仕様書等1(PDF:213KB) - 林野庁 - 農林水産省

墓地の沢外治山工事実施測量及び設計業務入札説明書
日高北部森林管理署の治山事業の調査・設計等業務に係る入札公告(業務)に基づく
一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものと
する。
1 競争参加資格の確認等
(1)
本競争の参加希望者は、入札公告に掲げる競争参加資格を有することを証明する
ため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当
官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。
入 札 公 告 2-(2)の 認 定 を 受 け て い な い 者 も 次 に 従 い 申 請 書 等 を 提 出 す る こ と が で
き る 。 こ の 場 合 に お い て 、 入 札 公 告 2(1)及 び (3)か ら (11)ま で に 掲 げ る 事 項 を 満 た
し て い る と き は 、 開 札 の 時 に お い て 入 札 公 告 2(2)に 掲 げ る 事 項 を 満 た し て い る こ と
を条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者
が 競 争 に 参 加 す る た め に は 、 開 札 の 時 に お い て 入 札 公 告 2(2)に 掲 げ る 事 項 を 満 た し
ていなければならない。
なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた
者は、本競争に参加することができない。
申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。
ただし、紙入札方式の場合は持参すること。
電子入札システムによる提出の場合:
①
提出期間: 入札公告のとおり
②
提出方法: 電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「申
請 書 」( 別 紙 様 式 1 )、「 資 料 」( 表 紙 及 び 別 紙 様 式 2 、 3 ) を そ れ ぞ れ 添 付 し 提
出 す る こ と 。 た だ し 、 申 請 書 及 び 資 料 の 合 計 フ ァ イ ル 容 量 が 3 MBを 超 え る 場 合 に
は 、 持 参 又 は 郵 送 ( 書 留 郵 便 等 で 配 達 記 録 が 明 ら か に な る も の に 限 る 。)、( 締 切
日時必着)で提出すること。持参又は郵送で提出する場合には、必要書類の一式
を持参又は郵送で送付するものとし、電子入札システムとの分割は認めない。ま
た 、持 参 又 は 郵 送 に よ り 提 出 す る 場 合 は 、下 記 の 内 容 を 記 載 し た 書 面( 様 式 任 意 )
を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。
1 持参又は郵送する旨の表示
2 持参又は郵送する書類の目録
3 持参又は郵送する書類のページ数
4 持参又は発送年月日、会社名、担当者名及び電話番号
持参又は郵送の場合の提出先又は送付先は入札公告のとおり。
③
ファイル形式:
電子入札システムによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの
形式にて作成すること。
・ 一 太 郎 V e r 10以 下
・ M i c r o s o f t W o r d ( W o r d 2000形 式 以 下 )
・ M i c r o s o f t E x c e l ( E x c e l 2000形 式 以 下 )
・その他のアプリケーション(PDFファイルAcrobat5以下)
・ 画 像 フ ァ イ ル J P E G形 式 又 は G I F 形 式
上記ファイルを圧縮する場合LZH形式
紙入札方式による提出の場合:
入札公告のとおり。
(2)
申請書は、別紙様式1により作成すること。
(3)
資料は、次に従い作成すること。ただし、①の同種業務の実績、②の配置予定の
技術者の同種業務の経験については、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限
り記載すること。
①
業 務 実 績 と し て 、 入 札 公 告 2(5)に 掲 げ る 資 格 が あ る こ と を 判 断 で き る 同 種 業 務
の実績を別紙様式2に1件記載すること。
②
配 置 予 定 の 技 術 者 と し て 、 入 札 公 告 2(7)に 掲 げ る 資 格 が あ る こ と を 判 断 で き る
配 置 予 定 の 管 理 技 術 者 及 び 照 査 技 術 者 の 「 資 格 」、「 同 種 業 務 の 経 験 」 等 を 別 紙
様式3に1件記載することとし、他の業務の従事状況においては、国・都道府県
・市町村・民間等全ての場合の受注状況を記載すること。
③
契約書の写しとして、①の同種業務、②の配置予定技術者の経験においては、
実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書の他に施工
計画書等の当該業務の内容(同種業務の実績及び技術者の経験)が証明できる書
