ 39.4
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
施設使用料について平成19年10月1日より約10%の引下げ改定を実
施したが,当期純利益は確保でき,ほぼ所期の目的は達成した。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
遊休施設へのテナントの確保を図り,当期純利益を確保し配当を継続
する。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
施設利用率の向上に努め,配当の継続,用地取得借入金の円滑な返
済,将来に向けての経営基盤強化のため,内部留保に努めてまいりた
い。
※1 当該団体は,要改善団体以外の団体であり「経営改善に向けた」という表題で記載すべきものではないため。また,倉庫業として利用率も94%と高水準で推移しており,特段目標の設定を要しないと考えるため。
※2 貸借対照表未記入の理由 予定貸借対照表を作成する義務がなく未作成のため。
− 49−
26
6
団体の公益的使命
仙台港流通ターミナル株式会社
(団体記入)
団体の使命・役割
19 年度の活動状況
当該団体は,東北の中枢都市・仙台市の海の玄関口となる仙台港
地区に所在し,荷捌配送機能・流通加工機能・保管機能を備えた総
20 年度以降の目標
トラックターミナル事業(荷扱場及び保管庫等付帯施
設の供用)
合物流ターミナルであり,海陸一貫輸送の中心的役割を果たす流通
遊休施設へのテナントの確保を図り当期純利益を確保
し配当を継続する。
事業用地の取得
拠点として,仙台港の港湾機能の高度化・総合化に寄与することを
使命としている。
7
経営評価委員会の意見(県記入)
8
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
(1)団体に対する意見【19 年 3 月】
仙台港地区開発における海陸一貫輸送の拠点施設としての重要性を考慮し,今後
なし
も引き続き当該株式を保有する必要があると考える。
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
施設利用率の確保に努め,一層の経営基盤の強化に努めること。
(2)県に対する意見【19 年 3 月】
なし
9
平成 19年度経営自己評価(団体記入)
評
◆
項
目
評価結果(コメント)
当期目標と当期実績の比較
代表者
①目標を達成
1
価
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
−
ア
取組目標
−
イ
取組目標
−
ウ
取組目標
−
エ
取組目標
県の考え方
施設使用料について平成19年10月1日から約10%の
安定した経営が
引下げ改定を実施したが,当期純利益を確保すること
継続されるよう
ができ,配当を継続した。
引き続き出資を
継続していく。
−
2
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
①
②一部改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
3
当期利益は,前年度に引き続き黒字となっている。
今後も安定した
経営が継続され
⑤著しく悪化
るよう株主とし
3
「5−④ 収支計算書」の改善度
③
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
ていく必要があ
5
累積欠損金の解消度
−
る。
6
上記
1∼5
の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
◆
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
経営体制の充実
①既に実施済
②
代表者
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
②
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
③
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆
13
総合評価
代表者
②
③少し弱まった
④著しく弱まる
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
②変化なし
②横ばい
③やや悪化
②
④著しく悪化
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
11
関係会社で組織する「三社会」において,インタ
インターネット
ーネットを含む情報公開の手法,在り方について検
の活用による情
討している。
報公開に努める
よう促す。
平成18年度に当社敷地内の借用地を取得したことによ
り,100%自社所有となった。
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
14
て推移を見守っ
③特に負わない
− 50−
−
仙台港における
物流の拠点施設
としての重要性
を考慮し,安定
した経営が継続
されるよう,引
き続き当該株式
会社を保有して
いく必要があ
る。
27 社団法人 宮城県トラック協会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県記入)
会長 倉茂周典
県 担 当 課 経済商工観光部 商工経営支援課
所 在 地 仙台市若林区卸町5−8−3
設
立 昭和26年3月1日 代 表 者
県 出 資 額
0 千円 ( 0.0%)
電
話 022−238−2721
フ ァ ッ ク ス 022−238−4336 ホームヘ ゚ージ http://www.miyatokyo.or.jp/
貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保することによって事業の健全な発展を促進し,もって事業の社会的,経済的地位の向上を図ることに寄
設立目的(寄附行為,定款)
与すると共に合わせて,会員相互の連絡協調を緊密にすることを目的とする。
公社等外郭団体指定要件
②ⅱ(県の補助金等が,総収入のおおむね四分の一以上のもの)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
事業費(単位:千円)
事業内容
H17年度 H18年度 H19年度
適正化事業
10.7 トラック運送事業の適正化事業
交通安全対策事業
28.1 交通事故防止推進
環境対策推進事業
22.0 環境対策推進
※「比重」は,団体のH19年度事業費に占める各事業費の割合を示しているため,足しても100にならない場合がある。
47,947
163,123
80,303
51,859
141,924
93,159
H17∼H19増減率
(%)
6.9
△ 17.2
31.5
51,253
135,078
105,591
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
経営指標
県からの受託事業の再委託率(%)
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%)
流動比率(%)
1人当たり人件費(月)(千円)
定義
(県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
H17年度
67.4
10897.9
426
H18年度
67.8
6846.8
437
H19年度
68.0
13393.2
428
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入) (○は団体が主体的に実施する事項,●は県が主体的に実施する事項)
改革の方向
⑴県の適正な関与により自立すべき団体
課 題
課題なし
支援区分 自立支援
改革スケジュール
取組内容
18年度実績
19年度実績
20年度目標
21年度目標
団体
県
集団健康診断及び安全運行管理者講習に対する
受益者負担の導入
一般定期健康診断の助成廃止 安全運行管理者講習会の受
益者負担導入の検討を促す。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県記入)
(A)実績推移
H18実績
①経営改
善(効率化
等)に向け
た取組目
標
ア
イ
ウ エ
②役職員 常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
数
(単位: 常勤職員数
人)
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
③県から 負担金(c)
の財政的 支出額(d) 【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位: 県からの単年度貸付金(f )
千円)
(e),(f)のうち無利子貸付金
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g )
(B)年度別目標
19年度目 19年度実
標
績
20年度
目標
21年度
目標
(C)
20年度目
標∼19年
度実績対
比(%)
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
事業内容が協会員の交通安全対策,環境対策,輸送秩序確立対策
等の指導事業が主であり,また,事業内容が多岐に渡るため,特に数
値の目標は立てていなかった。
※1
※1
※1
※1
2
0
17
0
0
451,200
0
451,200
0
0
0
2
0
16
0
0
461,100
0
461,100
0
0
0
2
0
17
0
0
461,100
0
461,100
0
0
0
2
0
16
0
0
453,700
0
453,700
0
0
0
0
0
0
0
0.0
△ 5.9
△ 1.6
△ 1.6
-
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
貨物運送事業の適正な運営と公正な競争により健全な発展を促進し,
交通安全,環境改善等への取組により社会との共生を図っていくことを
目的とし,今後とも①適正化事業②交通安全対策事業③環境対策推進
事業を重点目標として推進していく。
-
収
入 事業収入(a)
615,287
634,831
636,578
642,305
事業外収入(b)
50,300
40,000
41,300
85,000
計(c)
665,587
674,831
677,878
727,305
④収支計 支
出 事業費(d)
529,482
557,585
545,781
628,917
算書
管理費(e)
116,487
111,472
105,073
105,080
(単位:
事業外支出(f)
25,221
33,121
35,415
24,692
千円)
計(g)
671,190
702,178
686,269
758,689
当期収支差額(c) - (g)
△ 5,603 △ 27,347 △ 8,391 △ 31,384
当期正味財産増減額
△ 44,918
ー
△ 23,939
ー
資
産流 動 資 産
170,757
※2
175,294
※2
固 定 資 産 4,302,616
※2
4,273,198
※2
計
4,473,373
※2
4,448,492
※2
債流 動 負 債
2,494
※2
1,300
※2
⑤貸借対 負
照表
固 定 負 債
10,774
※2
11,026
※2
(単位:
(うち引当金等)
10,774
※2
11,026
※2
千円)
計
13,268
※2
12,326
※2
資
本基
本
金 4,096,857
※2
4,066,857
※2
剰 余 金 等
363,248
※2
369,309
※2
計
4,460,105
※2
4,436,166
※2
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年5月28日現在の目標値である。
0.9
105.8
7.3
15.2
0.0
△ 30.3
10.6
274.0
-
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
「集団健康診断及び安全運行管理者講習に対する受益者負担導入」に
ついては,引き続き検討することとしているが,一般定期健康診断の助
成については,廃止することとした。(平成19年度のみ一般会計から経
費の一部を助成)。
※1 事業内容が協会会員の交通安全対策,環境対策,輸送秩序確率対策等の指導事業が主であり,また,事業内容が多岐に亘るため,特に数値の目標は立てていなかった。
※2 予定貸借対照表を作成する義務がなく,未作成のため。
− 51−
6
団体の公益的使命
27
(団体記入)
団体の使命・役割
19 年度の活動状況
当該団体は,貨物自動車運送事業法に基づき,輸送の安全確保,
20 年度以降の目標
交通安全対策、環境対策推進、貨物自動車運送適正化、
物流の効率化,利便性の向上,環境対策等について,各種指導・
労働対策、魅力ある事業の振興と経営基盤の確立、近代
啓発を行っている公益法人であり,地域交通における輸送サービ
化基金の運営、緊急・救援輸送対策、トラック運送サー
スの改善と充実を使命としている。
ビスの改善等の各事業を実施した。
7
社団法人宮城県トラック協会
経営評価委員会の意見(県記入)
8
平成 20 年度は、以下の5項目を重点施策に位置付け、
諸施策を積極的に推進する。
1 交通事故・労災事故撲滅活動の推進
2 軽油価格高騰に対応した適正運賃確保の促進と省エ
ネ対策の推進
3 運輸事業振興助成交付金の有効活用による各種対策
の推進
4 適正化事業の効果的な推進
5 荷主等対外広報活動の強化
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
(1)団体に対する意見【19 年 2 月】
当該団体は,貨物自動車運送事業法に基づき,輸送の安全確保,
物流の効率化,利便性の向上,環境対策等について,各種指導・
啓発を行っている公益法人であり,地域交通における輸送サービ
スの改善と充実に寄与している。県では国による運輸事業振興助
成交付金制度に基づき毎年度補助金を交付しているが,上記のと
おり,事業内容や長期的な財務状態は特に問題はなく,県として
は今後も引き続き支援を継続する。なお,経常収支が2期連続で
赤字になっていることから,経営健全化に向けた取組を促すこと
とする。
集団健康診断及び安全運行管理者講習に対する受益者負担
導入について注視していく。
(2)県に対する意見
なし
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
経営評価委員会から県に対する意見があった「集団健康診断及
び安全運行管理者講習に対する受益者負担導入について注視し
ていく。」については、同協会に検討を指示しております。
9
平成 19 年度経営自己評価(団体記入)
評
◆
価
項
目
評価結果(コメント)
代表者
当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
目標が達成され
経営改善に向けた目標というものは特に設定してい
③目標を未達成
ないものの,常勤役員数の目標が達成されていないこ
1
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
―
ア
取組目標
―
イ
取組目標
―
ウ
取組目標
―
エ
取組目標
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
促す。
とから,経済性や効率性の観点からも目標を早期に達
成できるよう検討している。
―
②一部改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
「5−④ 収支計算書」の改善度
③
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5
累積欠損金の解消度
―
6
上記
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
貸借対照表も十分な基本金を有しており懸念材料は少
ないと考えられる。
運輸事業振興助成交付金特別会計については,環境
②
ナスとなっているが,基金を有することから経営に与
える影響は少ないものと考える。
代表者
経営体制の充実
①既に実施済
を行ったことで減少したが、収支差額は目標を上回り、
対策事業の充実を主な要因とし当期経常増減額がマイ
の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
3,4
当期正味財産は事業の円滑な推進のため基金の取崩
⑤著しく悪化
3
◆
るように取組を
―
2
1∼5
県の考え方
②実施手続中
③検討中
単年度では赤字
となっているも
のの,運輸振興
基金を有するこ
とから,経営に
与える影響は少
ないものと考え
るが,更なる経
営の効率化を促
す。
更なる情報公開
に努めるよう促
④予定なし
8
理事会には監事が常に出席し業務執行状況の把握
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
―
に努めるとともに、各種委員会の開催により業務執
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
①
行に意を用いている。
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
③
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
10
役員は民間の経営者で構成されている。
11
インターネットでは一部情報公開実施済み
12
顧客のクレーム等には、輸送相談所を常時開設し、
す。
意見の把握とそれに対応した事業者への指導に努め
ている。
◆
13
総合評価
代表者
補助金額や事業
内容は,国の指
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった
④著しく弱まる
14
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
15
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①良化
①報酬・給料カット
②横ばい
③やや悪化
②その他の方法
②
④著しく悪化
13,14
交通安全対策、環境問題対策等、社会との共
導に基づくもの
生を図る各種事業を、健全な経営の基に継続実施し
であるが,更な
ていきたい。
る経済性や効率
生の向上への取
組を促す。
―
③特に負わない
− 52−
28 宮城県職業能力開発協会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
設
立 昭和54年10月1日 代表者
会長 千葉 正勝
県担当課 経済商工観光部 産業人材・雇用対策課
所 在 地 仙台市青葉区青葉町16−1
ファックス 022-271-9242
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.miyagi-syokunou-kyoukai.com
県出資額
0千円 ( 0.0% )
電
話 022-271-9260
宮城県の地区内において職業訓練,職業能力検定,その他職業能力の開発に関し,必要な業務を行うことにより,当該地区における職業能力の開発及び向上の促進を図ることを目的とする。
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
① (県の補助金等が総収入額のおおむね4分の1以上のもの)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
41,493
40,819
39,596
7,894
7,103
6,430
24,650
25,147
21,226
事業内容
58.8% 技能検定試験(国家試験)の実施
9.5% 認定職業訓練団体の育成並びに各種講習会等の実施
31.5% 企業内キャリア形成の支援等
技能検定事業
能力開発振興事業
受託事業
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 4.6 △ 18.5 △ 13.9 ※「比重」は団体の19年度事業費に占める各事業費の割合を求めているため,足しても100にならない。
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
−
−
35.3
307.2
537
18年度
−
−
34.6
140.4
562
19年度
−
−
34.3
238.8
638
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。 (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
支援区分 自立支援
県の適正な関与により自立すべき団体
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
○新規会員の加入促進を積極 ○財政状況悪化のため,事務局 ○会員の拡大を図り,自
団体運営の安定に 団体
向けた財政確保によ ○会員の拡大を図り,自主財源の増収を 的に行い,11会員の増となっ 常勤職員を1名減員とした。
主財源の増収を図る。
た。
○会員の拡大を図り6会員の増
る経営改善を行う必 図る。
○技能検定試験について,業界 となったが,脱会があったため ○技能検定試験受検者
要がある。
○技能検定試験の受検者及び各種講習 団体を始め関係企業等に対し受 結果的に1会員の減となった。 及び各種講習会受講者
会受講者の拡大を図ることにより,自主財 検勧奨を積極的に行った結果, ○技能検定試験については,積 の拡大を図り,自主財源
前年度比3.5%の増となった。 極的に受検勧奨を行った結果, の増収を図る。
源の増収を図る。
取組内容
課題
18年度実績
前年度比2.3%の増となった。
21年度目標
○会員の拡大を図り,自
主財源の増収を図る。
○技能検定試験受検者
及び各種講習会受講者
の拡大を図り,自主財源
の増収を図る。
県 ●補助金について,執行状況及び事業の成果 ●受検者が過去最大になるな ●事務局員を1名減員するととも ●事業の効果的な運営につい ●事業の効果的な運営につい
等の検証を行い,必要額の見直しなど,適正な財政 ど,一定の成果があった,また, に,県の補助金を2,514千円削 て検証し,財政的関与を最小限 て検証し,財政的関与を最小限
関与に努める。
県の補助金を936千円削減し
減した。
にするよう努める。
にするよう努める。
た。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
技能検定試験受検者数の増
ア 加(人)
①経営改善
技能検定試験準備講習受講
(効率化等)に イ 者の増加(人)
48時間講習受講者の増加
向けた取組
ウ (人)
目標
会員増に伴う会費の増収(千
エ 円)
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
3,114
2,900
3,448
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
3,200
△ 7.2
43
40
71
50
△ 29.6
53
70
50
70
40.0
2,519
2,477
2,487
2,480
△ 0.3
1
0
7
0
0
46,524
0
46,524
0
0
0
1
0
6
0
0
44,010
0
44,010
0
0
0
1
0
6
0
0
44,010
0
44,010
0
0
0
1
0
6
0
0
44,010
0
44,010
0
0
0
0.0
0.0
0.0
0.0
-
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
収
入 事業収入(a)
131,085 121,101 125,331 127,409
事業外収入(b)
3,446
3,085
3,135
3,009
計(c)
134,531 124,186 128,466 130,418
出 事業費(d)
73,163
68,441
67,389
72,763
④収支計算 支
書
58,764
60,784
56,552
60,775
管理費(e)
(単位:千円)
事業外支出(f)
300
0
0
0
134,247 124,993 128,164 131,527
計(g)
284
302 △ 1,109
△ 807
当期収支差額(c)-(g)
△ 327 △ 1,216
△ 2,909 △ 1,089
当期正味財産増減額
資
産流 動 資 産
2,500
1,908
2,000
2,807
固 定 資 産
88,641
90,034
82,698
84,021
計
92,034
85,505
86,521
90,549
1,000
負
債流 動 負 債
1,999
1,500
799
⑤貸借対照
固 定 負 債
59,482
50,411
53,015
56,982
表
50,411
53,015
56,982
59,482
(うち引当金等)
(単位:千円)
計
52,410
54,515
57,781
60,482
資
本基
本
金
0
0
0
0
31,552
剰 余 金 等
33,095
32,006
32,768
計
33,095
32,006
32,768
31,552
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年 6月 1日現在の目標値である。
− 53−
1.7
△ 4.0
1.5
8.0
△ 3.3
2.6
△ 467.2
271.9
4.8
1.6
1.6
25.2
4.4
4.4
4.7
△ 3.7
△ 3.7
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
1 会員の拡大については,積極的に行った結果,
年間で6件の加入があったが認定職業訓練校の休
校・廃校等の脱会があり,最終的に増には至らな
かった。
2 技能検定試験受検者の拡大については,受検勧
奨を積極的に行った結果,過去最大の受検者数と
なっている。
3 各種講習会の受講者数については,目標を若干
下回った講習もあるが,トータルでは,目標を達成し
ている。
4 財政状況悪化のため,事務局常勤職員を1名減
員とした。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
1 会員の拡大については,引き続き未加入団体・
事業所に対し,文書・訪問等により加入促進に努め
る。
2 技能検定試験の重要性・必要性について引き続
き積極的に周知徹底を図り,受検者の拡大に努め
る。
3 業界団体のニーズの把握に努め,各種講習会の
受講者増に努める。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
1 事業の効率的運営や経費の縮減について特に
留意 するよう指導する。
2 設定した目標の収入拡大について,注視し,必
要な助 言等を行っていく。
28
6
団体の使命・役割
19年度の活動状況
当協会は職業能力開発促進法に基づく必置団体であ
り,国家試験である技能検定試験を中心に民間における
職業能力の開発・向上を促進する重要な役割を担ってい
る団体である。 都道府県と密接な連携のもとに生涯に
わたる職業能力の開発及び促進を図るという目的・基本
理念を有しており,職業能力開発促進法第82条に業務
が規定されている。
7
宮城県職業能力開発協会
団体の公益的使命(団体記入)
20年度以降の目標
国家試験である技能検定試験の適正な実施及び民間
国及び県の諸施策と緊密に連携するとともに,人材育成支
における各種職業能力開発事業を積極的に実施してい 援や技能検定試験などの職業能力評価の実施,ものづくりの
る。
振興など,民間における職業能力開発を推進する中心的な機
また,県補助金の大幅な削減により財政状況が悪化 関としての役割を積極的に果たしている。
しており,事務事業の大幅な見直し,常勤事務職員の
1名減員,技能検定試験受検者の拡大等,自主財源の
確保に努め成果をあげておりますが,収入構造上それ
のみではおのずと限界があり,大変厳しい状況にある。
経営評価委員会の意見(県記入)
8
(1)団体に対する意見【19年2月】
設定された取り組み目標の達成状況を注視していく。
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
当該団体は,職業能力開発促進法により,各都道府県に設置を義務づけられた機関で
あり,都道府県との密接な連携のもとに,職業能力開発の促進を図ることを目的として
いる。このため当該団体の業務は,職業能力開発の向上に寄与する業務に限定されてい
る。
このような環境において,会員の増加,技能検定試験の受検者の増加,各種講習会の
受講者増により自主財源の増大を図るという目標に対して受検者数の増など一定の成果
を上げているが,同法により業務を限定されている準公共団体であることから,自主財
源の確保には自ずと限界がある。また技能検定は,受検者の負担を減らすため,その手
数料は検定にかかる経費をすべて賄う額には設定されておらず,補助金の交付を前提と
している。
こういった状況から,自主財源の大幅な確保は困難であると考えている。
(2)県に対する意見【19年2月】
意見なし
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7−(1)の意見を受けての対応》
県としては当該団体が設定した経営目標の達成に留意しながら,なお一層の事業の効
率化や経費の縮減についても指導していく。
9
平成19年度経営自己評価(団体記入)
評
価
項
目
評価結果(コメント)
◆
当期目標と当期実績の比較
代表者
1
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
ア
取組目標
技能検定試験受検者数の増加
①
イ
取組目標
技能検定試験準備講習受講者数の増加
①
ウ
取組目標
48時間講習受講者数の増加
③
エ
取組目標
会員増に伴う会費の増収
①
2
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
⑤著しく悪化
3
「5−④ 収支計算書」の改善度
②
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5
累積欠損金の解消度
−
6
上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
◆
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
代表者
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
①
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
④
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
③
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
◆
総合評価
13
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
3
8
9
今年度の収支については,昨年度と同様に技能検定試験受検
者の増による収入増で補助金の減額部分をカバーできたところ
である。
当期末の正味財産額について,今年度は修繕費の支出がなか
ったので大幅な減少はなかったが,当協会建物の老朽化による
修繕費の増は,今後予想されるものである。
各事業毎に,P・D・C・Aを基本に確認作業を行い,翌
年度事業実施の参考としている。
9
公認会計士等の監事選任については,事業・予算規模から
みて,その必要性が認められないと思われる。
常勤役員は1名の小規模団体であり,民間からの登用は難
しいと思われる。
10
12 顧客の意見,クレーム等については,処理簿に記載し対策
を講じている。
①
②変化なし
③少し弱まった
④著しく弱まる
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
3
収入の確保に
ついては,その
動向を注視して
いく。
建物の老朽化
については,推
移を見ながら対
策を検討する。
収支は均衡
しており,団
体の規模や経
費から,公認
会計士等への
監事選任は困
難である。
10 実施可能な
事業が限定さ
れており,ま
た収支に問題
がないため,
登用の効果は
低い。
代表者
①より強まった
14
1ーェ
新規会員の加入については,6件の加入があったが,認定職
業訓練校の休校・廃校等による脱会があったため,最終的に件
数では増とならなかった。
②
経営体制の充実
①既に実施済
県の考え方
1ーァ
結果的に過去最
大の受検者を確
保できたが,今
後の推移に注視
していく。
1−ィ・ゥ
受講者の増加
は望ましいが,
収入確保への影
響は小さい
1ーェ
上記に同じ
①
②一部改善
①適当
1ーァ
目標達成のため,積極的に受検勧奨等を行った結果,技能検
定試験受検者数については,前年度比2.3%の増となり,過
去最大の受検者数となった。
1−ィ・ゥ
各種講習会の受講者数については,一部講習会で目標を下回
ったが,準備講習会トータルとしては目標数を上回っており,
引き続き受講者増に努めることとしている
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給与カット
②その他の方法
③特に負わない
①
②
−
− 54−
13
少子高齢化の急速な進展により,本格的高齢化社会の到来
や団塊の世代が引退年齢にさしかかる中で,産業界は技術・
技能の継承,人材の確保等の課題に直面しており,当協会業
務への社会的要請はますます強くなっている。
14
補助金の大幅な削減により,財政状況は著しく悪化してお
り,常勤役員1名の給料カット(10%)の継続と常勤職員
1名の減員(退職・不補充)を行った。
13 本県への企
業立地が相次い
でおり,民間の
人材育成を担う
協会への期待は
大きくなってい
る。
14 経費の削減
について,今後
とも留意してい
く。
29 財団法人仙台勤労者職業福祉センター
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
設
立 平成1年4月1日
所 在 地 仙台市宮城野区榴岡5丁目11番1号
代表者 理事長 菅野昭夫 県担当課 経済商工観光部産業人材・雇用対策課
電
話 022-257-3333
ファックス 022-257-3358
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.sendai-sunplaza.com
県出資額 10,000千円 ( 25.0% )
設立目的(寄附行為,定款)
勤労者の雇用と福祉に関する事業を総合的に行い、もって、勤労者の雇用の促進と福祉の向上に、寄与すること
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者)
1
0
63.0
平均年収(千円)
5,631
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
46
0
43.0
平均年収(千円)
4,550
(
) 平均年齢
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
事業内容
16.0% 仙台勤労者職業福祉センター(仙台サンプラザ)の整備および管理運営
84.0%
〃
ホール事業
会館事業
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
153,599 156,454 151,397
817,176 806,346 793,126
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
―
16.1
―
130.4
392
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 1.4 △ 2.9 18年度
―
13.3
―
114.1
355
19年度
―
11.4
―
118.9
348
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。 (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
支援区分 自立支援
課題
取組内容
公共的施設の管理者
として、効率的・合理
的・安定的な管理運営
により経営上の自立を
確立するとともに、公
共施設としての在り方
と収益性のバランスを
考慮していく。
団体
○多目的利用の施設として利用促進を図る
○時節にあった宿泊プランの販売、宿泊予約
サイトの戦略的な活用による新規開拓
○営業体制の強化、予約コントロール
○民間ウェディングプランナーとの連携強化
県
●主たる出えん者である仙台市と連携しなが
ら、必要な指導助言を行っていく。
18年度実績
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
○民間ウェディングプラン
○民間ウェディングプラン
○主要事業計画に基づき、
ナーとの連携強化により、婚 ナーとの提携による婚礼件 各種フェア・イベント実施の
礼件数が増加した。
数は増加したが、全体の件 進行管理及び収益性向上に
数は前年より減少した。
取り組む。
○ホール・会議・レストラン部
門の売上が好調であった。
●施設について見直しの動 ●設定された経営目標の達 ●設定された経営目標の達
き等は無かったが、仙台市 成状況を注視し、仙台市と 成状況を注視し、仙台市と
担当との情報交換等連携を 連携しながら必要な指導助 連携しながら必要な指導助
とってきた。
言等を行った。
言等を行っていく。
21年度目標
○主要事業計画に基づいた
フェア・イベントの実施
●設定された経営目標の達
成状況を注視し、仙台市と
連携しながら必要な指導助
言等を行っていく。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
ア ホール事業 利用人数
イ ホール事業 利用日数
ウ 会館事業 利用人数
エ 会館事業 利用件数
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組
目標
(e),(f)のうち無利子貸付金
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
実 績
目 標
目 標
目 標
256,910 270,390 290,170 249,850
223
241
222
237
237,724 246,800 250,221 258,695
2,413
2,505
2,625
2,653
1
1
1
1
0
0
0
0
47
47
46
46
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
収
入 事業収入(a)
963,958 1,083,025 981,011 997,800
事業外収入(b)
124,630 170,481 107,007 146,292
計(c)
1,088,588 1,253,506 1,088,018 1,144,092
962,800 1,035,545 944,523 941,245
出 事業費(d)
④収支計算 支
書
111,370 120,612 114,987 115,454
管理費(e)
(単位:千円)
87,389
94,639
17,123
事業外支出(f)
36,912
1,111,082 1,250,796 1,076,633 1,144,088
計(g)
11,385
2,710
4
△ 22,494
当期収支差額(c)-(g)
71,374
△ 287
29
39,188
当期正味財産増減額
資
産 流 動 資 産 145,209 144,000 173,577 155,200
固 定 資 産 267,516 266,220 263,733 269,634
412,725 410,220 437,310 424,834
計
負
債 流 動 負 債 127,255 126,120 145,975 128,470
⑤貸借対照
固 定 負 債 166,638 171,000 172,790 177,790
表
(うち引当金等) 111,638 121,000 122,790 132,790
(単位:千円)
293,893 297,120 318,765 306,260
計
資
本基
本
金
40,000
40,000
40,000
40,000
剰 余 金 等
78,574
78,832
73,100
78,545
計
118,832 113,100 118,545 118,574
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年3月28日現在の目標値である。
− 55−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
△ 13.9
△ 7.5
3.4
1.1
0.0
0.0
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
○ホール・会議展示会・レストラン部門の売上
が好調なこと、並びに保育園の家賃収入が通
年ベース(満額)入ったことで、全体の取組目標
を達し、前期を若干上回る売上であった。しか
し、宿泊・宴集会部門では前期より利用実績を
落とした。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
○これまでの利用状況の推移と問題・課題等を
洗い出し主要事業計画を作成して、進行管理
並び収益性向上に取り組み、利用者数、件数
の確保を目指す。
1.7
36.7
5.2
△ 0.3
0.4
410.4
6.3
△ 100.0
△ 110.1
△ 10.6
2.2
△ 2.9
△ 12.0
2.9
8.1
△ 3.9
0.0
0.0
0.0
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
○宮城県・仙台市の指導に従い、設定した目標
の達成に向けて取り組んでいく。
29 財団法人仙台勤労者職業福祉センター
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
仙台サンプラザは、勤労者への職業情報の提供をはじめ、教
養、文化、研修及びスポーツ等の活動の場を提供し、勤労者
の福祉の充実を図ることを目的として、雇用・能力開発機構
(旧:雇用促進事業団)が全国の主要都市に設置した勤労者
職業福祉センターの7番目の施設として設置された。
当団体は、仙台サンプラザの管理運営を行う法人として仙台
市及び宮城県が出資して設立された。
平成16年度に仙台市は雇用・能力開発機構から施設の譲渡
を受け、現在は土地・建物とも仙台市の所有となっている。
19年度の活動状況
ホール、宿泊、会議及び宴会並びにレストランのほか、
婚礼により多くの利用が得られるよう利用促進を図っ
た。ホール事業については、コンサート、就職関連のガ
イダンス会場として多数利用されたほか、各種大会・式
典・展示会等に幅広く利用された。会館事業について
は、宿泊、会議及び宴会などの販売促進活動及び結婚
披露宴の利用促進のためブライダルフェア等を実施し
た。また、レストランでは、ビアガーデンの営業をはじ
め、季節ごとのフェアを実施した。
20年度以降の目標
多目的利用の施設として最大限に活用が図られるよう
利用促進を図り、かつ安定した収益を確保するととも
に、安全管理に努める。
徹底的なコスト管理及び経費の削減に努めるとともに、
主要事業計画に基づき、各種フェア・イベントの進行管
理及び収益性向上に取組、経営の健全化を目指す。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
①設定された取組目標の達成状況を注視していく。
多目的利用施設としての活用及び会館事業・ホール事業等への取組について見
守るとともに、公共的施設としての在り方と収益性のバランス等の運営方針につい
て、主たる出えん者である仙台市と協議しながら必要に応じて対応していく。
(2) 県に対する意見【19年2月】
①仙台サンプラザの運営方針及び在り方について,現在見直しを進めている仙台市
とよく協議してほしい。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
主たる出えん者である仙台市と連携しながら、自立に向けて設定された経営目標
の達成状況を注視するとともに、必要に応じ適切に対応していく。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
イ
取組目標
取組目標
ホール事業 利用人数
ホール事業 利用日数
代表者 1−ア,イ
○ホール事業については、利用人数・日数とも目標を
上回った。ガスフェアや大学の卒業式会場として利用
されたことで利用人数を伸ばした。
①
① 1−ウ,エ
○会館事業については、会議・展示会、レストラン部
門が利用実績をのばし、全体の利用人数・件数の目
エ 取組目標
会館事業 利用件数
標達成に繋がったが、宿泊・宴集会部門では昨年度
② より利用実績を落とした。
2 「5−② 役職員数」の達成度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
代表者 3
○ホール・会議・レストラン部門の売上が好調なこと、
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
並びに保育園の家賃収入が通年ベース(満額)入る
①
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
一方で、宿泊・宴会・婚礼部門の売上が落ち込み、前
③ 期を若干上回る収入を上げることができた。
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
― 4
5 累積欠損金の解消度
○正味財産は若干の減少にとどまった。
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
②
③高すぎた
①適当
②ほぼ適当
④低すぎた
ウ
取組目標
①
会館事業 利用人数
県の考え方
設定された経営目標の達
成について注視し、主たる出
えん者である仙台市と連携
しながら必要に応じて対応し
ていく。
①
設定された経営目標の達
成について注視し、主たる出
えん者である仙台市と連携
しながら必要に応じて対応し
ていく。
代表者
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
―
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
④
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
①
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
9 現在のところ予定はないが、従来から会計事務所
への税務代理のほか決算書類のチェック、会計業務
の指導を委託している
12 発生した時点で口頭又は文書により上層へ報告
がなされる。また幹部職員が24時間常駐している
主たる出えん者である仙台
市と連携しながら必要に応じ
て対応していく。
代表者
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
②
主たる出えん者である仙台
市と連携しながら必要に応じ
て対応していく。
②
―
− 56−
30 社団法人 宮城県観光連盟
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区本町三丁目8番1号 宮城県庁内
電
話 022-221-1864
フ ァ ッ ク ス 022-211-2829
設
立 昭和24年6月14日 代 表 者
会長 村井嘉浩
ホームページ http://miyagi-kankou.or.jp
県
担
当
課 経済商工観光部観光課
県
出
資
額
0 千円( 0.0 %)
設立目的(寄附行為,定款)
本会は宮城県内における観光事業の振興を図り,地方文化産業の発展と体位の向上に資し,併せて国際親善に寄与することを目的とする。
公社等外郭団体指定要件
②ⅲ(本庁等に事務所を置き,県職員が法人の事務に従事しているもの)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
事業費(単位:千円)
事業内容
17年度
51.8 観光情報を広く発信するため,各種情報を収集整備し情報発信に努める。
34.4 観光客の誘致促進を図るため,観光関係団体と連携し誘致促進に努める。
観光客受入体制の整備強化,観光業界の地位向上,観光関係者の意識の啓発等に
観光開発・啓発・研修事業
13.8
努める。
※「比重」は,団体の19年度事業費に占める各事業費の割合を示しているため,足しても100にならない場合がある。
18年度
17年度∼19年度増減率
(%)
19年度
情報収集・発信事業
39,573
38,629
43,695
10.4
観光客誘致対策事業
43,383
33,349
28,993
△ 33.2
3,891
3,435
11,606
198.3
84,294
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
経営指標
定義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
17年度
―
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
18年度
―
19年度
―
―
―
―
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
49.8
49.0
42.3
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
80.9
126.8
103.7
1人当たり人件費(月)(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
491
397
244
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(2)経営改善を働きかける団体 (A)公社等の存廃を含めた将来の在り方を検討する団体
課 題
○:人的自立の実
現,充て職解消に
向けた取組方策の
検討
物振協との統合を
含めた連携及び組
織の在り方の検討
●:財政的関与の
適正化の確保に努
めるべく,団体に対
する指導助言
支援区分 重点改善支援
改革スケジュール
取組内容
18年度実績
19年度実績
20年度目標
21年度目標
○事業規模,予算の適正化を引
き続き図るとともに各都道府県
○当連盟は,宮城県の観光振興という公益性の高い目
観光連盟(協会)の予算規模,主
的実現のためには,県からの適切なアドバイスを受ける
要事業及び統合に関する調査を
必要があったため,設立当初から県職員の充て職が考
行った。
えられ維持されているものと認識している。今後,物振
協との統合を含めた検討をする中で,充て職の在り方に
ついて検討する必要があるものと考えている。
物振協との連携については,これまでも一部事業で連
携している。今後組織の在り方を検討していくなかで,
物振協との統合も視野にいれて検討したい。
○平成20年度に実施する「仙台・
宮城デスティネーションキャンペー
ン」の成功に向けた取組を行うとと
もに事業規模,予算等の検討を継
続して行った。
○「仙台・宮城デスティネーション ○「仙台・宮城デスティネーション
キャンペーン」の成功に向けた取 キャンペーン」の効果測定を参考
組を積極的に行うとともに,継続 に今後の事業,予算規模の検討
的な観光振興事業を推進するた 及び公益法人制度改革と統合に
めにも,組織の強化並びに公益 ついて併せて検討する。
法人制度改革への対応に向けた
団体のあり方について,県物産
振興協会との統合等も含め検討
する。
県
●DC,プレDCへ向けての指導助
言
●事業執行に際しての効果的効
率的執行のための指導助言
●物産振興協会との統合を含めた
連携強化への支援
●DC成功へ向けての指導助言
の強化
●DC終了後の観光振興の受け
皿として,組織強化への指導助
言
●物産振興協会との統合を含め
た連携強化への支援
団体
●委託金,補助金等の執行状況及び事業の成果等に
ついて検証を行い,積算額の見直しなど,財政的関与
の適正さの確保に努めるべき指導助言を行う。
また,今後3か年は,DCの成功に向けて団体との連携
を図りながら,団体としての取組への支援を行う。
●DCへ向けての指導助言
●事業執行に際しての効果的効
率的執行のための指導助言
●物産振興協会との統合を含め
た連携強化への支援
●DC効果測定への指導助言
●DC終了後の観光振興への指
導助言
●物産振興協会との統合を含め
た連携強化への支援
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18年度実 19年度目 19年度実 20年度目 21年度目
績
標
績
標
標
①経営改
善(効率化
等)に向け
た取組目
標
ア DCの推進 千円
イ 人件費(一人あたり月)千円
ウ 事業収入 千円
エ
常勤役員数
②役職員
うち県職員(派遣職員)
数
(単位: 常勤職員数
人)
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
③県から 負担金(c)
の財政的 支出額(d) 【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:
県からの単年度貸付金(f )
千円)
(e),(f)のうち無利子貸付金
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g )
637
397
24,396
3,100
392
18,270
7,273
311
36,972
2,400
300
23,725
300
25,000
0
0
6
0
9,844
36,375
1,440
47,659
0
0
0
0
0
7
0
9,320
36,375
640
46,335
0
0
0
0
0
7
0
8,487
36,375
640
45,502
0
0
0
0
0
7
0
7,480
13,717
26,410
47,607
0
0
0
0
0
7
0
7,480
13,717
26,410
47,607
0
0
0
0
0
0
0
0
収
入 事業収入(a)
事業外収入(b)
計(c)
④収支計 支
出 事業費(d)
算書
管理費(e)
(単位:
事業外支出(f)
千円)
計(g)
当期収支差額(c) - (g)
当期正味財産増減額
24,396
18,270
36,972
23,725
25,000
72,769
69,943
70,561
81,031
75,000
97,165
88,213
107,533 104,756 100,000
75,900
68,275
84,458
79,835
74,000
20,600
21,033
20,446
17,667
19,000
2,099
7,495
9,314
9,160
7,000
98,599
96,803
114,218 106,662 100,000
△ 1,434 △ 8,590 △ 6,685 △ 1,906
0
△ 769 △ 8,865 △ 6,683
0
0
資
産流 動 資 産
40,600
0
53,566
30,000
30,000
固 定 資 産
29,531
29,673
31,669
7,700
7,900
計
70,131
29,673
85,235
37,700
37,900
負
債流 動 負 債
32,008
0
51,659
30,000
30,000
⑤貸借対
固 定 負 債
26,889
29,673
29,024
5,000
5,200
照表
(単位:
(うち引当金等)
26,889
29,673
29,024
5,000
5,200
千円)
計
58,897
29,673
80,683
35,000
35,200
資
本基
本
金
0
0
0
0
0
剰 余 金 等
11,234
2,641
4,551
2,000
2,000
計
11,234
2,641
4,551
2,000
2,000
※20年度以降の上記目標数値については, 平成20年4月1日現在の目標値である。
− 57−
(C )20年
度目標∼
19年度実
績
対比(%)
△ 67.0
△ 3.5
△ 35.8
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
平成20年度に実施する「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」の
成功に向けて,DC協議会と連携し,業界に対する啓発事業を積極的に
推進した。
―
―
0.0
―
△ 11.9
△ 62.3
4,026.6
4.6
―
―
―
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
「仙台・宮城デスティネーションキャンペーン」の成功は地域・業界の目
標でもあり,また,観光による地域活性化はキャンペーン終了後も求め
られるものと思われることから,継続的な観光振興事業を推進する上か
らも,公益法人制度改革の対応としては公益法人として認可が望まれ
る。
―
△ 35.8
14.8
△ 2.6
△ 5.5
△ 13.6
△ 1.7
△ 6.6
△ 71.5
△ 100.0
△ 44.0
△ 75.7
△ 55.8
△ 41.9
△ 82.8
△ 82.8
△ 56.6
―
△ 56.1
△ 56.1
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
引き続き県の指導,助言を受けて検討してまいります。
30
6
団体の公益的使命
(団体記入)
団体の使命・役割
19 年度の活動状況
県内の観光資源を広く内外に紹介宣伝し,観光客誘致促進に努め
地域経済の活性化と県内観光産業の振興発展を図る。
20 年度以降の目標
県のパートナーとしての事業展開を基本に,各種観光
関連団体との連携等により,効率的かつ効果的な事業推
進に努めた。特に,19 年度は仙台・宮城DCに向けた事
業を強化した。
・情報収集・発信事業では,仙台・宮城DCに向けた情
報発信の強化の一環としてイベント情報誌発行やホーム
ページの充実に努めた。
・観光客誘致対策事業では,新たな旅行商品開発の支援
や外国人観光パンフレットを新たに発行し受入体制の整
備強化に努めた。
・観光開発・啓発・研修事業では,仙台・宮城DCの成
功に向けて関連団体等と共同で各種研修会等を実施し
た。また,仙台・宮城DCに対する気運醸成に努めるた
め仙台・宮城DC協議会と連携し各種事業を実施した。
7
経営評価委員会の意見(県記入)
8
社団法人宮城県物産振興協会との連携については,連携のメリットに軸足を置き,引
き続き,前向きに取り組まれることを期待する。
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
社団法人宮城県物産振興協会との連携強化について,県として今後とも継続して適切
な支援と指導を継続していく。
(2)県に対する意見【19 年 3 月】
団体と社団法人宮城県物産振興協会との連携は常に検討すべきテーマである。両団体
の主務課には,連携のメリットを十分に把握し,その効果が発揮されるよう,両団体を
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
連携によるメリットを考慮しながら,引き続き社団法人宮城県物産振興協会との連携を
密にした取組を支援し,指導助言を行う。
調整していく必要がある。
平成 19 年度経営自己評価(団体記入)
評
◆
県のパートナーとしての事業展開を基本に,特に 20 年
度は,仙台・宮城DCの成功に向けた事業展開と仙台・
宮城DC終了後の観光振興事業について関係者と協議し
継続的な事業展開を模索する。
・情報収集・発信事業では,DCに向けた観光客受入サ
ービスの強化,県との連携による富県宮城の推進に向け
た取組み等を強化する。
・観光客誘致対策事業では,魅力ある旅行商品の開発に
努めるほか,体験メニューを活用した滞在型観光推進事
業を推進する。また,DC終了後の対策事業等を実施す
る。
・観光開発・啓発・研修事業では,観光関係者の人材育
成を推進する。
・その他,DC終了後の継続的な観光振興事業を推進す
る上からも,公益法人としての役割を見据えながら県物
産振興協会との統合等,当連盟のあり方について検討す
る。
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
県からの補助金等収入依存度は改善されており,また,契約に当たっては更なる競争原
理のシステムが図られ,財政的関与の適正化を推進した。
(1)団体に対する意見【19 年 3 月】
9
社団法人宮城県観光連盟
価
項
目
評価結果(コメント)
当期目標と当期実績の比較
代表者
①目標を達成
②目標をほぼ達成
1
職員一人当たりの人件費の削減に努める一方,事
③目標を未達成
業収入の拡大を図りながら事業の充実を図った。
1
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
取組目標
仙台・宮城DC事業の推進
①
イ
取組目標
一人当たりの人件費の削減
①
ウ
取組目標
事業収入の拡大
①
エ
取組目標
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
②一部改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
②
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
②
5
累積欠損金の解消度
−
6
上記
図った。
(県委託事業から自主事業に移行)
県からの委託事
業が減り,県への
収入依存度が改善
された。
・剰余金等(繰越額)の適正化に努めた。
の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
経営体制の充実
①既に実施済
7
3,4
・事業収入の確保に努めながら,自主事業の強化を
⑤著しく悪化
「5−④ 収支計算書」の改善度
◆
を図ったことは,
①
3
1∼5
がら,事業の拡充
高く評価できる。
ア
2
県の考え方
人件費を抑えな
②
代表者
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
9
監査役の選任に
監事(監査役)の選任については公益法人制度改
−
革に則って今後検討するもの。
ついては,今後検
討していく。
但し,税申告は会計事務所において税務代理を行
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
①
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
③
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆
13
総合評価
代表者
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①
①より強まった
14
③少し弱まった
④著しく弱まる
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
②変化なし
②横ばい
③やや悪化
②その他の方法
13
団体の役割は重要
ており,また,観光は裾野が広い産業であり官民一
であり,団体と一
体となり地域全体で推進していくことが望ましいこ
体となって取り組
とから,県単位の唯一の観光団体である当連盟の役
む。
割は重要なものと考える。
−
キャンペーンを契機とした継続的な観光振興を図る
特に,平成20年の仙台・宮城デスティネーション
③特に負わない
− 58−
DCにおける当
観光産業は21世紀をリードする基幹産業といわれ
①
④著しく悪化
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①報酬・給料カット
っている。
上からも当連盟の役割は大きいものと思われる。
31 財団法人 宮城県国際交流協会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
設
立 昭和62年8月1日 代表者 理事長 高橋 俊一 県担当課 経済商工観光部国際政策課
電
話 022−275−3796ファッ クス 022−272−5063 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.h5.dion.ne.jp/^mia
県出資額 750,000千円 ( 71.9% )
設立目的(寄附行為,定款)
世界に開かれた宮城を目指し県民参加による国際交流の促進を図ること。
公社等外郭団体指定要件
県の出資割合が四分の一以上(条例2①)
平均年収(千円) 6,798
常勤役員数(うち県退職者)
1
1
61.0
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
5
0
平均年収(千円) 4,926
39.6
(
) 平均年齢
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
事業内容
日本語講座等の開設,情報誌の発行など
27,693
22,497
22,315
△ 19.4
国際協力セミナー等の開催
10,052
7,712
7,948
△ 20.9
6,720
5,803
3,484
△ 48.2
23.3 国際交流人材登録事業としてホストファミリー・日本語ボランティア教師の登録
国際交流事業
17年度∼19年度
増減率(%)
国際協力事業
8.3 海外技術研修員受入事業等
海外移住事業
3.8 海外県人会に対する助成及び海外移住者敬老金の支給など
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
流動比率(%)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
1人当たり人件費(千円)
17年度
61.1
435.9
421
18年度
58.4
711.0
453
19年度
53.2
2927.0
359
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
支援区分 自立支援
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体 (2)県からの派遣職員の縮小・終了を実施又は検討する団体
課題
取組内容
18年度実績
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
団体
○組織の見直しとプロパー職員の人 ○組織の見直しとプロパー職員 ○組織の見直しとプロパー職員の
の人材育成を図った。
人材育成を図る。
○県職員の派遣削減に向け,組織の効率 材育成を図った。
○県財政がさらに厳しさを増しており, ○県財政がさらに厳しさを増して ○県財政がさらに厳しさを増してお
化を図るべく,現在の2課制の見直しを進め 事務事業の見直しをいっそう進め経 おり,事務事業の見直しをいっそ り,事務事業の見直しをいっそう進
費の圧縮を図った。
う進め経費の圧縮を図った。
め経費の圧縮を図る。
県の人的・財政的関 る。
○受益者負担を原則として事業収入 ○受益者負担を原則として事業 ○受益者負担を原則として事業収
与,県からの事業委 ○自己財源の確保に向けた取組を進める。 の増収や会員増加に向けた取組を 収入の増収や会員増加に向け 入の増収や会員増加に向けた取組
行った。
た取組を行った。
を行う。
託の在り方を検証す
る必要がある。
県
●事務事業の見直しによる
●県補助金(協会運営等補助金)の縮減
●事務事業の見直しに ●事務事業の見直しによ
県補助金の縮減
●県派遣職員の段階的な削減
●H19派遣時より派遣職員 よる県補助金の縮減 る県補助金の縮減
を1名削減(2名→1名)
21年度目標
○組織の見直しとプロパー職員の
人材育成を図る。
○事務事業の見直しをいっそう進め
経費の圧縮を図る。
○受益者負担を原則として事業収
入の増収や会員増加に向けた取組
を行う。
●事務事業の見直しによ
る県補助金の縮減
●H22より県からの派遣
職員を廃止
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
ア 賛助会員の確保(人)
①経営改善 イ 管理費の節減(前年比%)
(効率化等)に
事業費の節減(前年比%)
向けた取組 ウ
エ 管理費の抑制(千円)
目標
オ 受託事業量の拡大(千円)
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
②役職員数
(単位:人)
(e),(f)のうち無利子貸付金
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
実 績
目 標
目 標
259
210
220
214
65
−
95
−
97
−
100
−
18,618
−
1,751
−
12,971
−
12,280
−
1
1
1
1
0
0
0
0
5
5
5
5
2
1
1
1
12,971
12,615
12,280
4,602
55,139
47,375
46,497
45,989
0
0
0
0
68,110
59,990
58,777
50,591
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
県の損失補償(債務保証)
−
−
−
−
額・期末残高(g)
収
入 事業収入(a)
39,451
39,503
37,276
26,044
71,558
67,293
事業外収入(b)
73,207
67,213
計(c)
93,257
111,009
106,796
110,483
出 事業費(d)
63,147
73,289
63,244
67,212
④収支計算 支
書
管理費(e)
35,202
36,366
32,557
34,308
(単位:千円)
事業外支出(f)
6,369
4,179
1,393
4,294
101,749
計(g)
116,024
99,980
103,807
9,260 △ 9,228
10,503 △ 10,550
当期収支差額(c)-(g)
12,396
1,103
8,974 △ 10,550
当期正味財産増減額
60,808
61,858
64,290
61,508
資
産流 動 資 産
固 定 資 産 1,084,848 1,084,736 1,084,930 1,086,290
1,145,656 1,146,594 1,149,220 1,147,798
計
1,196
7,500
2,196
8,553
負
債流 動 負 債
⑤貸借対照
固 定 負 債
9,873
11,233
8,926
9,814
表
(うち引当金等)
8,926
9,814
9,873
11,233
(単位:千円)
計
17,479
12,069
12,429
17,314
資
本基
本
金 1,043,910 1,043,910 1,043,910 1,043,910
剰 余 金 等
82,691
84,267
85,370
93,241
1,128,177 1,129,280 1,137,151 1,126,601
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年4月1日現在の目標値である。
− 59−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
4.8
0.0
0.0
0.0
△ 62.5
△ 1.1
△ 13.9
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
収支計算書の改善度においては,収入面で事
業収入は目標を下回ったものの収入合計で
は,目標を達成し,支出面では一層の経費の節
減を進め,その結果,事業費・管理費・事業外
支出全ての項目で目標を達成した。
貸借対照表の改善度においては,資産が増加
する一方で負債は減少している。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
公益法人制度改革への取組に応じて,組織体
制や事務局体制の見直しは必須であり,今後,
そうした取組を進める上での課題を整理し,長
期的かつ全体的な視点に立った目標設定をた
てていく。
△ 30.1
△ 8.2
△ 15.6
6.3
8.1
△ 66.7
3.8
△ 200.4
△ 217.6
△ 4.3
0.1
△ 0.1
△ 45.5
13.8
13.8
3.0
0.0
△ 11.3
△ 0.9
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
自主財源となる会費の増収,受益者負担による
事業収入の増加を図るほか,事務事業の見直
しを進め,経営目標を達成するように努力す
る。
31 財団法人 宮城県国際交流協会
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
定住外国人の増加に伴い,生活・福祉面のサポートの必
要性など様々な課題が顕在化しているが,一方で,県も重
点事業として取り組んでいる「多文化共生」の理念のより広
い啓発活動も必要となっている。
本協会としては,昨年,設立20周年を迎えたが,文化交
流中心の従来の国際交流への支援に加えて,全国にさきが
けて,こうした新しい使命や役割を意識し取り組んできた。
今後も,こうしたニーズに対応すべく,市町村国際交流協会
等関係機関との連携を深めながら,適切かつ継続的な支援
を進めていく。
20年度以降の目標
・定住外国人に対し,これまで和英併記としてきた情報
