英国の事例に学ぶ 日本版ISA普及への課題 - Nomura Research Institute

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リテールビジネス
英国の事例に学ぶ
日本版ISA普及への課題
少額投資優遇税制がスタートすることが決まっている。この制度の見本となった英国の個人貯蓄口
座(ISA)は多くの人々に利用されている。英国同様わが国でも、幅広く普及するために、利用者
の利便性を高めるように制度の詳細が設計されることを期待する。
2012年から株式及び株式投信の譲渡益・配当(分
ISA内部で発生した譲渡益・配当は非課税となる。ISA
配)に対する税率が20%に引き上げられると同時に、
には個別株式や投信、債券などに投資する株式型と預
少額投資優遇措置がスタートする予定である。この制度
金やMMF等から商品を選べる預金型があり、年間の拠
は、英国の個人貯蓄口座(ISA)を見本としていること
出限度額は合計で7,200ポンド(預金型は3,600ポン
もあり日本版ISAと呼ばれている。ISAは本家英国では
ド)である 。ISAの制度上の最大の特徴はいつでも引
資産形成の優遇策として評判の高いものだが、どのよう
き出しが自由に行えることであり、最低預入期間や引き
な制度なのだろうか。
出し単位などに条件はない。
2)
3)
3軒に1軒以上の割合 で保有されている英国のISAは
引き出しの柔軟性が評価され、幅広い層
に普及する英国の個人貯蓄口座(ISA)
実に様々な階層の人に利用されている。ある年に拠出し
英国のISAは1999年にそれまで実施されてきたPEP
左)、預金型では年齢によらずほぼ一定で、株式型でも
(個人持株計画:1987年に導入)やTESSA(非課税特
若年層の拠出者割合は意外に高く、年齢による著しい較
別貯蓄口座:1991年に導入)に代わって導入された。
差は見られない。同様に所得階層別に拠出者割合を見る
PEPやTESSAも個人による貯蓄や投資を増やす一定の
と(図表右)、株式型では所得が高くなるほど拠出する
効果はあったが、低所得者層を含むより多くの人々にさ
人の割合が増えていくが、預金型では所得による拠出者
らなる資産形成を奨励するためにISAは導入された。
割合の違いは小さく、むしろ低所得者ほど拠出する人が
1)
18歳以上 の居住者が金融機関にISAを開設すると、
た人の割合(拠出者割合)を年齢階層別にみると(図表
多い年もあり、ISA全体では所得による拠出者割合の較
図表 英国におけるISAへの拠出者割合
(%)
25
ISAへの拠出者割合(年齢階層別)
ISAへの拠出者割合(所得階層別)
(%)
40
35
20
30
25
15
20
10
15
10
5
5
0
24歳以下
25∼34
35∼44
45∼54
預金型ISA
(2001年)
55∼64
預金型ISA(2005年)
(出所)HMRC、ONS「Population Trends」より野村総合研究所作成
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野村総合研究所 金融市場研究室
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65歳以上
0
5,000∼
10,000
10,000∼ 20,000∼ 30,000∼ 50,000∼ 100,000∼
20,000
30,000
50,000 100,000
年収(£)
株式型ISA(2001年)
株式型ISA(2005年)
Message
NOTE
1)預金型ISAの場合には16歳以上。
年齢により ISA の利用目的が大きく異なっていること
2)2010年から年間の拠出上限は、
10,200ポンド(預金
型へは5,100ポンド)に増額される予定。
が分かっている。また、中高所得者のISAの利用目的は
主に「住宅取得や修繕資金を貯めるため」であるのに
3)
「Family
Resources Survey」によれば ISA を保有し
対し、低所得者の主な利用目的は「いざというときの
ている家計は全世帯の35%を上回っている。
4)英国国立統計局
(ONS)
がまとめたレポート
“Individual
Attitudes to Saving: Effect of ISAs on People’
s
ため」であり、所得によっても利用目的が大きく異なっ
ている。
Saving Behaviour”によると、人々が ISA を利用する
主な理由は、45歳以上の人の場合には「老後の生活資
金を貯めるため」であるのに対して、
45歳未満の人々
は「住宅取得や修繕資金を貯めるため」となっており、
差は必ずしも大きいとは言えない。
手生命保険会社が職域マーケットでISAサービスを行う
このように英国のISAは多くの若者や低所得者にも利
と表明したが、このタイミングで専用システムが必要と
用されているが、その要因は先の引き出しの柔軟性にあ
なるサービスに参入するのは、ISAが恒久化のフェーズ
ると考えられる。引き出しが年金目的に限られていない
に移ったことと無縁ではあるまい。英国のISAでは、長
ため、未だ退職後に備えた資産形成に関心の低い若年層
期的な趨向が明示されていることにより、金融機関はも
は住宅取得のための貯蓄としてISAを利用している。ま
ちろん、個人の信頼感が醸成され、金融機関によるサー
た、いつでも引き出しが可能なため、低所得者層は何時
ビスの拡充と個人による利用度の向上という好循環が生
起こるか分からない事態に対する備えとしてISAを利用
まれているのではないだろうか。
4)
している 。
すうこう
長期的趨向が明示されている
英国のISA
日本版ISAの詳細な制度設計に当たっ
て、利用者の利便性への配慮を期待
翻って日本版ISAについて考えてみると、そもそも導
制度の評価と改善のプロセスを事前に明示していた点
入の目的が英国の場合と異なっている。わが国の場合
も英国ISAの特徴と言える。すなわち、導入当初、「最
は、家計の保有する金融資産は潤沢であるにもかかわら
低10年の予定でスタートし、導入後7年経過した時点
ず、「投資」に向けられている金額が極めて少ないとの
で制度の効果を検証し必要な措置をとる」と宣言されて
問題意識の下、個人による投資促進を目的にISAが導入
いた。この公約通り英国財務省は2006年にISA導入の
される。このため対象商品が個別株式や株式投信に限ら
効果を検証している。そこでは、先に示したように低所
れている。また、長期投資が強く意識されていることも
得者層や若年層の利用が進んだことを評価し、恒久化に
あり、商品の買い換えができない(保有する商品を売却
向けた提言を行っている。それと同時に、制度をシンプ
すると口座からの引き出しと見なされる)など、既に明
ルにすべきことや柔軟性を高めるべきことが課題として
らかになっている部分だけでも、本家のISAと異なるこ
指摘された。この提言に沿って、ISAはそれまで数多く
とが多い。今後、制度の詳細について議論されて行く予
の種類が併存した状態から預金型と株式型だけに整理し
定だが、英国と同様に広く普及するためにも、利用者に
制度をシンプルにした。また、預金型から株式型への口
とって利便性の高い制度となるよう配慮されることを期
座移管が可能になるなど柔軟性も高めている。
待したい。
ISAのように影響が広範囲に及ぶ制度にとって、今後
Writer's Profile
の方向性や、制度の廃止/拡充を決めるポイントは何か
F
が予め示されていることは重要なことだ。金融機関は長
金子 久
期的な視点に立って、関連サービスの導入タイミングを
金融市場研究室
上級研究員
専門は個人金融マーケット調査
focus@nri.co.jp
判断できる。今年になってLegal & Generalなどの大
Hisashi Kaneko
Financial Information Technology Focus 2009.9 17