類を添付すること。
また、各技術者の資格を証明する資料(必要に応じ職務に従事した期間が判る
ように資格の当初取得年月が判る資料)を添付すること。
なお、必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意す
ること。
④
別紙様式2及び別紙様式3の平成9年4月1日から平成24年3月31日での
2年間の全ての業務及び技術者成績評定の平均点の基となる業務成績評定通知書
の写しを添付すること。
(4)
資料作成説明会については、原則として実施しない。
(5)
資料の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は資料の記載内容が適
正と認められない場合は入札に参加できない。なお、提出内容は、具体的な根拠を
伴い、担保・確認ができるものとする。
(6)
競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資
格の有無については、入札公告に示した日までに通知する。参加資格「無」とした
者に対しては、その理由を付して通知する。
(7)
競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。
(8)
その他
①
資料等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②
分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を、競争参加資格の確認以外
に提出者に無断で使用しない。
③
提出された申請書等は、返却しない。
④
提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配
置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行
為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。
2 入札方法等
(1)
入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た
場合は入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。
(2)
落 札 決 定 に 当 た っ て は 、 入 札 書 に 記 載 さ れ た 金 額 に 当 該 金 額 の 100分 の 5 に 相 当
する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を
切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額
の 105分 の 100に 相 当 す る 金 額 を 入 札 書 に 記 載 す る こ と 。
(3)
誓約事項
本競争入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認しなけ
ればならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。
3 契約保証金
入 札 公 告 7(2)② の 契 約 保 証 金 の 納 付 に 代 え る こ と が で き る 一 定 の 条 件 は 以 下 の と お り
とする
(1)
利 付 き 国 債 の 提 供 (保 管 有 価 証 券 の 取 扱 店
日本銀行苫小牧代理店)
(2)
金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和
27年 法 律 第 184号 ) 第 2条 第 4項 に 規 定 す る 保 証 会 社 を い う 。) の 保 証 (取 扱 官 庁 日 高
北部森林管理署)
また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締
結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証
金 額 又 は 保 険 金 額 は 、 請 負 代 金 額 の 10分 の 1 以 上 と す る 。
4 開札
開札は、電子入札システムにより行うこととし、林野庁電子入札システム運用基準
に定める立会官を立ち会わせて行う。
紙入札方式による場合にあっては、入札参加者又はその代理人が立ち会い、開札を
行うものとする。なお、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行
事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。
5 入札の無効
入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした
者が行った入札、暴力団排除に関する誓約事項について虚偽又はこれに反する行為が認
め ら れ た 入 札 並 び に 北 海 道 森 林 管 理 局 ホ ー ム ペ ー ジ ( http://www.rinya.maff.go.jp)
に掲示している別冊現場説明書及び別冊入札者注意書において示した入札に関する条件
に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決
定を取り消す。