誌を,外国人登録の実態に即して,中国語・韓国語・ポ ・「多文化共生社会の形成の推進に関する条例」の制定に併
ルトガル語を加えた多言語生活情報誌(MIA多言語か せて,多文化共生社会構築のための課題の多くを占める生活
わら版)を年6回発行した。
面での課題への取組を進めるため,県内に約260ある国際
・平成17年度に実施した「外国籍児童生徒支援ネット
活動組織との連携を進めるなどしながら,「情報弱者」となって
ワーク構築事業」を基に「外国籍生徒支援事業」を具体 いる県内特に郡部に点在する在住外国人への支援を充実さ
化し,孤立しがちな地域点在型の児童生徒への支援体 せるべく,環境整備につとめていく。
・これまで進めてきた岩手・福島との三県国際交流協会との連
制を構築した。
・同じような状況下で「多文化共生」に取り組む宮城・岩 携をより綿密にし,また,外国籍住民との直接的接点を持つ市
手・福島の3県の国際交流協会が連携し,市町村国際交 町村及び市町村国際交流協会との取組の輪を広げ,より充実
流協会も交えた連絡会議を新たに開催し,情報の共有と した事業展開が図れるよう努めていく。
関係の強化を図った。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
改革スケジュールにおいて目標設定した内容に沿い,協会内部における
事務事業の見直しをより一層進め,本県からの運営費補助金の縮減に努め
た。また,H19年度の県から協会への派遣職員の1名削減を行ったた
め,当初の目標通りの成果となったといえる。進捗状況は良好と思料され
る。
なお,自主財源の確保及び会員増加に向けた取組については,今後も引
き続き推進するよう協会に指示する。
経営評価委員会の意見への対応としては,人的自立に向けた県からの職
員派遣の減,財政的自立に沿った補助金の削減及び団体内部の事務事業の
見直し等を指導・助言し,改革が順調に進んでいる。
① 設定された取組目標の達成状況を注視していく。
(2) 県に対する意見【19年2月】
① 団体の人的・財政的自立に向けた県の取組状況を注視していく。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
経営評価委員会の意見に沿った形で改革が進んでいるため,県としても協
会の今後の取組等を注視するとともに,引き続き自主財源の確保等につい
て,指導・助言を行っていく。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
賛助会員の確保
イ
取組目標
管理費の節減
ウ
取組目標
事業費の節減
エ
取組目標
受託事業量の拡大
2 「5−② 役職員数」の達成度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
代表者 ・賛助会員確保については,協会の活動が,従来の 引き続き新規会員の確保に向けた
周知等を行うほか,自主財源の拡
文化交流的なものから生活支援的なものが中心と
なってきており,そのため,前者の活動を期待してい 充について,指導を行っていく。
る個人会員や法人会員が会員の更新をしないものと
③ 予想される。今後は,協会の活動内容や社会的意義
を,より分かりやすい形でアピールしながら,新規会
① 員の獲得に努めていきたい。
① ・管理費や事業費の削減については,目標を達成して
③ いるが,引き続き事業内容の見直しを含め節減に努
めたい。
①
代表者 3の収支計算書の改善度においては,収入面で事業 引き続き事務事業の見直し等を行
収入は目標を下回ったものの収入合計では,目標を い,更なる経費節減の努力につい
達成し,支出面では一層の経費の節減を進め,その て,指導を行っていく。
② 結果,事業費・管理費・事業外支出全ての項目で目標
② を達成した。
5 累積欠損金の解消度
−
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
②
④低すぎた
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
④
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
4の貸借対照表の改善度においては,資産が増加す
る一方で負債は減少している。
代表者 9 現在,県出納局次長,JA総務部長(元JA全国監査機
◆ 経営体制の充実
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
県の考え方
個々の実情に合わせた評価体制
構宮城県監査部長),宮城県町村会理事を監事として選任 により,適切な経営体制となるよう
している。当協会の事業規模や経費負担(無給)等の面か 指導を行っていく。役員等について
らすると,現状のままが合理的であると考えている。
は,おおむね良好と考える。
10 理事・評議員には,経済団体や民間会社の役員等を
選任している。
11 事業計画や財務諸表等は,決定後に速やかにホーム
ページで公開している。
①
代表者 県内における国際化の進展,生活レベルでの在住
外国人を対象とした支援の必要性はますます強まっ
① てきており,協会の果たす役割は増加している。
①
−
− 60−
多文化共生理念からも協会の存
在意義は非常に重要であるため,
事業が効率的・効果的に実施され
るよう指導を行っていく。
32 株式会社仙台港貿易促進センター
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市宮城野区港3−1−3
電
話 022−388−6710
立 平成7年12月4日
設
フ ァ ッ ク ス 022ー259ー6715
ホ ー ムペー ジ
代 表 者 代表取締役社長 三部 佳英 県
www.sendai-port-faz.jp
県
設立目的(寄附行為,定款)
各輸出入関連基盤施設の管理・運営を行い,外国貨物の物流高度化・流通促進を図る。
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役職員の状況
常勤役員数(うち県退職者)
3( 1 )
常勤職員数(うち県退職者)
10( 1 )
平均年齢
65.3 平均年収(千円)
4,971
平均年齢
43.7 平均年収(千円)
2,495
担
当
課 経済商工観光部国際経済課
出
資
額
710,000千円(32.5%)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
BSC事業
事業費(単位:千円)
事業内容
58.3 仙台港国際ビジネスサポートセンター(アクセル)の管理・運営
0.0 仙台港高砂コンテナターミナル等の管理
CY事業
22.7 仙台国際貿易港物流ターミナルの管理・運営
※「比重」は,団体の19年度事業費に占める各事業費の割合を示しているため,足しても100にならない場合がある。
TICT事業
17年度∼19年度増減率
(%)
17年度
18年度
19年度
191,855
155,022
148,429
△ 22.6
28,284
31,488
0
△ 100.0
59,580
69,862
57,928
△ 2.8
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
経営指標
定義
17年度
18年度
68.2
52.8
56.8
26.8
25.2
23.2
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
19年度
37.6
40.8
35.7
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
413.0
496.4
450.4
1人当たり人件費(月)(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
238.5
236.2
234.0
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
支援区分 改善支援
(2)経営改善を働きかける団体
改革スケジュール
課 題
取組内容
18年度実績
19年度実績
20年度目標
21年度目標
○入居希望企業訪問及び現地案内 ○アクセルの入居率が75.9%と ○アクセルの入居率80%を目指 ○アクセルの入居率100%を目指
等を行った結果,アクセルの入居率 なった。
す。
す。
が63.2%となった。
仙台港国際ビジネ 団体
スサポートセンター ○アクセルの入居率を向上させる。
(愛称:アクセル)の
空室解消
●アクセルの入居率80%にする ●アクセルの入居率80%にす ●アクセルの入居率80%に
県
●アクセルの入居率を向上させるための方策を会社 ための方策を団体とともに検討し るための方策を団体とともに検 するための方策を団体ととも
た。
討した。
に検討する。
とともに検討する。
●アクセルの入居率100%に
するための方策を団体ととも
に検討する。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
18年度実績 19年度目標 19年度実績 20年度目標
①経営改 ア 賃貸オフィス(アクセル)の
善(効率化 入居率(入室数/全体数)(%)
等)に向け イ
た取組目 ウ 標
21年度目標
(C )20年
度目標∼19
年度実績
対比(%)
(B)年度別目標
63.2
80.0
75.9
80.0
100.0
5.4
3
0
10
0
79,980
0
18,072
98,052
0
0
0
3
0
9
0
66,380
0
18,072
84,452
0
0
0
3
0
10
0
64,239
0
18,065
82,304
0
0
0
3
0
9
0
62,895
0
18,065
80,960
0
0
0
3
0
9
0
62,895
0
18,065
80,960
0
0
0
0.0
−
△ 10.0
−
△ 2.1
ー
0.0
△ 1.6
ー
ー
ー
0
0
0
0
0
ー
239,236
231,300
228,856
250,280
269,380
1,075
1,000
1,602
100
100
0
0
0
0
0
240,311
232,300
230,458
250,380
269,480
227,085
225,230
225,470
219,750
238,850
32,635
31,460
30,348
30,530
30,530
909
910
2,349
770
660
0
0
0
0
0
260,629
257,600
258,167
251,050
270,040
△ 20,318 △ 25,300 △ 27,709
△ 670
△ 560
△21,268 △26,250 △28,658 △13,550
4,980
資
産流 動 資 産
334,082
344,750
固 定 資 産 1,121,102
1,049,194
計
1,455,184
1,393,944
債流 動 負 債
67,303
76,545
⑤貸借対 負
照表
固 定 負 債
345,918
304,094
(単位:
(うち引当金等)
2,315
2,297
千円)
計
413,221
380,639
資
本基
本
金 2,187,500 2,187,500 2,187,500 2,187,500 2,187,500
剰 余 金 等 △1,145,537 △1,182,007 △1,174,195 △1,193,818 △1,188,838
計
1,041,963 1,005,493 1,013,305
993,682
998,662
※20年度以降の上記目標数値については, 20年5月31日現在の目標値である。
9.4
△ 93.8
ー
8.6
△ 2.5
0.6
△ 67.2
−
△ 2.8
△ 97.6
△ 52.7
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
0.0
△ 1.7
△ 1.9
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
③県から 負担金(c)
の財政的 支出額(d) 【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位: 県からの単年度貸付金(f )
千円)
(e),(f)のうち無利子貸付金
②役職員
数
(単位:
人)
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g )
収
入 売上高(a)
営業外収益(b)
特別利益(c)
④損益計
計(d)
算書
支
出 売上原価(e)
(単位:
販売費・一般管理費(f)
千円)
営業外費用(g)
特別損失(h)
(注3)
計(i)
経常収支(a+b) - (e + f +g)
当期利益(又は△当期損失)
− 61−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
アクセルへの入居率向上に努めたことや物流ターミナルの賃料の見直
し等により賃料収入は増えたものの,県からの委託料の減少や高砂
ターミナル管理委託が19年度は受託できなかったことなどから対前年
比で収入が減少した。経費削減により支出を抑える等の経営努力によ
り損失幅の縮減に努めたが,累積欠損は増加した。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
今年9月に,近隣にアウトレットモールが開業するのを好機と捉え,アク
セルへの入居率向上のための活動を行う。また,貿易展示室の利活用
について検討する。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
賃料については,当団体と企業局それぞれの経営計画に基づき決めて
いるため若干差があるが,今後とも企業局と連携をとりながら,同一水
準化等の検討を行っていく。また,県の担当課と建物の稼働率を上げる
ための施策の検討を行っていく。
32
6
団体の公益的使命
株式会社
仙台港貿易促進センター
(団体記入)
団体の使命・役割
19 年度の活動状況
20 年度以降の目標
株式会社仙台港貿易促進センターは、輸出入関連基盤施設の整
・仙台港国際ビジネスサポートセンター(アクセルの管
BSC事業(仙台港国際ビジネスサポートセンター(ア
備・運営管理、外国貨物の物流高度化・流通促進を図る目的で、
理・運営)においては、平成19年度末での入居率が
クセル)の管理・運営)部門の収益改善を図るため、ア
平成7年12月に設立された。仙台港高砂コンテナターミナル等
75.9%となった。
クセルの空室を解消し、入居率を向上させる他、アクセ
管理事業が平成19年度は受託できなかったことから、主な事業
・仙台国際貿易物流ターミナルの管理・運営については、
は、以下の三部門となる。
平成16年6月のオープン以来、入居率100%を維
・BSC事業(仙台港国際ビジネスサポートセンター(アクセル)
持している。
の管理・運営)
ル1階のコミュニケーションセンターの利活用について
検討を行う。
・県から貿易関係啓発事業を受託し、貿易情報の発信や
・仙台国際貿易物流ターミナルの管理・運営
年3回の企画展示等を行った。
・アクセル1階コミュニケーションセンター運営
7
経営評価委員会の意見(県記入)
8
(1) 団体に対する意見【19 年 3 月】
①
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
県企業局所有オフィスの賃料が団体の賃料より低く設定されていることから、同
①
アクセルの入居率の向上に努めるとともに、収入の増加と経費の圧縮を図る必要が
水準にするため企業局と意思疎通を図る必要がある。
②
ある。
アクセルを団体と区分所有している県企業局に働きかけて、施設全体の活用方法
②
賃料の相違については、団体と企業局それぞれの経営計画に基づき決めているため
について抜本的な見直しを協議し、建物全体の稼働率を上げる工夫が必要である。
若干の価格差があるが、希望者のニーズに応じて相互のオフィスを紹介するなどの連
(2)県に対する意見【19 年 3 月】
①
携を図る。
アクセルの入居率向上という目的において、団体と県企業局は共存関係にある。
③
団体、企業局、当課等で建物全体の稼働率を上げるための施策の検討を行う場をも
そのためにも、両者の賃貸料の相違は是正すべき課題であり、県として積極的に善
つ。
処していただきたい。
②
④
しての立場があるが、それぞれの立場にこだわらず、広く県民の立場からアクセル
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
全体の有効活用方法を検討する必要がある。
③
①団体と企業局が連携してオフィス賃料の同一水準化等の検討を行うよう助言した。
事業変化に臨機応変に対応するには、単一事業者が意志決定を行えることが必要
であり、県は主管部局を超えて所有権の一元化を目指すべきである。
9
とになった。
価
項
目
評価結果(コメント)
代表者
当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
1
②団体、企業局、当課で建物全体の稼働率を上げるための施策の検討を行う場を持つこ
平成19年度経営自己評価(団体記入)
評
◆
アクセル全体の有効活用及び所有権の一元化について企業局と検討を行っていく。
県は、団体への出資者としての立場と、県企業局としてアクセルの区分所有者と
②目標をほぼ達成
取組目標
イ
取組目標
賃貸オフィス(アクセル)の入居率を80%以上にする。
9月にアウトレ
1−ア.最終的に目標を達成することはできなかった
ットモールが近
が、入居率は、75.9%にまで上昇した。近隣
隣に開業するの
にアウトレットモールが進出し、今年9月に
を好機と捉え、
③
開業するなど、当社を取り巻く環境は好転し
引き続きアクセ
−
つつあるので、これを好機と捉えて入居率向
ルの入居率の向
上のため鋭意努力していく。
上に努める必要
③目標を未達成
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
県の考え方
ウ
取組目標
−
エ
取組目標
−
がある。
2
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
2.18年度と同数であった。
①
②一部改善
②
賃貸オフィスの
入居率の向上の
ための指導・助
言を行う他、よ
り一層の収入の
増加と経費削減
について指導・
助言を行ってい
く。
代表者
今後とも、団体
代表者
③変化なし
④一部悪化
⑤著しく悪化
4.入居率向上や物流ターミナルの賃料値上げ等によ
3
「5−④ 収支計算書」の改善度
④
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
④
と累積欠損が増えた。経営改善5カ年計画に従っ
5
累積欠損金の解消度
④
て経営改善に努め、単年度黒字化を目指す。
6
上記
1∼5
の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
◆
り収入が増えた事業もあったが、トータルで見る
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
経営体制の充実
①既に実施済
に対する企業・
7.含み損はない。
県民のニーズを
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8.点検評価を行うための目標指数等の設置を検討中。
的確に把握する
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
③
9.常勤監査役を置いている他、独立監査人として、
よう助言してい
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
③
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆
13
総合評価
代表者
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②
①より強まった
14
③少し弱まった
④著しく弱まる
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
②変化なし
②横ばい
③やや悪化
③
④著しく悪化
②その他の方法
く。
10.地元企業の社長等が役員となっている。
11.公開する情報について検討中。
12.入居企業から直接聴取している。
平成19年度は、累積欠損が増える結果となったが、
社会的要請に応
今年9月にはアウトレットモール等が近隣に進出する
えるため、改革
など、当社を取り巻く環境は好転するので、賃貸オフ
計画に則って、
ィスの入居率向上や1階コミュニケーションセンター
団体・企業局・
の利活用を考える上では好機である。経営改善5カ年
当課が一体とな
計画に沿った経営改善を行い、単年度黒字を目指す。
って収支改善の
ための施策を検
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①報酬・給料カット
公認会計士から監査を受けている。
③
③特に負わない
− 62−
討していく。
33 社団法人 宮城県国際経済振興協会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区本町三丁目6ー16 本庁分庁舎5階
電
話 022−263−2132
立 平成4年10月23日 代 表 者 理事長 村井嘉浩
設
フ ァ ッ ク ス 022−263−2132 ホームページ www.pref.miyagi.jp/gb/kokushinkyou
設立目的(寄附行為,定款)
国際経済振興に係る環境整備を図り,もって,宮城県の産業経済の発展に寄与する。
公社等外郭団体指定要件
②ⅲ(本庁等に事務所を置き,県職員が法人の事務に従事しているもの)
県
担
当
課 経済商工観光部国際経済課
県
出
資
額
0千円(0.0%)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
事業費(単位:千円)
事業内容
比重(%)
17年度
ソウル,大連事務所を拠点とした韓国及び中国の経済情報の収集や提供,企業・
海外事務所運営事業
78.2 県民の活動支援等
事務局運営事業
21.8 事務局運営に係る事務事業及び県からの委託事業等
18年度
17年度∼19年度増減率
(%)
19年度
34,449
36,237
36,325
5.4
5,543
6,069
10,138
82.9
※「比重」は,団体の19年度事業費に占める各事業費の割合を示しているため,足しても100にならない場合がある。
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
定義
17年度
18年度
19年度
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
経営指標
−
−
−
借入金依存度(%)
−
−
−
87.7
92.5
90.9
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(月)(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
ー
−
ー
243
298
299
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●
改革の方向
(2)経営の改善を働きかける団体 (B)県からの職員派遣の縮小・終了を実施又は検討する団体
支援区分 改善支援
改革スケジュール
課 題
取組内容
18年度実績
運営の効率化及び 団体
経費の削減。
○広域連携事業を実施し,運営の効率化と経費の
削減を図るとともに,会員数の拡大に努める。
○広域連携事業として海外事務
所の共同運営や商談会等の事
業を3回実施した。
○会員数は31から増やすことは
できなかった。
19年度実績
20年度目標
○広域連携事業として海外事務所 ○広域連携事業として海外事務
の共同運営や商談会等の事業を4 所の共同運営の継続及び他県と
回実施した。
共同で商談会等の事業を実施す
○会員数を増やし,33とした。
る。
○会員数を増加させる。
21年度目標
○広域連携事業として海外事務
所の共同運営の継続及び他県と
共同で商談会等の事業を実施す
る。
○会員数を増加させる。
●広域連携事業への指導・助 ●広域連携事業への指導・助 ●広域連携事業への指導・助 ●広域連携事業への指導・助
県
●運営の効率化と経費削減への指導・助言を行う 言を行った他,HP等により会 言を行う他,会員募集のための 言を行う他,会員募集のため 言を行う他,会員募集のため
員募集を行った。
支援を行った。
の支援をする。
の支援をする。
とともに,会員数拡大のための活動を支援する。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18年度実 19年度目 19年度実 20年度目 21年度目
績
標
績
標
標
(C )20年
度目標∼
19年度実
績対比
(%)
3
31
3
34
4
33
5
35
5
35
25.0
6.1
0
0
6
2
735
32,858
4,125
37,718
0
0
0
0
0
6
2
0
32,858
10,560
43,418
0
0
0
0
0
6
2
346
32,858
7,937
41,141
0
0
0
0
0
6
2
0
36,006
13,052
49,058
0
0
0
0
0
6
2
0
36,006
13,052
49,058
0
0
0
−
−
0.0
0.0
△ 100.0
9.6
64.4
19.2
−
−
−
0
0
0
0
0
−
入 事業収入(a)
40,760
46,395
44,292
51,488
事業外収入(b)
0
0
0
0
計(c)
40,760
46,395
44,292
51,488
④収支計 支
出 事業費(d)
9,272
12,975
12,377
17,212
算書
管理費(e)
33,034
33,420
34,110
34,276
(単位:
事業外支出(f)
0
0
0
0
千円)
計(g)
42,306
46,395
46,487
51,488
当期収支差額(c) - (g)
△ 1,546
0 △ 2,195
0
当期正味財産増減額
△ 1,546
0 △ 3,201
資
産流 動 資 産
2,414
−
219
固 定 資 産
5,819
−
4,813
計
8,233
−
5,032
債流 動 負 債
0
−
0
⑤貸借対 負
固 定 負 債
0
−
0
照表
(単位:
(うち引当金等)
0
−
0
千円)
計
0
−
0
資
本基
本
金
0
−
0
剰 余 金 等
8,233
−
5,032
計
8,233
−
5,032
※20年度以降の上記目標数値については, 20年5月31日現在の目標値である。
51,488
0
51,488
17,212
34,276
0
51,488
0
16.2
−
16.2
39.1
0.5
−
10.8
△ 100.0
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
①経営改
善(効率化
等)に向け
た取組目
標
ア 広域連携事業の実施(件数)
イ 会員数の拡大(団体数)
ウ エ
②役職員 常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
数
(単位: 常勤職員数
人)
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
③県から 負担金(c)
の財政的 支出額(d) 【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位: 県からの単年度貸付金(f )
千円)
(e),(f)のうち無利子貸付金
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g )
収
− 63−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
平成17年度から,ソウル事務所は山形県と共同オフィス化し,また,大
連事務所を岩手県との共同オフィス形態で開所している。両事務所を拠
点としての広域連携事業を実施した。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
平成20年度以降も,山形県と共同オフィス化したソウル事務所と,岩手
県と共同オフィスの大連事務所を拠点として,広域連携事業を実施する
とともに,会員数の拡大に努める。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
県の事業と連携しての事業展開を行うとともに,経営目標を目指す。
33
6
団体の公益的使命
社団法人
宮城県国際経済振興協会
(団体記入)
団体の使命・役割
19 年度の活動状況
20 年度以降の目標
当協会は,国際経済振興に係る環境整備を図り,もって,宮城
・ソウル事務所の運営事業(山形県と事務所を共同で運
当協会は平成4年にソウル事務所の運営母体として設
県の産業経済の発展に寄与することを目的として,平成4年10
営,宮城・山形観光説明会・商談会,香港商談会を山
立されて以来,これまで,宮城県と韓国との経済交流等
月に設立された。
形県と共同実施)
への取組には一定の成果を上げてきたものと考える。
主な事業は,以下の三つである。
・大連事務所の運営事業(岩手県と事務所を共同で運営,
・ソウル事務所の運営事業
大連商談会を岩手県と共同実施)
・大連事務所の運営事業
・事務局の運営事業(大連商談会等既存事業に加え,新
・事務局の運営事業
今後は,平成17年に開所した大連事務所とともに,
県の事業と連携しながら,東アジアにおける経済交流等
事業として台湾・香港との経済交流事業,極東ロシア
の促進を進めるとともに,運営の効率化及び経費の削減
や会員数の拡大に努める。
との経済交流事業を実施した。)
7
経営評価委員会の意見(県記入)
8
①現在の企業会員数を倍増できるような商談会・見本市等の充実,新サービスの提供,
さらには,海外事務所の活用方法を会員以外の企業,一般観光客等(県民)に向けて
PR すべきである。
②県民の国際経済振興が促進されるように,運営の効率化・経費節減を図り,費用対
効果を高めてほしい。
③団体とともに,海外事務所の成果目標の設定及び評価手法を検討してほしい。
(2)県に対する意見【20 年 2 月】
①海外事務所を有効活用するため,広く県民(企業・観光客等)が気軽に利用できる
ような現地事務所機能を充実するよう助言・指導してほしい。
②更なる広域連携事業等の指導・助言を行うほか,県民企業のニーズを把握し,会員
数増加の支援を行うべきである。
9
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
①平成17年度からソウル事務所を山形県と共同化した他,大連事務所も岩手県と共同で
設置しており,経費削減に努める他,広域連携事業も実施してきた。会員数については昨
年度2社の新規加入があったが,さらに会員増加を図る必要がある。両事務所の活動をさ
らに充実させる一方,運営の効率化及び更なる経費の削減を図っていく。
②商談会・見本市の充実を図るよう助言するとともに,HP等を通して海外事務所のPRをさ
らに行うよう指導する。
③今後とも経費節減に努めるよう指導するとともに,会員数増加のため,商談会等参加企
業への入会を積極的に働きかけるよう指導する。
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
①海外事務所において,広く県民が利用できるようHP等でのPRに努めるとともに,機能充
実について指導・助言を行った。
②共同で事務所を設置している山形県・岩手県との連携を中心に運営の効率化を図るよう
指導・助言を行った。
③当協会は,県の産業経済の発展に寄与することを目的にしており,その事業全体の成果
を数値化することは難しいものの,企業等からの依頼・相談件数や海外商談会等の事業に
おける商談件数等を成果目標として設定できるか検討するよう指導した。
(1) 団体に対する意見【20 年 2 月】
平成 19 年度経営自己評価(団体記入)
評 価 項 目
◆
当期目標と当期実績の比較
1
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
評価結果(コメント)
代表者
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1.
ア
取組目標
広域連携事業の実施
①
ア.山形県・岩手県との間で共同事業を実施できた。
イ
取組目標
会員数の拡大
②
イ.新たに2社の加入があった。
ウ
取組目標
エ
取組目標
2
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
①
②一部改善
④一部悪化
⑤著しく悪化
「5−④ 収支計算書」の改善度
④
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
④
5
累積欠損金の解消度
−
6
上記
同
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
経営体制の充実
①既に実施済
った。
②
代表者
今後も会員企
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
③
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
8.点検評価を行うための目標指数等の設定を検討中。
業,県民のニー
9.民間から登用している。
ズの的確な把握
に努めるよう指
10.理事には民間経営者を含む幅広い分野から登用し
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
る。
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
②
12.会員や商談会等参加の県内企業から直接聴取した。
13
総合評価
①
①より強まった
14
②変化なし
③少し弱まった
④著しく弱まる
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
11.商談会等の募集のお知らせや結果等を掲載してい
代表者
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②横ばい
③やや悪化
③
④著しく悪化
②その他の方法
社会的要請に応
13.平成18年12月に策定された「みやぎ国際戦略プ
えるため,改革
ラン」に盛り込まれている香港・台湾をターゲットに
計画に則って,
した取組みとして平成19年度から香港・台湾との経
より一層の運営
済交流事業を実施する等,当協会の果たす役割は増大
の効率化と経費
している。
の削減を指導し
ていく。
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①報酬・給料カット
導する。
ている。
10
◆
上
3.4.ウォン高,元高の影響で収支の改善には至らなか
の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
◆
協会の運営のた
めには,県から
の補助金等が欠
かせないと思わ
れるが,会員数
の拡大による会
費収入の増加と
広域連携による
経費節減が図ら
れるよう指導し
ていく。
代表者
③変化なし
3
1∼5
県の考え方
③
③特に負わない
− 64−
34 財団法人みやぎ産業交流センター
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市宮城野区港3丁目1番7号
設
立 平成6年8月1日
代表者 理事長 菅原敏光 県担 当課 経済商工観光部国際経済課
電
話 022-254-7111
ファックス 022-254-7110
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.yumemesse.or.jp
県出 資額
900,000千円 ( 50.6% )
設立目的(寄附行為,定款)
見本市・展示会等の開催及び産業情報の提供等の諸活動を行うことにより産業の振興に資するとともに,県民文化の向上に寄与する。
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者)
2
2
61.0
平均年収(千円)
7,343
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
8
1
41.5
平均年収(千円)
4,916
(
) 平均年齢
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
展示会等開催事業
施設管理運営事業
情報収集・提供事業
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
13,835
11,789
14,031
199,619 230,320 273,773
990
817
746
事業内容
4.1 いいモノテクノフェアなどの主催・協賛等
95.6 みやぎ産業交流センター指定管理事業
0.3 財団法人の機関誌の発行等
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
374.5
479
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 16.0 37.1 △ 24.6 18年度
455.4
490
19年度
0.7
555.7
498
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
支援区分
自立支援
課題
取組内容
18年度実績
みやぎ産業交流セ 団体
○目標を上回る正味財産
ンターの指定管理者 ○経営体質強化のための収益の向上
増加額を計上した。
公募への対応とし
○団体の使命を果たすための自主事業の ○「展示会有効活用セミ
て,当該施設のより 充実
ナー」を実施した。
一層の効率的な管 ○安全・安心な施設の運営
○緊急避難用誘導表示取
理運営とサービスの
り付けなどを行った。
向上が必要である。 県
●効率的な管理運営と
●効率的な管理運営とサービス向上の助 サービス向上の助言・指
言・指導
導を行った。
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
○目標を上回る正味財産 ○多彩な広告媒体を活用
増加額を計上した。
する。
○「夢メッセみやぎ交流
○特定資産を積増する。
会」等を開催した。
○セミナー,交流会の開催
○放水砲システムの更新 ○中央監視装置の更新を
を行った。
行う。
21年度目標
○運営経費の節減に取り
組む。り組む。
○定期的な機関誌の発行
○電気設備の点検・壁面
の塗装などを行う。
●効率的な管理運営と
サービス向上の助言・指
導を行った。
●効率的な管理運営と
サービス向上の助言・指
導。
●効率的な管理運営と
サービス向上の助言・指
導。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(B)年度別目標
(A)実績推移
ア 展示場稼働率(%)
イ 展示場開催件数(件)
ウ
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組
目標
(e),(f)のうち無利子貸付金
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
46.5
45.0
46.0
47.3
104
95
94
95
2
0
7
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
7
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
8
0
0
0
2,898
2,898
0
0
0
2
0
8
0
0
0
3,000
3,000
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
344,052 363,466 374,481 354,556
収
入 事業収入(a)
事業外収入(b)
17,188
2,000
20,875
13,674
計(c)
361,240 365,466 395,356 368,230
出 事業費(d)
244,972 331,133 306,420 319,808
④収支計算 支
書
管理費(e)
24,922
87,400
24,389
23,987
(単位:千円)
事業外支出(f)
6,070
9,944
47,491
23,500
計(g)
338,442 365,466 377,898 368,230
22,798
0
17,458
0
当期収支差額(c)-(g)
11,221 △ 55,319
5,241
8,131
当期正味財産増減額
資
産 流 動 資 産 246,803 240,000 256,042 240,000
固 定 資 産 2,148,601 2,093,282 2,136,487 2,144,618
計
2,395,404 2,333,282 2,392,529 2,384,618
54,192
60,000
46,076
50,000
負
債流 動 負 債
⑤貸借対照
固 定 負 債
0
0
0
0
表
(うち引当金等)
0
0
0
0
(単位:千円)
計
54,192
60,000
46,076
50,000
資
本基
本
金 1,779,000 1,779,000 1,779,000 1,779,000
剰 余 金 等 562,212 494,282 567,453 555,618
2,341,212 2,273,282 2,346,453 2,334,618
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月16日現在の目標値である。
− 65−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
△ 1.7
△ 8.7
0.0
0.0
3.5
3.5
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
指定管理者納付金の増額や,施設の大規模修
繕を行った中で,様々な経営努力により安定した
財務状況を保つことができた。
また,自主事業を充実せさ,財団法人の設立
目的を果たすよう努めた。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
①稼働率及び開催件数については,指定申請
書の計画を達成することを前提に,現実的な
目標値を設定した。
△ 5.3
△ 34.5
△ 6.9
4.4
3.9
△ 50.5
△ 2.6
△ 100.0
55.1
△ 6.3
0.4
△ 0.3
8.5
8.5
0.0
△ 2.1
△ 0.5
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
① 新規の顧客を獲得し,目標値以上の稼働率を
達成した。
② 経費の節減やアンケートに基づく業務改善
を行った。
34 財団法人みやぎ産業交流センター
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
(財)みやぎ産業交流センターは,平成6年に見本市・展示
会等の開催を通じて県民の福祉を向上させる目的で設立さ
れた。
平成7年からは,みやぎ産業交流センター(夢メッセみや
ぎ)の管理運営業務を行い,利用料金制による独立採算で
良好な経営状況を保ってきた。また,貸館業の運営はもちろ
んのこと,展示会等の主催・共催・協賛などを行うことで設立
目的を果たしてきた。
平成18年度からは,指定管理者として同センターの管理運
営業務を行っており,より効率的な経営を行い,自主事業を
充実させることを目標とする。
19年度の活動状況
20年度以降の目標
みやぎ産業交流センターの第2回目の指定管理者とし 引き続き指定管理者としてこれまで行ってきた事業の
質をさらに高めるとともに,団体の設立目的を様々な形
て協定書に基づき指定管理事業を行った。
また,各種展示会・商談会の開催やセミナーの開催に で実現するよう努めることを目標とする。
加え,新たに「夢メッセみやぎ」交流会を開催し,参加者
から好評を得ることができた。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
① 平成19年度からの指定管理者として,協定書に基づき適切に運営されて
いる。また,産業振興や施設利用を図る自主事業の実施などにより,施設稼
働率は前年を上回り,経営も安定していることから,改革は順調に推移して
いる。
① 展示物の稼働率向上に向けた団体の取組を注視する。
② 指定管理者として団体の使命・役割の更なる推進と,運営経費の削減を図り,
これからの公募指定に対応できる組織運営を目指す必要がある。
②
イベントの情報交換,大規模催事における駐車場の相互利用や津波発生
時の避難誘導など連携を図っており,引き続き連携について助言・指導した。
(2) 県に対する意見【19年2月】
① 株式会社仙台港貿易促進センターとの運営面での連携について,助言・指導を
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
行ってほしい。
①
②
新規催事の誘致等,更なる稼働率向上を図るよう助言・指導した。
指定管理者の次期公募に備えた,効率的な管理運営とサービス向上を図る
よう助言・指導した。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
代表者 1-ア∼イ 会場利用方法の提案などの誘致活動
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
により効率的に施設の貸与を行い,稼働率・
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
開催件数共に目標を上回った。
取組目標
展示場稼働率(%)
①
イ
取組目標
展示場開催件数(件)
①
ウ
取組目標
エ
取組目標
ア
2 事業課において1名増員。
② 2 「5−② 役職員数」の達成度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
代表者 3
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
①
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5 累積欠損金の解消度
-
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
③検討中
④予定なし
◆ 経営体制の充実
②
-
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
①
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
◆ 総合評価
12
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
顧客などに対して,各種のアンケート調査を
経営体制は確立されてお
り,より一層の効率的な管理
運営とサービス向上を図るよ
う助言・指導を行う。
行い,意見の把握に努め,事業の実施に反映
させている。
①
代表者
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
指定管理者の自己評価などにより,事業の
実施状況とその効率性を確認している。
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
当期収支状況も良好であ
り,健全な経営が行われてい
る。
回る収支差額を計上し,正味財産も増加した。
代表者 8
①既に実施済 ②実施手続中
指定管理協定書に基づく施設の大規模修繕
を行った中で,経営努力により目標を大幅に上
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
①適当
県の考え方
施設利用を図る誘致活動
等により,展示場の稼働率及
び開催件数の目標が達成さ
れ,評価できる。
13
②
14
①
自主事業においても顧客等から好評を博し,
当法人の設立目的を着実に達成している。
平成19年度は,様々な経営努力により目標
を上回る財務成績を達成し,経営体質が一層
強化された。
-
− 66−
経営状況は安定しており,
引き続き団体の自立支援を
行う。
35 宮城県漁業信用基金協会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
設
立 昭和28年7月18日 代表者 理事長 後藤邦雄
所 在 地 仙台市青葉区本町三丁目6−16
電
話 022−221-5326 ファックス 022−262-7567 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙
http://www16.ocn.ne.jp/miyagyos/
設立目的(寄附行為,定款)
県担当課 農林水産部農林水産経営支援課
県出資額 811,250千円 ( 28.7% )
金融機関の中小漁業者等に対する貸付について,その債務を保証することを主たる業務とし,以って中小漁業者等が必要とする資金の融通を円滑に
し,中小漁業の振興を図ることを目的とする。
公社等外郭団体指定要件
① 県の出資割合が4分の1以上のもの
常勤役員数(うち県退職者)
1
1
(
常勤職員数(うち県退職者)
5
0
(
常勤役職員の状況
) 平均年齢
) 平均年齢
64.0
49.8
平均年収(千円)
平均年収(千円)
6,300
7,449
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
債務保証
事業内容
100.0% 中小漁業者等が金融機関から資金を借入るに当たって債務の保証をする。
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
137,479 132,141 133,023
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
流動比率(%)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
1人当たり人件費(千円)
17年度
ー
4.5
ー
122.9
736
17年度∼19年度
増減率(%)
△3.2
18年度
ー
4.5
ー
122.2
794
19年度
ー
5.0
ー
123.5
789
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。 (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
支援区分 自立支援
課題
取組内容
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
18年度実績
○漁協への定期的な訪問を行い,
新規会員の加入促進と,資金の付
保向上推進を図った。
○融資機関に対し,期中管理の徹
底を図ったが,平成18年10月の低
気圧災害及びノロウイルスの風評
被害等により延滞額が増加した。
保証の減少対策とし 団体
て,普及推進の徹底と ○ 新規の開拓と会員の加入促進。
良質保証の向上に努 ○ 漁協に対する資金の掘り起こし。
力
○ 延滞の解消と事故の未然防止。
県
●漁協等に対して水産業制度資金に関する
説明を行い,資金の利用拡大を図る。
○漁協への定期的な訪問を行い,
漁協合併に伴い合併組合の出資金
の共同利用促進と,資金の付保向
上推進を図った。
○融資機関に対し,期中管理の徹
底を図った。
○漁協等への定期的な訪問。
○近代化資金及びローン等の推進
を図る。
○融資機関に対して,期中管理の
徹底を図る。
○漁業制度資金について,水産業
経営相談室相談員と連携し,漁協
等への説明を行う。
21年度目標
○漁協等への定期的な訪問。
○近代化資金及びローン等の推進
を図る。
○融資機関に対して,期中管理の
徹底を図る。
○漁業制度資金について,水産業
経営相談室相談員と連携し,漁協
等への説明を行う。
●水産業制度資金について ●水産業制度資金について ●水産業制度資金について ●水産業制度資金について
漁協への説明を行った。
漁協への説明を行った。
漁協への説明を行う。
漁協への説明を行う。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
実 績
目 標
目 標
3,354,810 3,400,000 2,426,760 3,250,000
ア 保証の増加(千円)
110,821
112,064
110,290
89,342
イ 経費(事業管理費)の削減(千円)
ウ
エ
1
1
1
1
常勤役員数
0
0
0
0
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
7
7
7
5
常勤職員数
0
0
0
0
うち県職員(派遣職員)
0
0
0
0
委託金(a)
0
0
0
0
補助金(b)
0
0
0
0
負担金(c)
0
0
0
0
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
0
0
0
0
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
0
0
0
0
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組
目標
(e),(f)のうち無利子貸付金
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
23,541
0
額・期末残高(g)
94,367
99,314
100,171
167,495
収
入 事業収入(a)
975,691
858,703
858,853
80,815
事業外収入(b)
1,070,058
958,017
959,024
248,310
計(c)
21,320
24,341
22,733
145,055
出 事業費(d)
④収支計算 支
書
89,342
110,821
112,064
110,290
管理費(e)
(単位:千円)
976,068
843,310
831,047
17,366
事業外支出(f)
1,108,209
979715
964,070
251,763
計(g)
△38,151 △21,698
△5,046
△3,453
当期収支差額(c)-(g)
△5,046
△3,453
△38,151 △21,698
当期正味財産増減額
17,884,088
資
産 流 動 資 産 19,249,812
301,168
固 定 資 産 313,555
19,563,367
18,185,256
計
14,486,290
負
債 流 動 負 債 15,754,412
⑤貸借対照
887,705
固 定 負 債 992,597
表
303,105
(うち引当金等) 389,564
(単位:千円)
16,747,009
15,373,995
計
2,822,103
資
本基
本
金 2,822,153
△10,842
剰 余 金 等 △5,795
2,816,358
2,811,261
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年4月1日現在の目標値である。
− 67−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
33.9
△ 19.0
0.0
△ 28.6
67.2
△ 90.6
△ 74.1
538.1
△ 19.0
△ 97.9
△ 73.9
△31.6
△31.6
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
「保証の増額について」
景気の低迷等による経済環境の厳しさに加え燃
油高騰が続き,設備投資の抑制等による保証減
少があり,保証目標が達成できなかった。
「経費の削減について」
経費の抑制削減に努めた結果,目標は達成され
た。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
漁業情勢が依然厳しい条件下ではあるが,引き
続き漁業近代化資金の付保向上及び保証需要の
拡大に努め,経費については人件費等の削減に
努める。
平成20年度から「企業会計原則に基づく」会計規
程が導入され,その会計規程に基づき作成。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
設定した経営目標の達成状況を評価分析し,業
務運営に資する。
6
団体の公益的使命
35
(団体記入)
団体の使命・役割
宮城県漁業信用基金協会
19 年度の活動状況
20 年度以降の目標
協会は、中小漁業融資保証法に基づき、中小漁業者等の信用力
毎年継続実施している沿岸地区系統金融機関(漁協)
を補完し、金融の円滑化を図る目的により、昭和28年に設立さ
への啓蒙普及と保証利用の拡大活動及び求償権回収の促
れた公共的な団体である。
進に努めた。
平成 19 年度の活動を継続実施していくこととする。
当協会は、中小漁業者等が漁業経営等に必要な資金を金融機関
から借入れる際に保証人となり借入を容易にし、万一やむを得な
い事情により返済が出来なかった場合、中小漁業者等に代わり借
入金を金融機関に代位弁済する役割を担っている。
7
経営評価委員会の意見(県記入)
8
(1)団体に対する意見【19 年 3 月】
設定された取組目標の達成状況を注視していく。
(2)県に対する意見【19 年 3 月】
なし
9
平成19年度経営自己評価(団体記入)
評
◆
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
宮城県漁業信用基金協会は,平成10年度までは単年度収支は均衡していたが,平
成11年度以降単年度収支は赤字が続いている。
赤字発生の要因としては,金利低下による利息収入等事業収入の低下や水産不況に
よる代位弁済の増加等による支出の増加などがあり,今後,適正な保証審査及び基金
の運用を行うとともに,管理経費の削減を実施する等支出を極力見直し,収支を健全
化する必要がある。
このため,当協会においては,平成14年度に10か年の経営改善計画(平成15
∼24年度)を策定し,収支改善を図っているところである。平成19年度の収支は,
事業計画を上回ってはいるものの赤字となっていることから,より一層の経営改善が
必要と考える。
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
県としては,当協会の自助努力の推移を注視し,当協会に対する出資,特別準備金
造成等に対する出えん等財政的関与の方法及び支援の在り方について,その必要性も
含めて適宜検証し,当協会がその目的を的確に果たせるよう指導監督を行っていく。
価
項
目
評価結果(コメント)
代表者
当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
1−ア
保証の増加
年間保証額は、漁業不振並びに燃油高による設
③目標を未達成
備資金の減少により目標未達成。
1
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
取組目標
保証の増加(34億円)
③
イ
取組目標
経費の削減(1億12百万円)
①
ウ
取組目標
―
エ
取組目標
―
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
「5−④ 収支計算書」の改善度
②
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
④
5
累積欠損金の解消度
―
上記
1∼5
の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
◆
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
経営体制の充実
①既に実施済
経費の削減
人件費等の削減を行い、目標を達成した。
していく。
3
収支計算書について
平成19年度は赤字
延滞額が増加し,代位弁済も増加したものの、
となっているが,
求償権償却引当金繰入及び保証責任準備金繰入が
前年度に比べてそ
減少となり,赤字額が減少となった。
の幅は大幅に縮小
していることは評
4
貸借対照表について
価できる。引き続
繰越欠損金が増え資本減少となった。
き経営改善に努め
るよう指導する。
9,10
定款の変更により,監事の定数のうち1人は金
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
①
って委任することとなった(附則により平成22年7
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
④
月1日施行)。
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
②
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
②
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
代表者
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②
14
③少し弱まった
④著しく弱まる
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
②変化なし
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
②
②その他の方法
全性に努めるよう
指導する。
14年度に策定した「協会経営改善計画」につい
単年度収支の赤字
ては、ほぼ目標を達成しているが、依然として経営
が続き,経営状況
状況は厳しい状況下にあることにより、5ヵ年を経
が厳しい状況にあ
過した19年度に見直しを行った。
ることから,支援
の在り方について
適宜検証し,協会
の目的達成のため
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①報酬・給料カット
引き続き経営の健
①
総合評価
①より強まった
一方,事業管理費
も経費節減を指導
②
代表者
い。
は評価でき,今後
7
13
計画を下回ったこ
標を達成したこと
融に関する学識経験を有する者を総会の議決によ
◆
中で保証引受額が
の削減を図り,目
⑤著しく悪化
3
6
1−イ
②
②一部改善
厳しい水産情勢の
とはやむを得な
ア
2
県の考え方
③特に負わない
− 68−
―
指導監督してい
く。
36 宮城県農業信用基金協会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区上杉一丁目2番16号
設
立 昭和37年3月19日
代表者
会長理事 菊地光輝
県 担 当 課 農林水産部農林水産経営支援課
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ 無し
電
話 022-264-8661
フ ァ ッ ク ス 022-223-1460
県出資額
694,470千円 (
16.6% )
この協会は,農業信用保証保険法(昭和36年法律第204号。以下「法」という。)に基づき,農業協同組合その他の融資を行う機関の農業者等に対する貸付けについて
設立目的(寄附行為,定款)
その債務を保証することにより,農業者等がその経営を近代化するために必要な資金その他農業者等が必要とする資金の融通を円滑にし,もって農業の生産性の向
上を図り,農業経営の改善に資することを目的とする。
公社等外郭団体指定要件
②ⅰ(県の出資割合がおおむね5分の1以上のもの)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
債務保証
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
158,329
153,980
161,713
事業内容
100.0% 債務保証
17年度∼19年度
増減率(%)
2.1 3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%)
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%)
流動比率(%)
1人当たり人件費(千円)
(県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。)
改革の方向
19年度
−
1.0
−
171.7
645
−
0.9
−
207.4
667
支援区分 自立支援
改革スケジュール
取組内容
(1)融資・保証需要へ
の対応
(2)経営基盤の強化
18年度
−
0.9
−
239.0
592
(団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
課題
17年度
団体
○地域における公的保証機関としての役割を十分に発
揮し,保証審査の迅速化の充実と農業の担い手金融強
化に向けた取組等により,JAローンバンク戦略に向けた
保証引受けの拡大を図る。
○早期是正措置の導入により一層の経営管理体制の強
化が求められており,経営の健全性の確保に万全を期
す必要があることから,継続的な基金造成,代位弁済の
低減及び求償権の回収強化に取り組む。
18年度実績
19年度実績
20年度目標
21年度目標
○ローン支援センター部門を設置
し,事前審査制度を導入して保証
審査の迅速化を図った。
○JA職員に対する事務研修会を
実施し融資審査の向上,期中管理
の徹底を図った。
○債務者の状況を把握し,電話,
催告書による督促,支払督促等法
的手続等の実施により求償権回収
の強化を図った。
○第11次基金造成計画 (H16∼
H18年度)に基づくH18年度の増資
を実施した。
○農業の担い手関連制度資金,農
業関連資金及びJA統一ローン等
生活資金の推進を図った。
○JA職員に対する事務研修会を
実施し融資審査の向上,期中管理
の徹底を図った。
○債務者の状況を把握し,電話,
催告書による督促,支払督促等法
的手続等の実施により求償権回収
の強化を図った。
○求償権償却に伴う増資を実施し
た。
○農業の担い手関連制度資金,農
業関連資金及びJA統一ローン等
生活資金の推進を図る。
○JA職員に対する事務研修会を
実施し融資審査の向上,期中管理
の徹底を図る。
○債務者の状況を把握し,電話,
催告書による督促,支払督促等法
的手続等の実施により求償権回収
の強化を図る。
○求償権償却に伴う増資を実施す
る。
○農業の担い手関連制度資金,農
業関連資金及びJA統一ローン等
生活資金の推進を図る。
○JA職員に対する事務研修会を
実施し融資審査の向上,期中管理
の徹底を図る。
○債務者の状況を把握し,電話,
催告書による督促,支払督促等法
的手続等の実施により求償権回収
の強化を図る。
○求償権償却に伴う増資を実施す
る。
出資金 27万円
特別準備金 59.4万円
特別準備金 126万円
特別準備金 126万円
出資金 400万円
県
●保証機能充実のために出資するとともに,求償 特別準備金 139.5万円
権の償却等に充てるための特別準備金に出えん
する。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(B)年度別目標
(A)実績推移
18 年 度
実 績
ア 保証引受額(千円)
①経営改善(効 イ 求償権回収額(千円)
率化等)に向け
ウ
た取組目標
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財政 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円)
県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
県の損失補償(債務保証)額・
期末残高(g)
収
④損益計算書
(単位:千円)
⑤貸借対照表
(単位:千円)
支
入 売上高(a)
営業外収益(b)
特別利益(c)
計(d)
出 売上原価(e)
販売費・一般管理費(f)
営業外費用(g)
特別損失(h)
計(i)
経常収支(a+b)-(e+f+g)
当期利益(又は△当期損失)
資
産流 動 資 産
固 定 資 産
計
負
債流 動 負 債
固 定 負 債
(うち引当金等)
計
資
本基
本
金
剰 余 金 等
計
19 年 度
目 標
19 年 度
実 績
20 年 度
目 標
21 年 度
目 標
(C)20年度
目標∼19年
度実績対比
(%)
1
0
13
0
0
0
0
0
0
25,625
25,625
1
0
13
0
0
0
0
0
0
50,000
50,000
1
0
13
0
0
0
0
0
0
26,663
26,663
1
0
13
0
0
0
0
0
0
50,000
50,000
47.8
△ 14.0
0.0
0.0
87.5
87.5
0
0
0
0
-
357,026
287,291
509
644,826
10,902
143,078
434,105
0
588,085
56,232
56,741
3,286,884
5,830,018
9,116,902
1,914,094
2,360,958
683,691
4,275,052
4,072,320
769,531
4,841,851
323,000
284,400
0
607,400
14,750
162,430
429,200
0
606,380
1,020
1,020
337,526
410,205
4,583
752,314
11,096
150,617
474,408
3,146
639,267
111,610
113,047
3,361,781
5,903,791
9,265,572
1,621,042
2,663,682
671,108
4,284,724
4,098,270
882,578
4,980,848
314,500
288,400
0
602,900
15,550
170,810
415,500
0
601,860
1,040
1,040
△ 6.8
△ 29.7
△ 19.9
40.1
13.4
△ 12.4
△ 5.9
△ 99.1
△ 99.1
-
8,803,215 13,600,000
134,438
140,000
8,931,040 13,200,000
174,470
150,000
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年4月1日現在の目標値である。 ※予定貸借対照表は作成していない。
− 69−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概
要)
○保証引受けについて
保証引受額は,大型設備投資が進まず制度資金が落
ち込んだままであり,また,住宅ローン等住宅関連資金
が減少したことにより,計画比65.7%と目標を達成できな
かった。
○求償権回収について
回収については,法的手続(競売申立・給与差押・支払
督促等)の強化に努めた結果,計画比124.6%となった。
○収支決算について
保証料収入が減少したが,資金運用の効率化及び諸
経費の節減に努めた結果,計画額を上回る当期利益金1
億13百万円を計上することができた。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
○保証引受けの拡大
農業の担い手関連制度資金,農業関連資金及びJA統
一ローン等生活資金の推進を図り,保証引受額の目標
値を132億円とし,協会保証利用率の向上と会員JAの健
全経営の確立が図られるよう取り組む。
○求償権回収の強化
求償権回収額の目標値を1億5千万円とし,電話,催告
書による督促,支払督促等法的手続等の実施により,回
収の強化を図る。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
設定した経営目標の達成状況を評価分析し,業務運営に
資する。
36
6
団体の公益的使命
団体の使命・役割
19年度の活動状況
19 年度以降の目標
1 設立
1 債務保証状況
昭和 37 年 3 月 19 日に農業信用保証保険法(昭和 36.11.10 法律第 204
保証引受額は,金融部課長会議,融資担当者研
号)に基づき,県,市町村,農協・連合会等の会員の出資により設立さ
修会及びJA巡回等により保証利用の推進に努
れた保証機関である。現在47都道府県に47基金協会が設立されてい
め,前年度から1億27百万円増加し,89億31百万円
る。
となった。
2 農業信用基金協会の目的
この結果,本年度末の保証残高は,前年度末に
(1)目的と役割
比べ97.1%と31億1百万円減少し,1,042億5百万円
農業者等の資本装備の高度化,経営の近代化,生活向上のために農
(実残高847億61百万円)となった。
業協同組合等融資機関から資金を借入れる場合,その債務を保証する
ことにより,資金の融通が円滑に行われるよう,農業者等への信用補 2 代位弁済・求償権状況
完の役割を担っている。
代位弁済は,前年度より15百万円減少し,4億32
(2)保証対象者
百万円となった。また,回収については,法的手続
ア 農業を営む者(法人含む)及び農業に従事する者等で農業協同
(競売申立・給与差押・支払督促等)の強化に努め
組合の組合員
た結果,前年度より40百万円増加し,1億74百万円
イ 農業協同組合等
となった。
(3)融資機関
この結果,求償権残高は,前年度より80百万円増
農業協同組合,全国共済農業協同組合連合会,農林中央金庫,銀行, 加し,19億68百万円とした。
信用金庫
3 主な業務
3 基金造成状況
(1)農業者等の融資機関からの借入債務を保証する。
求償権償却に伴う増資額の増加等から,計画額を
(2)農業者等が何等かの理由で返済できない場合,基金協会が融資機
95万円上回り,2,595万円の増資を受けた。
関に返済(代位弁済)する。
(3)代位弁済後にその返済金を基金協会の求償権として,債務者の経
営再建計画等実態に合わせた計画的返済による回収を行う。
7
宮城県農業信用基金協会
(団体記入)
経営評価委員会の意見(県記入)
8
