調達計画書 第3.0版(PDF:260KB) - 金融庁

有価証券報告書等の開示書類に関する
電子開示システム(EDINET)
調達計画書
(区分:
最適化対象業務・システム)
特定情報システムの該当
有
第 3.0 版
平成 22 年 9 月 29 日
金融庁 総務企画局 企業開示課
1
改訂記録
Version
1.0
変更内容
日付
初版作成
作成者
H19.11.19. 金融庁
企業開示課
1.1
ミドルウェア調達業者調達(平成 20 年度
H20.01.31. 金融庁
~平成 24 年度)、ハードウェア等調達業
企業開示課
者調達(平成 20 年度~平成 24 年度)に関
する記述を追加
2.0
3.0
運用・保守工程における追加設計・開発等 H21.02.25
金融庁
の調達に伴う全面改訂
企業開示課
タクソノミの追加設計・開発等に係る改訂 H22.09.29
金融庁
企業開示課
2
目
次
1
業務の概要 ...........................................................4
(1)
はじめに .........................................................4
(2)
業務の概要 .......................................................4
2
調達計画 .............................................................6
(1)
設計・開発する情報システムの方式 .................................6
(2)
調達のスケジュール ...............................................6
(3)
システム機能概要 .................................................7
3
その他 ...............................................................7
(1)
評価方式 .........................................................7
(2)
契約形態 .........................................................8
(3)
知的財産権の取扱 .................................................8
(4)
入札制限 .........................................................9
4
妥当性証明 ...........................................................9
(1)
調達担当課室の長 .................................................9
(2)
CIO補佐官 ........................................................9
5
連絡先窓口 ...........................................................9
参考1
業務手順概要
参考2
全体スケジュール概要
3
1
業務の概要
(1)
はじめに
「有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)
」
(以下「本シ
ステム」という。
)とは、金融庁(以下「当庁」という。
)が実施する、金融商品取引
法(昭和 23 年法律第 25 号)に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示
システムのことである。
当庁は、
「電子政府構築計画」
(平成 15 年7月 17 日各府省情報化統括責任者(CIO)
連絡会議決定。平成 16 年6月 14 日一部改定)に基づき、
「有価証券報告書等に関する
業務の業務・システム最適化計画」1(平成 18 年3月 28 日金融庁行政情報化推進委員
会決定)
(以下「最適化計画」という。
)を策定し、この計画を踏まえて本システムの
再構築を実施し、平成 20 年3月 17 日から稼動している。
タクソノミ (国際標準のコンピュータ言語である XBRL を用いた財務情報の電子
的な様式) について、当庁、米国証券取引委員会及び IFRS 財団の 3 者は、それぞれの
会計基準に基づき開発を行ってきたが、財務情報を国際的に比較可能なものとするた
めに、平成 19 年から XBRL の相互運用性のためのプロジェクトを立ち上げ、協議を行
ってきたが、今般、その詳細がまとまった。
そこで、本調達計画書の目的は、タクソノミの国際的な相互運用性及び比較可能性
を確保するためのタクソノミの追加設計・開発に関する調達計画を明確にすることに
ある。
(2)
①
業務の概要
業務分野
本システムは、
「申請・届出」
「情報公開」
「文書管理」の3業務分野にまたがるシス
テムである。
②
業務内容
「有価証券報告書等に関する業務」とは、証券市場の公正性、透明性を高め、投資
者保護を確保するために、上場会社等から提出される企業の財務内容等が記載された
有価証券報告書等を受理・審査し、公衆の縦覧に供する業務である。
本システムは、従来紙媒体で提出されていた有価証券報告書、有価証券届出書等の
開示書類等について、その提出から公衆縦覧等に至るまでの一連の手続を電子化する