な お 、分 任 支 出 負 担 行 為 担 当 官 に よ り 競 争 参 加 資 格 の あ る 旨 確 認 さ れ た 者 で あ っ て も 、
開札の時において入札公告3 に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当
する。
6
落札者の決定方法
(1)
落 札 者 の 決 定 は 、 競 争 参 加 資 格 の 確 認 が な さ れ た 者 の 中 で 、 入 札 公 告 5 (3 )に よ
り決定するものとする。
ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内
容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を
締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当で
あると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者
のうち最も入札価格が低い者を落札者とすることがある。
(2)
予 決 令 第 85条 に 基 づ く 調 査 基 準 価 格 を 設 定 す る 案 件 に お い て 落 札 者 と な る べ き 者
の 入 札 価 格 が そ の 調 査 基 準 価 格 を 下 回 る 場 合 は 、 予 決 令 第 86条 の 調 査 を 行 う も の と
する。
7
低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務
調 査 基 準 価 格 を 下 回 る 価 格 で 契 約 が な さ れ た 業 務 に つ い て は 、 次 の (1)か ら (5)に つ
いての実施を義務付けるものとする。
(1)
業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者
の負担において実施することを義務付けるものとし、照査結果の報告時には第三者
照査者を同席させることとする。
第三者による照査者は以下の①及び②のすべての要件を満たす者とする。
①
上 記 の 第 三 者 と は 、 入 札 公 告 2 (1 )に 該 当 し 、 中 立 的 か つ 公 平 な 立 場 で 照 査 が 可
能であり、北海道森林管理局長から工事請負契約等指名停止措置要領に基づく指名
停 止 期 間 中 で な く 、 受 注 者 と 入 札 公 告 2 (10)の 基 準 の い ず れ か に 該 当 す る 関 係 に な
い者であること。
②
上 記 の 照 査 を 行 う 者 は 、 受 注 者 が 入 札 公 告 2 (7 )に よ り 配 置 す る 照 査 技 術 者 の 資
格と同等以上の資格と同種業務実績を有する者であることとし、その資格、実績等
を証明する資料を提出するものとする。
(2)
現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置予定管理技術者が現場に常
駐することを義務づけるものとし、その記録簿等を報告すること。
(3)
配置予定管理技術者とは別に、以下の①、②のすべての要件を満たす技術者を1
名増員配置することを義務付けることととし、その要件が確認できる書面として、
任 意 様 式 に 「 増 員 配 置 予 定 技 術 者 の 資 格 一 覧 」、「 増 員 配 置 予 定 技 術 者 の 同 種 業 務
実績」及び「配置予定管理技術者の同種業務実績」とその資格等を証明する資料を
提出することとする。
ま た 、 増 員 配 置 予 定 技 術 者 は 、 測 量 調 査 設 計 業 務 実 績 情 報 シ ス テ ム ( TECRIS) に
登録することとする。
なお、①、②のすべての要件を満たす技術者を配置することが確認できない場合
には、入札に関する条件に違反した入札として、その入札を無効とする。
①
配置予定管理技術者の保有する全ての資格を有し同等以上の資格であること。
②
配置予定管理技術者の平成20年4月1日から平成24年3月31日までの4年
間の同種業務実績と同一件数以上の実績を有していること。
(4)
業 務 実 施 上 必 要 と な る 全 て の 打 合 せ に 管 理 技 術 者 と (3 )に よ り 増 員 配 置 す る 技 術
者の出席を義務付けるものとする。
(5)
当該業務の不備により日高北部森林管理署に損害を与えた場合に、受注者の責任
において損害補填することを義務付けることとし、その旨を明記した代表者の直筆
署名による品質証明書を提出することとする。
また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。
8
品質確保基準価格
(1)
予 定 価 格 が 100万 円 を 超 え 1,000万 円 以 下 の 業 務 に お い て は 、 品 質 確 保 の 観 点 か ら
日 高 北 部 森 林 管 理 署 長 が 定 め た 価 格( 以 下「 品 質 確 保 基 準 価 格 」と い う 。)に よ り 、
その価格を下回った場合は、上記7の「低入札価格調査に該当した場合の受注者の
義務」と同一の義務付けを行うものとする。
(2)
品 質 確 保 基 準 価 格 の 算 出 方 法 は 、 予 決 令 第 85条 に 基 づ く 調 査 基 準 価 格 に 準 じ て 算