(1)団体に対する意見【19 年 3 月】
[基本方針]
(1)保証機能の充実
(2)代位弁済の低減及び求償権の回収強化
(3)経営基盤の強化
1 保証機能の充実
農業者等の信用補完機能を拡充し,協会保証利用の推進
と会員JAの健全経営の確立が図られるよう,次の方策を実
施する。
(1)農業の担い手対策等融資への保証対応
(2)JA統一ローンの推進
(3)組合員口座勘定等から協会保証付当座貸越型資金への
切替推進
(4)JA融資審査体制強化への支援
(5)協会保証事務能力の向上,事務の効率化
(6)ローン支援センターの拡充
2 代位弁済の低減及び求償権の回収強化
(1)代位弁済事務の適切な処理
(2)期中管理の徹底による代位弁済の低減
(3)求償権回収率の向上
3 経営基盤の強化
JAとの「債務保証契約書」第10条第3項に基づき,求償
権償却に伴う増資を実施する。
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
宮城県農業信用基金協会は,資金運用の効率化による運用益の確保,保証料の増収及び諸経費の節
減に努めた結果,平成19年度の収支は,計画額を上回る大幅な当期利益を計上している。
当協会においては,経営基盤強化検討委員会を組織し検討の上,平成19年度からの3年間におけ
る第5次中期事業計画を策定しており,平成19年度は,当事業計画の初年度に当たり,経営改善に
努めたことは評価できる。
設定された取組目標の達成状況を注視していく。
(2)県に対する意見【19 年 3 月】
(2)団体に対する県の助言又は指導内容
平成17年4月の農業信用保証保険法の一部改正により,監事に学識経験者の登用や監査法人によ
る監査の義務付けなどが規定され,より一層健全性の確保が求められていることから,県としては,
当協会の自助努力や経営目標の達成状況の推移を注視し,当協会に対する出資,特別準備金造成等に
対する出えん等財政的関与の方法及び支援の在り方について,その必要性も含めて適宜検証し,当協
会がその目的を的確に果たせるよう指導監督を行っていく。
なし
9
平成19年度経営自己評価(団体記入)
評 価 項 目
◆
評価結果(コメント)
当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
代表者
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア 取組目標
保証引受額(13億6千万円)
③
イ 取組目標
求償権回収額(1億4千万円)
①
ウ 取組目標
−
エ 取組目標
−
2 「5−② 役職員達成度
◆
①
当期実績値と前期までの実績値の比較
代表者
①著しく
②一部
③変化
④一部
改善
改善
なし
悪化
⑤著しく悪化
3
「5−④ 収支計算書」の改善度
②
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
②
5
累積欠損金の解消度
−
6
上記 1∼5 の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②
◆
代表者
経営体制の充実
①既に実施済
②実施手続中
③検討中
④予定なし
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
①
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
②
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
◆
総合評価
13
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
14
②変化なし
③少し弱まった
④著しく弱まる
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
米価の低迷,農地価
格の下落,農業者の高
齢化・後継者不足など
農業を取り巻く環境
は厳しい状況にあり,
投資意欲の低下によ
る資金需要の低下傾
向は今後も継続され
るものと見込まれ,保
証引受額が目標を下
回ったことはやむを
得ないものと考える。
3
収支計算書について
保証引受けの減少の影響から保証料収入は前期に比べ22百万円減少した
ものの,資金運用の効率化による運用益の確保,及び保証残高の減少に伴う
保険・再保証料の減少により,当期利益は前期比199.2%となり,計画額を大
幅に上回る1億13百万円を計上することができた。
4 貸借対照表について
代位弁済の増加に伴う増資及び利益金の増加から,正味財産は1億39百万
円増加している。
6 当期目標値について
保証引受けについては,JAの新規貸出の進捗度合に左右されることか
ら,目標を達成できなかったが,他の目標値については,おおむね達成でき
た。
平成19年度は,前期
と比較して大幅な当
期利益を計上してい
ることは評価できる。
引き続き保証料の増
収及び諸経費の節減
等を図り,利益の確保
に努めるよう指導す
る。
8
監事に学識経験者を
登用し,監査法人によ
る監査を導入するな
ど経営体制の充実を
図っていることは評
価できる。今後とも積
極的な情報公開に努
めるよう指導する。
団体独自の点検評価体制について
業務の健全性を判断するための自主基準を平成20年3月に設定し,自主
点検を行う体制を整備している。
12 顧客の意見,クレームについて
顧客からの意見等は,「応接記録」「電話(口頭)連絡票」により把握し
ている。また,個人情報等の苦情については,「個人情報苦情等対策記録表」
により内容の記録を行い,対策を講じている。
①
経営状況は良好であ
り評価できる。引き続
き経営目標の達成状
況を評価分析し,適切
な業務運営に資する
ものとする。
代表者
①より強まった
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
県の考え方
1−ア 保証引受けについて
保証引受額は,金融部課長会議,融資担当者研修会及びJA巡回等により
保証利用の推進に努め,積極的に保証対応してきたが,計画比 65.7%の 89
億 31 百万円となった。
農業近代化資金では,大型設備投資が進まず,計画比63.3%の1億90百万
円にとどまり,一般資金のうち,特に住宅ローンは,他機関との競争の激化
等により計画比33.1%の14億90百万円となった。
1−イ 求償権の回収について
回収については,法的手続(競売申立・給与差押・支払督促等)の強化に
努めた結果,計画比124.6%の1億74百万円となった。
①
②
−
− 70−
37 株式会社FMS綜合研究所
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区国分町2-14-18 設
立 平成17年11月18日 代表者 代表取締役 三輪宏子 県担 当課 農林水産部食産業振興課
電
話 022-725-4242
ファックス 022-263-3830
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.fmslab.co.jp/
県出 資額
7,500千円 ( 17.4% )
商品開発及び販路拡張に関するコンサルティング事業,ブランドの開発及びブランド維持管理に関する事業,食品廃棄物管理に関するコンサルティング事業等
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
②ⅰ(県の出資割合がおおむね5分の1以上のもの)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
みやぎ生協リサイクルセンターコンサルティング業務
商品開発事業
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
89,183
0 366,649
2,855
17,898
14,491
事業内容
86.0% コンサルティング業務
14.0% 商品開発委託,百貨店等での販売事業
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
−
148.0
317
17年度∼19年度
増減率(%)
507.6 18年度
−
174.0
470
19年度
1.4
701.0
532
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
課題
累積損失の解消
(3) 廃止又は統合をする団体
支援区分 進行管理
改革スケジュール
取組内容
18年度実績
19年度実績
20年度目標
団体
・新規に3つのブランドを ・平成19年度は累積損失 ・新規ブランド商品の開発
の解消に向けて,環境開 ・ブランド商品のより一層
○既存の開発ブランド商品の一層の販売 創設,31品目を新規開
拡大
発。みやぎ生協RCの運営 発事業の新規案件営業や の販売拡大
○「リサイクルの自己処理システム」のより に関する初期の運営体制 ブランド開発事業委託事 ・「リサイクル自己処理シ
業営業,催事等の販売展 ステム」事業拡大
一層の事業拡大
構築は終了した。
開を積極的に行った。
21年度目標
・新規ブランド商品の開発
・ブランド商品のより一層
の販売拡大,安定化
・「リサイクル自己処理シ
ステム」のより一層の事業
拡大
県
累積損失の解消に向けた 累積損失の解消に向けた 累積損失の解消に向けた 累積損失の解消に向けた
指導,助言
指導,助言
指導,助言
●経営改善に向け適切な助言指導を行う 指導,助言
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
ア
環境開発事業新規案件の営
業獲得(件数)
①経営改善
既存ブランド商品販売額の
(効率化等)に イ 増加(H18年度比 %)
向けた取組
ブランド開発事業新規案件
ウ の獲得(件数)
目標
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g)
収
入 売上高(a)
営業外収益(b)
特別利益(c)
計(d)
支
出 売上原価(e)
1
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
−
0
1
10
-
100
−
86
120
150
39.5
1
−
3
5
10
66.7
2
0
4
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
3
0
1,365
0
0
1,365
0
0
0
1
0
2
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
△ 33.3
△ 100.0
△ 100.0
-
0
0
0
0
384,547 125,000
22,944
97,321
104
0
47
0
0
0
0
0
97,368
22,944
384,651 125,000
351,648 111,080
7,290
8,830
④損益計算
販売費・一般管理費(f)
書
14,032
32,321
8,900 102,730
(単位:千円)
営業外費用(g)
69
0
829
0
特別損失(h)
0
0
110
0
計(i)
384,038 119,980 110,959
22,862
613
5,020 △ 13,481
82
経常収支(a+b)-(e+f+g)
432
82
5,020 △ 13,771
当期利益(又は△当期損失
資
産流 動 資 産
63,253
63,000
16,195
16,796
固 定 資 産
6,037
8,000
5,216
4,388
計
69,290
71,000
21,411
21,184
36,417
33,107
2,310
2,000
負
債流 動 負 債
⑤貸借対照
0
固 定 負 債
0
0
0
表
(うち引当金等)
0
0
0
0
(単位:千円)
計
36,417
33,107
2,310
2,000
資
本基
本
金
43,000
43,000
43,000
43,000
剰 余 金 等 △ 10,127 △ 5,107 △ 23,898 △ 23,816 △
32,873
37,893
19,102
19,184
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年4月1日現在の目標値である。
0
-
30,000
0
0
30,000
11,546
14,032
0
0
25,578
4,422
4,422
22,046
3,560
25,606
2,000
0
0
2,000
43,000
19,394
23,606
△ 76.4
△ 100.0
△ 76.4
21.1
△ 86.3
△ 100.0
△ 100.0
△ 79.4
△ 100.6
△ 100.6
3.7
△ 15.9
△ 1.1
△ 13.4
△ 13.4
0.0
△ 0.3
0.4
− 71−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
19年度は売上高が目標の78%と未達成であ
り,要因として,環境開発事業の契約内容の変
更による収益減少,ブランド委託事業も目標を
大きく下回ったことが主なものである。今後収益
確保に向け,環境及びブランド開発事業新規案
件の獲得に向け,更なる営業活動を展開すると
ともに,役員報酬の削減,経費の見直し等を実
施し,販売・一般管理費の削減に努めていきた
い。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
20年度以降は,現在コンサルティング中の環境
開発事業を安定化させるとともに,その実績をも
とに営業を強化し新規案件の獲得を目指す。ま
た,ブランド商品の売上増,民間からの商品開
発関連事業増加により,売上増大を目指すもの
とする。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
①地域ブランドの開発と販路拡大等を推進し,
食の地域ブランド確立に向けた活動を進める。
②事業計画においては必要に応じて適宜見直し
を行い,累積欠損解消に努める。
37 株式会社FMS綜合研究所
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
日本の食文化を形成している地域食材。その多くを担ってい
る生産者・製造業者たちがかがやくことこそが,日本の食卓
を豊かにすることであり,地方の食産業活性化支援サービ
スを提供すること,また複数の事業所や店舗を抱える企業
の廃棄物の減容からリサイクル化を推進するサービス企業
として2005年11月に誕生した。
19年度の活動状況
・みやぎ生協リサイクルセンターコンサルタント業務を実
施(8月に契約変更実施し,コンポスト部分のコンサル
ティングに移行)
・環境開発新規案件獲得に向けての営業活動
・おいしいみやぎブランドをはじめとする全4ブランドの商
品開発,販促活動(常設及び催事展開)を実施
・宮城県,民間企業等の商品開発委託事業を実施
20年度以降の目標
地方の食産業活性化及び,廃棄物の自己処理システム
等の推進による廃棄物の減容を目的として,下記目標を
設定し,事業活動を展開するものとする。
・ブランド開発事業商品開発案件の獲得
・既存4ブランドの販路,売上拡大
・環境開発事業新規案件の獲得,運用
・みやぎ生協リサイクルセンターコンポストの安定化
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【 20年 2月】
①地域ブランドの開発と販路拡大等を推進し,食の地域ブランド確立に向けた活
動に期待する。
②事業計画においては必要に応じて適宜見直しを行ない,累積欠損解消に努め
ていただきたい。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
開発商品数も平成19年度開発の13品目を加え50品目を越える。環境部門にお
いても,平成20年度に受託予定のコンサル業務を獲得するなど,ある程度の実績も
みうけられる。累積損失の解消に向けて,より一層の固定的経費の圧縮が必要であ
り,継続して指導を行う。
FMS綜合研究所が開発した既存のブランドについては,一定のブランド基準を設
けるとともに,Web上での情報公開や営業活動により参加企業や商品の増大を図っ
ており,地域ブランドの管理体制の確立に向け取り組みを進めている。
(2) 県に対する意見【 20年 2月】
①地域ブランドの公共的利用及び普及活動のための管理体制を確立していただ
きたい。
②経営改善に向けて適切な指導及び助言をしていただきたい。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
ブランド開発事業部の収益改善を図るため,着実な販路確保,積極的営業により
ブランド開発委託業務,環境開発コンサルティング業務の獲得を計画的に行う。ま
た,人件費を含めた経費圧縮についても積極的に取り組む。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
環境開発事業新規案件の獲得
イ
取組目標
ブランド開発事業新商品開発
ウ
取組目標
ブランド開発事業 委託事業を受託
エ
取組目標
2 「5−② 役職員数」の達成度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
代表者 1−ア) 環境開発事業ではヤマザワ自己処理システ 取組目標は概ね達成されたものと
ム構築に向けてのコンサルティング事業を獲得した。 考えられる。
既存のみやぎ生協コンサルティングの契約内容変更
により,月額の契約金額は売上げベースで5%(営業
② 利益ベースで約4割)に減少した。
1−イ) ブランド開発事業では既存のブランド商品の
① 改廃が行われ新たに4ブランドで13商品を開発した。
③ 1−ウ) 委託事業等では,宮城県のマーケティング普
及事業,太子食品の委託事業等を受託した。宮城県
からの委託費は,公募時の想定金額に対し,3分の1
程度にとどまった。19年度は売上高が目標の78%と
① 未達成であった。
代表者 3.4.5) 環境開発事業の売上減少ブランド委託事
業の売上減などから,経営状況は悪化した。
④
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
④
5 累積欠損金の解消度
⑤
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
③検討中
④予定なし
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
県の考え方
委託事業の内容変更等に伴い収
入が減少したこと,それに伴い経
費節減が十分ではなかったことか
ら,経営状態の改善は図られな
かった。
②
代表者 8.9) 内部での経営評価等を実施する仕組みが構
築されていないことから,20年度はチェック体制の充
実,取締役,税理士等との連携を密に行っていきた
− い。
③ 11) インターネット上での情報公開に関しても,他と
の連携を行いながら,実施に向けての検討を行ってい
① きたい。
① 12) 催事等でのクレームに対しては,記録の上対象
③ メーカーに情報開示を求めるなどの対策を講じてい
る。
①
代表者 13) 廃棄物の減量・減容等リサイクルと地域の食産
業活性化に関する社会的要請はますます強くなって
いる。
① 14) 経営状況に関しては,みやぎ生協リサイクルセ
ンター事業のコンサルティングによる収益の減少,ブ
ランド開発委託事業費が確保できなかったこと等が要
③ 因となり,収益は目標を達成することができなかった。
15) 今後,環境開発及びブランド開発事業の一層の
営業活動による収益の確保に努めるとともに,役員報
① 酬のカットや管理費の更なる削減等を実践し,経費削
減を進めていきたい。
− 72−
適切な経営評価を実施する体制
がとられておらず,改善が必要で
ある。
団体,事業内容の社会的要請はよ
り強くなっている。経営状況は厳し
くなってきており,代表取締役社長
の報酬等の管理経費の縮減を含
め,経営計画の改善が必要であ
る。
38 社団法人宮城県物産振興協会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区上杉1丁目14-2
設
立 昭和30年7月11日
代表者
電
話 022-263-5050
ファックス 022-263-5369
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.miyagibussan.or.jp/
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
吉田久剛
県担当課 農林水産部食産業振興課
県出資額
0千円 (
0% )
宮城県内における主要生産品の振興を図る。①県内県産品の紹介宣伝及び販路拡張②県内外市場及び商況等の調査③生産並びに技術向上の指導
及び研究④会員相互の連絡並びに提携
②ⅳ(その他,県の施策との関連性,法人設立への県の関与の程度等から,県の出資割合が4分の1以上の法人に準じて取り扱う必要があるもの)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
買取販売事業
県内外販路開拓事業
県産品愛用運動事業
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
172,008 275,263 292,100
8,231
10,672
10,632
630
618
618
事業内容
95.4% 県産品の売買(仕入)
3.5% 物産展等の開催
0.2% 県内イベント等の開催
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
流動比率(%)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
1人当たり人件費(千円)
17年度
36.9
10.3
78.1
350
17年度∼19年度
増減率(%)
69.8
29.2
△ 1.9
18年度
0.0
3.6
78.5
340
19年度
2.5
83.1
343
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。 (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(2)経営改善を働きかける団体(A)公社等の存廃を含めた将来の在り方を検討する団体
支援区分 重点改善支援
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
継続
継続
課題
取組内容
18年度実績
社団法人宮城県観光連盟
団体
○社団法人宮城県観光連盟との統合を含 事務局との改革スケジュー
めた連携強化や組織の在り方等につい ル等の意見交換,調整。
社団法人宮城県観 て,引き続き検討を行っていく。
光連盟との統合問
題に係る両団体関
係者の意見交換が 県
継続
観光課との改革スケ
●社団法人宮城県物産振興協会の統合問題 ジュール等の意見交換,
なされていない。
の継続検討注視と見合い相手である社団法 調整。
継続
21年度目標
社団法人宮城県観光連盟
事務局との改革スケジュー
ル等の意見交換,調整結果
により,公益法人改革への
取組を踏まえ総合的な結論
を出す。
観光課との改革スケ
ジュール等意見交換,調
整を行い,団体の出した
結論に対し支援を行う。
人宮城県観光連盟を所管する観光課との統
合内容,スケジュールの調整
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
ア
イ
ウ
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組
目標
(e),(f)のうち無利子貸付金
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
実 績
目 標
目 標
※1
※1
※1
※1
※1
2
0
7
0
10,400
5,100
0
15,500
0
27,500
0
2
0
7
0
10,400
2,500
0
12,900
0
23,500
0
1
0
8
0
9,400
2,500
0
11,900
0
23,500
0
2
0
8
0
9,200
1,500
0
10,700
0
22,500
0
2
0
8
0
9,200
1,000
0
10,200
0
22,500
0
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
100.0
0.0
△ 2.1
△ 40.0
△ 10.1
△ 4.3
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
・東京アンテナショップの売上は好調に推移して
いるが,協会全体の事業の見直しや経営改善
の検討が必要である。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
・首都圏アンテナショップの運営収支の黒字化
を図りながら,更なる県産品等の紹介宣伝,販
路拡張を行っていく。また,協会全体の事業の
見直しや経営改善に向けて検討を行っていく。
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
0
額・期末残高(g)
1.6
収
入 事業収入(a)
406,785 437,204 473,536 481,340 488,586
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
26,734
28,737
42,788
事業外収入(b)
52,028
26,734
△ 48.6
計(c)
435,522 479,992 525,564 508,074 515,320
△ 3.3 ・首都圏アンテナショップを活用した新たな商品
出 事業費(d)
0.1 開発やヒット商品の育成を図る。また,社団法
293,279 307,263 351,696 352,058 352,058
④収支計算 支
書
2.3 人宮城県観光連盟との統合を含めた連携強化
管理費(e)
139,884 151,568 154,986 158,529 158,529
(単位:千円)
事業外支出(f)
2,490
△ 78.5 や組織の在り方等について,引き続き検討を
764
11,412
11,564
2,490
計(g)
△ 1.0 行っていく。
433,927 470,243 518,246 513,077 513,077
2,243
△ 168.4
1,595
9,749
7,318 △ 5,003
当期収支差額(c)-(g)
7,318
1,595
当期正味財産増減額
43,559
57,647
資
産流 動 資 産
56,896
固 定 資 産
52,083
計
100,455
109,730
69,371
55,493
負
債流 動 負 債
⑤貸借対照
固 定 負 債
43,838
45,440
表
(うち引当金等)
33,838
42,440
(単位:千円)
計
100,933
113,209
資
本基
本
金
20,000
20,000
剰 余 金 等 △ 20,478
△ 23,480
△ 3,480
計
△ 478
※20年度以降の上記目標数値については, 20年 4月 1日現在の目標値である。
※1 統合については,両団体で個別に検討されていることから,現時点では具体的に収支計算,賃借対照表等を記載することができない。
− 73−
38 社団法人宮城県物産振興協会
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
同団体は,宮城県内における主要生産品の振興を図るこ
とを目的として,①県内生産品の紹介宣伝及び販路の拡張
に関する事業,②県内外市場及び商況等の調査に関する
事業,③生産並びに技術向上の指導及び研究に関する事
業,④会員相互の連絡並びに提携に関する事業,⑤その他
目的達成に必要な事業などを行っている。
19年度の活動状況
20年度以降の目標
・県産品の販路拡大事業
設立目的である県産品の振興を図りながら,宮城ブラン
①物産展の開催(県外5か所)
ドの確立を図る。
②各種イベント参画
・各地域地場産業振興協会との連携
・広報活動
(県産品普及広報紙を発行し,紹介宣伝に努めた。)
・伝統的工芸品の普及活動
(「とうほく伝統的工芸品フェア2007」を受託し,普及,
啓発に努めた。)
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19 年3 月】
①アンテナショップを軌道に乗せるためには,消費動向と県産品アピールのマッチング
を常に注視していく必要がある。また,アンテナショップを活用し,新たな県産品の発掘
を期待する。
②物産と観光は密接にリンクしている。社団法人宮城県観光連盟との連携は常に検討
すべきテーマと思われるので,引き続き,前向きに取り組まれることを期待する。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
社団法人宮城県観光連盟との統合については,団体内部の統合問題検討委
員会において,当面統合は望ましくないとの結論を得たことを受けた。ま
た,統合相手先である社団法人観光連盟も統合に向けて継続検討中である
が,本年10月から12月までの大型観光キャンペーンへの取組を優先させ
る旨,県所管課である観光課に確認した。食産業振興課としては,団体が首
都圏アンテナショップの運営を開始し,団体運営の新たな方向性を模索し始
めた時期でもあることから,団体の意思決定を踏まえつつ,社団法人観光連
盟との統合を含めた連携強化や組織の在り方等について,引き続き検討及び
助言を行っていく。
(2) 県に対する意見【19 年3 月】
①団体と社団法人宮城県観光連盟との連携は常に検討すべきテーマである。両団体の
主務課には,連携のメリットを十分に把握し,その効果が発揮されるよう,両団体を調整
していく必要がある。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
団体が運営している首都圏アンテナショップを活用した新たな商品開発
やヒット商品の育成に向け支援する。また,社団法人宮城県観光連盟との
統合を含めた連携強化や組織の在り方等について,引き続き検討及び助言
を行っていく。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
代表者
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
−
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
−
イ
取組目標
−
ウ
取組目標
−
エ
取組目標
−
代表者 東京アンテナショップの売上は好調に推移している
が,協会全体の事業の見直しや経営改善の検討が必
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
要である。
②
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
②
5 累積欠損金の解消度
③
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
代表者 8 企画財政委員会など各種委員会を組織している。
9 定款第9条第2項により監事は,総会において会
員中から選任することとなっている。なお,公認会計
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
− 士事務所の指導を受けている。
③ 10 理事30名のうち,行政8名(首長6名),団体8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
名,会社経営者12名,その他2名の構成となってい
④ る。(役員任期は2年となっている。)
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
① 12 物産展での消費者アンケート,聞き取り調査,マ
① ネキンとの意見交換を実施している。
インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①既に実施済 ②実施手続中
9
10
11
12
③検討中
④予定なし
代表者 首都圏アンテナショップの運営収支の黒字化を図りな
がら,更なる県産品等の紹介宣伝,販路拡大を図る。
② また,協会全体の事業の見直しや経営改善に向けて
①より強まった ②変化なし ③少し弱まった ④著しく弱まる
検討を行っていく。
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
②
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
首都圏アンテナショップの売上が
好調に推移してきているが,今後
も更なる売上増と管理経費の圧縮
による経営改善,団体全体の事業
の見直しに向けて注視する。
②
◆ 経営体制の充実
8
統合については,両団体で個別に
検討されていることから,現時点で
は具体的に収支計算・賃借対照表
等を記載することができない。
②
2 「5−② 役職員数」の達成度
7
県の考え方
−
− 74−
9
今後も公認会計士事務所の指導
を確認していく。
12
物産展等でのアンケート等につい
て,団体と意見交換しながら新た
な手法等の導入を検討していく。
首都圏アンテナショップの更なる売
上増と管理経費の圧縮による経営
改善と団体全体の事業の見直し,
観光連盟との統合問題の継続検
討に向けて注視する。
39 宮 城 県 農 業 会 議
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
電
話 022−275−9164
立 昭和29年9月1日 代 表 者
設
会長 中村 功
フ ァ ッ ク ス 022−276−3899 ホームページ 無し
設立目的(寄附行為,定款)
農業生産力の発展及び農業経営の合理化を図り,農業者の地位の向上に寄与すること。
公社等外郭団体指定要件
②ⅱ(県の補助金等が,総収入の四分の一以上のもの)
県
担
当
課 農林水産部 農業振興課
県
出
資
額
0千円(0.0%)
2 主な事業内容(団体記入)
比重
(%)
主要事業名
事業費(単位:千円)
事業内容
17年度
18年度
17年度∼19年度増減率
(%)
19年度
ア農地の利用調整活動事業
20.6 農業委員会活動強化に対する支援
4,960
10,462
7,070
42.5
イ農業法人化支援・推進事業
13.0 農業法人化育成に対する支援
6,400
5,200
4,465
△ 30.2
6,784
7,728
9,466
39.5
ウ農業者年金業務事業
27.6 農業者年金指導業務と相談業務
※「比重」は,団体の19年度事業費に占める各事業費の割合を示しているため,足しても100にならない場合がある。
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
17年度
18年度
19年度
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
−
−
−
借入金依存度(%)
−
−
−
68.5
53.2
57.8
経営指標
定義
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(月)(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
-
-
-
481
46.5
44.8
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
支援区分 自立支援
改革スケジュール
課 題
取組内容
国の特殊法人改
革において,全国
農業会議所の組織
の効率化や役割の
明確化,経常的経
費に係る国庫補助
廃止等が検討され
ていることから,こ
れらの状況を踏ま
えた見直しが必要
である。
18年度実績
団体
○事業評価を実施した
19年度実績
○事業評価を実施した
20年度目標
○引き続き実施する。
21年度目標
○引き続き実施する。
○事業評価を実施する【H14∼】
県
●財政的関与の適正さを確保する。
●財政的関与の適正さを確保 ●財政的関与の適正さを確保
する。
する。
●財政的関与の適正さを確保 ●財政的関与の適正さを確保
する。
する。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
18年度
実績
①経営改
善(効率化
等)に向け
た取組目
標
ア農地の利用調整活動事業
(研修会出席人数)
イ農業法人育成支援・推進
事業(設立件数)
ウ農業者年金業務事業(出
席人数)
2,161
19年度
実績
1,100
20年度
目標
1,700
21年度
目標
1,100
(C )20年
度目標∼
19年度実
績対比
(%)
△ 35.3
26
10
11
10
△ 9.1
425
200
388
200
△ 48.5
0
0
0
0
−
0
0
0
0
−
11
11
11
11
0.0
常勤役員数
②役職員
うち県職員(派遣職員)
数
(単位: 常勤職員数
人)
うち県職員(派遣職員)
0
0
0
0
委託金(a)
0
0
0
0
0
−
補助金(b)
13,090
12,540
9,840
10,190
10,100
3.6
55,793
45,474
57,614
45,614
45,614
△ 20.8
68,883
58,014
67,454
55,804
55,714
△ 17.3
0
0
0
0
0
−
0
0
0
0
0
−
(e),(f)のうち無利子貸付金
0
0
0
0
0
−
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g )
0
0
0
0
0
50,552
37,126
34,330
55,383
61.3
負担金(c)
③県から
の財政的 支出額(d) 【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:
県からの単年度貸付金(f )
千円)
収
入 事業収入(a)
事業外収入(b)
④収支計 支
算書
(単位:
千円)
81,624
82,413
81,647
△ 0.9
118,750
116,743
137,030
17.4
出 事業費(d)
50,552
37,126
34,330
55,383
61.3
管理費(e)
78,399
81,624
82,278
81,647
△ 0.8
計(g)
当期収支差額(c) - (g)
0
0
0
0
−
128,951
118,750
116,608
137,030
17.5
459
0
135
0
△ 100.0
0
0
0
0
当期正味財産増減額
資
負
資
−
78,858
事業外支出(f)
産流 動 資 産
※1
※1
※1
※1
−
※1
−
固 定 資 産
−
計
−
債流 動 負 債
−
固 定 負 債
−
(うち引当金等)
−
計
−
本基
本
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
・農地の利用調整活動事業,農業法人育成支援及び農業者年金業務
−いずれも目標を達成
−
129,410
計(c)
⑤貸借対
照表
(単位:
千円)
19年度
目標
(B)年度別目標
金
−
剰 余 金 等
−
計
※20年度以降の上記目標数値については,20年 6月 1日現在の目標値である。
−
− 75−
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
・農地の利用調整活動事業
市町村農業委員会の業務に必要な農地関連法や農業情勢について,
農業委員及び関係職員に対し年間5回程度の研修を実施し,その資質
の向上と業務執行の効率化等を図る。
・農業法人育成支援
農業経営基盤強化促進法に基づく県基本方針は,農業法人設立の目
標を300法人としている。この目標達成に向けた育成支援を実施する。
・農業者年金業務
農業者年金加入促進を図るため,農業委員会職員及び農協職員への
制度説明,事務手続等の研修会を年3回程度実施し,効率的な事務運
営に寄与する。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
・ 今後とも県の助言,指導を受けながら,本会組織・財政運営の効率
的な執行について検討して行く。
(※1) 特別法による団体のため,貸借対照表を作成していない。
6
団体の公益的使命
39
(団体記入)
団体の使命・役割
19 年度の活動状況
「農業委員会等に関する法律」により設置された特殊法人 ・ 県知事よりの農地の転用について諮問に対す
る答申。
1 農地法その他の法令によりその所掌に属させた事項
・ 政府,国会,県選出国会議員等に対して各種
を行うこと。
農業政策の充実について「提案・要望」活動
2 農業及び農民に関し,意見を公表し,行政庁に建議し,
を行った。
又は諮問に応じて答申すること。
・ 市町村農業委員会に対する研修会等の開催や
3 農業及び農民に関する情報提供を行うこと。
農業法人化育成に対する支援活動を実施し
4 農業及び農民に関する調査及び研究を行うこと。
た。
5 農業委員会の委員等の講習及び研修を行うこと。
・ 各種情報資料を市町村農業委員会や関係機
関・団体に対し提供を行った。
・ その他各種調査の実施や農業委員大会を実施
した。
7
経営評価委員会の意見(県記入)
8
宮城県農業会議
20 年度以降の目標
・ 農地法その他の法令によりその所掌に属させ
た事項を適正・的確に行うこと。
・ 「現場の声」を代弁した農政活動の積極的実
施。
・ 農地の利用集積や担い手の育成・確保の推進。
・ 市町村農業委員会活動に対する支援・協力。
・ 本会組織運営の効率的な執行。
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
事務量の増大などから経営改善に苦慮している状況にあるが,効率的
な事務の執行と経費削減を図りながら,賛助金確保の方策を模索してい
く等,今後も検討を加えながら自立へ向けた指導を行っていく。
(1)団体に対する意見【19 年 2 月】
① 団体は系統組織の重点活動について,3か年推進計画(H17∼19)を
策定し,数値標を設定して取り組んでおり,事業評価を行っていること
から,その達成状況を注視していく。
②
団体の組織体制及び財政の在り方に関する検討状況を注視する。
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
事業の評価をしながら経費の削減に努め,県財政に頼らない組織運営
を指導・助言しているところである。
(2)県に対する意見【19 年 2 月】
①
団体の運営経費は,県からの補助金及び負担金の割合が大きいことか
ら,より一層効率性を重視した事業を行うよう指導すべきである。
9
平成 19 年度経営自己評価(団体記入)
評
◆
価
項
目
評価結果(コメント)
1
当期目標と当期実績の比較
農政の転換期を迎え本会として「農業委員会等に関
各種研修会の
する法律」に基づき「現場の声」を代弁した農政活動
実施や農業者
や農業委員会に対する支援・協力,農業者に対する情
年金相談会を
報提供などの業務を強力・かつ積極的に取り組んだ結
定期的に開催
果,目標を達成した。
する等,各市
代表者
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
1
ア
取組目標
農業委員会活動強化に対する支援・協力
①
イ
取組目標
農業法人化育成に対する支援・協力
①
ウ
取組目標
農業者年金指導業務と相談業務
①
エ
取組目標
県の考え方
町村への支援
を積極的に行
っている。今
後もより効率
的な運営に努
2
「5−② 役職員数」の達成度
①
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
めるよう指導
する。
①著しく改善
②一部改善
3∼6
代表者
③変化なし
④一部悪化
経済事業を行う団体ではなく(法第1∼2条),知事
⑤著しく悪化
が業務・会計の監督を有しているため。(法第53条)
3
「5−④ 収支計算書」の改善度
−
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
−
5
累積欠損金の解消度
−
上記
1∼5
の当期目標値の設定は適当であったか。
6
−
①適当
◆
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
経営体制の充実
代表者
①既に実施済
②実施手続中
③検討中
④予定なし
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
①
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
④
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
③
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆
13
総合評価
代表者
①
14
③少し弱まった
④著しく弱まる
②横ばい
③やや悪化
②
④著しく悪化
県知事が業務・会計の監督権を有している。(法第
るため,ホー
53条)
ムページの開
10
役員の選任は法律で規定されている。(法第46条)
設を検討する
11
東北農政局のホームページに情報提供している。
よう指導す
12
電話相談等で対応している。
る,
農政の転換期
町村への情報
ている。今後
はより効率的
−
②その他の方法
報開示を進め
9
提供や支援の
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①報酬・給料カット
情報提供や情
事業評価を実施している。
要請が高まっ
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
②変化なし
経済事業を行う団体でないため。(法第1∼2条)
8
を迎え,各市
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
7
③特に負わない
− 76−
で効果的な運
営を指導する
40 社団法人宮城県農業公社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
設
立 昭和45年12月11日
代表者 理事長 千葉 實
県 担 当 課 農林水産部農業振興課
472,600千円 ( 51.2% )
電
話 022(275)9191
フ ァ ッ ク ス 022(275)9195
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.miyagi-agri.com
県出資額
農業経営の安定を図るため,農地保有の合理化・農畜産業の振興に関する事業及び農地等の保全に関する事業を行い,もって宮城県の農業の健全な発展に寄与する
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者)
2
(1)
平均年齢
61.5
平均年収(千円)
6,358
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
46
(0)
平均年齢
45.3
平均年収(千円)
6,168
2 主な事業内容(団体記入)
比重(%)
主要事業名
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
事業内容
17年度∼19年度
増減率(%)
経営規模を縮小する農家から農用地等を買入・借入て規模拡大農業者へ売渡・貸付を
1,752,275
1,988,675
1,284,112
△ 26.7
畜産生産基盤整備・環境汚染・周辺環境整備を総合的に実施し,畜産経営の合理化を
1,603,804
1,224,740
791,692
△ 50.6
427,748
195,048
31,910
△ 92.5
農業農村整備事業関連等受託事業
1.0 総合的に進める事業
5.7 県をはじめ会員市町村,農業団体等から受託して実施する事業
322,447
421,536
183,057
△ 43.2
優良肉用牛資源供給事業
4.3 優れた肉質で定評のある宮城の和牛に肉量も加味した新しい牛づくりを実施する事業
190,936
187,933
136,152
△ 28.7
岩出山牧場管理受託事業
2.8 県営牧場の管理運営を受託する事業(指定管理者)
95,749
86,263
88,878
△ 7.2
特定鉱害復旧事業
0.1 亜炭鉱業による採掘跡又は坑道跡に起因して発生する公害の復旧に関する事業
4,766
3,552
3,256
△ 31.7
農地保有合理化事業
40.2 行う事業
畜産環境総合整備統合補助事業
24.8 進める事業
既存の畜産地帯の再編整備を推進し,飼料基盤造成,改良整備,農業用施設整備等を
畜産担い手育成総合整備事業
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
県からの受託事業の再委託率(%)
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%)
流動比率(%)
1人当たり人件費(千円)
定 義
(県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。)
17年度
37.7
34.2
224.0
522
課題
短期的には,長期保有
農地の課題を解決するこ
とが必要である。中期的
には,農地保有合理化事
業等の公益事業を推進
するため,また,団体の
自立的な運営を図るため
に財務体質の改善が課
題となる。減少傾向であ
る収益力の強化やコスト
削減等といった経営改善
を進めながら,累積欠損
金の解消を図っていく必
要がある。
19年度
39.9
25.4
286.4
521
(団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
(2)経営改善を働きかける団体
改革の方向
18年度
38.8
33.7
235.1
537
支援区分 重点改善支援
取組内容
18年度実績
○平成18年度を初年度とする
団体
○「中期経営改善計画」に基づく,プランの着実 「中期経営改善計画」を策定す
ることとしていたが,基軸である
な実行と検証に努める。
農地保有合理化事業における
事業要件変更及び牧場運営事
業における委託内容の変更に
伴い大幅な見直しが必要とな
り,次年度に持ち越すこととなっ
た。
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
21年度目標
○5回の公社経営改善検討委員会の検
討を経て「中期経営改善計画」を策定し
た。
○新規事業の開拓等
○人件費等の経費削減
○人件費等の経費削減
○長期保有地7.7haを処分した。
○長期保有地の早期処分
○未収金の早期回収
○長期化した未収金約15,000千円を回
収した。
○成果給関連制度等の見直しを行っ
た。
○新規事業の開拓等
○未収金の早期回収
○基幹事業を検証するとともに新規事
業の開拓に努めた。
県
●「中期経営改善計画」の策定 ●「中期経営改善計画」の早期 ●「中期経営改善計画」の進捗 ●「中期経営改善計画」の進捗
状況を検証し,自立的経営が図 状況を検証し,自立的経営が図
●累積欠損金や長期保有農地等の課題を抱え に当たり,その内容について, 策定に向けて,指導・助言を
られるよう指導・助言していく。 られるよう指導・助言していく。
ており,「中期経営改善計画」が着実に実行さ 公社との協議・検討を行った。 行った。
れるよう指導・助言をしていく。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
18 年 度
実 績
ア 正規職員定数の削減(人)
イ 長期保有地の処分(ha)
①経営改善(効
率化等)に向け
た取組目標
処分額
差損額
残高(簿価)
ウ 累積欠損の解消(千円)
エ 未収金の回収(長期化))千円)
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
19 年 度
目 標
(B)年度別目標
19 年 度
実 績
20 年 度
目 標
52
50
46
46
10.4(28.5)
28.5(0)
7.7(20.8)
20.8(0)
94,430
232,893
60,534
△ 86,597 △ 210,636
443,529
0
21 年 度
目 標
46
(C)20年度
目標∼19年
度実績対比
(%)
0.0
170.1
140,774
132.6
△ 70,897 △ 171,324
141.7
0
△ 100.0
312,098
△ 717,114 △ 716,864 △ 716,407 △ 715,187 △ 689,617
△ 0.2
24,360
15,401
17,000
22,000
10.4
2
2
2
2
2
0.0
0
0
0
0
0
-
52
50
46
46
46
0.0
0
0
0
0
0
-
406,878
878,042
0
1,284,920
0
220,000
220,000
148,259
803,194
0
951,453
0
160,000
160,000
320,785
668,709
0
989,494
0
160,000
160,000
94,833
541,546
94,033
274,186
636,379
0
100,000
100,000
368,219
0
40,000
40,000
△ 70.4
△ 19.0
△ 35.7
△ 37.5
△ 37.5
県の損失補償(債務保証)額・
730,000
1,246,888
778,000
1,140,070
940,000
期末残高(g)
3,674,580
3,162,212
3,544,840
3,426,490
4,260,779
収
入 事業収入(a)
859,153
952,020
737,763
560,880
523,660
事業外収入(b)
5,119,932
4,626,600
3,899,975
3,950,150
4,105,720
計(c)
3,996,871
3,510,220
2,850,844
3,189,290
2,821,730
支
出 事業費(d)
④収支計算書
57,890
63,540
60,430
67,877
59,680
管理費(e)
(単位:千円)
1,059,511
1,105,040
895,895
830,070
785,490
事業外支出(f)
4,675,690
3,814,616
4,079,040
3,665,110
5,119,922
計(g)
10 △ 49,090
85,359
26,680
285,040
当期収支差額(c)-(g)
△ 21,744
250
707
1,220
25,570
当期正味財産増減額
資
産 流 動 資 産 2,610,767 2,290,745 1,914,843 1,852,560 1,614,780
固 定 資 産 1,202,459 1,044,947 1,033,081 1,021,850 1,015,800
3,335,692
2,630,580
3,813,226
2,947,924
2,874,410
計
668,555
817,680
750,000
負
債 流 動 負 債 1,110,516 1,113,200
固 定 負 債 2,199,623 1,969,156 1,775,575 1,551,720 1,350,000
⑤貸借対照表
(単位:千円)
741,275
639,100
599,316
546,900
580,000
(うち引当金等)
2,100,000
3,310,139
3,082,356
2,369,400
2,444,130
計
970,200
1,220,200
1,220,200
1,220,200
資
本基
本
金 1,220,200
剰 余 金 等 △ 717,114 △ 716,864 △ 716,407 △ 715,187 △ 689,617
503,086
253,336
503,793
505,013
530,583
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年5月20日現在の目標値である。
− 77−
12.1
△ 24.0
5.3
11.9
△ 12.1
△ 7.3
6.9
△ 68.7
72.6
△ 3.3
△ 1.1
△ 2.5
22.3
△ 12.6
△ 8.7
△ 3.1
0.0
△ 0.2
0.2
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
ア「正規職員の定数削減」・・・目標達成
・目標を上回る実績を確保した。
イ「長期保有地の処分」・・・・・目標未達成
・「緊急売買促進事業」を活用し早期処分に努めたが目標を達成
することができなかった。米価下落に伴う担い手の規模拡大意欲
の減退と取得希望価格と公社の売渡希望価格とのギャップ等も
あり処分がより困難となった。
ウ「累積欠損の解消」・・・・・・目標達成
・事業規模の縮小,事業の一部繰越措置等により厳しい状況で
はあったが,経費の削減や引当金の見直し等により若干の剰余
金を確保することができた。
エ「未収金の回収」・・・・・・・・・目標未達成
・売渡代金請求訴訟を起こすとともに,少額訴訟,支払督促等法
的手段への移行を最後通告する等回収に努めたが目標を達成
することができなかった。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
「中期経営改善計画」に基づく目標設定
・新規事業の開拓等
※集落営農組織農地集積支援事業,耕作放棄地等早期解消・
活用支援事業,養豚・乳用牛尿処理施設整備事業,放牧・粗飼
料生産実 用技術開発事業等新たな事業に取り組む。
・人件費等の経費削減
※報酬及び給与を現行の3%から平成22年度まで毎年3%追加
し削減する。
※管理職手当を5%追加削減するとともに持家住居手当を廃止
する。
・長期保有地の早期処分
※農地保有合理化緊急売買促進事業の助成年限である平成20
年度内にすべて処分できるように努める。
※買受相手の発掘に努めるとともに保有地の情報を公社ホーム
ページ及び地元広報誌に掲載しPRを図る。
・未収金の早期回収
※協議済・協議未済案件に分類し,それぞれの状況を的確に判
断のうえ適時の対応に努める。
※状況に応じ法的手段による回収に移行する。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
・県の指導・助言のもと「中期経営改善計画」を実行するととも
に,適宜 検証を行い,自立的経営が図られるよう経営の改善に
努める。
・県の指導・支援のもと農地保有合理化緊急売買促進事業の助
成年限 である平成20年度内にすべて処分できるように努め
る。
40 社団法人宮城県農業公社
6
団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
国、県が示す農業構造改革のための施策に基づき、
下記事業の実施により本県農畜産業の総合実践機関とし
ての役割を担う。
1 農地保有合理化事業の実施により、担い手農業者へ
の農地集積を図り、経営の規模拡大を促進する。
2 畜産公共事業の実施により、経営の合理化を図ると
ともに地域一体となって耕畜連携による環境保全型農
業を推進する。
3 優良肉用牛資源供給事業の実施により、優れた肉質
で定評のある宮城の和牛の改良に資するため、増体性
にも優れた肉量型種牛を造成し、畜産農家へ配付する。
4 排水不良地域における暗渠排水工事のコスト低減を
目指し、リサイクル資源等を活用した特殊工法による
施工を推進する。
5 亜炭鉱害に伴う浅所陥没・亀裂等が発生した場合、
農地等の有効利用と保全を図るため災害復旧を行う。
7
前年度に引き続き、本年度も国、県が示す施策に基
づき、下記事業を積極的に実施した。
1 農地保有合理化事業:買入59.4ha、売渡90.5ha、
新規に借入・貸付157.3haを行い、担い手農業者等
の規模拡大に寄与した。
2 畜産公共事業:県内7地区において総事業費
1,009,452千円で畜産基盤の整備等環境保全型農業
の推進を図った。
3 牧場運営事業:畜産農家等へ優良肉用子牛321頭
を配付した。
4 受託事業:会員等の要請により、暗渠排水工100ha、
土壌改良工44ha実施するとともに、ホールクロップ
サイレージ等刈取作業を234ha受託した。
5 特定鉱害事業:2市1村5地区において総事業費
3,256千円で実施した。
経営評価委員会の意見(県記入)
8
(1)団体に対する意見【19年3月】
(2)団体に対する県の助言又は指導内容
価
項
目
評価結果(コメント)
当期目標と当期実績の比較
代表者
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
正規職員定数の削減
①
イ
取組目標
長期保有地の処分
③
ウ
取組目標
累積欠損の解消
①
エ
取組目標
未収金の回収
③
2
「5−② 役職員数」の達成度
①
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
②一部改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
⑤著しく悪化
事業量に見合った執行体制を確立し最小人員で最大
の効果発現を目指している。
長期保有農地
については,国
が進めている
1−イ 「緊急売買促進事業」を活用し早期処分に努めたが、 「緊急売買促進
7.7haの実績で目標を達成することができなかった。 事業」が平成2
事業実施最終年限である平成20年度内にすべて処分で 0年度をもって
きるように努める
終了することか
ら,平成20年
1−ウ 事業規模の縮小、事業の一部繰越措置等によりかな 度中にすべて売
り厳しい状況となったが、経費の削減、引当金の見直 渡するよう最大
し等により若干の剰余金を確保することができた。
限の努力が必要
である。
1−エ 売渡代金請求訴訟を起こすとともに、少額訴訟、支
払督促等法的手段への移行を最後通告する等,回収に
努めたが目標を達成することができなかった。
目標を達成した。
3
事業規模の縮小、事業の一部繰越措置等厳しい状況であ
ったが、経費の削減、引当金の見直し等により若干の剰余
金を確保することができた。
3
「5−④ 収支計算書」の改善度
②
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
②
5
累積欠損金の解消度
②
5
6
上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①
6
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
経営体制の充実
①既に実施済
代表者
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
①
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
①
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
④
11
インターネットによる情報の公開に努めているか
①
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆
総合評価
13
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
4
剰余金を確保したことから若干正味財産を増やすことが
できた。
剰余金を確保したことから若干累積欠損金を減らすこと
ができたが、解消するまでには至っていない。
適当な数値目標であった。
7 長期保有地の含み損解消のため、「緊急売買促進事業」
により受けた助成金全額を売買損失引当金として繰り入れ
たものの、約51,000千円が引当不足となっている。
8 「公社再生プロジェクトチーム」、「公社経営改善対策会
議」、「公社経営改善検討委員会」において適宜検証した。
9
既に公認会計士を監事に選任している。
10
正規職員定数及び給与の削減、組織のスリム化により経
営の合理化を図っているところであり、今のところ登用の
予定はない。
単年度の黒字
は確保したもの
の,累積欠損金
の解消額は小幅
である。コスト
削減や収益力の
強化に向けた経
営改善により,
着実に利益を確
保し,累積欠損
の解消を進めて
いくべきであ
る。
「中期経営改
善計画」の策定
を終えたことか
ら,今後も継続
して計画の進捗
状況の把握と検
証を「公社経営
改善対策会議」
等の内部組織を
活用して行う必
要がある。
11 既に公社の業務内容、定款、直近の事業報告書・財務諸
表等を公開しているが、農地情報(長期保有地)コーナー
を新たに開設した。
12
市町村担当者との定期的な情報交換会の実施及び電子メ
ールによる顧客からの意見聴取に努めた。
代表者
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった
④著しく弱まる
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
県の考え方
1−ア
2
14
《7−(1)の意見を受けての対応》
平成19年度経営自己評価(団体記入)
評
◆
《7-(2)の意見》への対応状況を記入
① 策定した「中期経営改善計画」の進捗状況を把握・検証し,自立的経営が図られるよう経
営改善のための指導・助言をしていく。
② 長期保有地については,平成19年度売渡面積目標の約3割に留まったことから,平成2
0年度中にすべて売渡できるよう県としても積極的に指導・支援をしていく。
① 中期経営改善計画の策定を支援し,一層の経営改善に向けた助言,指導に努め
ていただきたい。
1
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
① 平成19年度に「中期経営改善計画」を策定した。今後は,計画の着実な実行が課題と
なる。
(2)県に対する意見【19年3月】
◆
水田経営所得安定対策、米政策改革推進対策、農地・水・
環境保全向上対策を踏まえ、担い手の育成と地域活性化に寄
与する各般の事業を積極的に展開する。
1 農地保有合理化に関する事業
①農地の利用集積の促進と担い手農家の育成
②特定地域及び集落営農組織における土地利用調整活動の
促進と面的集積を実現する仕組みの構築支援
2 畜産公共事業
①畜産生産施設の整備及び畜産経営の安定と体質強化
②自給飼料基盤整備による粗飼料自給率の向上と持続的生
産の確立
3 牧場運営事業
①肉用牛の改良促進と子牛の生産・供給
②増体性に優れた肉牛づくりと繁殖雌牛の生産・供給
4 受託事業
①ドレンレイヤーによる地域特性を踏まえた暗渠排水工事
の提案・施工
②コントラクター機能を活用した稲発酵飼料等収穫作業支
援による粗飼料自給率の向上
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
① 中期経営改善計画を早期に策定し、引き続き経営改善に努めるべきである。
② 長期保有地については,国が進める緊急売買促進事業実施期間中に,これまで
団体が積み立てた売買損失引当資産も活用して積極的に売却処分すべきである。
③ 未収金について,相手先の支払能力に応じて早期回収に努められたい。
9
20年度以降の目標
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給与カット
②その他の方法
③特に負わない
①
①
ー
− 78−
13
国内食料自給率向上が強く求められる中、本県の農業・
農村の担い手の育成と地域農業の活性化を推進するため、
行政と農業者の架け橋・実践機関として社会的要請はより
強まっている。
14
前年度は約22,000千円の欠損金を計上したが、本年度は
約700千円の剰余金を確保したことから経営状況は良化し
た。
自立的経営に
向け,団体職員
一丸となった経
営改善を強力に
推し進めて欲し
い。
41 財団法人みやぎ農業担い手基金
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
設
立 平成2年10月1日
代表者 理事長 木村春雄 県担当課 農林水産部 農業振興課
所 在 地 仙台市青葉区上杉一丁目2−16
県出資額 500,000千円 ( 49.9% )
電
話 022−264−8238ファックス 022−266−0631 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http:/www.myg27ite.org
創造性にあふれ,協調性に富み,実践力旺盛な青年農業者の育成確保を図り,魅力と活力有ある農業・農村を創出し,もって宮城県の農
設立目的(寄附行為,定款)
業の振興に寄与する
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
平均年収(千円)
常勤役員数(うち県退職者)
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
4
49.5
平均年収(千円)
4,237
常勤職員数(うち県退職者)
1
(
) 平均年齢
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
青年農業者確保対策事業
青年農業者育成対策事業
環境条件整備事業
事業内容
94.9% 就農支援資金貸付,奨学金支給,激励会,就農相談等
1.0% 海外農業研修資金助成,営農流通調査資金助成等
4.1% 農村青少年クラブ事業助成,農業士会助成,受入農家助成等
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
61,996
62,371
45,916
742
251
488
2,940
2,831
2,002
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
31.4
10.7
24,878.9
270
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 25.9 △ 34.2 △ 31.9 18年度
30.9
12.6
315,306.3
259
19年度
30.3
49.5
91,050.7
263
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。 (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
支援区分 自立支援
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体(B)県からの職員派遣の縮小・終了を実施又は検討する団体
課題
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
○印刷物等の発注に際し, ○事業発注の際,合見積 ○外部委託事業の削減
合い見積もり等を実施しコス もりを実施した。
トの削減を図った。
○事業費の効率的活用
○実施事業について可能な ○事業費を削減し収支差 ○事業費の削減検討
額の改善に努めた
限り事業費の削減に努め
取組内容
18年度実績
団体運営の効率化 団体
に向けた検討が必 ○事業管理運営コストの削減を図る。
○事業毎の支出の見直しを図る。
要である。
21年度目標
○外部委託事業の削減
○事業費の効率的活用
た。
県
●事業・収支計画の見直しを指導する。
●基本財産の運用,積立 ●効率的な事業の実施につ ●事業の充実に努めるよ ●効率的な事業の実施に
う指導する。
ついて指導する。
預金等の適正化について いて指導を行った。
指導を行った。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
2
△ 60.0
○ 債権保全・回収に努め,前年より改善した。
今後とも回収に努める。
3,557
2,397
5,282 △ 10,137
497,455 471,000
0
0
0
0
4
4
1
1
0
0
49,986
51,575
0
0
49,986
51,575
497,455 471,000
0
0
497,455 471,000
△ 32.6
△ 291.9
△ 5.3
0.0
0.0
3.2
3.2
△ 5.3
△ 5.3
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
債権保全の徹底(延滞者
①経営改善 ア 数)(青年農業者等育成セン
ター)(単位:件)
(効率化等)に
向けた取組 イ 就農支援資金の回収(千円)
ウ 総事業支出の削減(千円)
目標
エ 県借入金の減少(千円)
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
②役職員数
(単位:人)
(e),(f)のうち無利子貸付金
7
2
3,838
225
514,228
0
0
4
1
0
50,361
0
50,361
514,228
0
514,228
3,171
11,216
497,455
0
0
4
1
0
49,890
0
49,890
497,455
0
497,455
5
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
79,111
収
入 事業収入(a)
87,285
77,694
87,259
10,342
事業外収入(b)
311,027
13,792 108,768
398,312
88,036 101,051 187,879
計(c)
65,453 180,171
60,170 190,308
出 事業費(d)
④収支計算 支
書
15,955
15,573
4,059
管理費(e)
2,760
(単位:千円)
328,650
30,173
31,093 135,199
事業外支出(f)
95,322 328,267
計(g)
410,058 225,917
△ 11,746 △ 137,881
5,729 △ 140,388
当期収支差額(c)-(g)
△ 9,426 △ 12,778 △ 1,670
720
当期正味財産増減額
資
産 流 動 資 産 151,347
13,076 157,201
16,155
固 定 資 産 1,512,106 1,624,119 1,484,333 1,604,716
計
1,663,453 1,637,195 1,641,534 1,620,871