ことにより、①提出者の事務負担の軽減、②投資者等の企業情報等へのアクセスの平
等・迅速化を図り、もって証券市場の公平性・効率性を高めることを目的として開発
1
http://www.fsa.go.jp/common/about/gj-suisin/20060724.html
4
されたシステムである。
③
業務の実施手順
本システムにおける「業務手順概要」を参考1に示す。
5
2
調達計画
(1)
設計・開発する情報システムの方式
平成 20 年3月 17 日に運用を開始した本システムのタクソノミについて国際標準仕
様とするための追加の設計・開発等を行う。
(図 2-1 参照)
個別業務システム
タクソノミ
開発
共通基盤システム
タクソノミ
の追加・
ハードウェア等
システム
運用・保守
設計開発
タクソノミ
維持・開発
情報システムの方式
図 2-1 追加機能の調達イメージ
(2)
調達のスケジュール
調達の詳細スケジュールは、以下を予定している。また、現在契約中の調達を含め
たスケジュールを、
「全体スケジュール概要」を参考2に示す。
表 2-1 追加機能の調達(設計・開発等事業者)のスケジュール
項目
意見招請
入札公告
日程
官報公示
平成 22 年 10 月上旬
意見提出期限
平成 22 年 10 月下旬
官報公示
平成 22 年 11 月下旬
提案書提出期限
平成 23 年 1 月中旬
落札者決定
平成 23 年 1 月下旬
6
(3)
システム機能概要
表 2-2 機能概要
機能名称
分類
提供機能
個別業務
個別機能
書類提出機能、情報公開機能、XBRL 処理機能等、
システム
共通基盤
各種業務機能を提供する。
共通基盤
ユーザ認証機能、文書管理機能等、各個別業務
システム
システムが共通的に利用する機能を提供する。
また、個別業務システムの動作に必要なミドル
ウェア環境を提供する。
ハードウェア等
共通基盤
共通基盤システムが提供するミドルウェアの動
作に必要なオペレーティング・システム環境、ハ
ードウェア環境を提供する。
タクソノミ開発
個別機能
開示書類等提出者による財務諸表データの作
成、開示書類等利用者・財務局等職員による財
務諸表データの利用に必要な EDINET タクソノ
ミを提供する。
【追加設計・開発】
タクソノミの国際的な相互運用性・比較可能性
を確保するために、タクソノミの追加設計・開
発を行う。
注)本調達計画書による調達対象は、タクソノミ開発に係る【追加設計・開発】
の部分である。
3
その他
(1)
評価方式
調達における評価方式を、以下に示す。
表 3-1 評価方式一覧
調達区分
評価方式
タクソノミ追加設計・開発
一般競争入札
(総合評価落札方式)
7
(2)
契約形態
調達における契約形態を、以下に示す。
表 3-2 契約形態一覧
調達区分
契約形態
タクソノミ追加設計・開発
請負契約
〔参考〕調達済案件(現在契約中)は次の通りである。
表 3-3 契約中一覧
調達区分
契約形態
契約相手先
ミドルウェア調達業者 請負契約(国庫債務負担行 富士通㈱
調達
為による複数年契約)
センチュリー・リーシン
グ・システム㈱
(平成 20 年度
~平成 24 年度)
ハードウェア等調達業 請負契約(国庫債務負担行 ㈱富士通ビジネスシステ
者調達
為による複数年契約)
(平成 20 年度
ム
センチュリー・リーシン
グ・システム㈱
~平成 24 年度)
システム運用業務調達 請負契約(国庫債務負担行 富士通㈱
(平成 20 年度
為による複数年契約)
~平成 24 年度)
タクソノミ維持・開発 請負契約(国庫債務負担行 富士通㈱
業務調達
為による複数年契約)
(平成 20 年度
~平成 24 年度)
(3)
知的財産権の取扱
パッケージソフトウェアをそのまま用いる場合を除き、本システムの運用・保守工
程で独自に開発した箇所についての知的財産権は、当庁に帰属することとし、詳細は
契約書にて記述する。
8
(4)
入札制限
金融庁情報化統括責任者(CIO)補佐官及びその支援スタッフ等(常時勤務を要しな
い官職を占める職員、
「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」
(平
成 12 年 11 月 27 日法律第 125 号)に規定する任期付職員及び「国と民間企業との間の
人事交流に関する法律」
(平成 11 年 12 月 22 日法律第 224 号)に基づき交流採用され
た職員を除く。以下「CIO 補佐官等」という。
)による調達計画書及び調達仕様書の妥
当性確認並びに入札事業者の審査に関する業務(以下「妥当性確認等」という。
)につ
いて、透明性及び公平性を確保するため、CIO 補佐官等が現に属する又は過去2年間
に属していた事業者及びその関連事業者については、CIO 補佐官等が妥当性確認等を
行う調達案件(当該 CIO 補佐官等が過去に行ったものを含む。
)について、入札に参加
することはできない。
また、CIO 補佐官等がその職を辞した後に所属する事業者の所属部門(辞職後の期
間が2年に満たない場合に限る。
)についても、当該 CIO 補佐官等が妥当性確認等を行
った調達案件について、入札に参加することはできない。
4
妥当性証明
(1)
調達担当課室の長
金融庁 総務企画局 企業開示課 開示業務室長 齋藤 馨
(2)
CIO 補佐官
金融庁 情報化統括責任者(CIO)補佐官 島田 裕次
5
連絡先窓口
金融庁 総務企画局 企業開示課開示業務室 専門官
電話
03-3506-6000
電子メール
hirotoshi.enomoto@fsa.go.jp
9
榎本 裕俊
参考1 業務手順概要
分類
書類提出
No.