出するものとする。
9
契約書の作成
別冊契約書案により作成するものとする。なお、国有林野事業業務請負契約約款に
つ い て は 北 海 道 森 林 管 理 局 ホ ー ム ペ ー ジ ( http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/)
に掲示しているものとする。
10
違約金について
受 注 者 が 国 有 林 野 事 業 業 務 請 負 契 約 約 款 第 42条 第 1項 及 び 第 48条 に 掲 げ る 事 項 の い ず
れかに該当したときは、受注者は発注者の請求に基づき、請負代金額(契約締結後、
請 負 代 金 額 の 変 更 が あ っ た 場 合 に は 、 変 更 後 の 請 負 代 金 額 ) の 10分 の 1に 相 当 す る 額 を
違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
11
当該業務に直接関連する他の業務の請負契約を当該業務の請負契約の相手方との随
意契約により締結する予定の有無: (有・無)
12
分任支出負担行為担当官からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服があ
る 者 は 、 入 札 公 告 4 (2)の 回 答 を 受 け 取 っ た 日 の 翌 日 か ら 起 算 し て 7 日 ( 休 日 を 除 く )
以内に、書面により、分任支出負担行為担当官に対して、再苦情の申立てを行うこと
ができる。なお、再苦情の申立てについては、入札監視委員会が審議を行う。
提 出 場 所 及 び 再 苦 情 申 立 て に 関 す る 手 続 等 を 示 し た 書 類 等 の 入 手 先 : 入 札 公 告 4(1)
②に同じ
13
関連情報を入手するための照会窓口:
14
その他
入 札 公 告 5(1)に 同 じ 。
(1)
契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。
(2)
申 請 書 等 に 虚 偽 の 記 載 を し た 場 合 又 は 上 記 7(3)
に基づき入札を無効とした場合
に お い て は 、工 事 請 負 契 約 指 名 停 止 等 措 置 要 領 に 基 づ く 指 名 停 止 を 行 う こ と が あ る 。
(3)
落 札 者 は 、 上 記 1(3)② の 資 料 に 記 載 し た 配 置 予 定 の 技 術 者 を 当 該 業 務 に 配 置 す る
こと。
(4)
電 子 入 札 シ ス テ ム は 土 曜 日 、日 曜 日 、祝 日 除 く 、9時 か ら 17時 ま で 稼 働 し て い る 。
(5)
システム操作上の手引き書としては、北海道森林管理局ホームページに掲載して
いる「運用基準」及び農林水産省電子入札センターホームページに掲載しているマ
ニュアルを参考とすること。
(6)
障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。
・システム操作・接続確認等の問い合わせ先
農林水産省電子入札ヘルプデスク
受 付 時 間 : 9時 か ら 16時
電 話 : 048-254-6031
FAX: 048-254-6041
e-mail: help@maff-ebic.go.jp
(7)
入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及
び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。
(8)
第1回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再
度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通
知書を送信するので、パソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を
要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。
(9)
治 山 事 業 調 査 等 業 務 標 準 仕 様 書 に つ い て は 、「 治 山 林 道 必 携 ( 積 算 ・ 施 工 編 )」
を参照すること。
(案)
7 特約条項
業務請負契約書
業
1
務
名
墓地の沢外治山工事実施測量及び設計業務
履 行 期 間
2
契 約 日 の 翌 日か ら
平 成 24 年 12 月 21 日 ま で
請 負 代 金 額
3
円
(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
4
契約保証金額
5
調
6
選 択 条 項
停
円 )
請負代金額の1割以上 円
上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に
基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページに掲載している国有
林野事業業務請負契約約款(本業務公告日現在)によって公正な請負契約を締
結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。