48
0
173
0
負
債流 動 負 債
⑤貸借対照
固 定 負 債 568,069 554,637 547,696 534,703
表
44,492
(うち引当金等)
41,376
47,688
41,486
(単位:千円)
計
568,117 554,637 547,869 534,703
資
本基
本
金 1,001,000 1,001,000 1,001,000 1,001,000
94,336
81,558
剰 余 金 等
85,168
92,666
計
1,095,336 1,082,558 1,093,666 1,086,168
※20年度以降の上記目標数値については,20年 3月 25日現在の目標値である。
− 79−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
○各事業費の削減に努め収支差額を改善
○宮城県からの借入金の償還を確実に実施
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
○債権回収に引き続き取り組む。
○補助金の削減に伴う事業費削減
○宮城県からの借入金返済による借入額の減少
△ 9.3
688.6
85.9
216.3
△ 32.0
334.8
244.4
△ 2550.5
△ 143.1
△ 89.7
8.1
△ 1.3
△ 100.0
△ 2.4
0.3
△ 2.4
0.0
△ 8.1
△ 0.7
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
宮城県農業振興課の指導により,研修資金
や償還免除制度の改革に取り組んだところであ
り,引き続き,改革を継続する。
事業については,補助金の削減に対応し見直
し,事業費の削減を検討する。
公益法人制度改革に取り組む。
41 財団法人みやぎ農業担い手基金
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
担い手基金は,平成7年「青年の就農促進のための資金
の貸付等に関する特別措置法」により,宮城県で唯一宮城
県知事より指定され「青年農業者育成センター」としての事
業を行わなければならない使命をもっている。次代の農業
の担い手である優れた青年農業者の育成・確保を図り,魅
力と活力ある農業農村を創設し,本県農業振興を図るとし
た公益的役割を果たすことを目的としている。
また,宮城県が策定した「宮城県就農促進方針」に沿って事
業を実施している。
19年度の活動状況
宮城県就農促進方針に基づき,県内の新規就農者の
確保・育成を図るため,無利息の就農支援資金の貸付
や償還金の償還猶予及び償還免除事業を実施した。ま
た,新たに農業を志す方に対する就農相談や,無料職
業相談を実施しているほか,新規就農者激励会や農業
以外から新たに農業に参入した農業者の連絡会の開
催,青年農業者確保・育成対策・環境条件整備等広範な
事業に取り組んだ。
20年度以降の目標
宮城県就農促進方針に基づき「青年農業者育成セン
ター」としての事業を展開する。具体的には,就農者を支
援するための無利息の研修資金の貸し出しや,償還免
除などの事業を実施する。
農業を志す人に対する就農相談事業や無料職業相談,
青年農業者育成確保のための種々の支援事業,助成事
業を実施する。
また,農業高校生に対して農業や就農についての研修
支援,就農予定者への奨学金の給付事業を実施する。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
経営改善計画の実現に向けた取組が実施され,一定の効果がみられた。し
かし,県補助金の削減とともに,低金利による基本財産運用益の減少が引き
続き予想されることから,更なる経営努力が必要と思われ,継続的に指導をし
ていく必要がある。
① 設定された取組目標の達成状況を注視していく。なお,債権保全の徹底に引き続
き取り組むべきである。
(2) 県に対する意見【19年2月】
なし
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
支出の見直し,経費削減に努めるとともに,効果的な事業の実施について指
導,助言しているところであり,今後も継続していくものである。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
代表者
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
債権保全の徹底
②
イ
取組目標
就農支援資金の回収
②
ウ
取組目標
総事業費の削減
①
エ
取組目標
県借入金の減少
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
派遣1名による育成センター事業の実施
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
②
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
②
5 累積欠損金の解消度
①
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
②ほぼ適当
未回収金の確実な回収に努める
1−ア 連帯保証人の適正・厳格な審査を実施した。
とともに,債権保全の制度につい
1−イ 未回収資金の回収に努力し,改善を図った。
て検討するよう指導を継続する必
1−ウ 支出の抑制に努めた。
要がある。また,今後も県からの
1−エ 計画的な償還を実施した。
借入金の計画的な償還を望む。
2 県からの派遣職員の役割は,「青年農業者育成セ
ンター」事業を実施する上で,不可欠であり,就農支
県職員の派遣については,適切
援資金貸付等事務遂行に欠かせない存在。
な事業実施に向けて関与していく
必要があり,派遣継続が必要であ
る。
代表者
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
①適当
県の考え方
③高すぎた
④低すぎた
③検討中
④予定なし
◆ 経営体制の充実
3 19年度収支差額については,改善しプラスに転じ
た。当期正味財産増減額についても減少額が縮小し
た。
4 資産の増加と負債の減少が図られた。
5 累積欠損額は存在しない。
6 やや目標が高すぎた。
団体の経常収支の赤字幅は前
年度と比較しして大きく圧縮されて
おり,今後も改善の可能性があ
り,指導を継続する。
②
代表者
①既に実施済 ②実施手続中
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
①
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
①
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
8 宮城県農協中央会の監査制度に組み込まれ,予告無く 今後も補助事業検査を適期に実
実施される体制である。また,宮城県農業振興課による補 施する。
助事業検査が年3回実施されている。
9 監査役に行政・農業団体の幹部が就任しており,適任
者である。公認会計士については,当基金では,報酬的に
対応不能。なお,必要に応じて,全国公益法人協会の無料
相談会で公認会計士に相談している。
10 役員幹部には,経験豊富な民間人も含まれている。
11 情報公開規程を制定し,実施している。
12 内部で情報の共有化を図り,対応策を講じている。
代表者 13 最近の国内食料農業情勢における危機感の強まりとと 長期の低金利による運用益の減
少と補助金の削減が続く中で事業
もに,本県農業の生産力強化・自給率向上などの課題解決
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
が急がれる。その中心課題は,農業の担い手の確保育成 を実施するため,経費節減による
効率的な事業運営に向けた助言
①より強まった ②変化なし ③少し弱まった ④著しく弱まる
① にあることから社会的要請と使命は,より強まった。
14 宮城県の補助金大幅な削減や低金利有価証券などに 指導を行うなど,自立した団体とし
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
より収入の大幅な伸びが期待出来ない。一方で特別措置 て運営が図られるよう関与してい
② 法で定められた事業は実施する必要があり,事業を工夫し きたい。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
◆ 総合評価
ながら対応する。
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
-
− 80−
42 財団法人翠生農学振興会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区堤通雨宮町1−1
設
立 平成元年3月1日
代表者 理事長 工藤昭彦 県担当課 農林水産部農業振興課
電
話 022-276-1582
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.agri.tohoku.ac.jp/suisei/index.html
県出資額
35,000千円 ( 35.0% )
ファックス 022-276-1582
農水産学の教育研究に対し必要な援助を行うことにより宮城県における農水産業の育成発展に貢献し,もって地域社会に寄与することを目的とする。
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者)
0
0
平均年収(千円)
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
1
64.0
平均年収(千円)
173
常勤職員数(うち県退職者)
0
(
) 平均年齢
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
事業内容
農水産技術に関する講演会・研修会等の開催,農水産学
農水産業振興事業
100.0% 情報の提供,農水産学研究者等の外国への派遣等
3,790
3 主な経営指標の推移(団体記入)
定 義
経営指標
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
4,034
17年度
_
_
_
7,084.6
187
17年度∼19年度
増減率(%)
3,605
18年度
_
_
_
2,850.0
215
△4.9
19年度
_
_
_
5,280.4
212
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。 (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(2)経営改善を働き掛ける団体
支援区分 改善支援
改革スケジュール
取組内容
18年度実績
19年度実績
20年度目標
21年度目標
団体
○民間企業から,約1,300 ○民間企業から,約1,300 ○民間企業から,約1,700 ○民間企業から,約1,900
○民間企業に対して寄附を依頼するなど, 千円の寄附を受け入れた。千円の寄附を受け入れた。千円の寄附を受け入れた 千円の寄附を受け入れた
収入の確保
い。
い。
課題
運転資金の確保
県
●収入の確保及び事務事業の見直しによ
る経費削減に努めるとともに,中期的な事
業・収支計画を策定し,団体の今後の在り
方を決定するよう指導します。
●収入の確保及び事務
事業の見直しによる経費
削減に努めるとともに,中
期的な事業・収支計画を
策定し,団体の今後の在
り方を決定するよう指導し
た。
●収入の確保及び事務 ●取組内容に同じ
事業の見直しによる経費
削減に努めるとともに,中
期的な事業・収支計画を
策定し,団体の今後の在
り方を決定するよう指導し
た。
●同左
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
ア 運営資金の確保
イ
ウ
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組
目標
(e),(f)のうち無利子貸付金
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
23,086
14,905
14,726
23,972
14,726
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
額・期末残高(g)
収
入 事業収入(a)
0
事業外収入(b)
23,087
計(c)
23,087
1,085
出 事業費(d)
④収支計算 支
書
管理費(e)
2,949
(単位:千円)
20,100
事業外支出(f)
計(g)
24,134
△ 1,047
当期収支差額(c)-(g)
564
当期正味財産増減額
資
産流 動 資 産
2,679
固 定 資 産 125,229
計
127,908
94
負
債流 動 負 債
⑤貸借対照
固 定 負 債
400
表
(うち引当金等)
400
(単位:千円)
計
494
資
本基
本
金 100,000
剰 余 金 等
27,414
127,414
計
※20年度以降の上記目標数値については,20年 6月
(※1)予定貸借対照表は作成していない。
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
△ 38.6
-
0
0
0
0
-
0
0
0
14,905
23,972
14,726
14,726
14,905
23,972
1,267
713
1,238
3,088
2,892
2,988
10,550
20,050
10,500
14,905
23,655
14,726
0
317
0
0 △1,660
0
※1
※1
2,957
※1 123,302
※1
※1 126,259
※1
※1
56
※1
※1
450
※1
※1
450
※1
※1
506
※1
※1 100,000
※1
※1
25,753
※1
※1 125,753
※1
1日現在の目標値である。
0
14,726
14,726
1,238
2,988
10,500
14,726
0
0
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
△ 38.6
△ 38.6
73.6
3.3
△ 47.6
△ 37.7
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
− 81−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
○運営資金の確保は,目標を達成できたが,事
業を続けるためには,更なる努力をしたい。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
○民間企業に寄附を働き掛けた結果,寄附金を
いただいたので,更なる働き掛けをしたい。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
○運営資金を確保するための委員会を立ち上
げ,現在収入の確保及び事業の見直し等を検
討しているところである。
42
6
財団法人翠生農学振興会
団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
「農」を基盤とする農水産業・食品産業・生物産業とそ
20年度以降の目標
農水産学研究の成果を地域社会へ還元するための事
東北大学農学カルチャー講座の更なる充実を図るととも
業として、東北大学農学カルチャー講座を実施した。
に、運営資金の確保に最善を尽くすことによって、地域農水
また、同研究の発展に寄与するため、研究者の国際
産研究者等への技術指導や農水産学における技術開発、研究
れを担う農業の発展に寄与する。
交流に対する事業として、研究者の外国派遣助成を行
開発等に対する援助等の事業についても、実施していきたい。
った。
7
経営評価委員会の意見(県記入)
8
(1)団体に対する意見【19年2月】
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
①事業規模の縮小が続く中,団体の使命を達成するため,中期的な事業・
当該財団は,平成元年の設立時に県から出捐(基本財産1億円のうち3千5百万円)
収支計画の策定に努められたい。
の経緯を有する県出資団体である。
同財団の事業規模はこれまでも比較的小規模であり,設立時以降は県からの財政的
②研究者の外国派遣助成の対象者を県内居住者に拡充するなど,より広範
関与は受けていない。
な事業展開を検討してはどうか。
財団本来の主たる収入であるべき基本財産運用収入は,昨今の超低金利時代の中に
あってここ数年来減収の一途をたどっており,事業規模の更なる縮小化を図ることが
(2)県に対する意見【19年2月】
求められている。基本財産の果実の減少を補てんするため,会費収入及び寄付金収入
なし
の増大を期待しているものの,このような経済情勢にあっては,これまで以上に事業
の厳選に努めるべきと考える。
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7−(1)の意見を受けての対応》
収入の確保及び事務事業の見直しによる経費削減に努めるとともに,中期的な事業
・収支計画を策定した上で,公益性に配慮した事業の見直しを行うとともに,財団の
今後の在り方を検討すべきであると考えており,法人への立入検査実施時等において
指導しているところである。
9
平成19年度経営自己評価(団体記入)
評
◆
項
目
評価結果(コメント)
代表者
①目標を達成
1
価
当期目標と当期実績の比較
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1−ア
経済の長期低迷から、脱却してきたので、民間企業に寄
附を依頼した結果、約130万円の寄附金を受け入れた。さ
らに、多くの企業に寄附を依頼したい。
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
イ
取組目標
運営資金の確保
①
−
ウ
取組目標
−
エ
取組目標
−
2
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
「5−④ 収支計算書」の改善度
①
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5
累積欠損金の解消度
④
6
上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
◆
経営体制の充実
②ほぼ適当
5
アルゼンチン国債の評価損を計上したため、正味財産
が減少した。
⑤著しく悪化
3
①既に実施済
③高すぎた
④低すぎた
①
②実施手続中
③検討中
④予定なし
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
③
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
③
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
④
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
②
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
◆
総合評価
13
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
14
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
9.10 本会は事業規模も小さく資金に余裕がないため、
アルゼンチン国債
監事に有識者を選任することは、できない。
については,ユーロ
また、現役員が無報酬のため、民間経営者等の人材登 建ての長期証券であ
用は考えていない。
り,元本保証の安全
な資産に交換するよ
う指導している。
①
代表者
②変化なし
③少し弱まった
④著しく弱まる
②
−
①良化
15
アルゼンチン国債
については,ユーロ
建ての長期証券であ
り,元本保証の安全
な資産に交換するよ
う指導している。
代表者
7
①より強まった
収入の確保及び事
務事業の見直しによ
る経費削減に努める
とともに,中期的な
事業・収支計画を策
定するよう指導して
いる。
①
②一部改善
①適当
県の考え方
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
①
以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給与カット
②その他の方法
③特に負わない
−
− 82−
当該法人自らが,
「収入確保策の検討」
と「事務事業の見直
しによる経費削減」
を前提とした「中期
的な事業・収支計
画」
を策定した上で,
今後どうあるべきか
を判断するよう,法
人への立入検査実施
時等において指導し
ているところであ
る。
43 社団法人みやぎ原種苗センター
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 岩沼市字東谷地1番地
設
立 平成4年1月27日
代表者 理事長 村井嘉浩 県担当課 農林水産部農産園芸環境課
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www2.ocn.ne.jp/~gensyu−c/
電
話 0223−24−6231
ファックス 0223−24−6232
県出資額
500,000千円 ( 55.6% )
農家からの需要に迅速に対応できる優良種子種苗の生産・供給体制の確立に努め,品質及び生産性の優れた原種苗の生産・供給を行い,
商品性の高い農産物の生産を促進させることによって,農家経済の安定的向上と多彩な農業生産構造への転換を誘導し,もって本県農業の
設立目的(寄附行為,定款)
健全な発展に寄与する。
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者)
1
1
63.0
平均年収(千円)
5,414
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
10
1
45.0
平均年収(千円)
5,790
(
) 平均年齢
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
事業内容
比重(%)
17年度∼19年度
増減率(%)
主要農作物の原種生産及び需給調整事業
水稲・麦類・大豆原種の受託生産及び農協(農家)に配布す
44.9% る種子の需給調整
47,846
49,587
51,445
7.5 園芸種苗の生産及び需給調整事業
55.1% 園芸優良種苗の生産供給と普及拡大
59,288
60,095
63,068
6.4 3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
流動比率(%)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
1人当たり人件費(千円)
17年度
−
−
22.4
5,926.5
483
18年度
−
−
21.8
3,399.7
408
19年度
−
−
20.2
1,673.5
480
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
支援区分 自立支援
改革スケジュール
課題
取組内容
18年度実績
19年度実績
20年度目標
21年度目標
○メルマガ2種類12本発 ○メルマガの充実と新コン ○優良種子確保のため現 ○優良種子確保のため現
団体
テンツで宮城の米日記と 地指導会,技術研修会の 地指導会,技術研修会の
○メールマガジン2種類の発行(産地・消費 行
○情報連絡員41名委嘱 携帯メールサービスを実 開催
地向け)
開催
○ホームページ改善の為のモニター制度の ○全体会議2回をはじめ 施した。
○全体会議,各種現地指
各種現地指導会,研修
設置
・みやぎ米情報ネット ○優良種子確保のため現地指導会・技術研 会,対策会議を適宜実施 導会,研修会,対策会議
を適宜実施した,更に新
し優良種子確保に努め
修会の開催
事業(H17∼19)の拡
たに優良種子水稲共励会
た。
大充実
を実施した。
・種子・種苗の安定
供給及び品質向上
県
●情報連絡員の委嘱につ ●みやぎ米情報ネット事
●みやぎ米情報ネット事業の終了年度(平 いて,支援した。
業の立ち上げ及び初期運
成19年度)以降,職員派遣の廃止について検
営に県職員を派遣してき
討する。
たが,運営の形ができ,軌
道に乗ったため平成19年
度で派遣を廃止した。
−
−
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(B)年度別目標
(A)実績推移
18 年 度
実 績
ア
イ
ウ
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
19 年 度
目 標
19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
目 標
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組目
標
(e),(f)のうち無利子貸付金
1
0
11
1
33,306
11,447
0
44,753
0
0
0
1
0
12
1
32,405
11,955
0
44,360
0
0
0
1
0
12
1
32,384
11,555
0
43,939
0
0
0
1
0
10
0
31,186
0
0
31,186
0
0
0
1
0
10
0
31,186
0
0
31,186
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
収
入 事業収入(a)
174,114
181,639 187,879 121,735
事業外収入(b)
33,885
29,742
35,148
31,177
215,524 217,621 156,883
205,291
計(c)
115,450
172,428 168,527 132,279
出 事業費(d)
④収支計算 支
書
50,276
44,097
37,605
46,116
管理費(e)
(単位:千円)
事業外支出(f)
2,578
108,600 103,205
12,000
計(g)
168,304
325,125 309,337 190,395
36,987 △ 109,601 △ 91,716 △ 33,512
当期収支差額(c)-(g)
38,369
7,708
当期正味財産増減額
130,637
資
産 流 動 資 産 221,050
1,080,586
固 定 資 産 978,721
1,199,771
計
1,211,223
7,806
負
債流 動 負 債
6,502
⑤貸借対照
31,570
29,130
固 定 負 債
表
29,130
(うち引当金等)
31,570
(単位:千円)
計
35,632
39,376
900,000
資
本基
本
金 900,000
剰 余 金 等 264,139
271,847
1,164,139
計
1,171,847
※ 20年度以降の上記目標数値については,20年6月19日現在の数値である。
※ 予定貸借対照表を作成していないので,貸借対照表の目標は記載できない。
− 83−
0
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
0.0
△ 16.7
△ 100.0
△ 3.7
△ 100.0
△ 29.0
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
・関係機関からの適切な指導・助言の下,みや
ぎ米ネット事業も終了年度となり,当初の目的を
達成することができた。総体的に経費節減に努
力した結果,満足のできる状況となった。
・19年度目標・実績の当期収支差額のマイナスは,
従来剰余金に含めていた施設整備積立金を特定預
金として管理するため,事業外支出に計上したことに
よる。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
・当面経営改善に関する改善事項はなく目標は
設定しない。
・20年度目標の当期収支差額のマイナスは,備
蓄種子の減量に要する経費を計上したことによ
る。
△ 35.2
18.2
△ 27.9
△ 21.5
22.6
△ 88.4
△ 38.5
△ 63.5
-
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
・当期収支差額にマイナスはあるものの累積欠
損金はなく,収入の確保,経費の節減に取り組
んだ結果,貸借対照表の状況も良好である。
43 社団法人みやぎ原種苗センター
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
・主要農作物(米・麦・大豆)の需給調整,安定供給及び園芸
種苗の生産供給
・種子更新率の向上
・健全・良質な種子の安定生産,確保のための種子生産体
制の整備
20年度以降の目標
19年度の活動状況
・関係機関の指導のもと,需要量の確保と円滑な供給を ・全量種子更新を目標に県及び全農との連携により,生
行った。
産量の確保と円滑な需給調整を図る。
・種子更新率
稲 94.2%(前年 91.4%)
大麦 86.8%( 前年 91.1%)
小麦 100.0%(前年 87.4%)
大豆 41.4%(前年 40.4%)
・みやぎ米情報ネット事業における,ホームページのコン
テンツの充実を図った。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
みやぎ米情報ネット事業(平成17年度から19年度まで)の事業効果を検証し,
平成20年度以降,その成果をどのようにいかしていくか,検討すべきである。
①種子更新率は着実に向上しており,優良種子の安定供給に関する団体の取り
組みは,評価できる。
②メールマガジンの発行,ホームページの改善に資するためのモニター設置等,
売れる「みやぎ米」の情報発信に関する団体の取組は,評価できる。
(2) 県に対する意見【19年2月】
職員派遣終了後(平成20年度以降)の事業体制を検討するよう団体に指導すべきで
ある。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
①みやぎ米情報ネット事業の立ち上げ及び初期運営に県職員を派遣してきたが,
運営の形ができ,軌道に乗ったため平成19年度で派遣を廃止した。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
県の考え方
代表者 ・当面経営改善に関する改善事項はなく,目標の設定 特になし。
はしていない。
−
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
−
イ
取組目標
−
ウ
取組目標
−
エ
取組目標
−
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
代表者 3,4 収入の確保,経費節減に努め満足のできる経 累積欠損金はなく,収支計算書,
営状況となっている。
貸借対照表の状況も良好であり,
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
団体の評価結果は妥当である。
②
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5 累積欠損金の解消度
−
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
①
代表者 ・平成19年度より経理担当を1名増員し,経営体制を 経営体制の充実に積極的取り組
強化している。
んでおり,団体の評価結果は妥当
9 監事には宮城県町村会及び宮城県農業協同組合 である。
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
− 中央会の役職員(有識者)を選任しており,公認会計士
② 及び税理士による監査指導を受けている。
団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
10 経営幹部には全農県本部役員,種子場農協組合
① 長等を登用している。
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
① 11 インターネットにより財務諸表等の公表を行ってい
① る。
インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
7
8
9
10
11
12
③検討中
④予定なし
代表者 13 食の安全,安心に対する国民の関心がますます 主要農作物種子法に規定された
高まる中で,優良種苗の安定供給による種子更新率 公益法人として社会的要請に対応
① の向上,種子のトレーサビリティーの確立等,社会的 した公益事業を実施している。
①より強まった ②変化なし ③少し弱まった ④著しく弱まる
使命はより一層高まっている。
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
②
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
①良化
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
−
− 84−
44 社団法人宮城県青果物価格安定相互補償協会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
県 担 当 課 農林水産部農産園芸環境課
所 在 地 仙台市若林区卸町五丁目1番8号
設
立 昭和43年9月2日 代 表 者 会長 菅 原 章 夫
県 出 資 額
172,000千円 (41.5%)
ホームページ
電
話 022-283-5130
フ ァ ッ ク ス 022-782-3360
設立目的(寄附行為,定款)
県内主要青果物の販売価格が著しく低落した場合,生産者に価格差補給金を交付して経営安定を図ることにより,生産の安定的拡大と計画的出荷を推進する。
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
−
−
常勤役員数(うち県退職者) 0 ( 0 ) 平均年齢
平均年収(千円)
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者) 2 ( 0 ) 平均年齢
41
平均年収(千円)
3,029
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
事業費(単位:千円)
事業内容
H17年度 H18年度 H19年度
93.9 一般青果物の販売価格差補給事業(県単事業)
6.1 特定野菜等供給産地育成価格差補給事業(野菜生産出荷安定事業)
一般青果物価格補償事業
特定野菜等供給産地育成価格差補給事業
108,904
3,213
87,502
5,328
17年度∼19年度増減率
(%)
△ 60.9
△ 14.3
42,566
2,752
※「比重」は,団体の19年度事業費に占める各事業費の割合を示しているため,足しても100にならない場合がある。
27,997,450 82,821,897
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
経営指標
県からの受託事業の再委託率(%)
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%)
流動比率(%)
1人当たり人件費(月)(千円)
定義
(県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
9.9
3673.4
239
239,267
18年度
19.1
787.3
248
248,336
19年度
20.7
3.5
252
252,412
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
改革の方向
支援区分 自立支援
改革スケジュール
課 題
取組内容
新会計基準に則っ
た適切な財務処理
と,情報公開の推
進を図るとともに,
公益法人制度改革
3法に基づく公益社
団法人への移行に
必要な準備を行う。
18年度実績
団体
19年度実績
○定款,会計規程等を改正し
た。
○公認会計士の指導を受け
ながら新基準へ対応するため
の準備をした。
○公認会計士の指導を受けな
がら,財務諸表の変更を行っ
た。
○情報公開に関する規程を整
備し,施行した。
○全国公益法人協会HPでの
財務諸表等公開の準備をした。
●経費節減による効率的な事 ●新会計基準の導入と財務諸
業運営を指導した。
表の変更を支援した。
●情報公開の推進を支援した。
○新会計基準による財務処理の見直し
○インターネットによる財務諸表等の情報公開
○公益法人制度改革3法に基づく新制度移行
県
●効率的な事業運営と情報公開の取組を指導
●公益法人制度改革の支援
20年度目標
21年度目標
○インターネットを活用した情
報公開体制の整備
○公益法人制度改革3法に基
づく新制度移行のための総点
検,方針の検討
○公益法人制度改革3法に基
づく新制度移行準備に係る意
思決定
○新制度に基づく公益社団法
人の認定申請に必要な準備
作業
●団体の情報公開の取組を ●団体の公益社団法人認定
支援
申請準備について指導
●団体の公益社団法人認定
申請に向けての検討
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18年度実 19年度目 19年度実 20年度目 21年度目
績
標
績
標
標
①経営改 ア 管理費の削減
善(効率化 イ
7,736
8,553
8,081
8,647
7.0
ー
等)に向け
た取組目 ウ 標
エ
ー
0
0
0
0
0
0
0
0
2
2
2
2
0
0
0
0
ー
0
ー
0
0
0
0
0
30,069
30,675
29,947
△ 482
※1
負担金(c)
0
0
0
0
0
30,069
30,675
29,947
△ 482
※1
0
0
0
0
0
ー
0
0
0
0
0
ー
(e),(f)のうち無利子貸付金
0
0
0
0
0
ー
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g )
0
0
0
0
0
ー
99,801
334,175
40,680
288,174
57,924
11,667
10,453
11,648
11.4
157,726
345,842
51,133
299,822
486.4
92,830
334,175
46,775
288,174
516.1
③県から
の財政的 支出額(d) 【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:
県からの単年度貸付金(f )
千円)
入 事業収入(a)
事業外収入(b)
計(c)
出 事業費(d)
管理費(e)
事業外支出(f)
計(g)
当期収支差額(c) - (g)
当期正味財産増減額
資
負
ー
△ 101.6
ー
△ 101.6
608.4
7,736
8,553
8,081
8,647
7.0
48,374
2,060
1,355
2,507
85.0
148,940
344,788
56,211
299,328
432.5
8,786
1,054
△ 5,078
494
△ 109.7
10,061
3,114
2,372
2,701
13.9
産流 動 資 産
280,304
−
10,126
−
-
固 定 資 産
462,454
−
755,014
−
-
計
742,758
−
765,140
−
-
債流 動 負 債
35,604
−
291,779
−
-
固 定 負 債
0
−
653
−
ー
(うち引当金等)
0
−
653
−
ー
35,604
−
292,432
−
-
金
414,080
−
414,080
−
-
剰 余 金 等
293,074
−
58,628
−
-
計
資
人件費や事務経費の節減に努めた結果,管理費の支出は目標値より
削減された。
19年度の価格補償事業費は少なかった18年度をさらに下回った。
0.0
補助金(b)
④収支計 支
算書
(単位:
千円)
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
ー
0
委託金(a)
収
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
ー
常勤役員数
②役職員
うち県職員(派遣職員)
数
(単位: 常勤職員数
人)
うち県職員(派遣職員)
⑤貸借対
照表
(単位:
千円)
(C )20年
度目標∼
19年度実
績対比
(%)
本基
本
計
707,154
−
472,708
−
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月19日現在の目標値である。
※予定貸借対照表は作成していない。
-
− 85−
(2)20年度以降の目標設定の考え方
管理費の削減は概ね目標を達成しており,考え方に大きな変更はない
が,新会計基準に従い,収支予算書等の勘定科目や資金の範囲を変
更したため,19年度実績値が大きく変動している。
※1 県補助金額は,前年度の価格差補給金交付額を主要な要素とし
ており,気象条件,市況によって大きく変動することから目標値の設定
は困難である。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
県の指導を受けながら,新しい公益法人制度改革に適応できるよう,改
善を図っていく。
44
6
団体の公益的使命
(団体記入)
団体の使命・役割
19 年度の活動状況
当団体は,野菜生産出荷安定法に基づき,青果物の価
格が著しく低落したときに価格差補給金を交付し生産農
家の経営安定と再生産を図る価格補償事業を実施するた
め,昭和43年に設立された。
当団体の事業内容は,補給準備金の資金造成と価格差
補給金の交付だけであり,営利目的の団体の業務にはな
じまないもので,高い公益性が求められる。
近年は青果物価格の低迷が続き,価格補償は安定供給
に欠かせない制度となっており,平成14年の野菜生産
出荷安定法改正による新たな価格補償事業の実施主体と
しても当団体の果たす役割は更に重要なものとなってい
る。
7
特定野菜等供給産地育成価格差補給事業(国事
業)
資金造成額
20,254千円
価格差補給金交付額
2,752千円
経営評価委員会の意見(県記入)
8
(2)県に対する意見【19 年 2 月】
新会計基準への移行を待たず,団体に対し,積極的な情報公開を促すべ
きである。
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(2)団体に対する県の助言又は指導内容
① 公益法人会計基準の改正と公益法人制度改革を踏まえて,法人運営
全般にわたる見直しと改善を指導した。
② 国の野菜価格安定制度見直しによる特定野菜等供給産地育成価格差
補給事業の改正手続について指導を行った。
平成 19 年度経営自己評価(団体記入)
評
価
項
目
評価結果(コメント)
当期目標と当期実績の比較
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
イ
取組目標
ウ
取組目標
エ
取組目標
管理費の削減
2
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
①
②一部改善
③変化なし
④一部悪化
⑤著しく悪化
「5−④ 収支計算書」の改善度
③
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5
累積欠損金の解消度
−
6
上記
の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
◆
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
経営体制の充実
①既に実施済
①
代表者
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
③
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
③
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
②
12
◆
13
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
代表者
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①
14
15
②変化なし
③少し弱まった
④著しく弱まる
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
①
④著しく悪化
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①報酬・給料カット
県の財政的関与
はない部分であ
るが,引き続き
削減を指導す
る。
3,4 当団体の事業は青果物の価格低落時に
補給金を交付することであり,補給金は市況
や気象条件によって大きく変動することか
ら,支出額や資金造成残額を団体の意向で左
右できるものではないため,実績値の比較は
変化なしとした。
引き続き管理費の削減に努め,価格補償事
業費については,県単事業から国の事業への
移行と交付予約数量の適正化を進める。
価格補償事業へ
県補助金を支出
しており,適正
な資金造成と効
率的な事業運営
を指導する。
9 公認会計士の監事就任は報酬が高額のた
め予定がないが,会員以外の有識者(中央会
役員)から監事を選任済である。
また,全国公益法人協会に加盟し,顧問の
公認会計士から財務処理の指導を受けてい
る。
12 会員農協からは電話等での聴き取りやブ
ロック説明会での意見交換などで意見聴取し
ている。
団体の取組を引
き続き支援し,
特にインターネ
ットによる情報
公開の実施を指
導する。
13 青果物を巡る販売環境は年々厳しさを増
しており,価格補償事業に対する社会的要請
はより強まっている。
14 経営状況は健全な財源確保に努めるなど
して良化している。
青果物の安定供
給に欠かせない
事業を実施して
いるため,団体
の改革計画を引
き続き支援す
る。
①
総合評価
①より強まった
1-ア
事務経費の節減に努めた結果,管理費の支
出は目標値より削減された。
19年度の価格補償事業費は,18年度に
引き続き平年を大幅に下回った。
①
代表者
3
1∼5
県の考え方
代表者
①目標を達成
1
H20特定野菜等供給産地育成価格差補給事業
資金造成額
19,114千円
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
当団体では,平成14年度以降,事務局体制の見直しによる人件費削
減,生産者からの管理事務負担金徴収による財源確保,資金造成方法改
正による内部留保削減等を実施しており,管理費の削減も目標を達成し
ている。
平成20年の公益法人制度改革3法の施行を控えて,情報公開体制の
整備が急務であることから,平成20年3月26日に施行した情報公開
規程の適切な運営や財務諸表等の公開について指導していく。
設定された取組目標の達成状況を注視していく。
◆
20 年度以降の目標
H20年度一般青果物価格補償事業
概算資金造成額
266,260千円
一般青果物価格補償事業(県単事業)
概算資金造成額
312,464千円
価格差補給金交付額 42,566千円
(1)団体に対する意見【19 年 2 月】
9
社団法人宮城県青果物価格安定相互補償協会
②その他の方法
−
③特に負わない
− 86−
45 株式会社 宮城県食肉流通公社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
設
立 昭和54年5月31日
農林水産部 畜産課
代表者 代表取締役社長 鷲尾 衛 県担当課
所 在 地 登米市米山町字桜岡今泉314番地
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.m-mcc.co.jp.
県出資額 256,662千円 ( 23.0% )
電
話 0220-55-1111
ファックス 0220-55-4129
1.肉畜のと殺・解体 2,食肉・副産物の処理加工及び売買 3,食肉の冷蔵・冷凍保管 4,肉畜の生産及び売買 5,前各号に付帯関連す
設立目的(寄附行為,定款)
る一切の事
公社等外郭団体指定要件
②ⅰ(県の出資割合がおおむね5分の1以上のもの)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
食肉処理業
食肉加工処理業
副生物販売
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
548,896 550,163 546,860
251,473 260,258 251,318
116,378 109,859 139,487
事業内容
47.4% 肉畜のと殺・解体受託処理
21.8% 食肉の加工処理受託処理
12.1% 副生物の売買
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
流動比率(%)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
1人当たり人件費(千円)
17年度
9.4
0.008
355.7
457
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 0.4 △ 0.1 19.9 18年度
1.7
0.009
323.6
439
19年度
296.0
429
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。 (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
支援区分 自立支援
課題
取組内容
飼料及び原油等生
産資材の高騰等に
より,畜産を取り巻く
環境は厳しく,食肉
流通公社の主要な
取扱品目である豚
の飼養頭数の減少
が懸念される。
団体
○SQF2000マネージメントシステムの活用
○処理加工頭数の確保
○経費の削減・給与体系の見直し
18年度実績
○畜産物のと畜処理・部
分肉処理加工を実施し,
安定的に消費者に供給し
た。
○減資により累積欠損を
一掃した。
県
●11期連続の黒字決算実績を今後とも継
続できるよう,経営安定に対する助言を行
う。
●累積欠損の問題に真
摯に対応した結果,今後
の会社運営に減資が必
要と判断した。
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
○人件費の抜本的見直し ○食品の安全と品質のマ
を図るため給与規程の改 ネージメントシステムの定
定を行なった。
着を図り消費者・利用者
○SQFを取得し利用者の から信頼が得られる処理
信頼確保に努めた。
体制と加工体制を構築す
る
○12期連続の黒字決算
●経営安定に資するため ●経営安定に資するため
の助言
の助言
21年度目標
○食品の安全と品質のマ
ネージメントシステムの定
着を図り消費者・利用者
から信頼が得られる処理
体制と加工体制を構築す
る
○13期連続の黒字決算
●経営安定に資するため
の助言
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
実 績
目 標
目 標
259,988 272,407 259,076 263,901
①経営改善 ア と畜処理頭数(頭)
(効率化等)に イ 部分肉加工処理頭数(頭) 114,675 112,864 106,475 106,242
向けた取組 ウ
目標
エ
4
4
2
2
常勤役員数
0
0
0
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
74
72
75
75
常勤職員数
0
0
0
0
うち県職員(派遣職員)
0
0
0
0
委託金(a)
102
0
0
0
補助金(b)
0
0
0
0
負担金(c)
0
102
0
0
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
0
0
0
0
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
0
0
0
0
(e),(f)のうち無利子貸付金
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
1,170,978 1,198,930 1,152,520 1,191,442
収
入 売上高(a)
営業外収益(b)
11,553
10,870
10,902
10,700
102
0
31,289
0
特別利益(c)
計(d)
1,182,633 1,209,800 1,194,711 1,202,142
1,000,898 1,013,346 992,869 1,016,961
出 売上原価(e)
④損益計算 支
販売費・一般管理費(f)
書
145,222 157,033 141,629 144,332
(単位:千円)
営業外費用(g)
4,288
3,425
2,686
2,388
3,082
137
31,673
15,780
特別損失(h)
1,153,490 1,173,941 1,168,857 1,179,461
計(i)
32,123
35,996
26,238
38,461
経常収支(a+b)-(e+f+g)
11,455
11,728
13,066
当期利益(又は△当期損失 12,608
資
産 流 動 資 産 434,989 513,797 499,537 462,169
固 定 資 産 1,024,974 966,413 1,008,021 986,369
計
1,459,963 1,480,210 1,507,558 1,448,538
94,737
負
債 流 動 負 債 134,429 110,704 168,775
⑤貸借対照
固 定 負 債 198,222 230,739 199,743 201,694
表
(うち引当金等) 184,522 216,939 186,343 188,294
(単位:千円)
計
332,651 341,443 368,518 296,431
純 資 産資
本
金 1,114,860 1,114,860 1,114,860 1,114,860
12,452
23,907
24,180
剰 余 金 等
37,246
1,127,312 1,138,767 1,139,040 1,152,106
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年3月25日現在の目標値である。
− 87−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
1.9
△ 0.2
0.0
0.0
3.4
△ 1.9
△ 100.0
0.6
2.4
1.9
△ 11.1
△ 50.2
0.9
46.6
11.4
△ 7.5
△ 2.1
△ 3.9
△ 43.9
1.0
1.0
△ 19.6
0.0
54.0
1.1
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
○費用面において,施設の老朽化・税制改正に
よる残存価格の5ヵ年償却・原油価格の高騰な
どがあったものの,人件費を始めとして,全般
的な経費の圧縮に努めた結果,目標とする当
期純利益を確保し11期連続の黒字決算となっ
た。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
○豚の生産頭数の減少が危惧されるが,SQF
システムの定着を図りながら,消費者と利用者
の信頼確保に努め,既存取引先並びに新規企
業養豚の集荷推進を図り受託処理料の増収に
努める。
○動力費の大幅な増加が見込まれるが,人件
費を始めとした経費全般の圧縮を図っていく。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
余剰金を積み立てていけるような経営を維持で
きるよう,更なる経営努力をしている。
45 株式会社 宮城県食肉流通公社
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
宮城県の畜産振興を図ると共に,産地と消費者を結ぶ拠
点センターとして肉畜の処理加工において品質及び衛生の
向上を図り,消費者に対して安心で安全な食肉の供給を行
ないます。
19年度の活動状況
「SQF2000マネージメントシステム」の第3者認証を取
得すると共に,生産者と消費者からの信頼の向上に努
めた。
県産県消の各会議に参加すると共に,学校に地場産
の食材を提供したり,道の駅等において地場産の牛肉
や豚肉の販売を行なった。
20年度以降の目標
引き続き,生産者や消費者から信頼される処理体制と
加工体制を構築しながら,当社の使命である畜産振興と
安全で衛生的な食肉流通の拠点としての役割を果たし
ていくと共に,県産県消の一翼を担っていく。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年3月】
減資により累積欠損金が解消されたことから,今後はこの健全な財務状況を維
持することが求められる。真に自立した経営を図るためには,施設更新を視野に
入れた利益の積み立て等,経営安定化に向けた更なる計画的な取組が必要であ
る。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
経営改善に向けた計画は順調に推移している。
県内の養豚農家戸数・飼養頭数は減少傾向にあり,県外や農協系統以外の
養豚農家からのと畜頭数の確保に努める必要がある。
(2) 県に対する意見【19年3月】
会社の経営の安定化は,県内の食肉流通を支える上で重要である。県の支援
に頼らない自律的な経営を確立するため,適切な助言等を行ってほしい。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
経営体質を更に改善するよう指導
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
県の考え方
代表者 1-ア 屠畜部門においては,衛生的処理体制により利
用者により良い枝肉を提供すべく努力してきたもの
の,生産者の減少等により昨年を豚換算で912頭下回
る結果となった。
③ 1-イ 部分肉加工部門においても,販売先・納品先の
ニーズに即応した稼動体制と従業員の衛生教育を徹
③ 底して行い加工委託頭数の確保に努めたものの,委
託者の販売不振が影響し,昨年を豚換算で8,200頭下
回る結果となった。
2 役職員数においては,SQFプログラム導入により作
② 業手順増加が増加したため増員した。
豚の飼養頭数が減少している厳
しい経営環境の中,既存取引先と
の交渉や新規取引先の開拓など
積極的な取扱い頭数増加に向け
た取組は十分に評価できる。
代表者 3,4
費用面においては,施設設備の老朽化等に係る整
備・原油価格の高騰に伴う物資の値上り・税制改正に
③ 伴う固定資産残存価格の5か年償却の開始等々大き
な負担となるものがあったが,人件費を始めとする売
② 上原価並びに管理費等全体的な経費の削減に努め
− た結果ほぼ昨年並みの11,728千円の当期純利益を
計上できた。
② 長期借入金を完済し,利益剰余金も24,180千円とする
ことが出来た。
原油高騰や家畜飼養頭数の減
少など厳しい経営環境の中,経費
削減に積極的に取り組み,前年度
並みの利益を確保したことは高く
評価できる。
代表者 8 全農グループの事業点検チェックリストに基づき,
業務管理並びに法令遵守等に関する点検評価を行っ
ている。また,製品管理については,SQFマネージメン
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
トシステムによる安全と安心を確保するための検証と
団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
① 見直しを行なっている。
12 意見やクレーム等に対しても,真摯に受け止め業
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
① 務管理室を中心に対応や対策を講じている。
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
SQFプログラムは第三者機関に
よる審査,認証(再認証)が義務付
けられているため,信頼性が担保
されている。また,システムを維
持・改善を継続することで,食品の
安全・安心を保証し,意見やクレー
ムへの対応が十分可能となるもの
であり,認証取得は非常に評価で
きるものである。
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
屠畜処理頭数の増加
イ
取組目標
部分肉加工処理頭数の増加
ウ
取組目標
エ
取組目標
2 「5−② 役職員数」の達成度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
5 累積欠損金の解消度
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
7
8
9
10
③検討中
④予定なし
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
①
代表者 13 食品表示の偽装など,食に対する信頼が揺ぐ中
安心な食材の提供が求められており,これから県産
① 県消に対する期待が高まってくるものとおもわれる。
①より強まった ②変化なし ③少し弱まった ④著しく弱まる
そうした時,生産者と消費者を直接結ぶ架け橋として
の当社の役割は,ますますその重要性を増してくるも
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
① のと思われる。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
−
− 88−
消費者が望む安全で安心な畜産
物供給のために必要な施設・団体
であり,今後も安定した経営のた
めに努力願いたい。
46 社団法人宮城県配合飼料価格安定基金協会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区錦町1丁目6番25号
代表者 理事長 青沼栄徳 県担当課
設
立 昭和50年7月17日
農林水産部 畜産課
電
話 022−222−2416 ファックス 022−222−3563 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙
県出資額
5,000千円 ( 38.3% )
配合飼料価格の変動によって生ずる畜産経営者の損失補てん及び畜産振興対策事業(肉用子牛補給金、マル緊、肉豚価格差補てん、リース事業)を行なう。
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
1
常勤役員数(うち県退職者)
1
平均年収(千円)
3,500
62.0
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
0
1
※
平均年収(千円)
※
常勤職員数(うち県退職者)
(
) 平均年齢
※個人情報のため非公表
2 主な事業内容(団体記入)
事業費(単位:千円)
17年度∼19年度
主要事業名
比重(%)
事業内容
17年度 18年度
19年度
増減率(%)
配合飼料価格補てん事業
40.0% 配合飼料価格差補てん契約・補てん金の交付
133,031 873,151 3,254,648
2,346.5 畜産環境整備リース事業
10.0% 畜産環境整備に必要な機械・処理施設の貸し付け
54,597
26,355
110,961
103.2 肉用子牛生産者補給金事業等
20.0% 肉用子牛の平均価格が保証基準価格を下回った場合補給金を交付
703
4,872
14,459
1,956.8 3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
104.4
221
18年度
100.5
337
19年度
549.1
295
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。)(団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
支援区分 改善支援
(2)経営改善を働きかける団体
改革の方向
改革スケジュール
18年度実績
19年度実績
20年度目標
団体
○ 経費節減は継続実施す ○ 経費節減は継続実施し ○ 経費節減は事務費全体
○ 経営基盤強化を図りつつ,他団体との統 る。組織再編に係わる見 た。組織再編については で実施、会費22円/tと
合についても将来的な課題として検討して 解は平成12年3月29
昨年と同じ。
昨年より3円減。公益法人
日上部組織が機関決定し 会計遵守、今年度から会計
いく。
経費節減による効率
た内容と変わりはない。
事務所指導を受ける。組織
的な事業運営が必
すなわち,基金協会は独立し
再編はH19に同じ。
要である。また設立
た組織として存続する。
目的に類似点が見
当課題については上部団
られ経営基盤強化
体の検討内容を斟酌し全
に向けた他団体との
国ベースで推進する。
統合の可能性を検
討する必要がある。
●経費節減による効率的な事業運営に向け ●経費節減を指導したが ●経費節減による効率的 ●経費節減による効率的
構成団体に還元を行った な事業運営に向けた指導 な事業運営
た指導助言
ため増加した。
助言を行った。
取組内容
課題
21年度目標
情報公開制度遵守。
・公益法人会計に移行。
○
・会計事務所指導を受ける。
・経費節減はH20同様実施。
・組織再編はH19同様
●経費節減による効率的
な事業運営
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
実 績
目 標
目 標
20,852
24,268
6,500
24,360
22,618
①経営改善 ア 管理経費の節減(千円)
(効率化等)に イ
向けた取組目 ウ
標
エ
1
1
1
1
1
常勤役員数
0
0
0
0
0
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
1
1
1
1
1
常勤職員数
0
0
0
0
0
うち県職員(派遣職員)
0
0
0
0
0
委託金(a)
0
0
0
0
0
補助金(b)
0
0
0
0
0
負担金(c)
0
0
0
0
0
支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
③県からの財
0
0
0
0
0
県からの貸付金残高(e)
政的関与
0
0
0
0
0
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
0
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g)
0
0
0
0
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
16.4
0.0
0.0
-
0
-
入 事業収入(a)
1,230,143 1,294,904 2,905,444
38,976
20,000
事業外収入(b)
0
0
0
4,121
0
計(c)
1,230,143 1,294,904 2,909,565
38,976
20,000
出 事業費(d)
1,208,544 1,275,487 2,883,546
23,077
20,000
④収支計算 支
書
管理費(e)
24,360
22,618
20,852
24,268
6,500
(単位:千円)
0
事業外支出(f)
0
0
0
1,232,904 1,298,106 2,904,398
計(g)
47,345
26,500
△2762
△3202
5,167 △8,369 △6,500
当期収支差額(c)-(g)
△2762 △3202
5,167
0
0
当期正味財産増減額
10,232
10,000
10,000
資
産 流 動 資 産 642,514 112,206
固 定 資 産 162,848 165,848 127,442 122,631 108,000
計
805,362 278,054 137,674 132,681 118,000
負
債 流 動 負 債 639,312 108,606
1,863
1,000
1,000
⑤貸借対照
固 定 負 債 148,583 151,583 113,177 108,000 108,000
表
(うち引当金等)
12,487
14,487
8,366
8,366
8,366
(単位:千円)
計
787,895 260,189 115,040 109,000 109,000
資
本基
本
金
13,065
13,065
13,065
13,065
0
4,402
剰 余 金 等
4,800
9,568
10,616
9,000
計
22,633
23,681
9,000
17,467
17,865
※20年度以降の上記目標数値については 平成20年5月27日の段階の数値である。
△ 98.7
△ 100.0
△ 98.7
△ 99.2
16.4
△ 98.4
△262.0
△ 100.0
△ 2.3
△ 3.8
△ 3.6
△ 46.3
△ 4.6
0.0
△ 5.3
0.0
11.0
4.6
収
− 89−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果
(概要)
消耗品の購入抑制等により管理経費の節減を図
った。
(2)20年度以降の目標設定の考え方
当協会の事業運営はデスクワークだけでは不
足で、もっとアクティブかつ、ダイナミックな活動が
必要である。こういう時であるからこそ外部に出て
現地の人々とface to faceの話し合いをしない
といけないと内省している。公益法人申請に向け
た準備は継続中である。事務改善については当
協会は小さな閉鎖的社会でから至難であるが実
施する。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
他県の基金協会の動向を見ながら合併について
検討していく必要がある。
6
団体の公益的使命
46
(団体記入)
団体の使命・役割
基金協会は原料価格の変動に起因する配合飼料価格
の変動によって生ずる畜産経営者の損失を補てんする
こと等により,その経営の安定を図ること,畜産経営の
環境整備及び畜産経営の改善合理化のために行う機械
装置を貸し付けること並びにその他国及び県が行う畜
産経営の安定対策諸事業に協力することにより畜産の
健全な発展に資することを目的とする。
本協会の正会員は30会員で,配合飼料を製造販売及
び供給するメーカーとその飼料荷受組合である。いずれ
も商系飼料を扱い,中央団体(社)全日本配合飼料価格・
畜産安定基金(商系基金)の指導のもと,各県に設置さ
れ,全国ベースでは配合飼料の約65%のシェアを持っ
ている。ちなみに,全農系は29%,畜産系6%である。
本県ベースもほぼ全国並の占有率である。
7
19年度の活動状況
本協会取扱の配合飼料契約数量は481千ト
ンで18年度より約63千トン(対前年比11
5%)増加した。これは第3・四半期から実施し
た配合飼料3基金の基金間移動並びに新規契約
数量増加によるものであった。しかし,配合飼
料の高騰が続き,価格差補てんが4期連続,合
計額32億5千万円の補てんを実施した。
その他畜産振興対策事業では子牛8,221
頭,肥育牛7,670頭,豚71,972頭,
そして養鶏羽数約500万羽を飼養する農家を
対象として畜産環境整備の実施と商系の配合飼
料利用の拡大とあわせ,上部機関,県域団体との
協力のもと,農家の生産経営安定に連動すべき
メニューを実施した。
内部では経費節約に努め,管理費/事業費を僅
かではあるが削減を行った。会費は 35 円/tか
ら 25 円/tに下げて来ており,必要な管理費の
ほぼ限界に近い。さらに公益社団法人申請に必
要な書類及び会計処理システムの整備を実施し
た。
経営評価委員会の意見(県記入)
8
(1) 団体に対する意見【19 年 2 月】
引き続き経費節減に努めて欲しい。なお,3基金間移動など団体を
取り巻く新たな動きに対する対応を注視する。
(2) 県に対する意見【19 年 2 月】
法人会計処理の統一,3基金間移動の実現,業務の類似する他団体
との統合など,団体を取り巻く全国的な動きが見られることから,時
宣を得た適切な助言指導に努めてほしい。
9
評
価
項
当期目標と当期実績の比較
1
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
県内他団体との合併は現実的でない。会員組織が県域を越える活動領域
を持っているので他県団体との合併も要検討。その他適切な指導に努める。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7−(1)の意見を受けての対応》
引き続き経費節減に努めること。
ア
取組目標
イ
取組目標
ウ
取組目標
エ
取組目標
目
評価結果(コメント)
代表者
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
管理経費の節減
2
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
①
②一部改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
⑤著しく悪化
「5−④ 収支計算書」の改善度
②
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
②
5
累積欠損金の解消度
③
6
上記
1∼5
の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
①