説明
開示書類等の提出準備
開示書類等提出者は、開示書類に関する基本情報(書類名称、事業年度及び提出
者名等)及び提出する書類を電子化する。
2
開示書類等の仮登録
作成した開示書類の電子データをシステムに仮登録し、必要な情報が記載されてい
るか確認する。
3
開示書類等の開示
仮登録した開示書類の電子データをシステムに提出し、公衆の縦覧に供する。
4
書類提出状況確認
有価証券報告書等の提出義務者の書類提出状況を確認する。
1
検索(提出者、提出書類、ファ 開示書類の検索を行う。
ンド、発行者)
以下の検索機能より開示書類の検索を行い、検索条件に合致した書類を表示する。
1.提出者名により検索を行う「提出者検索」
2.提出書類種別により検索を行う「提出書類検索」
3.ファンド名により検索する「ファンド検索」
4.発行者名により検索する「発行者検索」
2
検索(公告)
公告の検索を行う。
公告の諸情報をもとに提出された公告の検索を行い、検索条件に合致した公告を表
示する。
3
検索(全文検索)
有価証券報告書等開示書類の記載内容の検索を行い、指定したキーワードが含ま
れる書類を表示する。
4
ダウンロード
以下のダウンロードを行い、操作者の端末に電子データを保存することができる。
1.提出された開示書類をPDF形式に変換したファイル
2.提出されたXBRLデータ
3.EDINETタクソノミ
4.EDINETコードリスト
5.提出書類の様式
5
各種情報表示
インターネットから接続できる閲覧用サイトに以下の表示を行う。
1.利用者あてのお知らせ
2.推奨端末仕様
3.操作ガイド
4.操作ガイド(更新履歴)
5.よくある質問(Q/A)
6.注意事項
1
登録届出
システムを利用するために必要なID、パスワードを発行する。
2
サブユーザ管理
提出者ごとに、サブユーザの情報確認、追加登録、登録内容の変更を行う。
3
提出者情報照会・変更
登録されている提出者情報を照会する。
提出者情報を変更する。
4
提出者情報変更履歴
提出者情報の変更履歴を確認する。
5
提出者情報変更依頼履歴照 システムにより検出され、変更を依頼した提出者情報の依頼履歴を照会する。
会
6
ファンド情報照会・変更・履歴 登録済みファンドの一覧を照会する。
ファンド情報の変更履歴を照会する。
ファンド情報を変更する。
7
ファンド新規登録
ファンドの新規登録を行う。
8
ファンド登録履歴
ファンドの登録履歴を照会する。
情報公開
提出者管理
業務名称
1
1/2
分類
審査
申請管理
システム管理
No.
業務名称
説明
9
パスワード変更
ユーザのパスワード変更を行う。
1
審査担当割当
書類の審査担当者の割当状況を検索する。
書類の審査担当者を割当てる。
2
審査処理
書類の審査状況を確認する。
審査結果の一時保存、完了登録を行う。
1
許認可・義務消滅登録
免除申請・義務消滅等を登録する。
2
登録内容照会・解除
免除申請、義務消滅等について検索する。
提出免除の適用終了等を登録する。
1
合併・集約履歴
EDINETコードの合併集約の履歴を照会する。
2
ファンド統合
ファンドコードを統合する。
3
ファンド統合履歴
ファンドコード統合履歴を照会する。
4
システム管理情報出力
利用件数等システム管理に必要な各種統計情報を出力する。
5
合併
企業の合併等によるEDINETコードの統合を行う。
6
集約
EDINETコードの統合を行う。
2/2
参考2 全体スケジュール概要
工程
平成19年度
平成20年度
平成21年度
平成22年度
平成23年度~平成24年度
7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3
調達区分
設計・開発段階
運用・保守段階
システム運用業務
(平成20年度~
平成24年度)
調達
運用
タクソノミ維持・開発業務
(平成20年度~
平成24年度)
調達
開発
ミドルウエア調達業者調達
(平成20年度~
平成24年度)
調達
保守
(ミドルウエア)
ハードウエア等調達業者調達
(平成20年度~
平成24年度)
調達
保守
(ハードウエア)
追加機能の調達
(平成21年度)
タクソノミの追加設計・開発
(平成22年度)
調達
設計・開発
調達
設計
開発