また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙 設計
共同体協定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。
本契約の証として本書2通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各
自1通を保有する。
人
平成
年
月
日
別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち
適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。
発注者
適用削
除の区
分
選 択 事 項
契
約
保
証
金
の
納
契 約 保 証 金 に 代 わ る 担 保 と な
有
価
証
券
等
の
提
銀行、発注者が確実と認める金融機
又 は 保 証 事 業 会 社 の 保
付
る
供
関
証
第4条第1項第3号
第4条第1項第4号
履
結
第4条第1項第5号
前
払
第34条∼第36条
部
し
第37条
調
任
第50条
証
保
険
契
約
の
金
分
停
引
人
渡
の
(氏名)
分任支出負担行為担当官
選
締
日高北部森林管理署長 林 視
印
第4条第1項第2号
公 共 工 事 履 行 保 証 証 券 に よ る 保 証
保
沙流郡日高町栄町東2丁目258-3
第4条第1項第1号
行
(住所)
選 択 条 項
受注者
(住所)
(氏名)
印
仕 様 指 定 書
国有林野事業業務請負契約約款の条項に示された仕様書は、治山事業調査等事務標準
仕様書のうち下記の指定(○印を付したもの)の仕様によるものとする。
この仕様書に該当のないものは契約書に添付するものとする。
仕 様 書
指定
(○印)
○
指定
(○印)
名 称
1 総
2 一
則
般
調
査
○
3 解
○
4 測
量
○
5 設
計
析
等
調
査
名 称
治山業務付託仕訳書
業務名: 墓地の沢外治山工事実施測量及び設計業務
区 分
設計業務
現場1
測量業務
現場1
名 称
渓間工設計業務(墓地の沢)
現地調査
基本事項の決定
設計計画
構造図作成
数量計算
照査
設計説明書等作成
打合せ協議
渓間工設計業務(セクシュナイ沢)
現地調査
基本事項の決定
設計計画
構造図作成
数量計算
照査
設計説明書等作成
小 計 (直接人件費・労務費)
直接経費(設計)
諸経費(設計) 区分:会社
技術経費(設計) 30%
端数整理額(設計)
設計 計
渓間工測量業務(墓地の沢)
踏査選点
中心線縦断測量
構造物計画位置横断測量
平面図作成
渓間工測量業務(セクシュナイ沢)
踏査選点
中心線縦断測量
構造物計画位置横断測量
平面図作成
単 位
式
件
件
件
基
基
基
件
件
式
件
件
件
基
基
基
件
日高北部森林管理署
数 量
1.000
1.000
1.000
1.000
2.000
2.000
2.000
1.000
1.000
1.000
1.000
1.000
1.000
2.000
2.000
2.000
1.000
式
式
式
式
1.000
1.000
1.000
1.000
式
km
km
横断
件
式
km
km
横断
件
1.000
0.450
0.450
2.000
1.000
1.000
0.500
0.500
2.000
1.000
備 考
治山ダム工
全体計画資料等:提示 山腹設計:無 渓流延長:0.5km未満 地況:易
全体計画資料等:提示 山腹設計:無
全体計画資料等:提示 安定計算:標準設計 解析等調査:無
安定計算:標準設計
安定計算:標準設計
全体計画資料等:提示
治山ダム工
全体計画資料等:提示 山腹設計:無 渓流延長:0.5∼1.0km未満 地況:易
全体計画資料等:提示 山腹設計:無
全体計画資料等:提示 安定計算:標準設計 解析等調査:無
安定計算:標準設計
安定計算:標準設計
全体計画資料等:提示
渓流延長:0.5km未満 地況:易
渓流延長:0.5km未満 地況:易
横断延長:30m以下 地況:易
渓流延長:0.5Km未満 等高線間隔:10m 縮尺:1/1000程度
渓流延長:0.5∼1.5km未満 地況:易
渓流延長:0.5∼1.5km未満 地況:易
横断延長:30m以下 地況:易
渓流延長:0.5∼1.0km未満 等高線間隔:10m 縮尺:1/1000程度
区
分
名 称
小 計 (直接人件費・労務費)
直接経費(測量)
精度管理費(測量) 10%
諸経費(測量) 区分:会社
端数整理額(測量)
測量 計
解析等調査業務 環境調査
現場1
小 計 (直接人件費・労務費)
直接経費(解析等調査)
諸経費(解析等調査) 区分:会社
端数整理額(解析等調査)
解析等調査 計
計
税抜
消費税相当額 税率 5%
総 計
税込
単 位
式
式
式
式
地区
式
式
式
数 量
備 考
1.000
1.000
1.000
1.000
2.000 復旧治山・予防治山 150ha未満
1.000
1.000
1.000
セクシュナイ沢
墓地の沢
年 度
平成24年度
図面名
位 置 図
施行地 沙流郡日高町 日高北部森林管理署35林班外
業務名
墓地の沢外治山工事実施測量及び設計業務
図面番号
縮 尺
1:50,000
北海道森林管理局 日高北部森林管理署
治山業務現場説明書
1. 業 務 名: 墓地の沢外治山工事実施測量及び設計業務
2. 業務場所 : 沙流郡日高町
日高北部森林管理署 35林班外
箇 所 名
現場No.