代表者
経営体制の充実
①既に実施済
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
④
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
②
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
②
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
③
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
13
総合評価
代表者
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①
①より強まった
14
15
②変化なし
③少し弱まった
④著しく弱まる
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
②
④著しく悪化
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①報酬・給料カット
県の考え方
1−ア:常勤役員の報酬は,据え置きしている。 今後も引き続
き管理費節減
に努めるこ
と。
②
3
◆
20年度以降の目標
飼料高騰が高止まりする中で,農家の生産基
盤が脆弱し,より一層の生産性向上とコスト削
減が求められている今日,農家の求める情報の
リスク情報管理を実施しながら早急に提供でき
るシステムつくりに取り組む。
1 会員との情報伝達にスムーズ性とスピード
化を取り入れるため,電算化あるいは,情報
共有化できる態勢の整備を整える。この中で,
家畜衛生,畜産物の流通,安全性をPR,消
費拡大と普及等,必要に応じた情報発信をし
ていく。Web ページの計画もその一貫である。
2 畜産の経営環境は苦境にあるので,当基金
協会の運営面においても,緊張感を持って実
行していく。会費は昨年の25円/tから今
年はさらに3円下げ,22円/tの減額案で
総会に提出し認められた。
3 内部的では今年の12月1日の公益法人化
の認定申請に向けた整備を準備中であるが,
関係行政,関係団体との係わり面でさらに必
要な手続きがあって,調整を行っていく。
平成 19 年度経営自己評価(団体記入)
◆
◆
社団法人宮城県配合飼料価格安定基金協会
②その他の方法
③特に負わない
− 90−
−
3∼5:公益事業がすべてであるが,その中で
の正味財算増減でみる経営成績や貸借対照表の
財政状態は悪くはない。収支は節約分の繰越金
がある。
当基金協会は営利活動はなく,会費と事業費
の手数料のみの運営で,人件費7割,事務費3割
の団体である。決算は毎年繰越があるが,累積
欠損金はない。
今後も引き続
き,健全な経
営に努めるこ
と。
8・9:内部点検を実施した。外部審査(公認
会計士)は H20 年から実施すべき予算化を設置
した。
11:インターネット駆使のインフォーメイシ
ョンアクセスは上部団体から進めており,当協
会は H20 からブログ開始を計画している。ホー
ムページスタートアップは金かけずで自己研鑽
中。
情報公開は基金協会規約に則り実行中。
早期にホーム
ページを立ち
上げること。
商系に帰属する農家は経営面で自由で選択性
効率経営に努
があり,大きな社会的縛りがないため,かった
めること。
つな判断ができて,飛躍する可能性を秘める。
商社も又市場原理に基づいて競争心をあおるた
めベクトルは一致する面がある。しかし,他方,
背水の陣を迫られるが,この覚悟の有無が経営
感覚の良否を分けている場合がある。人は自由
と可能性を求めて商系を選ぶ。従って,社会的
認知度は高くなる。経営状況は覚悟の違いで,
大きく左右されるが,それでも可能性の大きい
商系に社会的要請を求めて来る。そんな基盤の
上に基金協会は存在する。
47 石巻埠頭サイロ株式会社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
代表者 代表取締役社長 宮本知明 県担当課
所 在 地 宮城県石巻市三河町3番地
設
立 昭和43年4月23日
県出資額
電
話 0225-22-6385
ファックス 0225-93-9060
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.i-silo.co.jp/
設立目的(寄附行為,定款)
飼料原料を安定的に供給することにより畜産の振興に寄与する。
公社等外郭団体指定要件
②ⅰ(県の出資割合がおおむね5分の1以上のもの)
農林水産部畜産課
65,000千円 ( 22.9% )
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
倉庫業
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
913,322 ######## 928,190
事業内容
99.6% 飼料原料の搬入・保管・搬出
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
−
−
−
430.3
677
17年度∼19年度
増減率(%)
1.6%
18年度
−
−
−
504.7
643
19年度
−
−
−
589.4
863
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。 (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
支援区分
自立支援
改革スケジュール
課題
取組内容
18年度実績
19年度実績
20年度目標
21年度目標
飼料原料の安定的 団体
○ 副原料サイロの本格稼 ○ 直送・積替数量は増加 ○ 物流の合理化と取扱数 ○ 物流の合理化と取扱数
な供給
動による,取扱品目の
したものの,サイロ入
量の拡大を目指す。
量の拡大を目指す。
○需要に応じた飼料原料の安定的な確保
拡大・取扱数量の増加
庫数量の減少により,
と供給を継続する。
目標を若干下回った。
県
●
●適正な経営に向けた指導助言を行う。
飼料原料の安定的な
供給についての助言指
導の実施
●
飼料原料の安定的な
供給についての助言指
導の実施
●
飼料原料の安定的な
供給についての助言指
導を実施していく。
●
飼料原料の安定的な
供給についての助言指
導を実施していく。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(B)年度別目標
(A)実績推移
ア 取扱数量(トン)
イ
ウ
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組
目標
(e),(f)のうち無利子貸付金
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
実 績
目 標
目 標
661,656 615,000 609,077 653,000
3
0
26
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
26
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
28
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
28
0
0
0
0
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
1,212,202 1,140,000 1,210,582 1,194,000
収
入 売上高(a)
14,550
営業外収益(b)
11,510
11,130
15,941
特別利益(c)
4,160
0
0
450
計(d)
1,227,872 1,151,130 1,226,523 1,209,000
865,665 790,980 834,173 844,170
出 売上原価(e)
④損益計算 支
販売費・一般管理費(f)
書
138,756 137,210 152,640 127,950
(単位:千円)
営業外費用(g)
11
50
0
50
特別損失(h)
16,664
0
7,930
630
計(i)
1,021,096 928,240 994,743 972,800
219,280 222,890 239,710 236,380
経常収支(a+b)-(e+f+g)
当期利益(又は△当期損失 124,992 130,300 133,896 135,770
資
産 流 動 資 産 982,819 1,063,010 1,331,125 1,532,570
固 定 資 産 2,649,372 2,472,180 2,504,219 2,354,772
計
3,632,191 3,535,190 3,835,344 3,887,342
負
債 流 動 負 債 194,753 136,100 225,853 189,340
⑤貸借対照
固 定 負 債
62,210
28,802
10,840
81,129
表
(うち引当金等)
28,802
10,840
81,129
62,210
(単位:千円)
計
223,555 146,940 306,982 251,550
資
本基
本
金 283,400 283,400 283,400 283,400
剰 余 金 等 3,125,236 3,104,850 3,244,962 3,352,392
3,408,636 3,388,250 3,528,362 3,635,792
計
※20年度以降の上記目標数値については, 20年 4月 1日現在の目標値である。
− 91−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
7.2
△ 33.3
0.0
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評
価結果(概要)
取扱数量は,仙台港の合弁飼料会社の稼動
等により,年度目標を若干下回ったが, 保管収
入の増加により,当期利益は計画,前年実績を
上回った。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
親会社の東北地区の工場統廃合による数量
増加を見込み, 取扱数量を653,000トン (1
9年度実積対比 107.2%, 43,923トンの
増加) に目標設定した。
△ 1.4
△ 8.7
△ 1.4
1.2
△ 16.2
△ 92.1
△ 2.2
△ 1.4
1.4
15.1
△ 6.0
1.4
△ 16.2
△ 23.3
△ 23.3
△ 18.1
0.0
3.3
3.0
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
情報公開の推進については,今後とも推進し
ていく。
47 石巻埠頭サイロ株式会社
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
20年度以降の目標
19年度の活動状況
輸入飼料の荷役・保管・くん蒸等の関連業務を円滑,効率的に ①新規の取扱貨物の増加がありましたが,仙台港の合
①より一層の経営の合理化・効率化を図る。
行い,輸入飼料のコスト軽減を図ると共に,安定的に供給する 弁飼料会社の稼動等により,取扱数量は前年度比
②東北地区飼料工場の統廃合,日和岸壁しゅんせつによ
ことにより,畜産の振興に寄与することを使命とする。
99%,5,923トンの減少となった。
型船の入港による数量増加が見込まれるなか, 取扱
目標達成に向け, サイロスペースの有効活用を図る
②大型船着船に向け,宮城県の協力の下,日和6号岸
と共に新規貨物の取扱拡大に努める。
壁しゅんせつ工事に着手,3月25日工事完了した。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年 2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
①設定された取組目標の達成状況を注視していく。
工場再編等により目標は達成されたが,今後も一層経営合理化に努める必要が
②ホームページの開設など,積極的な情報公開に取り組むべきである。
ある。
(2) 県に対する意見【19年 2月】
なし
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
飼料原料の安定供給と情報公開推進について助言指導
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
代表者 ◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
②
ア
取組目標
取扱数量
イ
取組目標
度目標を若干下回った。(99%,5,923トン減少)
ウ
取組目標
エ
取組目標
1ーア 仙台港の合弁飼料会社の稼動等により,年
2 派遣作業員(構内清掃作業)2名を契約社員として
②
2 「5−② 役職員数」の達成度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
採用。
今後も引き続き経費節減に努める
代表者
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
こと。
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
②
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
①
利益は前期を上回った。
5 累積欠損金の解消度
-
4 設備更新積立金として,1億1千万円積立し,内部
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
◆ 経営体制の充実
②
3 売上高は横ばいも,作業経費の削減により,当期
留保の充実に努めた。
今後も引き続き経営体制の充実に
代表者
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
努めること。
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
-
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
①
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
11 ホームページ開設
①
12 顧客満足度調査実施
◆ 総合評価
8 内部監査実施
今後も引き続き経営改善に努める
代表者
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
目標達成に努めること。
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
①より強まった
県の考え方
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
②
経営改善は概ね計画どおり進んでいる。
①
-
− 92−
こと。
48 社団法人 宮城県畜産物価格安定基金協会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
会長 阿部長壽
県 担 当 課 農林水産部畜産課
所 在 地 宮城県遠田郡美里町北浦字生地22番地の1
設
立 昭和50年8月12日 代 表 者
県 出 資 額
165,000千円(34.1%)
電
話 0229−35−2722
フ ァ ッ ク ス 0229−35−2723 ホームページ http://www3.ic-net.or.jp/~chikusan/
設立目的(寄附行為,定款)
畜産物価格の変動による畜産農家の損失を補てんすることによって,畜産経営を安定し,計画生産及び計画出荷体制を確立し,もって畜産物の安定供給に資する。
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者) 1 ( 1 ) 平均年齢
62
平均年収(千円)
3,660
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者) 0 ( 0 ) 平均年齢
平均年収(千円)
-
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
事業費(単位:千円)
事業内容
17年度
22.7 黒毛和種(牛肉)の価格差補てん
77.3 肉豚(豚肉)の価格差補てん
肉牛価格差補てん事業
肉豚価格差補てん事業
18年度
0
0
17年度∼19年度増減率
(%)
19年度
0
0
-
0
0
※「比重」は,団体の19年度事業費に占める各事業費の割合を示しているため,足しても100にならない場合がある。
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
経営指標
県からの受託事業の再委託率(%)
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%)
流動比率(%)
1人当たり人件費(月)(千円)
17年度
305
定義
(県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
18年度
43,142.5
305
19年度
44,723.2
305
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
課 題
経費節減による効率
的な事業運営が必要
である。また,設立目
的に類似点が見られ
る団体があり,経営基
盤強化に向けた他団
体との統合の可能性
を検討する必要があ
る。
支援区分 自立支援
改革スケジュール
取組内容
18年度実績
19年度実績
20年度目標
21年度目標
○次年度に向け,補てん価格 ○新業務対応年間(3年間)が開始し ○肉豚は事業の内容が大幅に変 ○事業の対象者に,事業の重要
たが,生産者の経営安定のため, 更になり,契約生産者への補てん 性を啓発し経営の安定化を図る。
○価格差補てん事業を継続実施するとともに,価格 の底上げ,加入者負担金の軽 価格差補てん事業の啓発を進め ができる。肉牛は新事業年間の 管理運営費については,継続し
減化を図ることとした。
差補てん事業加入頭数の維持拡大を図る。
開始となる。何れも補てん基準を て節減に努めていく。
○管理運営費については,節 た。
高く設定し価格差補てん事業を進
○常勤役員の報酬据置と事務経費の節減を図る。 減できている。
団体
県
●経費節減による効率的な事業運営。また,設立目 ●管理運営費節減の継続
的に類似点が見られる団体との経営統合を検討。
○管理運営費については,継続し
て節減した。
める。
○管理運営費については,継続
して節減する。
●管理運営費節減の継続
●管理運営費節減の継続
●管理運営費節減の継続
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18年度実 19年度目 19年度実 20年度目 21年度目 22年度目
績
標
績
標
標
標
①経営改
善(効率化
等)に向け
た取組目
標
ア 管理費(千円)
イ
ウ エ
②役職員 常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
数
(単位: 常勤職員数
人)
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
③県から 負担金(c)
の財政的 支出額(d) 【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位: 県からの単年度貸付金(f )
千円)
(e),(f)のうち無利子貸付金
(C )20年
度目標∼19
年度実績
対比(%)
9,800
9,720
9,628
10,120
10,120
5.1
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
−
−
−
−
−
−
−
−
−
−
0
0
0
0
0
−
165,267
96,546
96,682 103,371
96,546
15,758
387,524
314,567
95,716
11,158
181,025
484,070
411,249 199,087 107,704
0
96,612
377,188 188,260
96,612
8,418
10,120
9,628
10,120
10,120
166,382
377,014
23,242
312
648
174,800
483,746
410,058 198,692 107,380
6,225
324
1,191
395
324
172,607
168,271 △ 274,028 168,271 168,271
資
産流 動 資 産
31,494
10,000
32,648
10,000
10,000
固 定 資 産 1,055,504
710,000
776,489 710,000 710,000
計
1,086,998
720,000
809,137 720,000 720,000
債流 動 負 債
73
0
37
0
0
⑤貸借対 負
照表
固 定 負 債
0
0
0
0
0
(単位:
(うち引当金等)
0
0
0
0
0
千円)
計
73
0
37
0
0
資
本基
本
金
483,800
483,800
483,800 483,800 483,800
剰 余 金 等
603,198
257,200
325,300 257,200 257,200
計
1,086,998
741,000
809,100 741,000 741,000
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年 6月21日現在の目標値である。
6.9
△ 69.6
△ 51.6
△ 50.1
5.1
△ 98.7
△ 51.5
△ 66.8
△ 161.4
△ 69.4
△ 8.6
△ 11.0
△ 100.0
−
−
△ 100.0
0.0
△ 20.9
△ 8.4
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g )
収
入 事業収入(a)
事業外収入(b)
計(c)
④収支計 支
出 事業費(d)
算書
管理費(e)
(単位:
事業外支出(f)
千円)
計(g)
当期収支差額(c) - (g)
当期正味財産増減額
− 93−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
・県からの受託事業,借入金,県の補助金は無い。
・人件費については,H16に職員を廃止し人件費削減後は,低位・定額
で推移しており,これについては達成済みと考えている。
・財務状況は健全であり,予算は,収支予算内で執行している。
・正味財産は肉豚積立金,系統肉豚の返戻金があったので正味財産は
減少した。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
・H19年度は,事務室賃借料の大幅な値上げ,事務室の移転,北海道
東北連協会議主催で管理経費が前年度を上回ったが,更に事務経費
の節減に努めていく。
・過去の実績を踏まえた,健全な事業展開と協会運営を継続実施してい
く。
・H20年度から,肉豚事業内容が大幅に変更になったので,補てん発動
が多くなり事務量が大幅に増加することが予想される。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
引き続き管理経費の節減を進める。
48
6
団体の公益的使命
社団法人 宮城県畜産物価格安定基金協会
(団体記入)
団体の使命・役割
19 年度の活動状況
20 年度以降の目標
農業者が出荷している肥育牛・肥育豚の枝肉価格が、生産費を下
肉牛、肉豚共に枝肉価格が高位に安定し、補てん金の発
平成 20 年度から、事業内容が大幅に変更になり、補てん
回った時にこの価格差を補てんする。この補てん金により生産費
動は無かった。
基準価格を上げたことから、契約生産者の経営に支援で
を確保し、肉畜の再生産と畜産経営の安定を図るための業務を担
っている。
7
きる体制を強化する。
管理運営費については、引き続き軽減に努めた。
経営評価委員会の意見(県記入)
8
管理運営費については、引き続き節減に努める。
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
(1)団体に対する意見【19 年 2 月】
今後も国の動きを注視しながら,状況に即した的確な助言・指導を行っていく。
引き続き,管理運営費の節減に努めてほしい。
(2)県に対する意見【19 年 2 月】
業務が類似する団体との統合について,国の動きを注視しながら,県は,他県との調
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
整など側面から積極的に支援してほしい。
管理運営費の決算を精査するなど,節減可能な事務費は目標を持って節減するよう
指導していく。
9
平成 19 年度経営自己評価(団体記入)
評
◆
項
目
評価結果(コメント)
当期目標と当期実績の比較
代表者
①目標を達成
1
価
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
イ
取組目標
ウ
取組目標
エ
取組目標
管理費
②
常勤役員1名で
・管理経費のうち、職員給与は既にH16に職員を
協会事務を行って
解雇しており、大幅な人件費削減をした。その後の
おり,報酬も低く
人件費は常勤役員報酬も低い水準で抑えられてい
適当である。
る。
・他の管理経費予算額はH19から削減した。
2
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
①
②一部改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
「5−④ 収支計算書」の改善度
③
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5
累積欠損金の解消度
−
6
上記
1∼5
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
経営体制の充実
①既に実施済
3 収支計算書については、予算計画どおりに執行し
ている。
字を確保したこと
は評価できる。
4 貸借対照表については、積立金の返戻金があった
ので正味財産は減少しているが、健全である。
5
の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
累積欠損もな
く,計画以上の黒
⑤著しく悪化
3
◆
1−ア
県の考え方
累積欠損金は無い。
②
代表者
7.該当なし。
8.年3∼4回の参与会議、理事会において事業推
進・協会運営について意見を頂き反映している。
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
①
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
9.当協会の監事は農協の専務経験者で財務に明る
適正な時期に役
員会議が開催され
ている。
役員には,市町村
い。事業規模が小さく、公認会計士をおく計画は
会及び全農みやぎ
無い。
から推薦を受ける
10.会員構成から平均的な人材を要請している。
手続をとっており,
11.財務諸表は、総会後に、また、データについて
適正な運営体制と
は月1回程度のデータ更新をしている。
認められる
12.クレーム等はほとんど無いが、参与会議・理事会
に諮り対策を講じている。
◆
13
総合評価
代表者
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②
①より強まった
14
③少し弱まった
④著しく弱まる
②横ばい
③やや悪化
②
④著しく悪化
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
健全経営で存続意
発展のため、価格差補てん事業の強化の要望が強
義もあり,このま
い。
ま事務経費の節減
14.以上総合すると当協会の運営は以前から健全で
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
②変化なし
13.肉畜生産費の高騰が続いており、経営の存続、
―
③特に負わない
− 94−
あり、今年度も管理経費を削減する計画である。
に努力願いたい。
49 社団法人宮城県畜産協会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
会長 木村 春雄
所 在 地 仙台市宮城野区安養寺3丁目11-24
設
立 昭和30年12月27日 代表者
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://miyagi.lin.go.jp
電
話 022-298-8471
ファックス 022-293-2311
畜産経営の安定的発展と畜産振興に寄与する。
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
① (県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者)
1(
1
68.0
平均年収(千円)
6,000
) 平均年齢
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
23 (
0
43.0
平均年収(千円)
5,024
) 平均年齢
県担当課
県出資額
農林水産部 畜産課
147,500千円 ( 56.1% )
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
畜産経営支援推進事業
肉用子牛基金推進事業
家畜衛生推進事業
家畜人工授精用精液流通調整事業
生乳検査事業
比重(%)
26.8%
5.7%
20.7%
17.3%
0.0%
事業内容
畜産業を営む者に対する技術及び経営の指導他
肉用子牛生産安定等特別措置法に基づく生産者補給金の交付
家畜の健康保持に係る技術の指導及び自衛防疫の推進
肉用牛,乳用牛の改良増殖並びに登記・登録・検査
生乳の検査(平成18年度 事業終了)
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
248,853 174,224 245,587
135,399
40,258
52,024
196,223 191,132 189,316
160,093 151,339 158,228
3,925
3,462
0
3 主な経営指標の推移(団体記入)
定 義
経営指標
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
3.3
125.9
384
17年度∼19年度
増減率(%)
△1.3
△61.6
△3.5
△1.2
△100.0
18年度
2.8
105.2
397
19年度
3.7
128.5
421
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
支援区分 自立支援
取組内容
課題
収益性の向上対策と
して,事務事業を見
直し,経費節減によ
り収支均衡を図る。
改革スケジュール
18年度実績
19年度実績
20年度目標
団体
○平成18年度目標に対して
○平成19年度目標に対して11%削減 ○前年度同様削減に努め
○ 事務費の削減
15%削減
○平成19年度目標に対して7%削減 る。
○ 人件費の低減
○人件費の抑制に努めた。
○処理費等臨時費用が膨らみ目標を ○職員の適正配置に努め
る。
○ 事務所費の低減
○目標に対して3.7%削減
達成できなかった。
○ 生産者負担金の見直し ○目標に対して3%増。財源確 ○平成19年度目標に対して若干の増 ○削減に努める。
○収益の確保に努める。
保が図られた。
収
21年度目標
○削減に努める。
○職員の適正配置に努め
る。
○削減に努める。
○収益の確保に努める。
県
●経費節減による効率的 ●効率的な事業運営に向けて ●経費節減による効率的な事業運営 ●経費節減による効率的 ●経費節減による効率的
に向けた指導助言
な事業運営に向けた指導 な事業運営に向けた指導
な事業運営に向けた指導 経費節減を指導
助言
助言
助言
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組目
標(単位:千
円)
ア 事務費の削減(千円)
イ 総人件費の低減(千円)
ウ 事務所費の低減(千円)
エ 生産者負担の見直し(千円)
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
目 標
実 績
目 標
16,654
16,000
14,295
14,000
141,017 142,000 131,634 119,000
6,500
7,129
6,500
6,549
458,285 412,700 415,155 410,045
1
1
1
1
0
0
0
0
26
25
25
23
0
0
0
0
16,899
14,952
14,952
15,078
51,043
44,688
44,590
34,915
0
0
0
0
59,542
49,993
67,942
59,640
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
1,238,428 1,526,699 1,413,690 1,655,753
収
入 事業収入(a)
事業外収入(b) 1,172,596 348,284 200,512 311,243
計(c)
2,411,024 1,874,983 1,614,202 1,966,996
560,416 895,778 645,647 1,001,054
出 事業費(d)
④収支計算 支
書
管理費(e)
182,203 167,320 170,781 158,191
(単位:千円)
事業外支出(f) 1,668,374 811,385 806,735 816,751
2,410,993 1,874,483 1,623,163 1,975,996
計(g)
31
500 △ 8,961 △ 9,000
当期収支差額(c)-(g)
※1
△ 12,029
※1
△ 16,181
当期正味財産増減額
資
産 流 動 資 産 1,350,007
※1
248,185
※1
固 定 資 産 1,590,800
※1
※1
2,092,347
計
2,940,807
※1
2,340,532
※1
負
債 流 動 負 債 1,283,028
※1
193,115
※1
⑤貸借対照
1,761,700
※1
固 定 負 債 1,255,880
※1
表
(うち引当金等)
47,107
※1
54,606
※1
(単位:千円)
計
2,538,908
※1
1,954,815
※1
資
本基
本
金 263,150
※1
263,150
※1
※1
122,567
剰 余 金 等 138,748
※1
計
401,898
※1
385,717
※1
※20年度以降の上記目標数値については,H20年6月19日現在の目標値である。
※1 予定貸借対照表は作成していない。
− 95−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
△
△
△
△
2.1
9.6
8.8
1.2
0.0
△ 8.0
0.8
△ 21.7
△ 16.0
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果
(概要)
ア 事務費の削減については,目標を達成できた
イ 人件費の低減については,適正配置により達
成できた
ウ 事務所費の削減については,生乳検査事業
終了による機器等の廃棄処分等経費が増え
たため未達成
2 平成19年度目標どおり達成できた
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
1 事務費については,さらなる削減を図る
2 人件費の低減について職員・臨時職員の
適正配置により低減に努める
3 事務所費については,一層の削減に努める
4 収益の増に努める
17.1
55.2
21.9
55.0
△ 7.4
1.2
21.7
0.4
-
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
取組目標の達成状況を注視していく。目標達
成のための具体的な手法を提示し,計画的に実
行するよう指導に努める。
49 社団法人宮城県畜産協会
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
本協会は,昭和30年12月27日社団法人宮城県畜産会とし
て設立,平成13年4月1日県内の畜産関係団体が統合し,社
団法人宮城県畜産協会が発足した。
畜産の経営改善・向上のための指導,肉用牛生産者に対
する価格補てん,家畜の自衛防疫,種畜の改良等の公益的
な業務を推進し,県内畜産農家の経営の安定と畜産振興に
寄与することを目的とする。
19年度の活動状況
畜産の経営改善向上のための指導,肉用牛生産者に
対する価格補てん,家畜の自衛防疫,種畜の改良等の
公益的な業務を推進し県内畜産農家の経営の安定と畜
産振興に寄与するとともに,宮城県が打ち出す「消費者
に信頼される高品質な宮城の畜産」や食の安全・安心確
保の実現に向けた畜産関連施策を推進した。
20年度以降の目標
宮城県が打ち出す「飼料価格高騰に負けない宮城の
強い畜産」や食の安全・安心確保の実現に向けた畜産
関連施策について,県・畜産関連団体と連携を密にし,
一体的に事業を推進するとともに,畜産主産地としての
特徴を生かし,より一層の競争力を強化するため,生産
性の高い畜産経営体に対する支援指導,価格安定対
策,家畜衛生対策,家畜改良等に積極的に取り組み,畜
産経営の安定と本県畜産の振興に寄与する。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
設定された取組目標の達成状況を注視していく。職員に対しては,意識啓
発にとどまることなく,目標数値や目標達成のための手法など,取組方法
を具体的に示すことが必要である。
平成18年度の経営改善に向けた取組目標(事務費の節減,総人件費の
低減,事務所費の低減,生産者負担の見直し)はすべて達成された。
収支均衡がとれた団体運営を図るため,更なる事務費等の節減につい
て指導を実施した。
(2) 県に対する意見【20年2月】
なし
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
収支均衡がとれた団体運営を図るため,目標数値や目標達成のための
手法など,取組方法を具体的に話し合い,進捗状況の把握に努めた。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
代表者
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1
ア 目標どおり削減できた。
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
事務費の削減
①
イ 職員・臨時職員の適正配置により削減できた。
イ
取組目標
総人件費の低減
①
ウ
取組目標
事務所費の低減
③
ウ 臨時費用(機器処分料)が増えたため低減できな
かった。
エ
取組目標
生産者負担の見直し
①
2 目標どおり達成できた。
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
同上
代表者
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 事業の収益性が低下したことによる。
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
④
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
④
5 累積欠損金の解消度
-
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
◆ 経営体制の充実
②
代表者
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
8 公認会計士と顧問契約を締結し指導を受けている。
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
①
9 公認会計士と顧問契約を締結し指導を受けている。
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
③
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
12 地域毎に地区説明会を開催し会員等関係者から
の意見を徴収し事業に反映している。
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
公認会計士等の専門家について
は,監事登用について検討するよ
う引き続き助言する。
①
代表者
◆ 総合評価
①良化
県が財政的関与(委託及び補助)
を行っている。専門性が高く,公益
性が高い分野について,経済性及
び効率性を考慮して継続していく。
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
①より強まった
県の考え方
①
③
③
計画達成に向けた努力は評価で
14事業の収益性が低下傾向にあり,固定費を吸収し きるが,収益性の低下を補うまで
に至っていないので,より一層の
きれなかったことが主因である。
事務事業の見直し及び経費節減
経営改善については,事務費の削減・事務所費の低 を行い,収支均衡を図るよう尽力
減等管理職を含め努力している。本会は公益性の高 願いたい。
い事業を実施していることもあり,収益性を追求した
事業だけを行うことは困難でありその責任が,必ずし
も経営者個人に負わせることではないため。
− 96−
50 宮城県土地改良事業団体連合会
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区上杉二丁目2番8号
設
立 昭和33年8月27日
代表者 会長 佐々木勝志
電
話 022-263-5811 ファックス 022-268-6390 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.mlw.or.jp/
設立目的(寄附行為,定款)
土地改良事業の適切かつ効率的な運営の確保及び会員の共同の利益の増進
公社等外郭団体指定要件
②ⅱ(県の補助金等が,総収入のおおむね4分の1以上のもの)
県担 当課
県出 資額
農林水産部 農村振興課
30,000千円 ( 2.2% )
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
事業内容
比重(%)
7.1 水土保全強化対策,農村総合整備,水土里情報利活用等
35.0 設計業務,管理指導業務,農地集積指導業務
27.6 土地改良施設の補修や延命のための事業
補助事業
受託事業
維持管理適正化事業
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
25,651 107,660
52,075
834,532 774,077 713,442
539,371 428,680 406,827
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
※1
29.5
143.7
552(※3)
17年度∼19年度
増減率(%)
103.0
△ 14.5
△ 24.6
18年度
※1
14.4 (※2)
17.4
138.2
549(※3)
19年度
※1
13.8 (※2)
18.7
120.7
699(※3)
※1 受託事業の再委託の内容は,印刷製本関係であるが,県以外の受託事業の分と併せて印刷製本の発注をしているため,算出できない。
※2 国営負担金償還対策事業実施による区債購入に充てるための長期借入金。同額の区債を保有している。
※3 人件費の額には職員退職給付積立資産取得支出(H17:3,496千円,H18:33,050千円,H20:126,139千円)を含む。
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1) 県の適正な関与により自立すべき団体
支援区分 自立支援
課題
取組内容
効率的な運営と質の
高い顧客サービスの
実現。
18年度実績
○支部経費を節減した。
○時間外勤務時間を削減し
た。
○公用車台数を削減した。
○品質マネジメントシステム
の継続的改善
○HPの即時更新による会員
への情報提供の迅速化
○嘱託職員及び臨時事務職
員を削減した。
団体
○ 事務の効率化
○ 経費の削減
○ 顧客サービスの改善
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
○職員数を削減した(13名)。
○公用車台数を削減した(4
台)。
○職責手当を削減した。
○嘱託職員及び臨時事務職
員を削減した。
○守衛の廃止により会館管
理費を削減した。
○品質マネジメントシステム
の継続的改善
○HPの即時更新による会員
への情報提供の迅速化
県
●委託事業の分離発注を継 ●委託事業を精査し,分離
●県の委託について,民間で行えるものと団 続したが,想定以上に事業 発注を継続した。
体でなければできないものに分離して発注して があったため対前年度とほ ●県補助金を精査し,必要
おり,今後もその方針を継続する。(平成11年 ぼ同水準(対前年度比約
な見直しを継続した。
度∼)
2.9%増)となった。
●県の財政支出の検証を行い,必要な見直し ●県補助金の必要な見直し
を行う。(平成14年度∼)
を行い,目標とほぼ同水準
となった。
21年度目標
○職員数の削減
○支部経費の節減
○職責手当の削減
○時間外勤務時間の削減
○公用車台数の削減
○品質マネジメントシステム
の継続的改善
○HPの即時更新による会員
への情報提供の迅速化
○職員数の削減
○職責手当の削減
○時間外勤務時間の削減
○公用車台数の削減
○品質マネジメントシステム
の継続的改善
○HPの即時更新による会員
への情報提供の迅速化
●委託事業を精査し,分離
発注を継続する。
●県補助金を精査し,必要
な見直しを継続する。
●委託事業を精査し,分離
発注を継続する。
●県補助金を精査し,必要
な見直しを継続する。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
実 績
目 標
目 標
①経営改善(効 ア 1人当り時間外勤務時間
の削減(時間)
率化等)に向け
た取組目標
イ 公用車台数の削減(台)
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
203
193
219
157
△ 28.3
33
1
0
103
0
292,421
203,546
0
495,967
0
0
0
29
1
0
101
0
280,700
194,575
0
475,275
0
0
0
29
1
0
98
0
271,578
176,337
0
447,915
0
0
0
27
1
0
88
0
244,420
168,262
0
412,682
0
0
0
△ 6.9
0.0
△ 10.2
△ 10.0
△ 4.6
△ 7.9
-
県の損失補償(債務保証)
853,886
766,573
766,573
679,259
額・期末残高(g)
2,690,302 1,642,344 1,823,256 1,746,357
収
入 事業収入(a)
75,643
159,004
127,656
574,885
事業外収入(b)
2,849,306 1,770,000 2,398,141 1,822,000
計(c)
2,645,184 1,541,535 1,773,008 1,598,617
出 事業費(d)
④収支計算 支
167,308
174,391
166,959
161,608
書
管理費(e)
(単位:千円)
97,000
54,074
491,931
61,775
事業外支出(f)
2,909,492 1,770,000 2,431,898 1,822,000
計(g)
△ 60,186
0 △ 33,757
0
当期収支差額(c)-(g)
△ 187,273 △ 162,155 △ 275,058 △ 110,825
当期正味財産増減額
524,777
524,777
650,078
650,078
資
産流 動 資 産
固 定 資 産 5,423,516 5,241,388 4,910,343 4,782,230
5,948,293 5,766,165 5,560,421 5,432,308
計
538,663
379,603
379,603
538,663
負
債流 動 負 債
⑤貸借対照
固 定 負 債 2,084,498 2,064,525 1,812,624 1,795,336
表
969,672 1,039,698
(うち引当金等) 1,154,232 1,224,259
(単位:千円)
2,464,101 2,444,128 2,351,287 2,333,999
計
資
本基
本
金 1,253,736 1,255,517 1,257,501 1,261,911
剰 余 金 等 2,230,456 2,066,520 1,951,633 1,836,398
3,484,192 3,322,037 3,209,134 3,098,309
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月12日現在の目標値である。
− 97−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
時間外勤務の時間数と公用車の台数の削減を取
り組み目標に掲げ,経費の節減を図ってきた。時間
外勤務については,台風による災害が発生し,急を
要する業務量が増加したことから,削減目標には達
しなかった。
公用車削減は計画通り実施した。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
・支部運営費は対前年度10%削減
・時間外勤務時間は直近3ヵ年度平均の70%
・管理職手当は引き続き削減する。
・県からの受託は対前年度10%程度のダウン
△ 11.4
△ 4.2
△ 86.8
△ 24.0
△ 9.8
△ 3.2
△ 87.4
△ 25.1
△ 100.0
△ 59.7
0.0
△ 2.6
△ 2.3
0.0
△ 1.0
7.2
△ 0.7
0.4
△ 5.9
△ 3.5
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
水土里情報利活用促進事業及び農地・水・環境保
全向上対策事業等の新たな補助事業を積極的に推
進する。また,会員ニーズの高いストックマネジメント
事業等に対しても積極的に取り組み,収入確保に努
める。
50
6
宮城県土地改良事業団体連合会
団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
20年度以降の目標
土地改良事業を行う者の共同組織により、土地改良事
受託事業や補助事業収入の減少傾向は続いており、
従来同様の技術援助や会員への情報提供に加え、農地・水・
業の適切かつ効率的な運営を確保し、共同の利益を増進
依然として厳しい財政状況となっているが、水土里情
環境保全向上対策事業、水土里情報利活用事業等の事業に的
することを目的とし、次の事業を行う。
報利活用事業や農業用水水源地域保全対策事業等の新
確に対応すべく組織体制の変更等を行い、会員、関係機関は
規の事業に積極的に取り組んだ。
もとより広く県民に対するサービスの提供を引き続き行う。
①
会員の行う土地改良事業に関する技術的な指導
その他の援助
7
また、農地・水・環境保全対策事業の地域協議会事
基幹水利施設ストックマネジメント事業や農業用水水源地
②
土地改良事業に関する教育、情報提供
務局を担当し、各種研修会を開催するなど、会員はも
域保全対策事業等の推進にあたり、関係機関との連携を密に
③
土地改良事業に関する調査設計及び研究
とより広く県民に対する支援を行った。
し適正な事業実施に務め、会員サービスの向上を図る。
④
国又は県の行う土地改良事業に対する協力
⑤
その他必要な事業
経営評価委員会の意見(県記入)
8
(1)団体に対する意見【19年2月】
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
受託事業収入の伸びは今後も厳しい見通しであることから,事業内容の
時間外勤務時間及び公用車台数の削減については、計画的に削減されきたが平成1
見直し及び効率的な組織運営を目指した組織再編の取組を行うべきであ
9年度においては時間外縮減実績が計画に対し未達となった。
る。
これまでも職員採用抑制や昇給延伸等を実施してきているが、平成19年度におい
ては約9%に及ぶ大幅な人員削減を前倒し行うとともに平成20年度から5部制から
(2)県に対する意見【19年2月】
4部制へと組織の合理化を図ったことにより一人当たりの業務量の抑制が困難となっ
受託事業収入に替わる団体の新たな収入確保の取組に対し,県として適
たもの。
切な助言等を行ってほしい。
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7−(1)の意見を受けての対応》
ストックマネジメントや水源保全事業等、時代の要請に応じた新たな事業に積極的
に取り組んできているが、団体自立へ向け安定的な収入確保のため事業収入の多様化
に助言指導が必要。
9
平成19年度経営自己評価(団体記入)
評
◆
項
目
評価結果(コメント)
代表者
①目標を達成
1
価
当期目標と当期実績の比較
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
1人当り時間外勤務時間の削減
③
イ
取組目標
公用車台数の削減
①
ウ
取組目標
エ
取組目標
2
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
3
「5−④ 収支計算書」の改善度
④
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
④
5
累積欠損金の解消度
-
6
上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①著しく改善
県の考え方
1-ア
時間外勤務時間数の削減は直近3ヵ年実
績の30%削減を目標に進めてきたが、20%
程度の削減となり、目標には達成しなか
った。
1-イ
公用車台数の削減はリース契約満了時
に減車することとして、計画通り4台の
削減(12%)を行った。
2
早期退職優遇制度を実施し、10名の人
員を削減した。
公共事業削 減により受託事業は減
少傾向だがス トックマネジメントや
水資源保全事業等新たな業務が増加
しており、業 務量が減少していると
は必ずしも言 えない。職員の削減も
実施しており 、そうした中で時間外
勤務手当を20%削 減したことは評価
できる。
引き続き事 業内容等を見直しなが
ら適正かつ合 理的な事業執行につい
て指導が必要。
3、4
当期収支差額は前年度に比べマイナス
は小さくなっているものの、財政調整積
立の取崩によるものである。
正味財産においても当年度減少額は2
億7千万円あまりとなっており、依然と
して厳しい状況となっている。
近年の公共 事業削減による受託事
業収入落ち込 みにより多額の内部留
保金を取崩し ながらの財政運営が続
いている。今 後も受託事業の回復は
望めないため 、より適正かつ合理的
な事業の執行について指導が必要。
長年 、自助努力で経費節減を図り 、
資産形成を行ってきた団体であるが 、
今後、内部留 保金の枯渇に備え、組
織の抜本的な 見直しについても検討
が必要。
8、12 平成14年度から導入している
ISO9001の一環として『 お客様アンケート 』
を実施し、クレーム内容を把握検討し、
対応策を講じている。
9 定款の定めにより監事は会員から選
任することとなっている。外部監査人に
ついては経費的な問題もあり、現在のと
ころ採用の予定はない。
10 民間経営者の登用については、会員
に対する行政的な指導援助等の業務もあ
り、民間の経営手法をそのまま導入する
ことはなじまないことから、現在のとこ
ろ予定はない。
11 平成17年度から現在のHPに更新し、随
時最新の情報を発信するよう努めている 。
土 地 改 良 法 に 基 づ い た 公 益 性 の高
い団体だが、より適正かつ安定的な団
体運営を確保する観点から、公認会計
士等の外部役職員の登用が望ましい 。
情報公開に 関しては、情報公開規
程を定め公開 に努めており、HPで
も組織紹介等情報を発信している。
クレーム処 理等については、アン
ケートを実施し、マイナス要因は調
査の上適切に対処しており、望ましい
状況である。
今後は、会 員の各改良区での情報
公開推進に対 し積極的支援を行うべ
き。
13 水土里情報利活用事業(H18∼)の実
施による農地情報の収集・管理・提供、国
営負担金償還対策事業(H18∼)の区債償
還事務、農地・水・環境保全向上対策地域
協議会の事務局としての役割等々これま
で土地連が果たしてきた役割に加え、新
たな責務が生じている。会員のみならず
県内の農業者等からの付託に対し、積極
的な対応も求められるなど、ますます重
要性は高まっているといえる。
15 20年度から役員報酬を削減した。
県内63の土地改良区に対し教育及
び情報提供、指導・助言等を行い、
土地改良事業 の円滑な推進のため重
要な役割を担っている。
財務の健全 性維持のため、職員採
用抑制や昇給 延伸等を実施してきて
いるが、土地 改良法の規定により事
業が制限され 、自助努力による財務
改善には限界がある。
団体自立に 向け、今後予想される
内部留保金の 枯渇に備えた、組織の
抜本的な見直 しについても検討が必
要。
①
②一部改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
⑤著しく悪化
②
①適当
◆
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
経営体制の充実
①既に実施済
代表者
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
-
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
①
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
④
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
◆
総合評価
13
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①
代表者
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった
④著しく弱まる
14
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
15
以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①良化
②横ばい
①報酬・給与カット
③やや悪化
②その他の方法
④著しく悪化
③特に負わない
①
③
①
− 98−
51 財団法人みやぎ林業活性化基金
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
設
立 平成4年9月14日
代表者
大沼迪義
所 在 地 仙台市青葉区上杉2-4-46
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.miyamori.or.jp/HP/frm-a.html
電
話 022-217-4307
ファックス 022-217-4307
設立目的(寄附行為,定款)
県担当課
県出資額
農林水産部林業振興課
250,000千円 ( 49.9% )
森林の公益的機能の維持・増進を図るため,適正管理に関する啓発指導を行うとともに,林業労働者の育成・確保に努め,林業活性化と農山村地域の
振興・発展に貢献する。
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの) 常勤役員数(うち県退職者)
0
0
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
0
0
(
) 平均年齢
−
−
平均年収(千円)
平均年収(千円)
−
−
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
地域林業雇用改善促進事業
就労条件改善対策事業
林業就業支援事業
事業内容
24.9% 林業雇用改善アドバイザーによる相談,指導,研修の実施。
49.5% 林業団体の負担する林業労働者の社会保険等の掛金助成。
12.2% 体験講習を通じ,林業労働に理解を深め,就業意識の確立と林業就業への支援の実施。
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
7,978
7,946
7,564
14,450
14,450
15,000
8,236
5,734
3,708
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
流動比率(%)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
1人当たり人件費(千円)
17年度
29.2
-
17年度∼19年度
増減率(%)
△5.2
3.8 △55.0
18年度
37.1
744.7
-
19年度
35.1
-
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。 (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
支援区分 自立支援
改革スケジュール
課題
取組内容
18年度実績
19年度実績
20年度目標
団体
○県条例基金との役割分 ○県条例基金との役割分 ○県条例基金との役割分
県が監理する「森林 ○平成13年度に策定した森林担い手対 担を適宜検証しながら, 担を適宜検証しながら, 担を適宜検証しながら,よ
整備担い手対策基 策基金と団体基金の役割分担を明確にし 効果的・効率的な事業の 効果的・効率的な事業の り効果的・効率的な事業
金」との役割分担を た中長期経営計画に基づき,事業を実施 実施を行った。
の実施を行う。
実施を行った。
明確にした財団の中 する。
長期経営計画に基
づき,より効率的効 県
●財団の中長期計画に ●財団の中長期計画に ●財団の中長期計画に
果的な事業の実施 ●財団の中長期経営計画に基づいた事 基づいた事業実施を見
基づいた事業実施を見
基づいた事業実施を見守
を目指す。
守った。
守った。
る。
業実施を見守る。
21年度目標
○県条例基金との役割分
担を適宜検証しながら,よ
り効果的・効率的な事業
の実施を行う。
●財団の中長期計画に
基づいた事業実施を見守
る。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
基本財産運用の効率化
①経営改善 ア (千円)
(効率化等)に イ
向けた取組
ウ
目標
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円)
県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
5,135
0
0
0
0
0
12,216
0
12,216
0
0
0
8,502
0
0
0
0
0
12,360
0
12,360
0
0
0
8,206
0
0
0
0
0
12,230
0
12,230
0
0
0
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
9,166
11.7
0
0
0
0
0
11,380
0
11,380
0
0
0
△ 7.0
△ 7.0
-
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
31,360
26,606
30,560
収
入 事業収入(a)
27,796
8,502
8,214
9,170
5,139
事業外収入(b)
39,862
34,820
39,730
32,935
計(c)
30,956
35,520
30,328
35,320
出 事業費(d)
④収支計算 支
書
3,735
4,282
4,280
管理費(e)
4,395
(単位:千円)
0
60
0
60
事業外支出(f)
34,691
39,862
34,608
39,775
計(g)
△ 1,756
0
212
△ 45
当期収支差額(c)-(g)
△ 1,674
0
202
0
当期正味財産増減額
4,297
0
3,932
0
資
産流 動 資 産
固 定 資 産 500,323 500,312 500,313 500,313
504,620 500,312 504,245 500,313
計
0
577
0
0
負
債流 動 負 債
⑤貸借対照
0
固 定 負 債
0
0
0
表
0
(うち引当金等)
0
0
0
(単位:千円)
577
0
0
0
計
資
本基
本
金 500,300 500,300 500,300 500,300
剰 余 金 等
3,743
12
3,945
13
504,043 500,312 504,245 500,313
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月1日現在の目標値である。
− 99−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
県の適正な財政関与のほか,基本財産をより
効率的に運用し,財団の収入増につながるよう
努めた。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
県の適正な財政関与のほか,基本財産をより
効率的に運用し,財団の収入増につながるよう
努めることが必要である。
14.9
11.6
14.1
16.5
2.7
14.9
△ 121.2
△ 100.0
△ 100.0
0.0
△ 0.8
0.0
△ 99.7
△ 0.8
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
条件が整えば,高いクーポンを求めて債権を乗
り換えるなど常に運用益の増収につながるよう
に基本財産の効率的な運用に努力している。
51 財団法人みやぎ林業活性化基金
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
林業労働者の育成・確保に努め,林業の活性化と農 事業主が負担する林退共掛金の一部を助成した。森
山村地域の振興・発展に貢献する。
林組合が負担する,林業労働者の各種社会保険掛金の
一部を助成した。
林業就業希望者に,求人求職情報の提供相談指導及
び就業支援講習,森林の仕事ガイダンス等を行った。
20年度以降の目標
林退共及び各種社会保険の事業主負担額の一部を助
成することによって,林業労働者の育成・確保・就労環境
の一層の向上に努める。
林業就業希望者に,より充実した求人求職情報の提供
相談指導及び就業支援講習,森林の仕事ガイダンス等
を行う。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
県条例基金事業と団体の業務が重複しないよう実施していく。
設定された取組目標の達成状況を注視していく。
適正な助言・指導が行われるよう一層努める。
(2) 県に対する意見【19年2月】
県の団体に対する助言・指導状況を注視していく。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
基本財産の効率的運用及び事業の効率的実施により一層努めるよう指導した。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
基本財産運用の効率化
県の考え方
代表者 1−ァ 県の適正な財政関与のほか,基本財産をより
基本財産の効率的な運用及び限
効率的に運用し,財団の収入増につながるよう努め られた財源の中での効率的・効果
た。
的な事業実施について指導してい
く。
②
ア
取組目標
イ
取組目標
-
ウ
取組目標
-
エ
取組目標
-
2 「5−② 役職員数」の達成度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
代表者
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
②
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5 累積欠損金の解消度
-
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
◆ 経営体制の充実
3,4 県の適正な財政関与のほか,基本財産をより
効率的に運用し,財団の収入増につながるよう努め
た。
②
代表者
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
適正な経営体制になるよう努めた。
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
-
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
③
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆ 総合評価
基本財産の効率的な運用及び限
られた財源の中での効率的・効果
的な事業実施について指導してい
く。
当財団の運営は小規模であり,公
益法人の指導管理体制で掲げら
れている収支決算額が10億円以
上見込まれず,また,外部監査は
経費もかかるため,特に要請はし
ない。
①
代表者
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
②
②
県条例基金との役割分担を適宜
14 林業労働者の育成・確保に努め,林業活性化と 検証しながら,効率的・効果的な
事業の実施を行うよう,また,基本
農林村地域の振興・発展に貢献に努めた。
財産の効率的な運用及び限られ
た財源の中での効率的・効果的な
事業実施について指導していく。
-
− 100−
52 社団法人宮城県林業公社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市青葉区堤通雨宮町4番17号
設
立 昭和41年6月23日
代表者
理事長 白岩 博
県担当課
農林水産部 森林整備課
電
話 022(275)9171 フ ァ ッ ク ス
022(275)9172
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www16.ocn.ne.jp/~miya-rin/
県出資額
79.7% )
100,000千円 (
造林,育林等森林,林業及び緑化に関する事業を行い,県土の保全,森林資源の造成,水資源のかん養及び自然環境の保全を図るとともに県土の緑化を推進
設立目的(寄附行為,定款)
し,もって農山村の振興と県民の福祉の向上に寄与する。
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
62.5
平均年収(千円)
6,356
常勤役員数(うち県退職者)
2
2
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
46.8
平均年収(千円)
6,507
常勤職員数(うち県退職者)
14
2
(
) 平均年齢
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
分収林事業
県有林業務受託事業
施設管理受託事業
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
724,777
845,335
618,648
128,708
88,678
79,797
130,315
25,550
24,284
事業内容
84.2 分収方式による造林事業
10.9 県有林の管理受託
3.5 県の公の施設の管理受託
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。)
改革の方向
(2) 経営改善を働きかける団体
課題
18年度
54.8
97.8
38.1
717.9
553
19年度
52.8
97.5
34.8
249.7
541
(団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
支援区分 重点改善支援
改革スケジュール
取組内容
・分収林事業は,木材
価格が長期低落の傾
向にあることから,収益
が見込めず,借入金の
返済が厳しいと予想さ
れる状況にある。
17年度
46.3
97.4
46.6
302.8
465
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 14.6 △ 38.0 △ 80.4 18年度実績
団体
○間伐収入の増大
○施業見直しによる直接事業費の縮減
○活用可能な制度資金による金利負担軽減
○組織体制及び適正な人員配置の検討
○事務経費の縮減
・このため,従来にも増
して効率的な団体運営
が要求されるほか,新
公益法人制度への移
行に鑑みて,一般県民
に対する経営に関する 県
説明責任を果たすとと ●分収林経営に関する制度改善,支援等を国
もに,森林の公益的機 等関係機関に働きかける
能や団体が担う役割等
を周知し,理解を得る
必要がある。
19年度実績
20年度目標
21年度目標
○利用間伐の実施(113ha)
○第一期分収林経営計画に基づ
く施業の実施
○活用可能な制度資金の検討
○事務経費の縮減
○利用間伐の実施(104ha)
○第一期分収林経営計画に基づ
く施業の実施
○活用可能な制度資金の検討
○事務経費の縮減
●平成19年度国の施策・予算に ●平成20年度国の施策・予算に ●平成21年度国の施策・予算に
関する提案・要望を実施した。
関する提案・要望を実施した。
関する提案・要望を実施する。
●森林整備法人全国協議会(本 ●森林整備法人全国協議会(本
●森林整備法人全国協議会(本 県は協議会員)からの要望・提案 県は協議会員)からの要望・提案
県は協議会員)からの要望・提案 を行った。
を行う。
を行った。
●国の施策・予算に関する提案・
要望の実現状況に応じて,国等
関係機関への働きかけを実施す
る。
●森林整備法人全国協議会から
の要望・提案についても実現状況
に応じて実施。
○収入間伐の実施(41ha)
○利用間伐の実施(104ha)
○第一期分収林経営計画で示し ○第一期分収林経営計画に基づ
た施業体系の実施
く施業の実施
○制度内容の検討と借換対象の ○活用可能な制度資金の検討
検討(借換実績なし)
(H19:借換実績なし)
○収穫事業へ対応した組織と人 ○自己資金で高利率の公庫過去
員配置の実施
債を65,140千円繰上償還し支払
○事務経費の縮減(自動車3台廃 い利息軽減を図った。
車し1台購入)
○新規分収造林事業を凍結
○管理受託施設の縮小(4⇒1)
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
ア 間伐収入の増加(ha)
施業見直しによる直接事
①経営改善 イ 業費の縮減(直接事業
費単位:千円)
(効率化等)に
向けた取組目
借換等による金利負担
標
ウ
の軽減(単位:千円)
施設管理受託事業の縮減
エ (単位:千円)
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
134
41
104
113
104
301,798
207,720
190,714
0
48,673
24,284
25,852
(C)20年度目
標∼19年度
実績対比
(%)
8.7
217,809
230,108
14.2
124,894
0
0
△ 100.0
25,549
25,052
0
△ 1.9
2
2
2
2
0
0
0
0
13
13
13
14
0
0
0
1
120,587
113,952
107,127
108,702
170,028
121,528
148,300
113,062
0
0
0
0
290,615
235,480
255,427
221,764
10,710,000 10,981,000 10,981,000 11,240,161
0
0
0
0
10,710,000 10,981,000 10,981,000 11,240,161
2
0
14
1
0.0
7.7
1.5
△ 23.8
△ 13.2
2.4
2.4
*1
*1
*1
*1
*1
*1
*1
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
○利用間伐については,第一期分収林経営計画の目標
面積(134ha)を計上し,取り組んだ結果,実績では104
haとなりおおむね計画どおり(計画比:78%)実施するこ
とが
できた。
○第一期分収林経営計画に基づく施業2年目の実施で
あり,平成18年度に引き続き施業体系の見直し(下刈
り・除伐年数の見直し,つる切りの廃止等)による直接
事業費の縮減を図った。
○農林漁業金融公庫との協議を経て,65,140千円の繰
上償還を実施し,支払い利息軽減を図った。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
○利用間伐については,第一期分収林経営計画の目標
面積(113ha)の実施
○施業体系の見直しによる直接事業費の縮減
○管理費の抑制
○公庫資金の低金利資金の借換・繰上償還の検討
県の損失補償(債務保証)
△ 1.4
5,298,579 5,222,705 5,120,686 5,048,736
*1
額・期末残高(g)
△ 7.8
収
入 事業収入(a)
712,799
659,818
709,307
653,658
*1
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
*1
2.6
事業外収入(b)
17,936
18,396
48,731
43,858
①第一期分収林経営計画(H18∼H27年度)については,平
703,676
727,243
672,054
*1
計(c)
761,530
△ 7.6
成18・19年度の利用間伐の実績(サンプル数及び箇所数)
1.8
支
出 事業費(d)
374,688
274,736
276,306
281,194
*1
④収支計算書
に偏りがあるので,平成20年度の事業実施を早期に発注し
*1
9.2
142,530
管理費(e)
130,694
165,884
130,558
(単位:千円)
,そのデ−タも含めて,平成20年度には見直しに着手する
*1
△ 24.2
事業外支出(f)
461,272
263,856
327,657
248,330
よう努めます。
△ 8.5
計(g)
966,654
704,476
734,521
672,054
*1
②他県の時価評価取組状況を参考にしながら,適切な時価
評価手法について研究・検討を実施いたします。
△ 100.0
△ 205,124
△ 800
△ 7,278
0
*1
当期収支差額(c)-(g)
③利用間伐事業における新たな販路開拓研究等を行い,間
△ 100.0
705
18,684
△ 705
*1
0
当期正味財産増減額
伐材の利用率の向上に努めます。
*1
△ 55.6
資
産流 動 資 産
236,816
243,918
207,104
92,014
④第一期分収林経営計画に沿って,事業コストの縮減に努め
固 定 資 産 16,126,469 16,323,947 16,304,702 16,533,868
*1
1.4
るほか,人件費等管理費の縮減を図って参ります。
計
16,363,285 16,567,865 16,511,806 16,625,882
*1
0.7
また,造林関係事業における競争入札に関しては,現在の
負
債流 動 負 債
32,987
18,123
82,939
*1
△ 95.2
4,000
施業計画・改善計画の計画期間が,平成21年3月までの認
定となっており,平成22年度には新たな制度による計画とな
1.2
固 定 負 債 16,119,944 16,320,705 16,221,365 16,414,380
*1
⑤貸借対照表
るので,競争入札制度の導入についても併せて検討して参
(単位:千円)
4.8
(うち引当金等) (111,365)
(117,000)
(119,678)
(125,482)
*1
ります。
*1
計
16,152,931 16,338,828 16,304,304 16,418,380
0.7
なお,主伐については,競争入札での立木処分を考えてお
資
本基
本
金
125,452
125,452
125,452
125,452
*1
0.0
ります。
84,901
103,585
82,050
剰 余 金 等
82,050
*1
0.0
計
210,353
229,037
207,502
207,502
*1
0.0
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月2日現在の目標値である。
*1 当公社では,森林整備事業に必要な資金を造林補助金と県及び農林漁業金融公庫からの借入金により賄っているが,県補助金や貸付金等について不確定要素が多く,目標設定ができない。
− 101−
52 社団法人宮城県林業公社
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
社団法人宮城県林業公社は,造林,育林等,森林・林業
及び緑化に関する事業を行い,県土の保全,森林資源の
造成,水資源のかん養並びに自然環境の保全を図り,県
土の緑化を推進し,もって,農山村の振興と県民の福祉に
寄与することを目的に,昭和41年6月に設立された。
19年度の活動状況
○第一期分収林経営計画(H18∼27年度)に基づき,経
営森林の適切な保育事業や,収穫期に備え路網の整備
を実施すると共に,平成18年度に引き続き,利用間伐事
業を本格的に実施した。
20年度以降の目標
○平成20年度においても,事業費及び管理事務費の
縮減を一層図り,収入面では,利用間伐における新た
な販路開拓研究等を行うなど,間伐材の利用率の向上
に努めます。
○県有林資源の健全な育成のため,県有林の管理業務 ○県有林及び森林公益機能回復モデル林造成事業の
公社運営の事業資金は,補助金と借入金(農林漁業金融 を県から受託するとともに,荒廃した森林を公的に回復さ 受託業務において,平成19年度に引き続き,森林の多
公庫及び県)であり,主伐期の収入で借入金の償還を行う せる森林公益機能回復モデル林造成事業なども県から 面的機能を発揮するよう,森林整備を実施します。
ほか,剰余金については農山村の振興などに充てることが 受託し実施した。
基本となっている。
○平成18年度に指定管理者の指定を受けた,「蔵王野鳥 ○「蔵王野鳥の森自然観察センタ−」については,平成
事業実施は,民有林長期造林計画や宮城県総合計画, の森自然観察センタ−」の管理を適切に実施した。
20年度までの管理受託を適切に実施します。
地域森林計画などに基づき,公社独自の造林(森林整備)
なお,平成21年度以降については,受託申請しない
計画を策定し,それに沿って植栽,下刈,除間伐等の森林
方向で検討中です。
施業を行い,平成19年度末までに9,292haの分収林を経
営する状況になった。
この間,県内の森林資源は充実し,県土保全や雇用の場
の創設など,安全安心な県民生活の確保と地域経済の発
展に公社が果たしてきた役割は大きいものがある。
また,近年,森林の多面的機能を評価することが可能とな
り,宮城県における森林の公益的機能の評価額が1兆50
0億円(平成12年度試算)となり,このうち公社有林は225
億円と試算されている。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【20年3月】
① 第一期分収林経営計画(平成18∼平成27年度)については,利用間伐収入の
実積計画,現場立地条件にあった施業計画,主伐杉の市場価格の動向等に基
づいた見直しが必要である。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え《7-(2)の意見》への対応状況も記入。
第一期分収林経営計画(平成18∼平成27年度)に基づいて事業に取り組み,利用
間伐の本格実施,事業コストの縮減,既往借入金の利息軽減のための繰上償還等
を行うなど,経営改善の努力が認められる。
今後は,利用間伐の更なる推進,主伐期に向けた体制整備を進め,利用間伐実
施による収入の増大,販路拡大研究を図るととともに,県民等に対して,森林の持つ
多面的機能,林業公社の果たす役割と現状等についての普及啓発を積極的に行っ
て理解を求めていくことが必要と考える。
② 森林資産の時価評価について検討されたい。
③ 収益確保のため,木材の有利な販売方法の確立に努めていただきたい。
④ 引き続き事業コスト・人件費を見直し,効率的な運営を図る必要がある。伐採等
外部委託事業については,競争入札等の採用により,事業コストの低減を図る
べきである。
(2)県に対する意見【20年3月】
① 県民に森林の多面的機能を訴えて理解を求めるとともに,貴重な森林の整備・
保全を維持できるようコスト感覚をもった団体運営を指導されたい。
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
① 第一期分収林経営計画(平成18∼平成27年度)については,策定後5年後の平
成22年度に見直すこととされているが,収入間伐実績等を踏まえ,前倒しでの見
直しについて助言した。
② 主伐の終了した森林をどのように管理していくか検討するとともに,低コストで森
林の多面的機能を発揮できるような仕組みを構築する必要がある。
② 森林資産の時価評価については,確立された手法がない状況にある中で,全国
の林業公社における時価評価の取り組み状況等について調査・研究等を行うよ
う助言した。
③ 団体の借入債務について,将来的に県民の負担にならないよう抜本的な改善
案を検討すべきである。
③ これまでの収入間伐実績や今後の販路拡大に関する研究等により,より有利な
販売方法の確立に努めるよう指導した。
④ 自治体の枠を超えて国産の材木を市場に流通させる仕組みの構築に積極的に
取り組んでいただきたい。
④ 事業コスト・人件費の削減に努め,特に事業コストの低減については,造林関係
事業における競争入札の実施を早期に検討するよう指導した。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
代表者 1
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
間伐収入の増加(ha)
②
イ
取組目標
施業見直しによる直接事業費の縮減
①
ウ
取組目標
借換等による金利負担の軽減
①
エ
取組目標
施設管理受託事業の縮減
ア 計画比:100%とはならなかった
が,昨年度の面積41haの2.5倍以上
の実施となり,評価できる。
ウ 65,140千円の繰上償還を行い,支払利息の軽減を ウ 林業公社の債務負担軽減が図
図った。
られ,評価できる。
①
代表者 3 当期正味財産増減額が△705千円であるが,これは,平 3 当期正味財産増減額については,繰
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
②
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
②
5 累積欠損金の解消度
−
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
②ほぼ適当
1
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
①適当
ア 第一期分収林経営計画の目標面積(134ha)に対
し,おおむね計画どおり(面積:104ha,計画比:78%)
実施できた。
県の考え方
③高すぎた
④低すぎた
②
成18年度に施設管理受託事業会計で繰越したもので,平 越分に係るものであり,やむを得ないも
成19年度に事業を実施しており,2か年にわたり収支バラ のと考える。また,繰上償還の実施は,
ンスをとっている。また,高利の公庫借入金の繰上償還を 林業公社の債務負担軽減となり評価で
実施し,将来の金利負担の軽減に努めることができた。
きる。
4 流動比率を249.7と高い比率を維持し,また,農林公庫借 4 流動比率については,資産額が負債
入金65,140千円の任意繰上償還を行ったほか約定返済元 額を上回る数値を示しており評価でき
金も計画どおりに返済し,固定比率でも平成18年度の100.0 る。また,固定比率については改善が
から100.5へと改善された。
みられ評価できる。
代表者 7 市場性のある有価証券については,時価評価を行
い,評価益(含み益)が出た。
なお,森林資産については,植栽木の殆どが,まだ
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じ ① 市場性を有していないので,「取得原価」で評価してい
③ る。
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
③
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
①
代表者 13 総合的に際だった変化は無いが,環境問題や外
国産材の輸入縮小等国産材に対する意識が高まって
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
② おり,森林所有者から林業公社に対する伐採跡地へ
①より強まった ②変化なし ③少し弱まった ④著しく弱まる
の森林造成等の要請が出つつある。
14 利用間伐事業も,順調に実施しており僅かながら
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
② 経営状況は右肩上がりに推移しているが,総合的には
①良化
②横ばい
③やや悪化 ④著しく悪化
横ばい状態である。
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか
ー
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
◆ 総合評価
− 102−
13 伐採跡地への対応については,
平成23年度から本格的にはじまる林
業公社有林の主伐を念頭に置い
た,県全体の課題として捉え検討し
ていく必要がある。
14 利用間伐事業実施よるノウハウ
を蓄積し,今後の主伐に備えた体制
づくりが重要である。
53 宮城県漁業無線公社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 石巻市魚町三丁目6−1
設
立 昭和56年1月9日
代表者 理事長 西堀修一
電
話 0225-95-3375
ファックス 0225-95-3377
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www8.ocn.ne.jp/^mgmkosya
設立目的(寄附行為,定款)
県担当課 農林水産部水産業振興課
県出資額 100,000千円
( 42.8% )
漁船の航行及び漁業操業の安全を期し,漁船経営の安定に資し,かつ,海難防止,救助等の緊急事態に対処し,敏速的確な措置に必要な近代的無線
通信施設
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者)
2
1
(
常勤職員数(うち県退職者)
9
0
(
常勤役職員の状況
) 平均年齢
) 平均年齢
60.0
43.4
平均年収(千円)
平均年収(千円)
5,400
5,156
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
無線通信業務
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
197,475 161,186 145,172
事業内容
100.0% 漁業通信事業並びに漁業指導通信業務
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
流動比率(%)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
1人当たり人件費(千円)
17年度
36.6
2,427.2
540
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 26.5 18年度
38.3
2,992.3
504
19年度
37.2
3,228.4
604
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。 (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
支援区分
課題
未収金の削減
取組内容
21年度目標
○過年度分未収金額が10 ○未収金額が10百万円以
百万円以下となるよう回収を 下となるよう回収を強化す
る。
強化する。
○単年度収支の改善と正味 ○引き続き正味財産等の充
実を図る。
財産等の充実を図る。
○事業統合,合併等の検討 ○引き続き事業統合,合併
等の検討を宮城県と共に進
を宮城県と共に進める。
める。
団体
○未収金の計画的回収
○単年度収支の改善
○運用体制を含めた今後の無線局のあり方
の検討
○弁護士の指導のもと回収
を強化し計画に近い実績
(46%)を得た。
○役職員の人件費等削減で
減船による収入減を補った。
○再編整備に関する全国会
議に出席し他県の動向を把
握した。
県
●業務提携等を含めた事業の見直し検討
●漁業無線局に関する打合 ●引き続き漁業無線局に関 ●引き続き漁業無線局に関 ●引き続き打合会を実施し,
せ会実施
する打合会を実施し,無線 する打合会を実施し,無線 業務提携・統合を検討
●遠洋漁業者との意見交換 局の業務提携・統合の検討 局の業務提携・統合の検討 ●機器更新方針の最終決
定
所属船減少による
収入減
無線局のあり方
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
18年度実績
○未収金額を半減する目標
は概ね達成したが,新たな
未収金が発生した。
○人件費削減の継続と正職
員の削減により正味財産が
微増。
○組織改正を実施すると共
に,東北近隣県の打合せ会
に出席。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
目 標
実 績
目 標
237
220
180
237
200
①経営改善 ア 加入稼動隻数(隻)
85,868
82,400
88,950
74,000
66,600
(効率化等)に イ 通信基本料金(千円)
向けた取組 ウ 経常費用の削減(千円)
161,186 171,685 214,948 133,326 123,898
目標
エ
1
2
2
2
2
常勤役員数
0
0
0
0
0
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
14
11
9
9
9
常勤職員数
0
0
0
0
0
うち県職員(派遣職員)
45,898
45,000
45,605
44,000
43,000
委託金(a)
0
0
0
0
0
補助金(b)
13,517
10,500
12,226
9,500
9,500
負担金(c)
52,500
59,415
55,500
57,831
53,500
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
0
0
0
0
0
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
0
0
0
0
0
(e),(f)のうち無利子貸付金
0
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
0
額・期末残高(g)
135,814 130,370 139,550 121,439 110,600
収
入 事業収入(a)
14,300
事業外収入(b)
19,508
41,751
86,960
13,101
計(c)
155,322 172,121 226,510 134,540 124,900
出 事業費(d)
125,398 132,850 168,854 102,964
95,180
④収支計算 支
書
27,691
37,185
44,524
27,028
28,662
管理費(e)
(単位:千円)
事業外支出(f)
1,690
8,097
1,650
1,570
1,700
計(g)
161,186 171,685 214,948 133,326 123,898
△ 5,864
436
11,562
1,214
1,002
当期収支差額(c)-(g)
436
10,372
△ 5,864
1,002
1,214
当期正味財産増減額
資
産流 動 資 産
67,237
78,999
固 定 資 産
61,035
12,883
計
128,272
91,882
負
債流 動 負 債
2,247
2,447
⑤貸借対照
58,721
11,757
固 定 負 債
表
(うち引当金等)
58,721
11,757
(単位:千円)
計
60,968
14,204
資
本基
本
金 236,000
- 233,550
剰 余 金 等 △ 168,696
- △ 155,872
67,304
77,678
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月16日現在の目標値である
◇平成20年度については,貸借対照表なし。
− 103−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
△ 15.6
△ 16.8
△ 38.0
0.0
0.0
△ 3.5
△ 22.3
△ 7.5
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
目標を超える収入を確保しつつ,経常費用の削減
と人員削減に取り組み,1000万円の剰余金を計
上。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
燃油の高騰による休漁船の増大は避けがたく,更
なる経常費用の削減に向けた取組と共に未収金回
収を強化する。 また,20%に低下した退職引当金
の回復を計画的に進める。
△
△
△
△
△
13.0
84.9
40.6
39.0
35.6
8.3
△ 38.0
△ 89.5
△ 88.3
-
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
①平成19年度から5か年の収支計画書を作成し,効率的な
経営を目指す。
②法的措置をも含めた未収金の回収に努めるとともに,納
入期限の遵守を計る意味から,法定遅延損害金の適用を
開始した。
③災害等による漁業無線通信不能発生時への対応策に関
する打合せ会を提言し,積極的に参画し,主としてハード面
について隣県と協議した。
53 社団法人宮城県漁業無線公社
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
漁船の航行及び漁業操業の安全を期し,漁業経営の安定
に資し,かつ,海難事故防止・救助等の緊急事態に対処し,
敏速的確な措置に必要な近代的無線通信施設の装備を行
い,合理的かつ有効な維持経営を図り,漁業無線の健全な
発展に寄与すること。
19年度の活動状況
所属船の安全安心に係る通信業務を主として,年間27
万件取り扱った。また,火災事故2件及び座礁事故1件
に対し,的確な対応によって乗組員全員の救出に貢献し
た。
これまで,三陸沖海域だけであった海上気象の放送伝
達を所属船の出漁海域に合せて,平成19年度から北海
道東方海域から関東南部海域まで拡大した。
東北総合通信局が開催した沿岸漁業無線システム
ネットワーク化に関する調査検討会に参加し,沿岸海域
の安全確保の可能性を検討し将来のシステム構築を研
究した。
また,上記調査検討会が行った小型漁船救急支援シ
ステム(水産庁補助事業による開発)の実証試験に協力
した。
20年度以降の目標
引き続きGMDSS制度に基づく安全確保のための通信
業務と周知伝達業務を維持する。
地震等災害時における所属船への情報伝達に併せ,
自局が被災した場合の無線局機能維持を図るための方
策を
検討すると共に,近隣県との協議に参加し,合理的且つ
効果的な運用の検討を進める。
沿岸海域の安全確保と充実のため,小型漁船救急支
援システムの普及促進に努める。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【20年1月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
① 中長期的な経営計画を作成し,安定的,効率的な経営に努める必要がある。
公社の効率的運営,未収金対策等について一定の評価はできるが,業務提携を
② 引き続き未収金の回収に努めるとともに,未収金が発生しない仕組みを早急に
含めた今後の方針についての検討をさらに進める必要がある。
構築する必要がある。
未収金回収などを含めた経営問題とともに無線局の他県との提携,統廃合
③ 東北地区の無線局の統廃合について可能性を検討するとともに,他県の無線局
問題を含む将来構想について,指導助言を行いながら方針を決定していく。
への積極的な働き掛けにより,事業の効率化及びユーザーに対するサービス向上
のための方策を検討すべきである。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
(2) 県に対する意見【20年1月】
① 経営安定については,人件費の抑制等,効率化について一定の成果は認め
① 漁業無線局の効率的な運営を指導し,さらには将来の業務提携,統合も視野に入
られるが,引き続き指導を行う。
れた検討を進めるべきである。
② 未収金の処理については,回収の取組に対する評価ができるが,なお一層
② 県として,未収金の回収をサポートする仕組みを検討していただきたい。
の努力が必要であり,引き続き指導を行う。
③ 無線局の業務提携は大きな課題であることから,実質的な検討に向けて,助
言・指導を行う。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
県の考え方
代表者 1−ア,イ 年度途中での廃業等はあったものの,前年
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
と同隻数から利用料の納入があり,共に目
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
標金額を上回った。
ア
取組目標
加入稼動隻数(単位:隻数)
①
1−ウ 経常経費は削減できたが,引当資産が減少
イ
取組目標
通信基本料金
①
した。
ウ
取組目標
経常経費の削減
②
エ
取組目標
2 早期退職者2名,定年退職者2名,役員登用
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
1名により正職員数を削減した。
累積欠損金などの処分を含め,
一層の経営努力が必要であること
から,引き続き指導を行う。
代表者
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 1000万円余りの剰余金を計上。
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
②
4 流動資産は若干増加したが,固定資産(引当
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
④
資産)が大幅に減少。
5 累積欠損金の解消度
②
5 約1200万円の縮減
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②
6 概ね目標値は達成できたが,今後の漁船漁業
経営環境の影響が懸念される。 代表者 8 引き続き,理事会の中で行うよう検討中。
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
9 予算計上の余裕がないものの,必要に応じ
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
ー
指導を受ける。
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
③
10 同上
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
11 実施している。
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
②
12 社員,各種団体との意見交換により情報を
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
収集し検討している。
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
あらゆる観点から経営努力が必
要であることから,今後も継続して
指導・助言を行う。
③
代表者
◆ 総合評価
①より強まった
加入隻数の大幅な増加は困難な
状況であることから,利用料の検
討は必要。
人員削減等による効率化には,
一定の評価ができるが,なお今後
とも効率的な運営及び経営改善に
ついて検討を行う。
②
①
ー
13 事業の適切な実施によって所属船の安全
確保並びに海難事故防止と救難等に対処
するという社会の要請に変化は無い。
14 人件費の抑制,人員の削減等により,経常
経費の縮減を図り,剰余金を計上するまでに
経営状況を改善した。
− 104−
効率的な組織運営,未収金の回
収等,経営努力の成果も出ている
が,将来的な業務の統廃合等の
問題を含めて,今後とも指導して
いく。
54 財団法人宮城県水産公社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
代表者 理事長 伊東 則夫 県担当課 農林水産部水産業基盤整備課
所 在 地 石巻市谷川浜字前田22
設
立 平成7年4月1日
県出資額 50,000千円
電
話 0225-48-2777
ファックス 0225-48-2777
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.mgff.or.jp
( 19.4% )
設立目的(寄附行為,定款)
資源管理型漁業及び栽培漁業の推進並びに漁船漁業等の振興に関する事業を実施し,もって本県水産業の発展に寄与する。
公社等外郭団体指定要件
②ⅰ(県の出資割合がおおむね5分の1以上のもの)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
25,227
16,937
15,019
37,449
34,145
34,148
事業内容
ヒラメ放流効果実証事業
アワビ種苗生産事業
26.8% ヒラメ種苗の生産及び放流を行うとともに,放流効果を調査する。
60.9% 県から委託を受けてアワビ種苗の生産を行う。
種苗飼育補助等事業
14.7% する。
県からの委託を受けて水産技術総合センター養殖生産部の種苗生産を補助
10,168
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
8,249
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 40.5 △ 8.8 8,249
17年度
−
−
75.5
523.0
195
△ 18.9 18年度
−
−
69.2
611.5
204
19年度
−
−
63.1
1,279.3
254
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(2)経営改善を働き掛ける団体,(A)公社等の存廃を含めた将来の在り方を検討する団体
支援区分 重点改善支援
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
課題
取組内容
安定した自立運営のた
めに必要な,組織体制
整備,自主財源確保に
ついて検討を進める。
○自主財源の確保に向け,基本財産運用等の
見直しを行う。
○団体の自立運営に向けた構想策定のため,
県との協議を進める。
○今後の収益事業として可
能性のあるホヤ人工採苗技
術の実用化試験を実施し,
事業化への技術的目処をつ
けた。
○自立の在り方について,県
の提言を受け,次年度以降
の事業運営,組織体制など,
水産公社の将来構想を検討
した。
○ホヤ人工種苗量産を実施
し,新規事業の定着を図っ
た。
○水産公社の将来構想につ
いて,県の指導を受け,生産
種苗,人員配置,施設使用
及び事業収入等について検
討組織を立ち上げ具体的に
検討する。
○自主財源確保のため実施
可能なところは着手していく。
●県は,団体の自立に必要な業務内容・組織
体制を精査するとともに,運営に資する自主財
源の確保方法を検討し,団体が自立に向けて
取り組む改革が着実に進むよう,適宜,必要な
指導・助言を行う。
●天然種苗の不足を補い,
自主財源確保の対策として,
水産公社に対しホヤ人工種
苗の生産技術開発を指導し
た。
●水産系試験研究機関の再
編にあわせて,水産公社の
役割を検討し,その結果を水
産公社へ提言した。
●水産公社の改善計画策定 ●水産公社の計画実施にあ
について,適切な指導助言を たり,随時,指導助言を行
行う。
う。
●自立のための収入源の確
保を促し,交付金の減額を行
う。
18年度実績
21年度目標
○公社の適切な事業運営に
向けて策定した具体的な改
善計画について,段階的に
取り組んでいく。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
目 標
実 績
目 標
ヒラメ種苗生産・放流経費
①経営改善 ア 削減(事業費)
(効率化等)に イ
向けた取組目
ウ
標
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
16,937
0
0
2
0
42,394
5,292
0
47,686
0
0
0
21,045
0
0
2
0
42,380
5,292
0
47,672
0
0
0
15,018
0
0
2
0
42,398
5,292
0
47,690
0
0
0
21,045
0
0
2
0
46,046
4,488
0
50,534
0
0
0
20,000
0
0
3
0
46,046
4,500
50,546
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
0
額・期末残高(g)
57,496
57,080
59,366
59,380
59,400
収
入 事業収入(a)
11,051
16,160
11,442
20,438
13,500
事業外収入(b)
68,131
75,526
79,818
72,900
68,938
計(c)
出 事業費(d)
58,026
62,401
56,038
65,401
65,400
④収支計算 支
書
1,899
2,236
1,963
2,100
2,100
管理費(e)
(単位:千円)
事業外支出(f)
6,059
3,494
14,525
12,317
5,000
計(g)
65,984
68,131
72,526
79,818
72,500
2,954
0
3,000
0
400
当期収支差額(c)-(g)
0
505
△ 292
0
0
当期正味財産増減額
8,243
0
10,759
0
0
資
産流 動 資 産
固 定 資 産 298,378 291,720 296,170 291,720 291,720
306,621 291,720 306,929 291,720 291,720
計
0
負
債流 動 負 債
1,348
0
841
0
⑤貸借対照
2,592
2,879
2,879
3,166
3,454
固 定 負 債
表
2,592
2,879
2,879
3,166
3,454
(うち引当金等)
(単位:千円)
3,454
3,939
2,879
3,720
3,166
計
資
本基
本
金 258,125 258,125 258,125 258,125 258,125
24,046
44,558
30,716
30,429
剰 余 金 等
45,084
302,683 288,841 303,209 288,554 282,171
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月30日現在の目標値である。
− 105−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
40.1
0.0
8.6
△ 15.2
6.0
0.0
26.5
5.7
16.7
7.0
△ 15.2
10.1
△ 100.0
△ 100.0
△ 100.0
△ 1.5
△ 5.0
△ 100.0
10.0
10.0
△ 14.9
0.0
△ 32.5
△ 4.8
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果
(概要)
収支均衡した自立運営のためには,ヒラメ種苗生産
事業における経費削減が課題である。平成19年度
の生産数量は目標大幅に下回り,漁業者の期待に
応えられず,残念な結果となった。収支としては,収
入面ではヒラメ水揚協力金の増収が大きく貢献し,見
込みより2,677千円の増額となり,支出総額は生産
不調に伴い抑制されたことから,3,417千円の当期
収支差益となり,安定経営が維持された。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
県は,水産系試験研究機関の再編により栽培漁業
センターを水産技術総合センターに統合したことか
ら,当公社が栽培漁業振興のために担う役割は,今
後ますます重要になることとなった。
県の人的,財政的支援を最小限にし,収支均衡し
た自立運営を目指すため,事業運営の見直し,人員
体制の整備を検討していく。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
当公社が,県の人的,財政的支援を最小限にし,
収支均衡した自立運営を目指すためには,県の指導
と協力が不可欠である。公社としては,基本財産の
運用方法見直し等による新たな収入源の確保に努
め,また,県の指導・助言のもと今後の事業運営及び
それに必要な人材の確保について検討を進める。
54 財団法人宮城県水産公社
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
当法人は,資源管理型漁業及び栽培漁業の推進並びに漁 当公社の目的に従い,以下の事業を実施した。
船漁業等の振興に関する事業を実施し,もって本県水産業 1 基本財産の運用及び補助金,負担金(水揚げ協力金
の発展に寄与することを目的とする。
等)による事業
・資源管理型漁業,栽培漁業の普及,啓発事業
・ヒラメ放流効果実証事業
2 受託等により実施した事業
・アワビ種苗生産業務
・種苗飼育等委託業務
・ホシガレイ中間育成業務
3 実用化試験事業
・ホヤ人工種苗生産業務
20年度以降の目標
19年度実施事業をほぼ継続実施する他,組織体制の
強化,新規事業開拓等について,逐次,県と協議を行
い,より広く本県水産業振興に貢献できる事業運営を目
指す。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【 19年 12月】
①栽培漁業での量産化は,便益を受ける漁業者のニーズを十分把握したうえで,漁業
者から適正な受益者負担を収受することを前提に事業を進めるべきである。
②種苗の効率的な生産ができるように,種苗育成技術の向上を図ることが必要であ
る。そのためには,種苗生産技術の蓄積,専門知識をもつプロパー職員の導入等技
術者の育成に努められたい。
③近県種苗生産施設との連携を深め,得意分野の生産を主体に運営できるように検討
すること。
④栽培漁業の振興を図るためには,ユーザーである漁業者の人材育成及び資源管理
型漁業の理解を高めるための民間への普及活動等を積極的に展開すべきである。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
・平成20年4月の水産系試験研究機関の再編により,栽培漁業センターは水産技
術総合センターに統合されたことから,本県水産業振興のために欠かすことのでき
ない栽培漁業事業において水産公社が果たす役割は今後ますます重要となる。
・県は,引き続き,水産公社に対し,安定した自立運営(組織体制・収支均衡)が実
施できるよう指導・支援していく。
・また,安定した生産技術を維持するために必要な人員整備については,水産公社
の実施事業の受益者である漁業関係団体に協力を求めることを検討する。
・また,他県の水産関係団体の公益法人制度改革への対応状況を収集し,当公社
への情報提供を通じ制度改革への対応を指導する。
(2) 県に対する意見【 19年 12月】
①栽培漁業主体の時代に適応できるように団体の自立経営を促すべきである。そのた
めには,種苗生産に係る県栽培漁業センターとの役割分担,位置付けを明確にして,
効率的で効果的な運営ができる体制を早期に整えることが必要である。
②水産業の振興策として,漁業関係者及び団体と連携し,種苗生産技術の蓄積・普
及,技術者の育成等をさらに推進すべきである。
③他県との連携においては,種苗の融通に留まることなく,広く,技術や情報の共有を
していく仕組みを検討し,連携強化によるノウハウの蓄積を推進していく必要がある。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
・水産公社の自立には,安定した生産技術を可能にする有能な人材を確保すること
が必要である。
・一方,人材を維持する安定的収入源に乏しいことから,事業運営に見合う収入源
を検討する必要がある。
・何を改善すべきか当公社に,自主的な判断(方向性)を促し,基本財産の運用方法
見直しや養殖用種苗の販売などにより,県の財政的支援への依存度を下げ,漁業
者団体と協力体制(協力金・人員派遣)の在り方について検討するよう指導していく。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
イ
取組目標
ウ
取組目標
エ
取組目標
ヒラメ種苗生産・放流経費削減(事業費)
代表者 1−ア
自営事業であるヒラメ種苗生産放流事業は,種苗生
産過程のトラブルにより,生産目標数量を大幅に下
回ったが,生産経費は15,018千円に抑えられた。
② 一方,ヒラメ水揚協力金が11,677千円で見込より
2,677千円増額となった。ヒラメ関連事業における当
期収支差益は3,417千円で,経費削減を図りつつ事
業経営は維持されている。
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
代表者 3,4
県からの交付金・委託金が前年並み,ヒラメ水揚協力
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
金が見込より大幅に増収したことから,最終的な収支
③ としては改善傾向である。
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
③
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
県の考え方
生産経費の削減要因の主体が,
種苗生産の不調によるものである
ことから,今後は安定した種苗生
産を前提とした,経費削減努力を
求めていく。また,量産機関におけ
る生産トラブルは,健全な事業運
営にとって致命的であることから,
安定した生産体制を確立するよう
指導する。
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
−
5 累積欠損金の解消度
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
水産公社の自立運営には,県財
政への依存度を下げる必要があ
る。独自の安定した事業収入を得
るための基盤となる組織体制・事
業内容などの検討内容に対し指
導・助言する。
②
代表者 8∼10
経営体制の強化を図るには,有能な人材確保に要す
る自主財源増収が緊急の課題である。自立した団体
− 運営のために,費用対効果を図りながら経営体制の
③ 充実が望まれる。
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
③
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
再検討している基金の運用方法等
について適切な指導を行うととも
に,運営の客観的評価検討を行う
体制の構築を検討するよう指導す
る。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。 ①
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
代表者 13
水産系試験研究機関の再編により,県栽培漁業セン
① ターが水産技術総合センターに統合され,また,栽培
漁業事業における放流種苗供給には,依然として漁
業者から強い要請ある。事業遂行のためには,当団
① 体の経営体制の強化が急務であり,自主財源増額・
収支均衡に向けた自立経営の確立を図る必要があ
る。
−
− 106−
種苗量産,放流,効果実証を行う
水産公社の存在は,今後ますます
重要になると判断している。県に
代わり栽培漁業の推進母体として
事業を進めてもらうために,公社に
は自主財源を増額し,自立経営の
実施とともに,公益法人制度改革
に対応するよう指導していく。
55 財団法人かき研究所
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
理事長 森 勝義
県担当課 農林水産部水産業基盤整備課
設
立 昭和36年10月26日 代表者
所 在 地 仙台市泉区実沢字中山南31-5双葉ビル6階
県出資額
28,300千円 ( 22.4% )
電
話 022-303-9033
ファックス 022-303-9034
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.kakiken.or.jp/
設立目的(寄附行為,定款)
カキを中心とする,各種水産生物の種苗の育成及びその養殖に関する試験研究を行い,広く学術ならびに産業の発展に寄与する。
公社等外郭団体指定要件
②ⅰ(県の出資割合が概ね5分の1以上のもの)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
基礎研究事業
95.0%
社会貢献事業
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
事業内容
比重(%)
カキ類の系統保存,マガキ体内のノロウイルスの蓄積
と排出等に関する調査研究
5.0% 世界かき学会の運営
17年度∼19年度
増減率(%)
8,089
7,946
5,569
△ 31.2 2,934
547
584
△ 80.1 3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
−
−
−
4,694.7
147
18年度
−
−
−
2,850.4
132
19年度
−
−
−
8,404.4
118
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
課題
(1)県の適正な関与により自立すべき団体
支援区分 自立支援
取組内容
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
18年度実績
継続して財団運営の 団体
○受託研究,共同研究の推進
自立を進めていく
〇嘱託研究員制度の充実と運用
〇財団運営収支の改善(基本財産の運
用)
○カキ系統保存,マガキにお
けるノロウィルスに関する研
究,カキ養殖用餌料開発(共
同研究)等の研究を展開し
た。
○世界かき学会事務局とし
て,第2回国際かきシンポジ
ウム開催企画を推進した。
○収益事業の比率を高め,
事業収入の改善を図った。
〇受託研究推進(所期の成
果を得て終了)
〇嘱託主任研究員の委嘱・
業務委託契約による事業の
一部委託
〇基本財産の新たな運用に
よる運用収入増加
○受託研究,共同研究の推
進
○カキ系統保存事業の再構
築(三ノ浜研究センターの拠
点活動・嘱託研究員の戦力
化)
○試験研究用固定資産の再
評価と適切な管理
21年度目標
〇受託研究,共同研究の推
進
〇業務委託によるカキ系統
保存・系統保存拠点の展開
〇第3回国際かきシンポジウ
ムの開催企画・準備・支援等
県
●適切な事業実施のため ●適切な事業実施のため ●適切な事業実施に向け ●適切な事業実施に向け
●健全な財団運営のため,事業実施等に に協力,指導を行った。
に協力,指導を行った。
て協力,指導を行う。
て協力,指導を行う。
対し,適切な協力,指導を行っていく。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
収益(委託)事業の充実
ア (事業費:千円)
①経営改善
(効率化等)に イ 共同研究事業の展開(事
業費:千円)
向けた取組目
標
ウ
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
3,000
6,000
6,150
3,000
△ 51.2
6,300
300
300
200
△ 33.3
1
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
0.0
-
1
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
1
0
3
0
0
0
0
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
11,318
6,354
6,504
3,254
収
入 事業収入(a)
4,601
4,466
5,155
3,905
事業外収入(b)
15,223
10,955
10,970
8,409
計(c)
7,946
8,890
5,569
6,316
出 事業費(d)
④収支計算 支
書
4,971
4,652
5,133
管理費(e)
4,207
(単位:千円)
事業外支出(f)
5,176
150
14
800
計(g)
18,093
13,692
10,716
11,323
△ 2,870 △ 2,737
254 △ 2,914
当期収支差額(c)-(g)
△ 1,674 △ 3,500 △ 2,938 △ 4,156
当期正味財産増減額
資
産流 動 資 産
9,549
6,800
9,581
7,780
固 定 資 産 142,528 139,700 139,528 137,220
152,077 146,500 149,109 145,000
計
115
負
債流 動 負 債
334
100
114
⑤貸借対照
590
240
325
430
固 定 負 債
表
240
325
430
590
(うち引当金等)
(単位:千円)
705
574
425
544
計
資
本基
本
金 110,350 110,350 110,350 110,350
33,945
剰 余 金 等
41,153
35,725
38,216
151,503 146,075 148,566 144,295
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月20日現在の目標値である。
− 107−
△ 50.0
15.4
△ 23.3
13.4
△ 18.0
5614.3
5.7
△ 1247.2
41.5
△ 18.8
△ 1.7
△ 2.8
0.9
37.2
37.2
29.6
0.0
△ 11.2
△ 2.9
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果
(概要)
①受託研究(2件)を実施,計画通りの収入を確
保した。賛助会員法人3社,個人1名の加入によ
り次年度より年間15万円の収入増になる。
②基本財産及び運用財産(一部)の運用による
増収は小幅(75万円)に終った。
②当期収支差額は25万円となり収支均衡を達
成できた。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
①受託研究,共同研究の推進による事業収入
の確保
②関係先企業,試験研究機関との関係強化,ク
ライアントの開拓
③事業の重点設定により限られた経営資源の
優先投入
④嘱託研究員の戦力化
⑤保有資産の適切な除却・売却・寄付の検討
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
特になし。
55 財団法人かき研究所
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
20年度以降の目標
かきを中心とする各種水産物の試験研究,とくにこれらの種 カキ関連の調査研究および世界のカキ産業の発展に繋 事業を研究および社会貢献の2本柱とし,重点課題を①
苗の育成及び養殖に関する試験研究を行い,もって広く学 がる社会貢献の2事業分野で活動展開した。
各種かきの種苗生産,品種改良の研究,②世界かき学
術及び産業の発展に寄与することを目的とする。
研究事業では,ノロウイルスの研究や絶滅危惧種イタボ 会の事務局運営,とくに第3回国際かきシンポジウムの
ガキの復活を目指した調査研究を推進した。カキ養殖用 開催企画,とする。
餌料に関する他企業との共同研究は所期の成果を得て 新たな受託研究・共同研究の「種まきの年」と位置づけ,
終了した。
関係先への提案活動,ニーズの把握などの働き掛けを
社会貢献事業では,世界かき学会の事務局として,平成 行い,クライアントの開拓に注力する。
19年11月26∼29日中国で開催する国際かきシンポジ 東北大学の支援・協力を得ながら,研究員・嘱託研究員
ウムを支援した。なお,2年後開催国の調整を開始した。 の活動強化を図り,少数精鋭の研究事業を進める。
公益法人制度改革関連3法の施行を控え,周到な準備
により,新法人へのスムーズな移行を目指す。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【 19年 2月】
①設定された取組目標の達成状況を注視していく。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
これまでどおり,推移を見守る。
(2) 県に対する意見【 19年 2月】
なし
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
なし
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
受託研究事業の充実
イ
取組目標
共同研究事業の展開
ウ
取組目標
エ
取組目標
県の考え方
代表者 1.受託研究事業は,日本水産㈱から本年度も受託 なし
し,計画通りの事業収入を得た。
共同研究は,電源開発㈱との間で共同研究から受託
研究に変更し,所期の成果をあげて終了した。
① 次年度契約締結に向け受託研究(共同研究)の交渉
を進めている。
①
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
代表者 3.本年度収支は僅かプラスで均衡したが,昨年度に なし
比べると研究事業収入が500万円減少した分収支状
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
況は悪化したといえる。
④ 4.貸借対照表については前年度と同様で問題は見
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
③ 当たらない。
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
―
5 累積欠損金の解消度
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
①
代表者 7.有価証券に運用損が生じたが,金融機関と連携を
取っており,特に問題は無いと考えている。
8.毎月定例運営会議を開催し,迅速な意思決定と対
④ 応ができる体制にある。
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
① 9.特に考えていない。文部科学省の平成18年6月の
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
実地検査では,「会計処理,収支及び資産の状況」に
④ 関し,A評価(改善の必要がない)を受けており,その後
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。 ① も変わらず適切に行っている。
12.意見やクレームに関する財団内での仕組みは
① 持っていない。外部からの意見等には,トップの即断
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
① 即決で対処している。
◆ 総合評価
代表者 15.状況に応じて,運営会議,臨時理事会での審議
判断に委ねることになる。
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①
①より強まった ②変化なし ③少し弱まった ④著しく弱まる
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
②
-
− 108−
インターネットを利用した情報公開
(事業概要,寄附行為・財務諸表)
が積極的に行われており,適切な
運営が進められていると判断され
る。
当財団は,文部科学省が所管し,
現在,特定公益増進法人の証明を
受け事業運営を実施している。運
営には同省からの指導があること
から,県としては,引き続き健全な
事業運営に向けた努力を希望す
る。
56 社団法人宮城県建設センター
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
設
立 昭和43年5月1日
所 在 地 仙台市青葉区上杉一丁目1番20号
代表者
電
話
022-263-1431
ファックス
022-263-1439
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.m-ctc.com/
設立目的(寄附行為,定款)
理事長 久保 浩
県担当課
県出資額
土木部土木総務課
16,000千円 ( 36.3% )
地方公共団体等が行う公共事業及びその管理の円滑で効率的な執行を補完し支援するとともに,建設に関する技術水準の向上を図り,もつて良質な社会資
本の整備に寄与する。
① (県の出資割合が4分の1以上のもの)
公社等外郭団体指定要件
2
常勤役員数(うち県退職者)
2
(
常勤役職員の状況
0
常勤職員数(うち県退職者)
54
(
) 平均年齢
) 平均年齢
62.0
47.0
平均年収(千円)
平均年収(千円)
6,988
6,315
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
一般事業
特定事業
事業費(単位:千円)
19年度
17年度
18年度
903,705
821,100
703,401
186,170
110,903
107,039
事業内容
比重(%)
86.8% 積算・工事管理,調査,設計及び区画整理事業等の受託
13.2% 都市公園管理業務及び研修事業
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
流動比率(%)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
1人当たり人件費(千円)
17年度
22.4
2.8
35.1
252.8
570
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 22.2 △ 42.5 18年度
10.7
0.0
37.3
265.9
570
19年度
13.3
0.0
30.1
284.2
555
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
課題
(1)県の適正な関与により自立すべき団体,(B)県からの職員派遣の縮小・終了を実施又は検討する団体
取組内容
18年度実績
① 橋梁点検業務について
は,2件5千4百万円の完成,
市町村管理監督者研修(主
催)でのPRを行った。
② 東北地方公共工事品質
(2) 公共施設の維持管理に係る事業の受託 確保促進協議会から支援管
開発及び指定管理者としての支援拡大 理技術者 32名が認定され
(3) 市町村職員の技術力向上支援の充実 た。
③ 指定管理施設の利用者
○ 経費節減対策
満足度87%の評価,HPを立
(1) 組織の見直しと適正人員の確保など
上げPRを行った。
(2) 支出の抑制
④ 市町村職員受入研修 1
名,9技術研修講座開催し50
1名の参加を得た。
⑤ 中期計画の素案を理事会
に提示した。
⑥ 調達改善のため調達規定
の改正を行った。
団体
県及び市町村などへ ○ 受託事業の安定対策
の技術支援の充実強 (1) 公共事業の支援業務の充実強化(品確
化及び経営の安定化
法の的確な市町村支援を含む。)
支援区分
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
① 県及び1市1町の橋梁点
検を実施するとともに,市町村
技術職員研修(主催)等でPR
を行った。
② 19年度は認定試験が行わ
れなかったが,受験資格とな
る1級土木施工管理技士の資
格者が4名増員した。
③ 指定管理施設の利用者満
足度86%の評価を得るととも
に,HP等でPRを行った。
④ 市町村職員1名を受入れ
実務研修を実施したほか,技
術研修9講座の研修を開催し
387名の参加を得た。
⑤ 課及び係の統合
⑥ 公益法人改革に沿った中
期計画を検討するため,公益
法人改革講習会等へ参加し
た。
① 橋梁点検の実施及び市町
村へのPR
② 「公共工事の品質確保の
促進に関する法律」に基づく市
町村支援
③ 指定管理者制度の総括と
次期指定申請に向けての体
制の充実
④ 市町村職員受入研修及び
各種技術研修の実施
⑤ 公益法人改革移行に沿っ
た中期計画を検討
自立支援
21年度目標
① 橋梁点検の実施及び市町
村へのPR
② 「公共工事の品質確保の
促進に関する法律」に基づく市
町村支援
③ 指定管理施設の的確な管
理及び指定管理者移行施設
の情報収集・PR
④ 市町村職員受入研修及び
各種技術研修の実施
●派遣の必要性の検討につ ●センターが策定する中期計 ●センターが策定する中期計 ●派遣について,センターとの
いて,センターに対して通知し 画策定に関連し,派遣の必要 画策定に関連し,派遣の必要 協議を踏まえ,必要性を検討
する。
た。
性について協議する。
性について協議した。
県
● 県派遣職員の必要性の検討
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
ア 職員数の削減(人)
イ 事業費の削減(%)
ウ 管理費の削減(%)
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組目
標
(e),(f)のうち無利子貸付金
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
実 績
目 標
目 標
4
0
4
1
△12.5
△14.5
△7.6
△9.2
△20.6
△0.8
2
0
62
1
387,030
0
0
387,030
0
0
0
2
0
58
1
332,700
0
0
332,700
0
0
0
2
0
58
1
316,167
0
0
316,167
0
0
0
2
0
54
1
314,700
0
0
314,700
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
収
入 事業収入(a)
991,967 841,100 816,585
740,000
事業外収入(b)
46,555 321,100 235,275
357,700
計(c)
1,038,522 1,162,200 1,051,860 1,097,700
出 事業費(d)
772,936 708,000 691,398
654,300
④収支計算 支
書
95,400
管理費(e)
120,020
96,200
84,180
(単位:千円)
事業外支出(f)
75,507 358,000 246,866
348,000
計(g)
968,463 1,162,200 1,022,444 1,097,700
70,059
0
29,416
0
当期収支差額(c)-(g)
192,749
3,000 221,615
2,000
当期正味財産増減額
651,236
資
産 流 動 資 産 661,391 664,391 640,736
固 定 資 産 1,290,782 1,280,917 1,476,535 1,468,035
計
1,952,173 1,945,308 2,117,271 2,119,271
負
債 流 動 負 債 248,775 238,910 225,461
248,461
⑤貸借対照
固 定 負 債 687,189 687,189 653,987
630,987
表
630,987
(うち引当金等) 687,189 687,189 653,987
(単位:千円)
935,964 926,099 879,448
879,448
計
44,061
44,061
44,061
44,061
資
本基
本
金
剰 余 金 等 972,148 975,148 1,193,762 1,195,762
計
1,016,209 1,019,209 1,237,823 1,239,823
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年3月31日現在の目標値である。
− 109−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
△ 75.0
△ 47.6
△ 96.1
0.0
△ 6.9
0.0
△ 0.5
△ 0.5
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果
(概要)
事業収入は,目標に達成しなかったが,より一層の効
率的な事業運営により,計画以上の支出削減をし,支
出超過に至らなかった。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
技術力を活かした受託業務の確保及び,業務の効率
的執行により支出削減を図り,厳しい経営環境に対処
する。
△ 9.4
52.0
4.4
△ 5.4
13.3
41.0
7.4
△ 100.0
△ 99.1
1.6
△ 0.6
0.1
10.2
△ 3.5
△ 3.5
0.0
0.0
0.2
0.2
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
これまで以上に,市町村等が行う公共工事の技術支
援機関としての役割を果たしていくとともに,経費の節
減や業務の効率化等に留意し一層の経営効率化に努
める。
また,都市公園等の指定管理者として,今後とも安全
で快適な施設管理に努めるとともに,次期申請に向け
て情報収集に努める。
あわせて,公益法人改革に取り組むための中期的な
計画及び新制度移行に対応するための検討・準備を進
める。
56 社団法人宮城県建設センター
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
社団法人宮城県建設センターは,県及び市町村などの建
設事業執行の支援機関として,昭和43年に設立し,以来,
公共事業の調査,設計,積算,工事管理等の業務を行うと
ともに,市町村職員の技術力向上のために各種研修会等を
実施してきた。
今日に至っては,「公共工事の品質確保の促進に関する
法律」が施行され,発注者の責任が今まで以上に強く求め
られており,その中で発注関係事務が円滑に行われるよう,
より一層支援し,公共事業の発注者支援機関として地域社
会の発展に貢献していく。
19年度の活動状況
一般事業は,道路,橋梁,下水道等の積算,工事管理
業務のほか,橋梁保守点検調査業務を県市町・団体より
受託した。また,市町から公共施設の災害復旧に係る積
算,工事管理等業務を受託した。
その結果,完成事業額は,140件,7億3千7百万円余と
なった。
特定事業は,3箇所の県立都市公園等の指定管理者
としての公園管理事業を実施した。また,研修事業として
は市町村技術職員を対象にした初任者技術研修のほか
5研修会を実施するとともに,実務研修生1名を受入れ実
施した。
また,寄付金1億9千6百万円余を受入れ,同額を積立
資産に組入れた。
20年度以降の目標
一般事業については,公共事業の補完支援機関とし
て,これまで以上に技術力の向上に努め,公共事業にお
ける品質確保対策等に対して支援を行うとともに,継続
して展開している橋梁点検業務等のほか,今後とも事業
の技術開発に努める。
特定事業の研修事業については,市町村の要望を取
り入れ経費節減を図りながら実施していく。また,公園管
理事業については,指定管理者認定の拡充を図りなが
ら,多くの県民が安全,安心で楽しめる公園となるよう管
理をしていく。
また,以上の取組を中心に今後とも公益法人として,
公共事業の円滑で効率的な執行に寄与し,今後の公益
法人改革に向けた準備を行っていく。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【20年 2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
① 指定管理者として団体の使命・役割の更なる推進と,運営経費の削減を図
り,これからの公募指定に対応できる組織運営を目指す必要がある。
市町村等からの受託事業の拡大を努力する一方,職員を4名削減するととも
に,管理経費を目標の4.9%削減から20.6%削減と大幅に削減するなど努
力を続けており,評価できる。
県職員の派遣については,センターと十分な協議を行いながら,必要性の
検討を今後も続けていく。
② 未策定の中期計画を早期に策定し,引き続き経営改善に努めるべきである。
(2) 県に対する意見【19年 2月】
① 団体の自立を促す観点から,県職員派遣の必要性を見直すべきである。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
・技術職員を有しない市町村等からの受託業務範囲の拡大に努力するととも
に,業務の効率化による経費削減,組織見直しによる一層の経営効率化を図
ること。
・都市公園等の指定管理者として,今後も引き続き指定管理者に選定されるこ
とができるよう,より安全で安心な施設管理に努めるとともに,更なる運営経費
の削減の努力を続けること。
・公益法人改革に併せた中期計画を,市町村の意見を聴取しながら早期に策
定すること。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
代表者
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
職員数の削減
①
イ
取組目標
事業費の削減
①
ウ
取組目標
管理費の削減
①
エ
取組目標
・職員数の削減では一定の成果が
現れている。
・県職員派遣については,センター
1-ア
支出面では,削減目標を達成し,経営の改善を示 と十分な協議を行いながら,必要
すことができたが,一方,計画以上の職員数の減 性の検討を今後も続けていく。
少(4名)によって,組織体制を見直していく。
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
代表者
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