現場1
現場1
墓地の沢
セクシュナイ沢
林
班
35
39・40
渓流延長
450m
500m
備
考
渓間工2基
渓間工2基
3. 起点から宿泊地までの旅費・交通費積算条件(距離・料金は往復分)
通勤によるため該当なし
4. 宿泊地(通勤の場合は起点)から現場までの旅費・交通費積算条件(距離・料金は往復分)
現場1(通勤):一般道21km 高速道0km 高速料金0円
5. 貸 与 品
該当無し
6. その他の事項
1) 契約保証については、北海道森林管理局ホームページに掲載の現場説明書を参照すること。
2) 森林調査簿その他必要な帳簿等については、日高北部森林管理署で閲覧できるものとする。
3) 火気の取扱については十分注意し、山火事防止に万全を期すこと。
4) 関係法規がある場合はこれを遵守すること。
5) その他、細部については監督職員の指示によるものとする。
6) 調査等の実施については別紙セパウン沢治山事業全体計画調査業務現場説明書についても
承知のうえ、技術提案書(別記様式4∼5)に記載の計画に従い実施すること。
表−8 成果品一覧表
成果品数
設計の種類
渓
間
工
成 果 品
縮 尺
設計説明書
摘 要
原(本)図
コピー
1
1
A4判
位置図
1/50,000 ・ 1/20,000
1
1
原則として国土地理院発行の地
形図とする。
平面図
1/1,000
1
1
必要に応じ1/200∼1/2,000 等高
線間隔は2∼10mとする。
縦断面図
水平1/1,000
垂直は渓床勾配1/10
未満は水平の5倍
渓床勾配1/10以上は
水平の2倍を標準とす
る
1
1
横断面図
1/100
構造図
1/100又は1/200
1
1
詳細図
1/10∼1/50
1
1
標準図
適宜
1
1
間詰図等
1/100又は1/200
1
1
数量計算を兼ねる場合もある
掘削(床堀)図
1/100又は1/200
1
1
数量計算を兼ねる場合もある
数量計算書又
は計算図
適宜
1
1
設計計算書
1
1
その他参考資料
1
1
必要に応じ1/10∼1/200
写真その他(設計説明書・設計
計算書等の補足説明資料等)
各種図面・計算書については、CD等による電子媒体でも納品すること。
※成果品におけるデータ形式は以下によること。
マイクロソフトエクセル及びワードについてはバージョン2003以前のものであること。
CADデータはDWG形式(バージョン2007以下)で納めること。
PDFデータは変換前の元データについても納めること。
その他留意事項
「墓地の沢外治山工事実施測量及び設計業務」に係る入札公告等については、
北海道森林管理局のホームページのとおりですが、下記の資料については日高
北部森林管理署業務課治山係にて閲覧願います。
記
1
2
森林整備保全事業の調査・測量・設計等を外注する場合の取扱要領
「森林整備保全事業の調査・測量・設計を外注する場合の取扱要領」の治
山関係事業に係る細部取扱い
3
治山事業調査等業務標準歩掛
4
治山事業調査等業務標準歩掛細部取扱
なお、競争参加資格確認申請書、品質証明書、技術提案書(総合評価落札方
式)の各様式及び入札者注意書、現場説明書(契約保証関係)、国有林野事業業
務請負契約約款、治山事業調査等業務標準仕様書については、北海道森林管理
局ホームページ(ホーム > 公売・入札情報 > 競争参加資格関係及び契約約款
等)に掲載しています。