②
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
②
5 累積欠損金の解消度
-
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
県の考え方
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
・受託事業は減少傾向にあると認
3 事業収入は,減少したが,それに伴って経費の支 められるので,今後も健全な経営
状態を維持するために,長期的視
出を抑制しており,支出超過とならなかった。
点で経営の効率化を推し進める必
要がある。
4 寄付金の受入れにより事業の財源を増加させるこ
とができた。
①
代表者 8 ISO9001を取得しており,そのシステムにより把握 センターの評価は妥当である。
している。
9 県監査,県指導検査,県外部委員監査及び税務
調査と外部の監査等を受ける機会が多いので,目的
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
は達成されていると考える。また,公認会計士による
① 税務顧問を置いている。
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
④ 10 受託先は,県,市町村等であり,業務量の縮小が
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
心配される中,経費削減上からも民間経営者を役員
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。 ④ に迎えるのは無理と考えている。
① 12 ISO9001を取得しており,そのシステムにより把握
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
している。
①
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
◆ 総合評価
代表者
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
②
②
-
− 110−
経費の削減努力が見られる。
今後も受託業務範囲の拡大に努
力するとともに,業務の効率化に
よる経費削減,一層の経営効率化
を図ることが必要である。
57 財団法人みやぎ建設総合センター
理事長 遠 藤 久 之
県 担 当 課
土木部事業管理課
仙台市青葉区支倉町2番48号
所 在 地
設
立 平 成 8 年 3 月 18 日 代 表 者
022(266)3355
022(266)3303
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.miyakencenter.or.jp
県 出 資 額 150,000千円( 46.2 %)
電
話
フ ァ ッ ク ス
人材の確保・育成,情報化の促進及び品質の向上等を通じ,建設産業の構造改善を促進し,県民のニーズに的確に応える建設産業の確立と地域社会への貢献を目的とする。
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者) 0( 0 ) 平均年齢
平均年収(千円)
常勤役職員の状況
平均年収(千円)
3,556
常勤職員数(うち県退職者) 3( 0 ) 平均年齢
41.0
2 主な事業内容(団体記入)
事業費(単位:千円)
比重(%)
事業内容
建設産業振興対策事業
35.8
人材育成・職業能力向上事業
30.1
技能継承推進事業
31.2
情報受発信・情報化推進事業
2.9
地域建設業再生の特別委員会,建設労働者需給動向調査,特別講演会 他
社員研修(新入社員,技術・営業部門,経営幹部),市町村建設・都市計画及び下水道
等担当部課長研修,専門研修(土木・建築) 他
クラフトマン21
CALS/EC講演会,インターネット・ホームページ,センターニュース発行,図書コーナー
他
主要事業名
17年度
18年度
19年度
17年度∼19年度増減率
(%)
6,960
10,099
5,613
△ 19.4
5,268
6,768
4,722
△ 10.4
−
−
6,582
−
4,883
5,544
△ 93.1
454
15,673
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
経営指標
県からの受託事業の再委託率(%)
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%)
流動比率(%)
1人当たり人件費(月)(千円)
17年度
0.5
5,756.6
373
定義
(県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
18年度
10,836.0
262
19年度
0.6
16,994.2
236
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(2)経営改善を働きかける団体
支援区分 改善支援
改革スケジュール
課 題
取組内容
収支バランスに注 団体
意して,効率的な団
○雇用改善事業の推進(助成金活用)
体運営が必要であ
○教育機関と連携し技能継承事業を推進(助成金
る。
活用)
○事業の見直し
18年度実績
19年度実績
20年度目標
21年度目標
○雇用能力開発機構の助成金
を活用し,就業機会確保事業お
よび職業紹介事業を開始した。
○国交省からの委託事業として
技能継承事業として熟練技能者
を活用した工業高校における実
技授業を行った。
○検討委員会で改革案を作成
○就業機会確保事業の拡大
参加1社増 1事例あり
○教育機関との連携による技能
継承事業の推進
○2委員会 1特別委員会体制
で事業執行
○就業機会確保事業の拡大
○職業紹介事業の拡大
○教育機関との連携による技
能継承事業の推進
○社員研修の充実
○就業機会確保事業の拡大
○職業紹介事業の拡大
○教育機関との連携による技
能継承事業の推進
○社員研修の充実
県
●さまざまな機会を活用し,効率 ●さまざまな機会を活用し,効 ●経費節減等による効率的な ●経費節減等による効率的な
●経費節減等による効率的な事業運営に向けた指 的な事業運営に向けた指導・助 率的な事業運営に向けた指導・ 事業運営に向けた指導・助言 事業運営に向けた指導・助言
言を行った。
助言を行った。
を行います。
を行います。
導・助言を行います。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
18年度
実 績
①経営改
善(効率化
等)に向け
た取組目
標
ア 主要事業数
イ 組織 役職員数(人)
ウ 人材育成研修人員(人)
エ
常勤役員数
②役職員
うち県職員(派遣職員)
数
(単位: 常勤職員数
人)
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県から
の財政的 支出額(d) 【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:
県からの単年度貸付金(f )
千円)
(e),(f)のうち無利子貸付金
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g )
収
入 事業収入(a)
事業外収入(b)
計(c)
④収支計 支
算書
(単位:
千円)
出 事業費(d)
管理費(e)
事業外支出(f)
計(g)
当期収支差額(c) - (g)
当期正味財産増減額
資
産流 動 資 産
固 定 資 産
19年度
目 標
(B)年度別目標
19年度
実 績
20年度
目 標
21年度
目 標
38
3
376
30
3
400
30
3
525
30
3
400
30
3
400
0.0
0.0
△ 23.8
0
0
3
0
0
0
0
3
0
0
0
0
3
0
0
0
0
3
0
0
0
0
3
0
0
0.0
-
0
0
230
0
161
0
200
0
200
0
24.2
-
0
0
0
0
230
0
0
0
161
0
0
0
200
0
0
0
200
0
0
0
24.2
-
0
0
0
0
0
-
3,611
710
1,024
1,410
1,200
37.7
25,949
29,560
24,022
24,732
24,419
25,443
31,756
33,166
25,000
26,200
30.0
30.4
23,016
6,173
21,020
7,170
15,673
5,892
16,820
6,660
17,000
6,800
7.3
13.0
943
30,132
△ 572
△ 80
5,458
330,608
1,027
29,217
△ 4,485
-
500
22,065
3,378
3,298
8,837
330,948
10,750
34,230
△ 1,064
-
800
24,600
1,600
-
2,050.0
55.1
△ 131.5
-
計
336,066
339,785
債流 動 負 債
50
52
固 定 負 債
4,790
5,290
(うち引当金等)
(4,790)
(5,290)
計
4,840
5,342
資
本基
本
金
325,000
325,000
剰 余 金 等
6,225
9,443
計
331,225
334,443
※20年度以降の上記目標数値については, 平成20年3月19日現在の目標値である。
※予定貸借対照表については作成していない。
⑤貸借対
照表
(単位:
千円)
負
(C
)20年度目
標∼19年度
実績
対比(%)
-
-
− 111−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
前年度,センターの在り方検討委員会で各事業存続・廃止の妥当性と
委員会の統廃合についてまとめて,必要な事業を集中的に行う体制を
整えた。この体制に基づき事業を執行した。雇用改善事業および技能
継承事業について助成金を活用して事業展開を図った。収支について
も改善され単年度収支で黒字となった。これらにより今年度の目標を達
成したと考える。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
各種助成金を活用することにより,雇用改善・技能継承など喫緊の課
題に取り組むとともに収支のバランスを取る。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
各種助成金を活用して収入を増やし,重要な事業に集中することによ
り経費の削減を図る。
57 財団法人みやぎ建設総合センター
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
建設業の雇用改善
20年度以降の目標
・人材育成研修の実施
・人材育成研修の拡大(宮城県のCALSに対応)
・雇用改善事業として,全国初となる建設業務労働者就 ・建設業務労働者就業機会確保事業の拡大
業機会確保事業を行った。
・建設技能継承事業の拡大
・建設技能継承事業として,熟練技能者を講師とした実 ・職業紹介事業の充実
技授業や長期現場実習を工業高校で行った。
建設技能継承
人材育成
建設業の情報化促進
技術開発
社会貢献
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
① 「センターの在り方検討特別委員会」の検討結果とそれに基づく取組を注視
する。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
計画的,かつ,着実に改革を進めており,評価できる。
② 新規事業となる「就業機会確保・有料職業紹介事業」の事業成果を注視する。
収支バランスについては,今後も注意していく必要がある。
③ 剰余金に余裕がないので,収支バランスに一層の注意が必要である。
(2) 県に対する意見【19年2月】
なし
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
「就業機会確保・有料職業紹介事業」の拡大や,収支バランスについて,
今後も適宜改善を促していく。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
評価結果(コメント)
県の考え方
代表者 事業の見直しにより少なくなった職員で事業を効率的
着実に目標を達成しており
評価できる。
③目標を未達成
に運営することができた。
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
雇用改善・技能継承事業に助成金を活用できた。
ア
取組目標
主要事業数
①
イ
取組目標
組織 役職員数(人)
①
ウ
取組目標
人材育成研修人員(人)
①
エ 取組目標
2 「5−② 役職員数」の達成度
就業機会確保事業で全国初となる事例を実施した。
①
代表者 3 事業の集中化と効率化により収支状態が大幅に
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
改善された。
①
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
各種助成金を活用して事業を展開した。
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
①
5 累積欠損金の解消度
-
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
④予定なし
①
代表者 11 インターネットにより情報公開・研修案内を行っている。
③検討中
①
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
着実に取り組んでおり,評価
できる。
④
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
さらなる収支改善を促してい
く。
12 アンケート等を行い研修や事業のニーズをつかむ
ようにした。
①
①
代表者 13 建設労働者の雇用問題や退職者の増大による
①
技能継承の問題等,新たな課題に対応するために
本団体の事業の重要性は強くなったと考える
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
①
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
-
− 112−
法人設立当初の趣旨を踏ま
えた取組を,今後も効果的,
効率的に進めていくよう促し
ていく。
58 宮城県道路公社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
立 昭和47年4月1日
代表者 理事長 佐伯光時
所 在 地 仙台市青葉区上杉一丁目1番20号ふるさとビル4階 設
電
話 022-263-0566
ファックス 022-262-8208
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.miyagi-dourokousha.or.jp
設立目的(寄附行為,定款)
県担当課
土木部道路課
県出資額 17,416,125千円 ( 79.8% )
宮城県の地域において料金を徴収する道路の新設,改築,維持修繕,管理を総合的かつ効率的に行い,幹線道路の整備を促進して,交通の円滑化を図
り,住民の福祉の増進と産業経済の発展に寄与する。
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者)
3
3
(
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
27
1
(
) 平均年齢
) 平均年齢
61.3
50.8
平均年収(千円)
平均年収(千円)
7,139
7,384
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
仙台松島道路V期事業
仙台南部道路
仙台松島道路
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
0 180,000 1,620,000
1,572,833 1,428,762 1,491,131
1,689,394 1,539,218 2,327,294
事業内容
29.8 有料道路の建設
27.4 有料道路の維持管理
42.8 有料道路の維持管理
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
25.7
0.04
394.6
697
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 5.2
37.8
18年度
21.1
0.04
325.5
705
19年度
19.0
0.04
491.7
699
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(2)経営改善を働きかける団体
支援区分
改善支援
課題
取組内容
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
18年度実績
○新規採用を停止している。
将来的に公共事業 団体
の減少が見込まれる ○ 経営の効率を考慮しながら「より安全, ○外部委託を実施した。
ことから,運営体制
より快適,より便利」な道路を目指した道 ○ETCマイレージサービスを
実施した。
のスリム化,経営の
路管理を行う。
○橋梁耐震補強工事を実施
効率化に向けた検
した。
討を行う必要があ
○排水性舗装工事を実施し
る。
た。
○外部委託を実施した。
○橋梁耐震補強工事を実施
した。
○排水性舗装工事を実施し
た。
○本線料金所設置工事を完
成させた。
○本線料金所設置工事に着
手した。
○経営の効率化に向けた指導・助言を行
う。
○仙台松島道路の4車線化
に向けて,適切な組織体制
を構築する。
○仙台松島道路4車線化事
業に着手する。
○仙台・宮城DCに協賛し,
料金の企画割引を実施す
る。
○長町IC,利府中ICにETC
を増設する。
○橋梁耐震補強工事を実施
する。
21年度目標
○春日PA設置工事を含む,
仙台松島道路の4車線化の
進捗を図る。
○橋梁耐震補強工事を実施
する。
○排水性舗装工事を実施す
る。
○仙台松島道路Ⅴ期(本線 ○仙台松島道路Ⅴ期(本線 ○仙台松島道路の4車線化 ○仙台松島道路の4車線化
料金所設置)事業建設資金 料金所設置)事業建設資金 工事等,今後の業務量に応 工事等,今後の業務量に応
じた適切な組織再編につい じた適切な組織再編につい
の債務保証を行った。
の債務保証を行った。
て,指導・助言を行う。
て,指導・助言を行う。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
ア 仙台南部道路料金収入(千円)
①経営改善 イ 仙台松島道路料金収入(千円)
(効率化等)に
当期収支差額(千円)
向けた取組目 ウ
エ 仙台松島道路V期事業(千円)
標
オ 仙台松島道路Ⅵ期事業(千円)
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
④損益計算
書
(単位:千円)
3,733,536
3,260,300
4,050,110
76,219
0
3
0
21
0
0
0
3,105
3,105
0
0
0
3,580,000
3,120,000
1,998,138
1,723,581
0
3
0
21
0
0
0
2,998
2,998
0
0
0
3,689,887
3,323,362
3,272,906
1,723,581
0
3
0
21
0
0
0
3,490
3,490
0
0
0
3,700,000
3,300,000
1,464,850
0
40,000
3
0
27
0
0
0
4,308
4,308
0
0
0
3,700,000
3,300,000
3,434,334
0
1,500,000
3
0
25
0
0
0
4,308
4,308
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
18,275,969 16,865,982 16,865,982 12,803,016 11,497,761
額・期末残高(g)
6,994,943 6,700,376 7,013,249 7,000,376 7,000,376
収
入 売上高(a)
125,520
23,147
6,258
78,082
125,520
営業外収益(b)
0
0
0
0
0
特別利益(c)
7,018,090 6,706,634 7,091,331 7,125,896 7,125,896
計(d)
0
0
0
0
0
支
出 売上原価(e)
販売費・一般管理費(f)
2,067,747
3,874,226 2,887,176
4,813,368
2,902,318
834,270
931,249
847,678
789,244
900,233
営業外費用(g)
0
0
0
0
0
特別損失(h)
2,967,980 4,708,496 3,818,425 5,661,046 3,691,562
計(i)
4,050,110 1,998,138 3,272,906 1,464,850 3,434,334
経常収支(a+b)-(e+f+g)
0
0
0
0
0
当期利益(又は△当期損失
資
産 流 動 資 産 5,051,208 2,384,613 5,643,774 2,265,090 3,636,553
固 定 資 産 81,407,963 83,099,699 83,034,904 83,074,397 84,508,101
86,459,171 85,484,312 88,678,678 85,339,487 88,144,654
計
2,500
2,500
2,500 1,147,756
負
債 流 動 負 債 1,551,985
⑤貸借対照
固 定 負 債 63,071,186 63,645,812 65,694,921 63,500,987 66,306,154
表
(うち引当金等) 44,795,217 46,779,830 48,828,939 50,697,973 54,808,393
(単位:千円)
64,623,171 63,648,312 66,842,677 63,503,487 66,308,654
計
資
本基
本
金 21,836,000 21,836,000 21,836,000 21,836,000 21,836,000
0
0
0
0
0
剰 余 金 等
21,836,000 21,836,000 21,836,000 21,836,000 21,836,000
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年4月1日現在の目標値である。
− 113−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
0.3
△ 0.7
△ 55.2
△ 100.0
0.0
28.6
23.4
23.4
△24.1
△ 0.2
60.8
0.5
66.7
△ 9.0
48.3
△ 55.2
△ 59.9
0.0
△ 3.8
△ 99.8
△ 3.3
3.8
△ 5.0
0.0
0.0
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
東日本高速道路㈱が管理する矢本石巻道路がH
20.1.24に無料開放したことに合わせ,仙台松島道路
V期事業として設置した鳴瀬奥松島本線料金所を予
定どおり供用開始した。料金収入は仙台南部道路,
仙台松島道路とも目標を上回ったが,ガソリン価格
の高騰等により伸び悩んでいる状況である。収支差
額は料金収入の増加,予算の繰越,不用残等の支
出の減少により目標に対して著しく増加した。また,
流動性比率は高い水準を維持しており,経営状況は
順調に推移している。
なお,耐震補強工事,舗装工事について関係機関と
の協議に不測の日時を要したことや,最適な施工時
期を検討した結果,繰越することになった。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
引き続き料金収入及び収支差額の目標達成
を目指すとともに,仙台松島道路の将来交通量
の増加や安全性,快適性,利便性といった利用
者ニーズに対応するため,周辺自動車専用道
路ネットワークの整備状況を踏まえ,春日PA設
置工事を含む仙台松島道路4車線化事業に着
手する。また,利用者の安全性,快適性,利便
性の向上を図るためETCレーンの増設等の諸
施策を実施する。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
仙台松島道路の4車線化事業に向けて,県と
協議のうえ,適切な組織体制の検討を行う。
58
宮城県道路公社
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
20年度以降の目標
宮城県の区域及びその周辺において,その通行又は利
用について料金を徴収することができる道路の建設・管
理を総合的かつ効率的に行うこと等により,県内におけ
る地方的な幹線道路(国道,県道)の整備を促進して交
通の円滑化を図り,もって住民の福祉の増進と産業経済
の発展に寄与することを目的としている。
東日本高速道路㈱が管理する矢本石巻道路がH20.1. 2
4に無料開放したことに合わせ,仙台松島道路V期事業とし
て設置した鳴瀬奥松島本線料金所を予定どおり供用開始し
た。料金収入は仙台南部道路,仙台松島道路とも目標を上
回ったが,ガソリン価格の高騰等により伸び悩んでいる状況
である。収支差額は料金収入の増加,予算の繰越,不用残
等の支出の減少により目標に対して著しく増加した。また,
流動性比率は高い水準を維持しており,経営状況は順調に
推移している。
引き続き料金収入および収支差額の目標達成を目指す
とともに,仙台松島道路の将来交通量の増加や安全性,快
適性,利便性といった利用者ニーズに対応するため,周辺
自動車専用道路ネットワークの整備状況を踏まえ,春日P
A設置工事を含む仙台松島道路4車線化事業に着手する。
また,利用者の安全性,快適性,利便性の向上を図るため
ETCレーンの増設等の諸施策を実施する。
なお,耐震補強工事,舗装工事について関係機関との協
議に不測の日時を要したことや,最適な施工時期を検討し
た結果,繰越することになった。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
料金収入の増,支出の減少により目標を達成しており評価できる。
団体が今後予定している仙台松島道路の4車線化に当たって,経営の効率
化を念頭に置いた適切な組織体制を構築する必要がある。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7−(1)の意見を受けての対応》
4車線化工事等,今後の業務量に応じた適切な組織再編の検討を行う。
(2)県に対する意見【19年2月】
意見なし
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評 価 項 目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
代表者
①目標を達成
1
2
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア 取組目標
仙台南部道路料金収入
①
イ 取組目標
仙台松島道路料金収入
①
ウ 取組目標
当期収支差額
①
エ 取組目標
仙台松島道路建設事業
①
「5−② 役職員数」の達成度
県の考え方
目標を達成し
1−ア,イ 仙台南部道路は目標比3.1%増,仙台松島道路は
ているので評価
目標比6.5%増であり,目標は達成した。
できるが,今後も
目標が達成でき
1−ウ 収支差額は,料金収入の増,予算の繰越,不用残等 る よ う 取 り 組 む
こと。
の支出の減少より,目標を大きく上回った。
1−エ 東日本高速道路㈱が管理する矢本石巻道路が平成20
年1月24日から無料開放したことに合わせ,仙台松島道路
V期事業として設置した鳴瀬奥松島本線料金所の供用を開
始し,当該料金所設置工事を完了した。
①
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
代表者
3
「5−④ 収支計算書」の改善度
④
4
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
②
5
累積欠損金の解消度
−
経営改善に向
橋梁耐震補強工事,排水性舗装工事,橋梁塗装工事等を
けた取組状況は
施工したことや,ETCマイレージサービス等に伴う費用 ほ ぼ 達 成 さ れ て
の増加により,昨年度実績と比較し収支差額は減少した。 いるが,収支につ
いて今後とも改
善が望まれる。
4 流動比率は高い水準にあり,償還準備金も順調に繰り入
れられている。
6
上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
②
5
代表者
8
①著しく改善
②一部改善
①適当
③変化なし
④一部悪化
⑤著しく悪化
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
◆ 経営体制の充実
3
累積欠損金については,該当なし。
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
④
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
現在の経営内
毎年度,経営内容について国土交通省に報告し,審査を
容から見て,特に
受けている。
民間経営者等の
9 地方道路公社法により,監事は知事が任命することにな 登 用 に つ い て は
考えておりませ
っている。
ん。
10 現在のところ,役員等経営幹部に民間経営者を登用する
予定はない。
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
④
11
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
①既に実施済
−
平成14年度から,決算状況や入札情報,料金や各種サ
ービスなどの情報をホームページで公開しており,平成1
8年度からは通行止め情報をリアルタイムで公開してい
る。
12
CS対応表を整備し,お客さまからの要望や,クレーム
等に迅速に対応する体制に努めている。
◆ 総合評価
13
代表者
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
14
③少し弱まった
④著しく弱まる
①
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
②変化なし
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
①
以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給与カット
②その他の方法
③特に負わない
−
道路公社の経
営については,今
後とも経営健全
化に努め,一日も
早く高速道路の
無料開放をして
いくことが望ま
今後は,このような利用者ニーズに対応するべく,春日P れる。
A設置工事を含む仙台松島道路4車線化事業に着手し,早期
完成を目指す。
安定した料金収入や交通量があり,また,安全性,快適性,
利便性といった利用者からのニーズの高まり,さらには周辺
自動車専用道路ネットワークの状況を踏まえ,公社の社会的
要請はますます強まるものと思われる。
− 114−
59 財団法人七ヶ宿ダム自然休養公園管理財団
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 七ヶ宿町字関126番地
設
立 平成2年1月8日
代表者 理事長 梅津輝雄
電
話 0224-37-2194
ファックス 0224-37-2468
ホームページ −
設立目的(寄附行為,定款)
七ヶ宿ダム自然休養公園施設の維持管理運営及び七ヶ宿ダムの水質保全に寄与する。
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
0
常勤役員数(うち県退職者)
0
−
平均年収(千円)
−
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
0
常勤職員数(うち県退職者)
0
−
平均年収(千円)
−
(
) 平均年齢
県担当課
県出資額
土木部河川課
150,000千円 ( 49.7% )
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
七ヶ宿ダム自然休養公園施設の維持管理運営
七ヶ宿ダムの水質保全に関する啓発,広報活動
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
9,563
7,473
7,139
135
137
331
事業内容
95.6% 除草,トイレ清掃
4.4% Eボート交流会,パンフレット作成
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
流動比率(%)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
1人当たり人件費(千円)
17年度
-
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 25.3 145.2 18年度
-
19年度
-
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(2)経営改善を働きかける団体 (A)公社等の存廃を含めた将来の在り方を検討する団体
支援区分
改革スケジュール
課題
取組内容
18年度実績
19年度実績
20年度目標
公園の維持管理を 団体
○経常収支の縮減を図 ○経常収支の縮減を図 ○経常収支の縮減を図
はじめとした事業の ○効率的,効果的な事業実施手法の在り り,経営の効率化と経費 り,経営の効率化と経費 り,経営の効率化と経費
見直し及び国や関係 方を,国や関係自治体と検討する。
の削減に努め,効率的,
の削減に努めた(平成19 の削減に努めた。
自治体と業務の在り
効果的な事業運営実施す
年2月,理事会において第
方について協議を行
る
Ⅱ期宮城県公社等外郭団
う必要がある。
体改善計画資料配付)
県
●同上
●同上
●同上
●同上
重点改善支援
21年度目標
○経常収支の縮減を図
り,経営の効率化と経費
の削減に努め,効率的,
効果的な事業運営実施す
る
●同上
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
ア
イ
ウ
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組目
標
(e),(f)のうち無利子貸付金
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
(※1)
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
収
入 事業収入(a)
4,158
4,000
3,990
4,000
事業外収入(b)
3,592
3,775
3,639
3,918
7,797
計(c)
7,918
7,582
7,775
137
400
331
300
出 事業費(d)
④収支計算 支
書
7,473
7,710
7,139
管理費(e)
7,560
(単位:千円)
0
108
0
115
事業外支出(f)
7,610
8,218
7,470
7,975
計(g)
187
△ 300
112
△ 200
当期収支差額(c)-(g)
△ 260
△ 879
112
△ 297
当期正味財産増減額
717
525
828
878
資
産流 動 資 産
固 定 資 産 307,786 307,028 307,438 307,090
308,503 307,553 308,266 307,968
計
0
負
債流 動 負 債
0
0
0
⑤貸借対照
0
0
0
0
固 定 負 債
表
0
0
0
0
(うち引当金等)
(単位:千円)
0
計
0
0
0
資
本基
本
金 302,000 302,000 302,000 302,000
剰 余 金 等
6,503
5,553
6,266
5,969
308,503 307,553 308,266 307,969
計
※20年度以降の上記目標数値については, 20年 5月27日現在の目標値である。
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
-
0
-
4,000
3,675
7,675
300
7,425
0
7,725
△ 50
△ 297
828
306,845
307,673
0
0
0
0
302,000
5,673
307,673
0.3
5.1
2.5
△ 9.4
5.9
6.8
△ 278.6
△ 365.2
6.0
△ 0.1
△ 0.1
0.0
△ 4.7
△ 0.1
− 115−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
事業収入は,国土交通省からの受託事業が
減となったが,大きな施設修繕もなかったことも
あり,経営の効率化と経費の削減に努めた。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
(※1)収入は,国土交通省からの公園管理
(巡視分)受託事業費と基本財産の利息収入を
もって運営経費に充てており,剰余金確保に努
め,経営の効率化を図り健全な財政運営に努
めていくことを目標としている。また,公益法人
制度改革に伴い公益法人に向けて準備を進め
る。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
意見を踏まえた活動をして参ります。
59 財団法人七ヶ宿ダム自然休養公園管理財団
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
七ヶ宿ダム自然休養公園の適切な維持管理運営とダム
湖の水質保全に関する啓発活動に寄与する
1.施設の維持管理運営
公園施設の機能保持及び利用者が快適かつ安全に利用
できるよう適切な管理を行う。
2.七ヶ宿ダムの水質保全に関する啓発
水質保全の重要性及び水源地域の実態を認識していた
だくため,公園内におけるイベント等に参加し,水質保全に
関する啓発活動を行う。
3.広報活動
七ヶ宿ダム自然休養公園のPRを行い,利用者の増大を
図るとともに七ヶ宿ダムに対する理解を求める。
19年度の活動状況
1.施設の維持管理運営
2.七ヶ宿ダムの水質保全に関する啓発
・Eボート子ども交流会の実施
・水守人ミーティングin七ヶ宿への助成
・七ヶ宿フォトコンテスト実行委員会への助成
3.ホームページによる情報発信(町ホームページ)
20年度以降の目標
1.施設の維持管理運営
2.七ヶ宿ダムの水質保全に関する啓発
・Eボート子ども交流会の実施
・水守人ミーティングin七ヶ宿への助成
・NPO法人と連携を図り,環境に関わるイベントの実
施
3.広報活動
・ホームページによる情報発信
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年 3月】
① 七ヶ宿ダム周辺の環境維持は,水資源浄化のため必要とされる。ダムの水質保全
に関する啓発・広報活動は,団体の少ない財源による活動となるので,効率的に効
果の上がる方法を常に検討し,実行されたい。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
施設の効率的な維持管理運営に努め,また,七ヶ宿ダムの水質保全に関
する啓発活動が実施されている。今年度も引き続き,効率的かつ効果的な事
業実施を,関係機関の連携を図りながら進めるよう,県としては期待してい
る。
② 団体の存在意義及び活動について再認識し,関係市町と連携を深めるためのプ
ロジェクトを考えるべきである。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
少ない財源下での事業運営は困難も伴うが,昨年度に引き続き,収入面に
おいては,受託事業の確保を国に働きかけ,支出面においては,管理経費の
削減の具体的な検討を行うなどして一層の経営の効率化を推進していく必要
がある。また,関係市町,団体と連携したプロジェクトの実施についても積極的
な推進を図る必要がある。
これらを理事会等の場において随時助言をしながら適切に指導していく。
(2) 県に対する意見【19年 3月】
① 水資源を守る視点から,団体を積極的に活用すべきである。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
代表者
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
イ
取組目標
ウ
取組目標
エ
取組目標
−
国土交通省からの受託事業と基本財産からの利息
収入の確保,支出においては経費の削減が図られ,
当初予定の特定預金の取り崩し額を抑えることが出
来た。
収入支出両面ともに経営改
善に向けた取組がなされて
いる。
3 国土交通省からの受託事業と基本財産からの利
息収入の確保,支出においては経費の削減がはから
れ,当初予定の特定預金の取り崩し額を抑えること
が出来た。
収入支出両面ともに経営改
善に向けた取組がなされて
いる。
7 基本財産は,政府公営企業債及び国債等により
確実な方法で運用するよう努めている。
10 役員等は構成団体の長が就任。
11 インターネットによる情報公開については,独自
のHPを開設していないので町のHPに経営状況等掲
載を予定している。
12 クレーム等あった場合については随時対処す
る。
経営体制の充実を図るべく
努力している。
13 国土交通省からの受託事業と基本財産からの
利息収入による予算の中で,七ヶ宿ダム自然休養公
園の環境整備に努め,微力ながらイベント等により水
質保全の啓発活動が図られた。
少ない財源下で効率的な経
営に努め,イベントを実施す
るなどして水質保全に関する
啓発が行われている。
−
2 「5−② 役職員数」の達成度
代表者
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
②
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
②
5 累積欠損金の解消度
-
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
県の考え方
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
③検討中
④予定なし
②
代表者
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
-
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
④
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
④
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
②
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
代表者
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
②
②
-
− 116−
60 財団法人宮城県フェリー埠頭公社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 仙台市宮城野区港三丁目7番1号
設
立 昭和50年4月1日
代表者 理事長 小出 恭 県担当課
電
話 022−254−3001 ファックス 022−254−3003 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.miyagi-ferry.or.jp/
県出資額
設立目的(寄附行為,定款)
土木部港湾課
20,000千円 ( 100.0% )
仙台塩釜港におけるフェリー埠頭の建設,改良,維持,修繕及び管理を総合的かつ効率的に行うことにより,仙台塩釜港の機能の強化を図り,もって住民
の福祉の増進と地域経済の発展に寄与すること。
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者)
1
1
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
1
4
(
) 平均年齢
60.0
52.3
平均年収(千円)
平均年収(千円)
7,000
5,775
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
フェリー埠頭整備事業
〃
事業内容
0.0% 仙台塩釜港におけるフェリー埠頭の建設、改良
100.0% 仙台塩釜港におけるフェリー埠頭の維持、修繕及び管理
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
0
38,220
0
113,566 106,325 105,162
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
流動比率(%)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
1人当たり人件費(千円)
17年度
23.1
87.4
600
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 100.0 △ 7.4 18年度
20.0
28.5
570
19年度
17.5
20.1
598
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(2)経営改善を働き掛ける団体 (A)公社等の存廃を含めた将来の在り方を検討する団体
支援区分 重点改善支援
課題
取組内容
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
18年度実績
○人件費については,前期
今後も大幅な増収が 団体
見込めないことから ○16年度退職者の不補充継続により人件費の より650千円削減された。大
修繕を行わなかったこともあ
抑制を図るとともに,その他の管理経費につい
収入の規模に見合っ
た効率的・合理的な て更に見直しを行うなどして,引き続き節減に り,前期より事業費管理費計
で7,241千円減額となった。
取り組む。
経営体制を構築する
○未利用施設の活用等による収入の増加に努 ○フェリーへの第2バース貸
必要がある。
付は台風発生が少なかった
める。
○平成20年度からのフェリー
埠頭施設の賃貸借契約更改
に際し,公社の収支が均衡
するよう適正な貸付料の算
定を行い,併せて長期修繕
計画の見直しを行った。
○フェリーへの第2バース貸
付は前期より212千円増加し
た。
○当期から減価償却引当資
産への積立を行った。
○平成19年11月インターネッ
ト上にホームページを開設
し,情報公開を進めた。
ことにより前期より減少した。
一方,フェリー以外の船舶へ
の貸付は増加した。
○平成18年の建設工事に際
し,助成金を受けることができ
たので,平成19年度は前年
同期作成の団体改革計画表
の引当預金への積立見込額
よりも多く積立てられる見込
みである。
●第2バースの有効活用に ●第2バースの有効活用を
県
●公社の借入金償還完了後のフェリー埠頭の 関して、意見交換を行った。 中心に公社及び関係団体と
協議を行った。
管理の在り方について、第2バースの有効活
用を含めて検討し、公社と協議を行う。
※第2バースについては、制度及び構造面で
の制約により、現時点ではスポット貸し以上の
利活用が難しい状況にあるが、引き続き対応
策を検討する。
○老朽化施設の計画的な修繕等に対応するた
め,引当預金の積立等により,財源の確保に
努める。
21年度目標
○フェリー航路の維持安定
のため,引き続き学校及び
関係機関に対しフェリー利用
の提案を行うとともに,近年
のスローライフ志向に併せ,
シニア層に対する利用促進
も図る。
○公益法人改革に当たり,
公益財団法人への円滑な移
行について検討を行う。
○フェリー航路の維持安定
のため,引き続き学校及び
関係機関に対しフェリー利用
の提案を行うとともに,近年
のスローライフ志向に併せ,
シニア層に対する利用促進
も図る。
○公益法人改革に当たり,
公益財団法人への円滑な移
行について検討を行う。
●第2バースの有効活用に
ついて、港湾計画における位
置づけという視点から検討
し、関係団体との協議を行
う。
●公社の借入金償還完了後
のフェリー埠頭の管理の在り
方について、方向性を決定
する。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)団体○16年度退職者の不補充
(A)実績推移
①経営改善 ア 人件費支出の抑制
(効率化等)に
向けた取組目 イ
ウ
標
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
②役職員数
(単位:人)
(e),(f)のうち無利子貸付金
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
35,316
33,974
34,318
35,316
35,016
1
0
4
0
0
0
0
0
166,338
0
166,338
1
0
4
0
0
0
0
0
133,256
0
133,256
1
0
4
0
0
0
0
0
133,256
0
133,256
1
0
4
0
0
0
0
0
113,824
0
113,824
1
0
4
0
0
0
0
0
94,642
0
94,642
県の損失補償(債務保証)
366,930 326,160 326,160 285,390 244,620
額・期末残高(g)
収
入 事業収入(a)
220,056 219,736 221,071 196,884 197,082
事業外収入(b)
19,785
722
1,072
12,082
15,340
239,841 220,458 222,143 208,966 212,422
計(c)
85,970
84,350
82,735 101,461 119,321
出 事業費(d)
④収支計算 支
書
20,355
22,952
22,428
管理費(e)
21,933
21,525
(単位:千円)
129,318 113,156 112,631
85,980
71,168
事業外支出(f)
235,643 220,458 217,794 208,966 212,422
計(g)
4,198
0
4,349
0
0
当期収支差額(c)-(g)
51,394
49,751
48,649
6,525
9,012
当期正味財産増減額
28,145
11,501
13,274
14,451
14,451
資
産流 動 資 産
固 定 資 産 2,633,353 2,610,723 2,605,746 2,546,989 2,482,684
計
2,661,498 2,622,224 2,619,020 2,561,440 2,497,135
負
債流 動 負 債
66,025
66,952
66,952
98,896
68,602
⑤貸借対照
固 定 負 債 554,732 496,001 496,476 431,449 358,132
表
24,811
26,023
12,658
(うち引当金等)
23,152
24,623
(単位:千円)
計
653,628 564,603 562,501 498,401 425,084
20,000
20,000
20,000
20,000
資
本基
本
金
20,000
剰 余 金 等 1,987,870 2,037,621 2,036,519 2,043,039 2,052,051
2,007,870 2,057,621 2,056,519 2,063,039 2,072,051
計
※20年度以降の上記目標数値については, 20年 6月 1日現在の目標値である。
− 117−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
2.9
0.0
0.0
△ 14.6
△ 14.6
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
・人件費については,おおむね横ばいで推移し
た。 なお,県の給与構造改革の導入に準じ
て公社も同様の措置を行った。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
・職員は、現員体制で対応する。
・公益法人改革に向けた取組として,公益財団
法人への移行について検討を進める。
△ 12.5
△ 10.9
1027.1
△ 5.9
22.6
△ 4.0
△ 23.7
△ 4.1
△ 100.0
△ 86.6
8.9
△ 2.3
△ 2.2
1.4
△ 13.1
4.9
△ 11.4
0.0
0.3
0.3
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
・ 第2バースの有効活用については,引き続き
県の助言,指導を受けながら検討を進めたい。
60 財団法人宮城県フェリー埠頭公社
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
仙台塩釜港において,フェリー船社及び不特定多数の利 近い将来発生が見込まれる宮城県沖地震に備え,供
用者のため,安全快適に利用できるフェリー埠頭の管理運 用開始後30年経過する岸壁施設の健全度を判断する
営を行う。
ための調査業務の実施。
20年度以降の目標
船社サポートの継続。(今後需要が見込まれるシニア
層も対象にする。)
防犯カメラ設置等保安施設の整備。
フェリー航路維持のための活動の推進。
ターミナルビル内点字ブロック再整備。
公益法人改革に伴う公益財団法人への移行の検討。
船社サポート活動の実施。(学校関係へのフェリー利
用の提案)
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【20年2月】
① 県とともに第2バースの有効活用方法を検討すべきである。あわせて,民間のノウ
ハウを積極的に活用するなどして,新たなフェリー会社の誘致や,スポット貸しでの用途
に結び付ける営業努力を行う必要がある。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
1 フェリー埠頭施設の賃貸借契約については,今後の公社の収支バランスを考慮
した内容での更改であったと認められる。
2 第2バースのフェリーへの貸付は,その年の天候に左右されるので安定した収入
源とするには他の方策が必要となる。
3 ホームページの開設により,情報公開が進んだと言える。
4 減価償却引当資産への積立が計画どおりになされている。今後,災害等へ備え
て,積み増していくことが望ましい。
第2バースの活用策とフェリー埠頭全体の管理の在り方は,密接に関わる課題で
あり,港湾計画改訂を担当する課内の班と連携して公社と意見交換を行った。
今後は,借入金償還後のみならず,公益法人制度改革の中で公社の公益性が認
められるかといった視点からも公社の在り方を検討する必要があると考えている。
(2) 県に対する意見【19年3月】
① 仙台塩釜港における第2バースの位置付けについて方向性を定め,その実現に向
けて早期に行動を取る必要がある。並行して,フェリー埠頭の管理に関わる問題とし
て,団体の在り方と将来的な第1バースの運営方法について必要な検討を進めるべき
である。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
第2バースの利活用については,短期的にはスポット貸しでの利用促進を,長期的
には,現在改訂作業中の仙台塩釜港港湾計画にも関わる内容なので県とともに検
討を進めていくこと。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
イ
取組目標
ウ
取組目標
エ
取組目標
人件費支出の抑制
代表者 1−ア おおむね横ばいで推移した。
なお,県の給与構造改革の導入に準じて公社の給
料表の引き下げを実施した。
2 臨時職員を含め,新規の雇用はなかった。
②
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
③
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
②
5 累積欠損金の解消度
-
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
①
代表者 7 所有する有価証券は県公募及び協同発行地方債のみ インターネットによる情報公開は,
で,含み損はない。
目標どおり平成19年度中に実施し
8 毎週定例会議を行い,事業執行の点検を行っている。 たことを確認した。
10 公益財団法人への移行において,検討していかなけれ
-
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
①
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
③
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
収支の状況や長期借入金の返
済状況等から団体の評価は妥当
だと思われる。
4 借入金は着実に返済が進んでいる。
バリアフリー工事財源としての資金の使用があった
ため平成18年度末には預かり敷金積立資産残高が
預り敷金より少なかったが,予定どおり当期末に補て
んした。
また,今期から減価償却引当資産(24,961千円)
を計上した。
代表者 3 使用料収入は前年度より803千円増加した。
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①より強まった
県の考え方
平成19年度の目標は達成してい
るが,今後とも,支出全体の削減
に取り組む必要がある。
②その他の方法
③特に負わない
ばならないと思われる。
11 平成19年11月から公開を行っている。
12 主な利用者である船社とは毎日意見交換を行ってい
る。また,フェリー埠頭維持管理連絡会を定期的に開催し,
船社及び関係業者からの意見把握に努めている。
①
代表者 13 フェリーは,仙台港区における内航貨物の約3分の1を 経営状況は横ばい又はやや良
占め,また,旅客の利用も年間24万人あり,工業港的な性 化しているが,今後は更改後の賃
格の強い仙台港に賑わいをもたらすなど,公共交通機関と 貸料で経営していかなければなら
② しての重要な役割を果たしている。
ない。
②
-
空路や鉄路においては,利用促進及び維持に関する自
治体等の支援が行われているが,フェリー航路には特にな
い。なお,平成12年度には東日本フェリーの仙台∼苫小牧
航路が休止になった。
近年,燃料油の高騰などにより各地のフェリー航路の休
廃止が相次いでいるが,仙台港区を利用する不特定多数
の旅客及び貨物の利便性を図るためには,航路の維持安
定が必要であり,公社の役割は今後も重要である。
− 118−
61 財団法人石巻湾漁業振興基金
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
代表者
理事長 山縣延文 県担当課
所 在 地 仙台市青葉区本町三丁目8−1
設
立 昭和59年3月27日
電
話 022−211−3212 ファックス 022−211−3296 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.pref.miyagi.jp/kouwan/kikin/top/top.htm 県出資額
設立目的(寄附行為,定款)
土木部港湾課
330,000千円 ( 60.0% )
石巻副港の建設及び石巻港に入出港する船舶により生じた漁業被害を補てんするとともに,石巻湾海域において沿岸漁業を振興するための事業を行うこ
とにより,漁業経営の安定を図り,もって公益の増進に寄与する。
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者)
0
0
(
常勤役職員の状況
0
常勤職員数(うち県退職者)
0
(
―
―
) 平均年齢
) 平均年齢
平均年収(千円)
平均年収(千円)
―
―
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
沿岸漁業振興事業助成事業
漁業被害防止事業
事業内容
64.4 水産動植物の繁殖保護等に関して実施される事業費の一部を助成する。
35.6 漁業被害を防止するため,航路標識を設置し,保守点検等を委託する。
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
2,461
3,033
1,128
632
625
624
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
308.6
-
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 54.2 △ 1.3 18年度
4,200.0
-
19年度
517.5
-
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
課 題
・団体の事務局を県
職員が行っており,
指導監督者の立場と
重複することから,
県以外に事務局を移
転する必要がある。
(2)経営改善を働きかける団体
支援区分 改善支援
取組内容
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
○移転先候補である県漁協 ○事務局移転について,
の担当者に事務局移転につ 関係機関との調整を図
いて要請を行ったが,その後 る。
の進展はなかった。
○公益法人制度改革への
○県漁協預金については, 対応を進める。
18年度実績
団体
○事務局を移転する。
○財務内容の向上,安定化を図るため,
資産運用の分散化,多様化(県漁協預金
のシフト)を進める。
○公益法人制度改革への対応を行う。
県 ●事務局の移転と職員の兼務解消を
進める。
○事務局移転については,
移転先として望ましい県漁連
との調整を図ったが,平成1
9年4月の漁協合併の対応
のため,具体の協議は進展
今年度も基本財産である県
しなかった。
○信漁連預金のシフトについ 漁協預金中の1億円を地方
ては,本年度も基本財産で 債にシフトし,運用資産の分
ある信漁連定期預金中の1 散化を図った。
億円を地方債にシフトし,運 ○公益法人制度改革の講習
用資金の分散化を図ること 会に出席し,情報収集を行っ
た。
ができた。
●事務局移転について,県 ●事務局移転について,県 ●団体とともに事務局移転
漁連との調整を図ったが平 漁協との調整を図ったが本 について,関係機関と調整を
成19年4月の漁協合併への 部の石巻移転への対応のた 進める
対応のため進展しなかった。 め進展しなかった。
21年度目標
○事務局移転について,
関係機関との調整を図
る。
○公益法人制度改革への
対応を進める。
●団体とともに事務局移転
について,関係機関と調整を
進める
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
ア 県漁協預金額(千円)
イ
ウ
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組目
標
(e),(f)のうち無利子貸付金
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
目 標
実 績
目 標
202,946 102,946 102,946 102,946 102,946
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
-
0
-
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
213.7
213.7
169.9
111.9
169.2
△ 91.6
0.0
-
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
0
0
0
0
収
入 事業収入(a)
9,563
22,835
8,638
27,096
事業外収入(b)
9,563
22,835
8,638
27,096
計(c)
8,634
23,911
9,992
出 事業費(d)
26,970
④収支計算 支
書
190
313
118
250
管理費(e)
(単位:千円)
事業外支出(f)
0
0
0
0
計(g)
8,824
24,224
10,110
27,220
739 △ 1,389 △ 1,472
△ 124
当期収支差額(c)-(g)
※2
5,538
2,680
※2
当期正味財産増減額
1,680
※2
207
※2
資
産流 動 資 産
※2
※2 705,201
固 定 資 産 698,190
699,870
※2 705,408
※2
計
※2
負
債流 動 負 債
40
※2
40
⑤貸借対照
0
※2
0
※2
固 定 負 債
表
0
※2
0
※2
(うち引当金等)
(単位:千円)
40
※2
40
※2
計
資
本基
本
金 550,000 550,000 550,000 550,000
※2 155,368
※2
剰 余 金 等 149,830
699,830
※2 705,368
※2
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月6日現在の目標値である。
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
− 119−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果
(概要)
・県漁協預金については,平成19年度も基本財
産のうち1億円を地方債へシフトした。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
・事務局移転については,引き続き関係機関と
の調整を図る。
※1本基金の収支は対象漁協・支所の事業計画
や沿岸漁業被害の有無に大きく左右されること
から,平成21年度以降の目標数値を設定する
ことは困難である。
※2予定貸借対照表を作成していないので省
略。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
なし
61 財団法人石巻湾漁業振興基金
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
20年度以降の目標
・水産動植物の繁殖保護等に関して実施される事業費の一 ・各関係漁協・支所の増養殖事業及び漁場関連施設整 ・引き続き,沿岸漁業を振興し,船舶による沿岸漁業に
部を助成する。
備事業に係る事業費の一部について助成を行った。
係る被害を防止,救済するため,沿岸漁業振興事業助
成事業,漁業被害防止事業,漁業被害救済事業を行う。
・漁業被害を防止するため,航路標識を設置し,保守点検
等を委託する。
・漁業被害の防止のため,航路標識の保守点検業務等
・石巻港の建設に伴う漁業被害及び石巻港に入出港する船
舶に起因する漁業被害のうち原因者が不明であるものに対
し,適正公平な救済金の給付を行う。
を委託した。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
なし
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
①事務局移転については,これまで漁協合併や県漁協本部の石巻移転といった事
業が続いていたために進展させることができなかったが,今後は,そういった事業の
計画もないことから,より具体的な協議を申し出るべきだと考えている。
(2) 県に対する意見【19年2月】
① 事務局の県庁からの移転及び職員の兼務の解消がなかなか図られないが,課題
解決のための具体的なスケジュールを策定し,段階を踏まえた進展を図るべきである。
② 県漁協に対し,事務局移転の打診はしてきたが,漁協合併や県漁協本部の石
巻移転等が重なり,大きな進展はなかった。今後は,より積極的に働きかけていきた
い。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
今後も,事務局引受可能な団体との協議,調整を進めていただきたい。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価結果(コメント)
評価項目
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
代表者
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
①
ア
取組目標
イ
取組目標
県漁協預金額(基本財産)
―
ウ
取組目標
―
エ
取組目標
―
資産運用の分散化,多様化につ
1−ア 平成19年度も基本財産のうち1億円を債券 いては,ほぼ達成し,完了したもの
運用に切り替えたため,県漁協預金(基本財産)が大 と思われる。
幅に減少した。
今後は,事務局移転に力を集中
する必要がある。
―
2 「5−② 役職員数」の達成度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
代表者
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
③
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5 累積欠損金の解消度
―
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
③検討中
④予定なし
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
代表者 9 団体の目的,事業内容,規模等を勘案した場合, 特になし
現時点では必要性は低いと考えられるため。
―
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
④
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
◆ 総合評価
①
代表者
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
引き続き,支出の年度内執行に努
めている姿勢が認められる。
①
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
①より強まった
県の考え方
②
②
―
− 120−
団体の事業の社会的要請は,設
立時から大きな変化はない。
62 財団法人仙台湾漁業振興基金
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
設
立 昭和61年3月28日
所 在 地 仙台市青葉区本町三丁目8−1
代表者 理事長 山縣延文 県担当課
電
話 022−211−3212 ファックス 022−211−3296 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.pref.miyagi.jp/kouwan/kikin/top/top.htm 県出資額
設立目的(寄附行為,定款)
土木部港湾課
275,000千円 ( 50.0% )
仙台港周辺地域において,沿岸漁業の振興を図るための事業を行うとともに,仙台港に入出港する船舶による沿岸漁業による被害の発生の防止及び当
該船舶により生じた沿岸漁業に係る被害の補てんを行うことにより,沿岸漁業の安定を図り,もって公益の増進に寄与する
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
0
常勤役員数(うち県退職者)
0
(
) 平均年齢
常勤職員数(うち県退職者)
0
0
(
) 平均年齢
―
―
常勤役職員の状況
平均年収(千円)
平均年収(千円)
―
―
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
沿岸漁業振興事業助成事業
漁業被害防止事業
事業費(単位:千円)
17年度 18年度 19年度
2,500
5,963
2,104
693
801
640
事業内容
76.7% 水産動植物の繁殖保護等に関して実施される事業費の一部を助成する。
23.3% 漁業被害を防止するため,航路標識を設置し,保守点検等を委託する。
漁業被害救済事業
0.0%
仙台港に入出港する船舶に起因する漁業被害に対し,適正公平な救済金の
給付を行う。
3,772
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
0
17年度
350.3
-
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 15.8 △ 7.6 0
18年度
-
―
19年度
-
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。)(団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
課 題
(2)経営改善を働きかける団体
支援区分 改善支援
取組内容
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
○移転先候補である県漁 ○事務局移転について,
協の担当者に事務局移転 関係機関との調整を図
について要請を行った
る。
が,進展はなかった。
○公益法人制度改革へ
の対応を進める。
18年度実績
・団体の事務局を県 ○事務局を移転する。 職員が行っており, ○公益法人制度改革への対応を行う。
指導監督者の立場
と重複することから,
県以外に事務局を
移転する必要があ
る。
○事務局移転については,
移転先として望ましい県漁連
との調整を図ったが,平成1
9年4月の漁協合併の対応
のため,具体の協議は進展
しなかった。
○信漁連預金のシフトにつ ○公益法人制度改革に対
いては,本年度も基本財産 応するため,講習会に出
である信漁連定期預金中の 席するなどして情報収集
1億円を地方債にシフトし, を行った。
運用資金の分散化を図るこ
とができた。
●事務局の移転と職員の兼務解消を進め ●事務局移転について,県 ●事務局移転について,県 ●団体とともに事務局移
漁連との調整を図ったが,平 漁協との調整を図ったが,本 転について,関係機関と
る。
成19年4月の漁協合併への 部の石巻移転への対応のた 調整を進める。
対応のため進展しなかった。 め進展しなかった。
21年度目標
○事務局移転について,
関係機関との調整を図
る。
○公益法人制度改革へ
の対応を進める。
●団体とともに事務局移
転について,関係機関と
調整を進める。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
ア 県漁協預金額(千円)
イ
ウ
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組目
標
(e),(f)のうち無利子貸付金
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
実 績
目 標
実 績
目 標
102,997 102,997 102,997 102,997 102,997
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
-
0
-
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
140.4
140.4
124.9
78.6
124.4
△ 14.7
0.0
-
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
収
入 事業収入(a)
0
0
0
0
12,682
19,949
9,170
事業外収入(b)
22,044
計(c)
12,682
19,949
9,170
22,044
11,166
21,663
10,115
出 事業費(d)
22,746
④収支計算 支
書
184
263
112
管理費(e)
200
(単位:千円)
事業外支出(f)
0
0
0
0
計(g)
11,350
21,926
10,227
22,946
1,332 △ 1,977 △ 1,057
△ 902
当期収支差額(c)-(g)
※2
4,107
△ 231
※2
当期正味財産増減額
資
産流 動 資 産
1,993
※2
936
※2
固 定 資 産 582,170
※2 587,335
※2
計
584,163
※2 588,271
※2
負
債流 動 負 債
0
※2
0
※2
⑤貸借対照
固 定 負 債
0
※2
0
※2
表
(うち引当金等)
0
※2
0
※2
(単位:千円)
計
0
※2
0
※2
資
本基
本
金 550,000 550,000 550,000 550,000
34,163
※2
剰 余 金 等
38,271
※2
計
584,163
※2 588,271
※2
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月6日現在の目標値である。
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
− 121−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結
果(概要)
・基本財産のペイオフ対策として,県漁協預金
のシフトを行ってきたが,割合が18%まで下
がったため,目的はおおむね達成されたものと
考えている。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
・事務局移転については,引き続き関係機関と
の調整を図る。
※1本基金の収支は対象漁協・支所の事業計
画や沿岸漁業被害の有無に大きく左右されるこ
とから,平成21年度以降の目標数値を設定す
ることは困難である。
※2予定貸借対照表を作成していないので省略
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
なし
62 財団法人仙台湾漁業振興基金
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
20年度以降の目標
・水産動植物の繁殖保護等に関して実施される事業費の一 ・宮城県漁業協同組合の関係各支所の増養殖事業及び ・引き続き,沿岸漁業を振興し,船舶による沿岸漁業に
部を助成する。
漁場関連施設整備事業に係る事業費の一部について助 係る被害を防止,救済するため,沿岸漁業振興事業助
成を行った。
成事業,漁業被害防止事業,漁業被害救済事業を行う。
・漁業被害を防止するため,航路標識を設置し,保守点検
等を委託する。
・漁業被害の防止のため,航路標識の保守点検業務を
・仙台港に入出港する船舶に起因する漁業被害のうち原因 委託した。
者が不明であるものに対し,適正公平な救済金の給付を行
う。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【19年2月】
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
①事務局移転については,これまで漁協合併や県漁協本部の石巻移転といった事
業が続いていたために進展させることができなかったが。今後は,そういった事業の
計画もないことから,より具体的な協議を申し出るべきだと考えている。
なし
(2) 県に対する意見【19年2月】
①事務局の県庁からの移転及び職員の兼務の解消がなかなか図られないが,課題解
決のための具体的なスケジュールを策定し,段階を踏まえた進展を図るべきである。
②県漁協に対し,事務局移転の打診はしてきたが,漁協合併や県漁協本部の石巻
移転等が重なり,大きな進展はなかった。今後は,より積極的に働きかけていきた
い。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
今後も,事務局引受可能な団体との協議,調整を進めていただきたい。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
代表者
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
資産運用の分散化,多様化につ
1−ア 基本財産のペイオフ対策として,県漁協預金 いては,ほぼ達成し,完了したもの
のシフトを行ってきたが,割合が18%まで下がったた と思われる。
め,目的は概ね達成されたものと考えている。
今後は,事務局移転に力を集中
する必要がある。
①
ア
取組目標
イ
取組目標
県漁協預金額(基本財産)
―
ウ
取組目標
―
エ
取組目標
―
―
2 「5−② 役職員数」の達成度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
代表者
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
③
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5 累積欠損金の解消度
―
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
③検討中
④予定なし
代表者 9 団体の目的,事業内容,規模等を勘案した場合, 特になし。
現時点では必要性は低いと考えられるため。
―
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
④
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆ 総合評価
代表者
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
引き続き,支出の年度内執行に
努めている姿勢が認められる。
①
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
①より強まった
県の考え方
②
②
―
− 122−
団体の事業の社会的要請は,設
立時から大きな変化はない。
63 宮城県開発株式会社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 石巻市潮見町13番地の1
設
立 昭和41年3月15日 代 表 者 代表取締役社長 菅原 清毅 県
県
電
話 0225−22−6234
フ ァ ッ ク ス 0225−94−3749 ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.kenkaihatu.co.jp
設立目的(寄附行為,定款)
新産業都市建設に寄与する
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者) 1 ( 1 ) 平均年齢
60 平均年収(千円)
6,960
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者) 12 ( 0 ) 平均年齢
40 平均年収(千円)
5,190
担
出
当
資
課 土木部港湾課
額
30,000千円(33.3%)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
倉庫業他
採石業
事業費(単位:千円)
事業内容
23.1% 木材保管業務及び一般輸出入貨物保管業務他
76.9% 公共及び一般向け砕石等製造・販売
17年度
18年度
19年度
93,285
401,230
103,063
322,288
99,696
373,058
17年度∼19年度増減率
(%)
6.9
△ 7.0
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
経営指標
県からの受託事業の再委託率(%)
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%)
流動比率(%)
1人当たり人件費(月)(千円)
定義
(県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
―
12.8
0.6
74.3
418
18年度
―
17.0
0.6
76.1
424
19年度
―
19.3
0.5
86.5
485
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
(2)経営改善を働きかける団体(A)公社等の存廃を含めた将来の在り方を検討する団体
支援区分 重点改善支援
改革スケジュール
課 題
取組内容
18年度実績
県の出資団体とし 団体
ての砕石事業の在 ○ 経営健全化に向けた取組を進める。
り方を含め,今後の
事業展開について
検討する必要があ
る。
19年度実積
○石巻倉庫事業において,平成 ○採石事業において,関東方
18年11月からロシア向け輸出用 面への出荷が順調に伸びた。
中古自動車の保税倉庫の営業
を開始。
県
●県が委託している荷捌地管理業務を順次削減す
る。
●県の持ち株の在り方について,会社の経営状況
を踏まえながら検討を行う。
●中央埠頭安全管理業務,地方
港湾荷捌地等使用状況確認業
務を削減した。
●砕石部門について検討し,複
数の対応策について団体と協議
を行った。
20年度目標
○売上収入の安定確保と経
費節減に努め黒字決算の継
続を目指す。
21年度目標
○売上収入の安定確保と経
費節減に努め黒字決算の継
続を目指す。
●砕石事業を通じた県の公共 ●砕石部門の在り方につい ●砕石部門のありかたについ
事業への貢献策や事業譲渡の て,具体の検討・協議・調整を て,具体の検討・協議・調整を
進める。
可能性などについて,団体と協 進める。
議をおこなった。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18年度実績 19年度目標 19年度実績 20年度目標 21年度目標
①経営改
善(効率化
等)に向け
た取組目
標
ア 黒字決算の継続(千円)
イ
ウ エ
②役職員 常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
数
(単位: 常勤職員数
人)
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
③県から 負担金(c)
の財政的 支出額(d) 【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位: 県からの単年度貸付金(f )
千円)
(e),(f)のうち無利子貸付金
(C )20年
度目標∼
19年度実
績対比
(%)
△ 5,912
15,715
13,931
5,916
17,901
△ 57.5
1
0
11
0
2,644
0
0
2,644
0
0
0
1
0
11
0
2,390
0
0
2,390
0
0
0
1
0
11
0
2,390
0
0
2,390
0
0
0
1
0
12
0
2,100
0
0
2,100
0
0
0
1
0
12
0
0
0
0
0
0
0
0
0.0
9.1
△ 12.1
-
0
0
0
0
0
-
429,624
500,286
498,658
521,075
800
546
1,159
1,076
435
1,000
0
1,114
④損益計
430,859
501,832
499,817
523,265
算書
支
404,832
454,886
453,471
481,380
(単位:
販売費・一般管理費(f)
20,519
19,896
19,283
20,110
千円)
営業外費用(g)
5,516
6,525
6,874
10,049
特別損失(h)
5,593
4,500
5,975
5,500
(注3)
計(i)
436,460
485,807
485,603
517,039
経常収支(a+b) - (e + f +g)
△ 443
19,525
20,189
10,612
当期利益(又は△当期損失)
△ 5,912
15,715
13,931
5,916
資
産流 動 資 産
98,018
99,444
145,767
175,867
固 定 資 産
344,453
345,576
350,082
363,904
計
442,471
445,020
495,849
539,771
債流 動 負 債
128,836
117,870
168,483
173,310
⑤貸借対 負
照表
固 定 負 債
24,650
22,450
24,450
59,750
(単位:
(うち引当金等)
(4,000)
(6,000)
(8,000)
(12,000)
千円)
計
153,486
140,320
192,933
233,060
資
本基
本
金
90,000
90,000
90,000
90,000
剰 余 金 等
198,985
214,700
212,916
216,711
計
288,985
304,700
302,916
306,711
※20年度以降の上記目標数値については,20年 5月16日現在の目標値である。
696,083
760
1,000
697,843
643,212
20,670
12,750
3,000
679,632
20,211
17,901
204,756
350,600
555,356
175,510
16,000
(16,000)
191,510
90,000
273,846
363,846
4.5
△ 7.2
4.7
6.2
4.3
46.2
△ 7.9
6.5
△ 47.4
△ 57.5
20.6
3.9
8.9
2.9
144.4
50.0
20.8
0.0
1.8
1.3
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g )
収
入 売上高(a)
営業外収益(b)
特別利益(c)
計(d)
出 売上原価(e)
− 123−
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
倉庫事業は,木材の取扱数量が減少したことで,売上高が前年度比
6.9%減となったが,採石事業については,関東方面への出荷が順調に
伸びたことから,全体の売上高は前年度比16.1%増となった。19年度の
当期純利益は13,931千円で目標は達成。
(2)20年度以降の目標設定の考え方
売上収入の安定確保と一層の経費削減に努め経営の健全化を目指
す。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
①採石事業の在り方について,現実的に可能な対応方策を県とともに
継続して検討・協議して行く。
②退職給付引当金については,資金繰りの状況も踏まえながら引当金
を必要額まで継続して積み立てて行く。
6
団体の公益的使命
63
(団体記入)
宮城県開発株式会社
団体の使命・役割
19 年度の活動状況
20 年度以降の目標
港湾関連倉庫業及び採石業を営むことにより地
域発展に寄与。
倉庫事業において木材の取扱数量が減少
する一方,採石事業は関東方面への出荷が
順調に伸びた。
売上収入の安定確保と一層の経費削減に
努め,黒字決算の継続が図れるよう経営の
健全化を目指す。
7
経営評価委員会の意見(県記入)
8
(2)県に対する意見【19 年 3 月】
① 採石部門は,民間と競合する分野であるので,県の出資の在り方を
検討する必要がある。また,砕石場跡地への県道取り付けを含む砕石
事業の在り方について,港湾課,道路課相互に意思疎通をはかり,検
討の上将来ビジョンを作成する必要がある。
② 会計上適正な計算書類が作成されるよう改善を促す必要がある。
9
平成 19 年度経営自己評価(団体記入)
評
◆
価
項
目
評価結果(コメント)
当期目標と当期実績の比較
代表者
①目標を達成
1
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
① 平成19年度は,砕石事業が順調であったため,黒字となり,黒字決算
という目標は達成したものと認められる。しかし,ロシアからの木材の
輸入が減少しており,今後もこの傾向は続くものと思われることから,
倉庫業の売上確保対策も検討する必要がある。
② 砕石事業を通じた県の公共事業への貢献策や砕石事業の譲渡の可能性
等について,団体の意見を聴取した。また,公共事業への貢献について,
関係課の見通しを聞いてみたが,大きな進展はなかった。
③ 平成18年度決算から退職給付引当金を計上するようになった。今後,
必要額まで積み増すまで注視していく。
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
① 砕石事業の在り方について,現実的に可能な対応方策を県とともに検
討・協議を継続し,実現に向けて進められたい。
② 退職給付引当金については,単年度での計上は非常に困難であると認
められるので,積み増しを必要額に達するまで継続されたい。
(1)団体に対する意見【19 年 3 月】
① 砕石事業は県の出資団体の営む事業としてはなじまない。砕石事業
の在り方について,県の関係課と意思疎通をはかり,検討の上将来ビ
ジョンを作成する必要がある。
② 退職給付引当金について期末要支給額の100%を計上し,会社の
実態を適正に表示する必要がある。
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
取組目標
イ
取組目標
ウ
取組目標
エ
取組目標
黒字決算の継続
2
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
②一部改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
⑤著しく悪化
「5−④ 収支計算書」の改善度
①
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
①
5
累積欠損金の解消度
―
6
上記
1∼5
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
経営体制の充実
①既に実施済
代表者
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
―
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制を取っているか。
①
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
①
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
総合評価
代表者
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
②
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった
④著しく弱まる
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
15
8 公認会計士の評価・指導が受けられる
体制を取っている。
12 荷主及び商社等の顧客については,営
業上毎日接触しており,意見・クレーム
等があれば直ちに対応している。
財務状況のイン
ターネットによ
る公開がなされ
ていない。
②
7
14
18年度は悪天候
によるものであ
り,ほぼ,通常
の状態になった
ものと考えてい
る。
の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
13
6 当期目標値の設定については,おおむ
ね適当と思われる。
①
4
◆
平成19年度は,
黒字決算という
目標は達成でき
たと認められ
る。
①
3
◆
1 売上高は前年度比16.1%増,当期純利
益は13,931千円となった。
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
県の考え方
②横ばい
③やや悪化
①
④著しく悪化
上記14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
―
③特に負わない
− 124−
倉庫業におい
て,ロシアから
の輸入木材の減
少への対応を検
討する必要があ
る。
64 塩釜港開発株式会社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 宮城県塩竈市港町一丁目4番1号
設
立 平成5年12月14日
代表者
ファックス 022-361-1471
電
話 022-361-1500
ホ ー ム ヘ ゚ ー シ ゙ http://www.shiogama.co.jp/
設立目的(寄附行為,定款)
代表取締役社長 横田善三郎
県 担 当課
土木部港湾課
県 出 資額 334,000千円
( 28.3% )
塩釜港港奥部再開発の先導企業として,旅客ターミナル「マリンゲート塩釜」を建設し,その運営にあたる一方で,地域開発にかかる企画・調査等の研究事業
を行い,港湾を中心とした地域の活性化を目的としている。
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者)
2
0
(
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
6
0
(
71.0
50.8
) 平均年齢
) 平均年齢
平均年収(千円)
平均年収(千円)
1,500
2,940
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
111,711 120,308 110,833
事業内容
100.0 塩竈市より旅客ターミナル「マリンゲート塩釜」の管理運営業務を受託
マリンゲート塩釜の管理運営業務
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
−
−
−
1,733.2
277
17年度∼19年度
増減率(%)
△ 0.8
18年度
−
−
−
1,420.6
265
19年度
−
−
−
2,195.9
247
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
課題
(2)経営改善を働きかける団体
支援区分 改善支援
取組内容
改革スケジュール
19年度実績
20年度目標
18年度実績
マリンゲート塩釜の指定 団体
管理者として,管理運営 ○テナント充足率向上
業務の充実に努め,会社 ○経費節減の徹底
経営基盤の強化と,経営
改善に努め,テナント充足
率の向上と,滞納家賃の
回収・減少努力を行い,
累積欠損金の減少に努
め,指定管理者の更新が
得られるよう全力で取り組
む。
○テナントについて
○テナントの誘致対策強化
事務室部門2店舗(30.5坪),物販 ○費用全般の節減
部門2店舗(9.6坪)撤退
事務室部門2店舗(18.4坪),物販
部門1店舗(8.2坪)入店
○経費節減について
①警備管理業務,清掃業務,設
備管理業務について平成18年4
月に契約更新を行い,今後3年
間2.4%の削減(年間約48万円)を
行った。
②役員報酬を平成18年10月より
43%削減(年間180万円)を行っ
た。
県
●団体の経営改善に向けた取組について,筆頭株
主である塩竈市と連携しながら,指導,助言する。
○未収家賃について回収の徹
底を図る。
○テナントの誘致対策強化
○デスティネーションキャンペー
ンに連動した企画を実施する。
○諸経費節減の徹底
21年度目標
○未収家賃について回収の徹
底を図る。
○テナントの誘致対策強化
○経費節減の徹底
●塩竈市担当者と「マリンゲート ●団体は減資について,検討を ●団体の経営改善に向けた取 ●団体の経営改善に向けた取
塩釜」の運営や累積債務の解消 開始しようとしているが,そのた 組について,筆頭株主である塩 組について,筆頭株主である塩
について意見交換を行った。
めには,実現可能な経営改善計 竈市と連携しながら,指導,助言 竈市と連携しながら,指導,助言
する。
画とその具体的な取組が必要で する。
あることを塩竈市とともに団体に
助言した。
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実 績
目 標
実 績
目 標
目 標
ア 清掃・警備費削減(千円)
イ 費用全般の節減(千円)
ウ テナント充足率向上(%)
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
①経営改善
(効率化等)に
向けた取組目
標
(e),(f)のうち無利子貸付金
④損益計算書
(単位:千円)
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g)
収
入 売上高(a)
営業外収益(b)
特別利益(c)
計(d)
支
出 売上原価(e)
販売費・一般管理費(f)
営業外費用(g)
特別損失(h)
計(i)
経常収支(a+b)-(e+f+g)
当期利益(又は△当期損失)
資
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
18,356
120,308
82.5
116,740
85.0
110,833
87.3
114,420
90.0
110,000
90.0
2
0
6
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
6
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
6
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
6
0
0
0
0
0
0
0
0
2
0
6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
-
124,201
122,550
120,862
117,630
1,565
950
1,311
1,000
0
0
0
0
125,766
123,500
122,173
118,630
73
0
141
0
114,420
120,184
116,540
110,692
51
200
0
200
0
0
0
0
120,308
116,740
110,833
114,620
5,458
6,760
11,340
4,010
4,506
5,960
10,389
3,060
260,479
261,474
273,166
278,344
23,002
22,443
15,044
13,545
283,481
283,917
288,210
291,889
18,336
12,940
12,440
12,400
9,076
9,098
9,311
9,970
2,633
3,067
3,067
3,770
27,412
22,038
21,751
22,370
1,180,000 1,180,000 1,180,000 1,180,000
△ 923,931 △ 917,971 △ 913,541 △ 910,481
256,068
261,879
266,458
269,519
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
△ 2.7
△ 23.7
△ 2.9
△ 100.0
3.4
3.4
△ 64.6
△ 70.5
1.9
△ 10.0
1.3
△ 0.3
7.1
22.9
2.8
0.0
△ 0.3
1.1
産流 動 資 産
固 定 資 産
計
負
債流 動 負 債
固 定 負 債
⑤貸借対照表
(単位:千円)
(うち引当金等)
計
資
本基
本
金
剰 余 金 等
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月1日現在の目標値である。
※1 21年度以降の予定財務諸表は作成していない。
− 125−
3.2
3.1
0.0
0.0
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
全業界・業種の経済低迷化により,テナント営業
確保を目標に定めているが目標に達せず,実績
上がらない状況で苦戦を強いられている。
今後についても,販売収入の向上には繋がる要
因は無いので,更なる業務委託費用と,諸経費
の徹底削減を勤めなければならない状況下にあ
る。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
①未収家賃について回収の徹底
②テナントの誘致充足率増
③イベント営業戦略の強化
④諸経費節減の徹底
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
① A: 現在経営改善の詳細項目と,数値目標,タイ
ムスケジュールを策定しており,全社上げての取組み
体制を構築し進めて参ります。
② A:累積欠損金の解消については,テナント募集・
営業,充足率のアップ,経費の削減が不可欠であり
具体的取組項目,数値目標を策定・実施いたします。
64 塩釜港開発株式会社
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
塩釜港港奥部の再開発先導企業として第3セクターの会社
を設立し旅客ターミナル「マリンゲート塩釜」の運営に関わる
一方,地域開発にかかる企画,調査等の研究開発を行い,
港湾を中心とした地域活性化に寄与することを目的とする。
19年度の活動状況
全般的な景気低迷の余波により,テナントの新規受入れ
営業,入居テナントの売上げにも影響し,滞納家賃を増
額しないように維持努力しての結果として精一杯の実状
であり,継続して単年度黒字を計上している。
20年度以降の目標
塩釜港開発(株)は会社設立当時の事業予定が,後発
事業の発進見込みの遅れに伴い,収支見込みが大きく
後退し,現状建物「マリンゲート塩釜」のテナント収益に
関わる指定管理者の指定で,営業を継続する会社となっ
ているため,今後は民間会社経営として経営に努力し,
この限られた事業での最大限の収益を上げる方策を講
じなければ成らない。
①指定管理者の更新必須
②新たな事業の営業活動(公的業務の受託)
③累積負債の減少努力
④施設利用者に対するサービス向上
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【20年3月】
①指定管理者を継続できるよう,テナント確保,経費節減,長期未収家賃の回収等の経
営改善目標の達成に一段の経営努力が望まれる。
②累積欠損金を解消するためには,イベント実施や利用者の利便性を高め,集客を積
極的に行うことが必要である。また,減資を検討すべきである。
(1) 改革計画の進捗状況に対する県の考え
テナント充足向上については,若干ではあるが,目標を上回っており,経費節減に
ついても目標額を達成しており,取組への努力は認められる。
まずは,未収家賃回収の徹底等の収益率向上に直結する対策への地道な取組が
必要だと考えている。
(2) 県に対する意見【20年3月】
①塩竈市とともに,マリンゲート塩釜の集客力を上げるためのイベント等を年間通じて
企画実施するよう指導し,また支援してほしい。
②テナントの充足率向上と経費節減について団体に指導・助言を行っていくべきであ
る。
(2) 団体に対する県の助言又は指導内容《7-(1)の意見を受けての対応》
①具体的な数値目標を設定して,テナント確保,経費節減,長期未収家賃の回収等
への取組を更に強化されたい。
②累積欠損金の解消に向けた各種方策について,検討,計画立案を進められた
い。なお,減資のためには,実現可能な経営改善計画が不可欠であるので検討され
たい。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
代表者 1.−イ 前年対比で約9,500千円の費用減
◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
県の考え方
目標はほぼ達成していると認めら
れる。
1.−ウ 目標85.0%→87.3% ほぼ達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
清掃・警備費削減
−
イ
取組目標
費用全般の節減
②
ウ
取組目標
テナントの充足率向上
②
エ
取組目標
②
2 「5−② 役職員数」の達成度
代表者 3,4経費等の削減努力しても,収支状況が低下する 未収家賃の回収等,収益の向上
に直接つながる対策が必要と思わ
状況にある。
①著しく改善 ②一部改善 ③変化なし ④一部悪化 ⑤著しく悪化
れる。
③
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
③
5 累積欠損金の解消度
②
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①適当
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
③検討中
④予定なし
②
代表者 ほぼ目的どおり推移
◆ 経営体制の充実
①既に実施済 ②実施手続中
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
③
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
③
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
◆ 総合評価
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
②変化なし
③少し弱まった ④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
①
代表者 ほぼ目的どおり推移
②
②
−
− 126−
財務状況等をインターネットで公開
する等情報公開にも努めてほし
い。
単年度ごとの黒字経営は達成でき
ているが,累積債務の解消に向け
た取組が必要である。
65 仙台空港ビル株式会社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
所 在 地 名取市下増田字南原
代表者 代表取締役社長柿﨑征英
設
立 昭和45年11月2日
022-383-4301
ファックス
電
話
022-383-4560
ホームページ http://www.sendai-airport.co.jp
設立目的(寄附行為,定款)
県 担 当 課 土木部空港臨空地域課
県 出 資 額 1,372,500千円 ( 42.9% )
空港ターミナルビルディングを所有及び経営するとともに,賃貸業,物品販売業,食堂喫茶業等を営み,航空旅客や航空事業者に対する役務の提供等を行う。
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が4分の1以上のもの)
常勤役員数(うち県退職者)
4(
2
常勤役職員の状況
常勤職員数(うち県退職者)
13 (
1
) 平均年齢
) 平均年齢
62.3 平均年収(千円)
43.0 平均年収(千円)
7,740
6,008
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
事業内容
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
17年度∼19年度
増減率(%)
旅客ターミナルビルの管理運営主体として,ターミナルビルを所有し,
航空会社等に対する貸室業等を主要な事業とする。
1,501,848 1,520,770 1,482,805
△1.3
比重(%)
不動産賃貸業
100.0
3 主な経営指標の推移(団体記入)
定 義
経営指標
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。)
改革の方向
(2)経営改善を働きかける団体
課題
経営基盤の確立
17年度
−
56.2
−
177.5
732
取組内容
●航空会社に対する増便
や路線開設要請
●旅客需要喚起のための
各種事業を実施
県
●空港利用者の増大
19年度
−
46.4
−
146.5
735
(団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
支援区分
改革スケジュール
18年度実績
19年度実績
20年度目標
○現員体制での効率的な ○一般管理費の縮減
○一般管理費の縮減
運営(増員の抑制)
○収入の拡大
○収入の拡大
○総収入の増大(前年度比 ○ターミナルビルの賑わい ○ターミナルビルの魅力づ
0.3%増)
創出
くり
団体
○管理経費の縮減
○利用客及び収入の確保
18年度
−
51.0
−
148.7
723
●空港利用促進事業の実
施
●仙台空港ビル株式会社,
仙台空港鉄道株式会社,
県との連携による集客
●空港利用促進事業の実
施
●仙台空港ビル株式会社,
仙台空港鉄道株式会社,
県との連携による集客
改善支援
21年度目標
○一般管理費の縮減
○収入の拡大
○ターミナルビルの魅力づ
くり
●空港利用促進事業の実
施
●仙台空港ビル株式会社,
仙台空港鉄道株式会社,
県との連携による集客
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
実
績目
標実
績目
標目
標
282,220
222,824
217,848
*1
①経営改善 ア 当期純利益の確保(千円) 257,690
720,000
720,000
920,000
*1
(効率化等) イ 長期借入金の返済(千円) 720,000
に向けた取 ウ
組目標
エ
4
4
4
4
*1
常勤役員数
0
0
0
0
*1
②役職員数 うち県職員(派遣職員)
(単位:人) 常勤職員数
12
12
14
13
*1
*1
0
0
0
0
うち県職員(派遣職員)
*1
0
0
0
0
委託金(a)
0
0
0
0
*1
補助金(b)
0
0
0
0
*1
負担金(c)
③県からの 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
0
0
0
0
*1
財政的関与
1,700,000 1,700,000 1,700,000 1,500,000 1,500,000
県からの貸付金残高(e)
(単位:千
0
0
0
0
0
県からの単年度貸付金(f)
円)
(e),(f)のうち無利子貸付金 1,700,000 1,700,000 1,700,000 1,500,000 1,500,000
*1
県の損失補償(債務保証)
0
0
0
0
額・期末残高(g)
*1
収
入 売上高(a)
1,929,384 1,908,810 1,929,108 1,926,289
*1
67,712
*1
74,971
74,772
79,413
営業外収益(b)
0
*1
0
0
0
特別利益(c)
計(d)
2,004,355 1,983,582 2,008,521 1,994,001
*1
④損益計算 支
0
0
0
出 売上原価(e)
0
*1
書
販売費・一般管理費(f) 1,520,770 1,637,158 1,482,805 1,583,759
*1
(単位:千
営業外費用(g)
62,806
60,455
52,416
39,794
*1
円)
5,000
特別損失(h)
10,824
5,000
25
*1
*1
1,594,400 1,702,613 1,535,246 1,628,553
計(i)
*1
420,779
285,969
473,300
370,448
経常収支(a+b)-(e+f+g)
222,824
*1
257,690
217,848
282,220
当期利益(又は△当期損失)
資
産 流 動 資 産 1,674,003
*1
- 1,756,751
*2
固 定 資 産 8,095,326
- 7,431,626
*2
*1
計
- 9,188,377
*2
*1
9,769,329
*1
- 1,199,349
債 流 動 負 債 1,125,452
*2
⑤貸借対照 負
*1
固 定 負 債 5,085,730
- 4,148,660
*2
表
(単位:千
168,000
*2
( う ち 引 当 金 等 ) 199,000
*1
円)
*1
6,211,183
- 5,348,010
*2
計
資
本基
本
金 3,200,000
- 3,200,000
*1
*2
*1
640,367
*2
剰 余 金 等 358,146
3,558,146
- 3,840,367
*2
*1
計
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年2月13日現在の目標値である。
− 127−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
△ 21.0
27.8
0.0
△ 7.1
△ 11.8
△ 11.8
△ 0.1
△ 14.7
△ 0.7
6.8
△ 24.1
19900.0
6.1
△ 21.7
△ 21.0
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価
結果(概要)
収入は,物販・飲食等が減収したものの,施設使
用料のチャーター便使用料が増加,支出は,臨時
の修繕費等の縮小,減価償却費の減少により目
標額より当期利益は良くなった。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
経年劣化に伴う建物等の維持補修,バリアフリー
対策を行いながら,売上の向上と諸経費の縮減を
図り,併せてイベント等により地域との交流事業を
拡大し,経営健全化に向ける。
〔備考〕
※1・・・目標値は,経営上の重要な方針であり,取
締役会の承認を得ていない。
※2・・・予定貸借対照表は策定していない。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
春休みやGW及び「空の日」などターミナルビル内
で様々なイベントを開催しており,その際には仙台
空港鉄道株式会社と連携を取りながら,テナント
等と一体となった売上増収策の検討や,ターミナ
ルビルの賑わいの創出に取り組み,利用客の集
客,売上の増進につなげる。
65
6
仙台空港ビル株式会社
団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
20年度以降の目標
・当社は、運輸省による第1次空港整備5か年計画で仙台空港のジェ
・ユニバーサルデザインの観点から、誰もが使いや
・仙台空港を取り巻く社会環境は、仙台空港アク
ット化が図られることになり、旅客及び貨物ターミナルビルの建設
すい安全で快適な空港を目指してバリアフリー対
セス鉄道沿線の大規模商業施設の設置により大
運営主体として、昭和45年11月に設立された。
応の充実を図るため、エスカレーター固定柵及び
きく変化している。
・以来、国際線の新規路線の開設などに対応するため、新旅客ターミ
エレベーター映像装置の設置をした。
ナルビルを建設し、平成9年7月に全館オープンした。
アクセス鉄道との相乗効果を図りながら、地
・更に、ターミナルビル供用開始から10年経過し
・当社は、「安全で快適、お客様に喜んで頂ける、にぎわいのある東
北の拠点ターミナルビル」を目指し、利便性・快適性、お客様サー
ビスの向上を図るとともに、ユニバーサルデザインの推進、バリア
フリー対応施設の充実などの取組を進めることとしている。
域との交流、空港の魅力づくりに必要不可欠な
ているので建物の維持補修や施設の改善を図っ
施設として「屋外展望デッキ」の建設に向けて、
た。
国・県などの関係機関との協議、実施設計に着
・また、定期的なイベントの開催など、にぎわいづ
地域
手するなど具体に進めることとしている。
とのふれあい増進や利用者への広報の場である「プラザ」の一層の
くりに取り組み利用客の集客、売上の増進に努め
た。
利用促進を図り、ターミナルビルのにぎわいづくりなどお客様が楽
しく快適に過ごせるためのサービスの提供に努めている。
7
経営評価委員会の意見(県記入)
8
(1)団体に対する意見【19年3月】
団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
①3カ年計画の策定とその取組について注視していく。
①経費節減や営業努力により経常利益が確保されており、評価できる。
②仙台空港アクセス鉄道開業に伴う相乗効果に期待される。機を逃さず、
利用者増・収入増につながる仕掛け作りを工夫してほしい。空港でのイ
ベント開催など、仙台空港鉄道株式会社との業務連携も検討してはどう
か。
③財務諸表について、経営の透明度を高める上で、インターネットでの公
開を行うべきである。
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7−(1)の意見を受けての対応》
(2)県に対する意見【19年3月】
①仙台空港鉄道株式会社との連携について働きかけている。
なし
9
平成19年度経営自己評価(団体記入)
評
◆
項
目
評価結果(コメント)
代表者
①目標を達成
1
価
当期目標と当期実績の比較
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1−ア 売上はチャーター便施設使用料が増収し、物販・飲食
等賃貸料収入が減少した。重油の高騰による水道光熱費等が
増加したが修繕費等が大幅な縮小、保守契約の見直しなどを
した結果、前期を上回る利益を確保した。
「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
1−イ
ア
取組目標
当期純利益の確保
県の考え方
今後も目標を
達成できるよ
う、安定した経
営の確立を支援
する。
資金計画を立て、資金留保に努め借入金を返済
①
2
イ
取組目標
ウ
取組目標
エ
取組目標
長期借入金の返済
①
2
「5−② 役職員数」の達成度
◆
当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善
3
4
定年退職者2名、年度途中において社員2名、嘱託社員1
名を採用
②
②一部改善
代表者
③変化なし
④一部悪化
3
減価償却費の減少等により黒字が増加
4
剰余金の増加により著しく改善
5
該当なし
6
適当
⑤著しく悪化
「5−④ 収支計算書」の改善度
①
「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
今後も目標を
達成できるよ
う、安定した経
営の確立を支援
する。
①
5
累積欠損金の解消度
−
6
上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
①
①適当
◆
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
経営体制の充実
①既に実施済
代表者
7
市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8
団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
④
9
監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
④
10
役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
11
インターネットによる情報の公開に努めているか。
12
顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
◆
総合評価
13
団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
7
該当なし
8
予定なし
9
監査法人の監査、顧問公認会計士の経理指導を受けている。
10
航空会社出身者を常勤役員として登用済
11
県政情報センターで開示済
12
意見箱の設置、ホームページ及び総合案内所により把握
①
④
①
代表者
13 航空事業者及び航空旅客に対する役務の提供、ターミナ
ルビルの運営管理主体として要請は強い。
①
①より強まった
14
②変化なし
③少し弱まった
④著しく弱まる
14 自己資本比率が前期より増加し、借入金の返済により財
政面は良くなっている。剰余金が増加し経営状況は安定
以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①
①良化
15
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給与カット
②その他の方法
インターネット
による情報の公
開を促す。
③特に負わない
−
− 128−
15
該当なし
経営改善の取組
を支援する。
66 仙台エアカーゴターミナル株式会社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
設
立 平成5年4月12日
代表者 代表取締役 高橋俊一 県担当課 土木部空港臨空地域課
所 在 地 名取市下増田字南原無番地
ファックス 022−383-6204
県出資額
385,000千円(26.8%)
ホームページ −
電
話 022−383-6201
東北の拠点空港である仙台空港の物流部門の一翼を担い,もって地域産業の発展に貢献する。
設立目的(寄附行為,定款)
公社等外郭団体指定要件
①(県の出資割合が1/4以上のもの)
65.4 平均年収(千円)
4,134
常勤役員数(うち県退職者)
3
2
(
) 平均年齢
常勤役職員の状況
1
40.2 平均年収(千円)
常勤職員数(うち県退職者)
7
4,096
(
) 平均年齢
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
施設賃貸,保管荷役,運送事業
100.0
事業費(単位:千円)
17年度
18年度
19年度
事業内容
航空貨物施設の賃貸,輸出入貨物の保管・荷役,運
送事業
191,754
3 主な経営指標の推移(団体記入)
経営指標
定 義
県からの受託事業の再委託率(%) (県からの受託事業の外部委託率÷県からの受託事業費)×100
借入金依存度(%)
(長期借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等収入依存度(%) 県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
流動比率(%)
(流動資産÷流動負債)×100
1人当たり人件費(千円)
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。)
改革の方向
課題
経営基盤の確立
195,093
17年度∼19年度
増減率(%)
192,796
17年度
−
15.7
−
142.9
350
18年度
−
−
−
750.2
391
0.5 19年度
−
−
−
388.5
408
(団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
(2)経営改善を働きかける団体
支援区分 改善支援
改革スケジュール
取組内容
18年度実績
19年度実績
20年度目標
団体
○空港外通関貨物への課 ○貨物専用便の長期運休 ○関係者の理解と協力の
○経営の見直し(公認会計士を含む経営改 金制度を確立することが 等の影響で取扱貨物量が もとに,取扱貨物量の拡
善委員会による。)
できた。(平成19年1月か 減少し,営業経費削減の 大・国際棟の入居率の向
○収入の拡大(貨物取扱量の拡大,国際棟 ら実施)
効果はあったものの,利 上を図って,経営の安定
の入居率の向上
益計上には至らなかった。 化を目指す。
○営業経費の徹底削減
県
●国際航空貨物の集積促進
●仙台空港のPR(新聞広
告)
●航空会社に対する増便
や路線開設の要請
●仙台空港のPR(新聞広
告)
●航空会社に対する増便
や路線開設の要請
●仙台空港のPR(新聞広
告)
●航空会社に対する増便
や路線開設の要請
21年度目標
○関係者の理解と協力の
もとに,取扱貨物量の拡
大・国際棟の入居率の向
上を図って,経営の安定
化を目指す。
●仙台空港のPR(新聞広
告)
●航空会社に対する増便
や路線開設の要請
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
①経営改善 ア 収入の拡大
(効率化等)に イ 営業経費の徹底削減
向けた取組目 ウ
標
エ
常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
②役職員数
(単位:人)
常勤職員数
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
負担金(c)
③県からの財 支出額(d)【(a)+(b)+(c)】
政的関与
県からの貸付金残高(e)
(単位:千円) 県からの単年度貸付金(f)
(e),(f)のうち無利子貸付金
県の損失補償(債務保証)
額・期末残高(g)
収
入 売上高(a)
営業外収益(b)
特別利益(c)
計(d)
支
出 売上原価(e)
(B)年度別目標
18 年 度 19 年 度 19 年 度 20 年 度 21 年 度
目 標
目 標
実 績
目 標
実 績
テナント誘致1社
テナント誘致1社
なし
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
3
0
7
0
0
0
0
0
0
200,000
100,000
3
0
7
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
7
0
0
0
0
0
0
0
0
3
0
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
191,708 204,087 188,118 192,429
2,046
1,592
1,815
1,700
0
0
0
0
193,754 205,679 189,933 194,129
154,888 161,009 156,862 156,496
④損益計算
販売費・一般管理費(f)
書
40,205
41,799
35,934
35,760
(単位:千円)
営業外費用(g)
992
0
0
0
3,083
0
653
0
特別損失(h)
計(i)
199,168 202,808 193,449 192,256
△5,414
2,871 △2,863
1,873
経常収支(a+b)-(e+f+g)
当期利益(又は△当期損失)
△6,422
1,911 △4,563
773
未設定
73,458
※1
資
産 流 動 資 産 160,680
※1
固 定 資 産 908,644
未設定 990,054
計
1,069,324
未設定 1,063,512
※1
負
債流 動 負 債
※1
21,420
未設定
18,910
⑤貸借対照
固 定 負 債
19,322
未設定
20,583
※1
表
(うち引当金等)
7,134
未設定
※1
8,576
(単位:千円)
計
40,742
※1
未設定
39,493
本
金 1,437,500
資
本基
※1
未設定 1,437,500
未設定 △413,481
※1
剰 余 金 等 △408,918
計
1,028,582
未設定 1,024,019
※1
※20年度以降の上記目標数値については,平成20年6月20日現在の目標値である。
3
0
7
0
0
0
0
0
0
0
0
0
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
※1
− 129−
(C)20年度
目標∼19
年度実績
対比(%)
0.0
0.0
2.3
△6.3
2.2
△0.2
△0.4
△0.6
0.0
0.0
-
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価
結果(概要)
貨物取扱量の減少により収入は目標を下回っ
たが,経費面では一層の削減に努めた結果,当
期純損失は前年より改善している。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
○フォワーダーとの連携を密にして輸出入貨物
取扱量の拡大を図る。
○不動産業者や関係機関に働きかけて,国際
棟入居率の向上を図る。
○営業経費の徹底削減を継続して進める。
※1 現時点で未設定であるが,引き続き検討する
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
具体的な経営改善策の検討等に当たっては,
県担当課と十分協議し,意思を統一して進め
る。
66 仙台エアカーゴターミナル株式会社
6 団体の公益的使命(団体記入)
団体の使命・役割
19年度の活動状況
20年度以降の目標
当社は仙台空港における輸出入貨物の通関業務支援機能を担うた ○テナント収入は目標どおりであったが,貨物取扱収入の大幅な ○フォワーダーとの連携を密にし,輸出入貨
物取扱量の拡大を図る。
減少により,利益計上の目標は達成出来なかった。
め,平成5年4月に設立された。
平成15年の通関行政の規制緩和により,取扱貨物量は減少したが, ○継続して経費の徹底した削減に取り組み,前年度を上回る節減 ○不動産業者や関係機関に働き掛けて,国
貨物取扱業者の利便性の確保や地域企業の育成の観点から,依然と を達成することができた。
際棟の入居率の向上を図る。
して当社の持つ機能は不可欠であり,経営改善を図りながら機能の維
持に努めていくこととしている。
○各種契約の競争性の確保や再リースの活
用等により,委託費・賃借料の節減を図る。
○建物の予防点検をこまめに実施し,修理
費の節減を図る。
7 経営評価委員会の意見(県記入)
8 団体に対する県の助言又は指導(県記入)
(1) 団体に対する意見【20年1月】
① 経営健全化のためには,業務量に見合った人員配置などにより一
段の経費削減策を図る必要がある。
(1)改革計画の進捗状況に対する県の考え
②賃貸施設の空室解消を図るには,空港鉄道開通による利便性向上
のPR,転用の可能性の検討などの営業努力をすべきである。
県に対する意見への対応状況
航空会社への要請活動等の結果,平成19年度には香港定期便(冬季)の再開,広州定期便の就航,平成
20年7月から台北線増便(2便→5便)が決定された。
③SACT便について,効率的な運行により経費を削減するとともに,関
東地区の貨物取扱業者に対する積極的な営業活動を期待する。
団体について
空港外通関貨物への課金実施や経費削減努力は評価できる。
(2)団体に対する県の助言又は指導内容《7−(1)の意見を受けての対応》
テナントの誘致など,具体的な増収策の検討と実行を支援する。
(2) 県に対する意見【20年1月】
① 荷主,フォワーダーの利便性,また,団体の安定的な運営確保のた
めにも,引き続き,航空会社に貨物専用便の再開,運航機材の大型
化,新規定期便の運航等を要請,努力してほしい。
②賃貸施設の入居率を上げるため,県として可能な範囲でテナント誘
致をバックアップしてほしい。
9 平成19年度経営自己評価(団体記入)
評価項目
評価結果(コメント)
代表者 ◆ 当期目標と当期実績の比較
①目標を達成
②目標をほぼ達成
③目標を未達成
1 「5−① 経営改善に向けた取組目標」の達成度
ア
取組目標
○収入の拡大
③
イ
取組目標
○営業経費の徹底削減
-
ウ
取組目標
エ
取組目標
-
1−ア テナント誘致1社という目標は達成出
来なかった。
1−イについては,目標未設定であるが,引き
続き検討する。
-
◆ 当期実績値と前期までの実績値の比較
①著しく改善 ②一部改善
経営改善の取組を支援する。
代表者
③変化なし
④一部悪化
⑤著しく悪化
3 経常収支は,前期より若干収益性が
3 「5−④ 収支計算書」の改善度
②
改善された。
4 「5−⑤ 貸借対照表」の改善度
④
4 流動比率は好ましい状態が継続している。
5 累積欠損金の解消度
④
5 当期損失の発生により,累積欠損金が増
加した。
6 上記1∼5の当期目標値の設定は適当であったか。
②ほぼ適当
③高すぎた
④低すぎた
②実施手続中
③検討中
④予定なし
◆ 経営体制の充実
①既に実施済
②
経営体制の充実に関して支援する。
代表者
9,10 代表取締役専務及び会計監査人に民
間出身者を登用している。
7 市場性のある有価証券及び販売用資産の含み損について解消策を講じたか。
−
8 団体独自の点検評価を積極的に行う体制をとっているか。
③
9 監事(監査役)に公認会計士等の適任者を選任するよう努めたか。
①
10 役員等経営幹部に民間経営者を含む多様な人材を登用するよう努めたか。
①
11 インターネットによる情報公開について
は,現在ホームページを開設していないの
で,当面(財)公益法人協会のサービス活用
による情報公開を検討する。
11 インターネットによる情報の公開に努めているか。
③
12 顧客との意見交換を随時実施している。
12 顧客の意見やクレーム等の件数及び内容を把握し,対策を講じているか。
①
◆ 総合評価
代表者
13 団体の設立目的及び事業内容は,現在でも社会的要請はあるか。
①より強まった
−
①
2 「5−② 役職員数」の達成度
①適当
県の考え方
②変化なし
③少し弱まった
④著しく弱まる
14 以上を総合的に判断し,経営状況は前年度と比較して良くなっているか。
①良化
②横ばい
③やや悪化
④著しく悪化
15 以上14で悪化と評価した場合は,経営陣の経営責任はどのように負うのか。
①報酬・給料カット
②その他の方法
③特に負わない
②
②
−
− 130−
13 貨物取扱業者にとって当社の持つ機能は
不可欠のものである。
インターネットによる情報の公開を促
す。
外部環境の変化などを踏まえた中期
的な経営計画の策定を促す。
67 仙台空港鉄道株式会社
1 基本情報(団体記入。ただし「公社等外郭団体指定要件」の欄は県が記入。)
代表取締役社長 齋藤 進
県
所 在 地 名取市増田字関下266番地(502街区1画地)
設
立 平成12年4月7日 代 表 者
県
電
話 022−383−0150
フ ァ ッ ク ス 022−383−0152 ホームページ http://www.senat.co.jp
設立目的(寄附行為,定款)
鉄道事業法に基づく第一種鉄道事業並びにその他事業を行うことを目的とする。
公社等外郭団体指定要件
①県の出資割合が4分の1以上のもの
常勤役員数(うち県退職者) 4( 3) 平均年齢
61.3 平均年収(千円)
6,101
常勤役職員の状況
4,643
常勤職員数(うち県退職者) 48( 1) 平均年齢
42.5 平均年収(千円)
担
出
当
資
課 土木部空港臨空地域課
額 3,769,000 千円( 52.9%)
2 主な事業内容(団体記入)
主要事業名
比重(%)
第一種鉄道事業
事業費(単位:千円)
事業内容
17年度
100.0 仙台空港アクセス鉄道の運営
18年度
12,412,075 9,316,518
19年度
17年度∼19年度増減率
(%)
△95.0
614,918
※「比重」は,団体の18年度事業費に占める各事業費の割合を示しているため,足しても100にならない場合がある。
3 主な経営指標の推移 (団体記入)
経営指標
県からの受託事業の再委託率(%)
借入金依存度(%)
県からの補助金等収入依存度(%)
流動比率(%)
1人当たり人件費(月)(千円)
定義
(県からの受託事業の外部委託費÷県からの受託事業費)×100
(長短借入金+割引手形)÷(資産合計+割引手形)×100
県からの補助金等(補助金収入+委託金収入+負担金収入)÷収入合計×100
(流動資産÷流動負債)×100
人件費÷12(月)÷(有給役員数+職員数)
17年度
ー
39.0
414,422.2
4,138.4
559
18年度
ー
71.7
16.5
2,320.8
336
19年度
ー
74.7
9.1
1,416.6
423
4 改革計画(県記入。ただし「取組内容」「改革スケジュール」の欄については,団体も該当部分を記入。) (団体が主体的に実施する事項は○,県が主体的に実施する事項は●)
改革の方向
改革スケジュール
課 題
○派遣職員の計画
的な削減を行う
○H19が実質的な
始業年度となるの
で,事業実績等を
注視していく
支援区分 改善支援
(1)経営改善を働き掛ける団体、(B)県からの職員派遣の縮小・終了を実施又は検討する団体
取組内容
19年度実績
18年度実績
団体
20年度目標
○計画どおり平成18年度内に鉄
道施設を完成させ、3月18日に開
○ 旅客収入が当社の経営の根幹であることから、 業した。
より 多くの方々に利用していただけるよう営業努 ○整備事業費について、当初比
で80億円を上回る縮減ができた。
力する。
○ 県からの派遣職員は当面必要であるが、計画 ○開業を前にイベント等を実施
し、アクセス鉄道の認知度アップ
的な削減を検討していく。
を図った。
○鉄道事業者として「安全・安心」を
最優先目標として事業を運営した。
○鉄道の利用拡大につながる施策
を検討・実施した。
○関連事業による収益の拡大を検
討してきた。
○県からの職員派遣については、
計画的な削減を検討してきた。
○鉄道事業者として「安全・安心」を 同 左
最優先目標とする。
○鉄道の利用拡大につながる更なる
施策を検討,実施する。
○関連事業による収益の拡大を引き
続き検討する。
○県からの職員派遣については、計
画的な削減を引き続き検討する。
県
● 鉄道開業後の事業実績等を注視し,経営安定
化のための必要な支援を行う。派遣職員は当面必
要であるが,団体自立のため,計画的な削減を検
討していく
●関係団体及び仙台空港ビル
と連携を図りながら,各種イベ
ントの開催やPR活動等,利用
促進と経営改善の両面から空
港鉄道の運営強化につながる
施策を検討,できるものから実
施してきた。
●職員派遣の削減について
は,団体と協議しながら計画的
な削減を検討してきた。
●関係団体及び仙台空港ビルと 同 左
連携を図りながら,各種イベント
の開催やPR活動等,利用促進と
経営改善の両面から空港鉄道の
運営強化につながる施策を引き
続き検討,実施する。
●職員派遣の削減については,
団体と協議しながら計画的な削
減を引き続き検討していく。
●関係団体及び仙台空港ビ
ルと連携を図りながら,各種イ
ベントの開催やPR活動等,利
用者増,収入増につながる施
策を実施した。
21年度目標
5 経営改善に向けての取組計画(数値目標の設定)(団体記入。ただし役職員数の「うち県職員」及び県からの財政的関与の欄は県が記入。)
(A)実績推移
(B)年度別目標
18年度実 19年度目 19年度実 20年度目 21年度目
績
標
績
標
標
①経営改
善(効率化
等)に向け
た取組目
標
ア 常勤役職員の削減
イ
ウ エ
②役職員 常勤役員数
うち県職員(派遣職員)
数
(単位: 常勤職員数
人)
うち県職員(派遣職員)
委託金(a)
補助金(b)
③県から 負担金(c)
の財政的 支出額(d) 【(a)+(b)+(c)】
関与
県からの貸付金残高(e)
(単位: 県からの単年度貸付金(f )
千円)
(e),(f)のうち無利子貸付金
57
55
51
56
56
4
4
4
4
4
0
0
0
0
0
53
51
47
52
53
4
3
3
2
1
0
0
0
0
0
1,426,165
80,579
72,014
0
0
105,780
0
0
0
0
1,531,945
80,579
72,014
0
0
7,859,000 7,859,000 7,859,000 7,859,000 7,859,000
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
県の損失補償(債務保証)
8,887,000 8,887,000 8,887,000 8,887,000 8,887,000
額・期末残高(g )
収
入 売上高(a)
49,324
975,809
714,479 751,492
※1
営業外収益(b)
4,102
4,179
7,761
6,000
※1
特別利益(c)
9,230,691
0
72,014
0
※1
④損益計
計(d)
9,284,117
979,988
794,254 757,492
※1
算書
支
出 売上原価(e)
0
0
0
0
※1
(単位:
販売費・一般管理費(f)
299,427 1,422,988 1,328,532 1,403,434
※1
千円)
営業外費用(g)
10,914
276,567
275,979 276,144
※1
特別損失(h)
9,202,027
0
72,014
0
※1
(注3)
計(i)
9,512,368 1,699,555 1,676,525 1,679,578
※1
経常収支(a+b) - (e + f +g) △256,914 △719,567 △882,271 △922,086
※1
当期利益(又は△当期損失) △230,290 △720,777 △886,071 △925,886
※1
資
産 流 動 資 産 3,053,415 2,424,649 1,398,241 2,530,971
※1
固 定 資 産 20,299,533 19,935,872 21,035,773 18,974,842
※1
計
23,352,949 22,360,521 22,434,014 21,505,813
※1
債流 動 負 債
131,566
68,647
98,702 128,845
※1
⑤貸借対 負
照表
※1
固 定 負 債 16,749,542 16,749,542 16,749,542 16,749,543
(単位:
(うち引当金等)
3,542
3,542
3,542
3,543
※1
千円)
計
16,881,109 16,818,189 16,848,244 16,878,388
※1
資
本基
本
金 7,129,000 7,129,000 7,129,000 7,129,000
※1
剰 余 金 等 △657,159 △1,586,668 △1,543,230 △2,501,575
※1
計
6,471,840 5,542,332 5,585,770 4,627,425
※1
※19年度以降の上記目標数値については, 20年6月23日現在の目標値である。
− 131−
(C )20年
度目標∼
19年度実
績対比
(%)
9.8
0.0
−
10.6
△ 33.3
−
△ 100.0
△ 100.0
0.0
−
−
0.0
5.2
△22.7
△100.0
△4.6
5.6
0.1
△100.0
0.2
4.5
4.5
81.0
△9.8
△4.1
30.5
0.0
0.0
0.2
0.0
62.1
△17.2
⑥評価結果及び取組目標設定の考え方
(1) 19年度の経営目標の達成状況に関する評価結果(概要)
建設事業が前年度でおおむね完了したことにより、建設部門の人員削減
が図られた。利用人員、営業収入については、年度当初は計画と同様に推
移したが、徐々に減少し、最終的には、利用人員で計画の67%、営業収益
で73.2%となったが、この間、利用人員増につながる広報活動や関係機
関への働き掛け、各種イベントを実施した。また、JR西日本等のICカードを
利用できるよう対応したほか、仙台まるごとパスに加入し、お客さまの利便
性を確保することにより、利用拡大に努めた。その反面、自家用車からの
当社鉄道利用への転換が計画ほど図られなかったことなどが課題となって
いる。
(2) 20年度以降の目標設定の考え方
鉄道事業者としては、安全を確保しお客さまに安心してご利用いただくこ
とが最優先の目標であり、お客さまに「安全・安心」をトップブランドとして認
めていただける会社を目指す。また、新しいまちの成熟を見極めつつ、駅・
高架下の遊地有効活用策を模索し、将来の関連事業展開による事業収益
の拡大を目指す。
県からの職員派遣については、計画的な削減を検討していくとともに、社
員の早期プロパー化を目指し、業務量に見合った適正な人員配置を考慮し
つつ、計画的な職員採用を行っていく。
(3) 県の助言又は指導内容《8-(2)欄》への対応
鉄道の利用増,収入増のためには,仙台空港を利用する航空旅客のほ
か,それ以外のお客様のの御利用も大切であると考える。より多くのお客様
に仙台空港駅まで御利用いただけるよう,県から指導・助言を頂きながら,
仙台空港ビル株式会社と連携を図り,空港及びその周辺でのイベント等へ
の参加,活用を検討する。 また,沿線地域の方々の御利用については,
新しい街の成熟を見極めながら利用促進策を検討していきたい。
6
団体の公益的使命
67
(団体記入)
団体の使命・役割
仙台空港鉄道株式会社
19年度の活動状況