荘川地区体育施設管理業務 仕様書 - 高山市

荘川地区体育施設管理業務 仕様書
1.方針
市民等の健康の増進、体位の向上及びスポーツを通じて心身の健全な発達に資すること
を設置目的とする下記「2.対象施設」の管理について、サービスの向上と施設の効果的・
効率的な管理運営を図るとともに、省エネルギ-、省資源並びに利用者サ-ビスの向上を
念頭において業務にあたるものとする。
2.対象施設
以下の(1)から(4)までの施設(以下「指定施設」という。)を一括して管理を行う。
(1)荘川体育館
所 在 地:高山市荘川町黒谷 100 番地
(2)活性化施設荘川ドーム
所 在 地:高山市荘川町猿丸 53 番地 1
(3)荘川グラウンド
所 在 地:高山市荘川町一色 397 番地 1
(4)荘川テニスコート
所 在 地:高山市荘川町一色 397 番地 1
3.関係法令の遵守
指定管理者は以下に掲げる法令を遵守しなくてはならない。
地方自治法 同施行令
高山市公の施設における指定管理者の指定の手続き等に関する条例
同施行規則
高山市体育施設等の設置及び管理に関する条例(以下「体育施設条例」という。
)
同施行規則(以下「体育施設条例施行規則」という。)
高山市個人情報保護条例 同施行規則
その他関係法令
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4.業務の内容
次の業務を実施するものとし、明細は別に定める仕様書明細によるものとする。
(1)基礎的管理業務
①事業の管理運営指針の策定とその管理に関すること
②スタッフの育成と管理に関すること
(2)維持管理業務
①指定施設及び附属設備等の日常保守・点検・管理に関すること
②指定施設の清掃業務に関すること
③冬期の除雪に関すること
④施設の警備に関すること
⑤指定施設の消防設備・消火器の保守・点検に関すること
⑥器具及び備品の保守・管理に関すること
⑦指定施設の修繕に関すること
⑧危機管理に関すること
(3)運営業務
①運営業務
②各種協力・支援業務
③利用促進業務
④受付運営業務
⑤ヘルプディスク業務
(4)その他業務
①自主事業の開催に関すること
②高山市立小中学校グラウンドの夜間照明貸し出しに関すること
5.問合せ先
高山市役所 市民活動部 スポーツ推進課
住所〒506-8555 高山市花岡町2-18
電話0577-35-3157
FAX 0577-35-3414
E-Mail sports@city.takayama.lg.jp
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仕
様
書
明
細
次の各号により実施する。
1)基礎的管理業務
①事業の管理運営指針の策定とその管理に関すること
管理運営指針
包括的な管理運営に対する指針の作成、市との協議・調整
の設定
行動計画の策
管理運営指針に基づいた業務に関する行動計画の策定
定
管理体制の確
勤務体制、連絡体制、緊急時の対応マニュアル等の作成・
立
報告
②スタッフの育成と管理に関すること
研修
スタッフのスキルアップの為の研修等の計画・実施
スタッフ管理
スタッフの健康管理、安全対策、計画的な勤務ローテーシ
ョンの作成
2)維持管理業務
①指定施設及び附属設備等の日常保守・点検・管理に関すること
施設の巡視
施設の巡視(最低週1回)
、利用者や住民の安全確認・対応
定期的な管理
施設敷地内の草取り、草刈、剪定等、清掃、除草剤の散布
業務
グラウンド整備等の施設メンテナンスの実施
玄関・屋根の除雪、落雪等による危険防止措置の実施
施設の設備・器具等の管理
花壇・芝・植栽等への給水・施肥等管理
営繕
施設の軽微な修繕及び応急処置の実施
鍵管理
鍵の管理、使用後の施錠等の確認
②指定施設の清掃業務に関すること
清掃
定期的な施設内及び周辺のゴミ拾い等の実施
③冬期の除雪に関すること
建物維持
積雪による建物の破損・利用者の危険等を防止するための
屋根、フェンス、照明施設(荘川グラウンド)の雪下ろし、
屋根下の窓等の防護・除雪業務
駐車場
冬期間使用する施設については、駐車場の除雪、通路の確
保
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④施設の警備に関すること
施設の監視
利用者や住民のための定期的な施設の警備、異常等を発見
した場合の対応
⑤指定施設の消防設備・消火器の保守・点検に関すること
消防設備の保守・点検業務
対象施設
荘川体育館、活性化施設荘川ドーム
業務内容
別紙「荘川体育館消防設備点検業務仕様書」、
「活性化施設
荘川ドーム消防設備点検業務仕様書」のとおり
施設の消火器については、施設の定期的な点検の中で詰替期限等を確認し、随時
入れ替え等を行うこと。
⑥器具及び備品の保守・管理に関すること
器具・備品の管
施設備え付けの器具・備品の管理、数量・状態の定期確認・
理
点検、軽微な修繕業務
指定期間中に備品を購入する必要が生じた場合は、市と協
議し、協議に基づき必要と認めた備品については市の負担
とし、その所有権は市に帰属するものとする。ただし、指
定管理者の独自の判断で購入した備品は指定管理者の所有
とし、別会計として管理すること。
車両の管理
荘川グラウンド所管のスポーツトラクターの維持・管理
自動車保険への加入(最低基準:対物:1,000万円、
対人:無制限)
⑦指定施設の修繕に関すること
修繕
施設及び附属設備・備品等の修繕
施設・設備の修繕の経費分担等については下記のとおりと
する。
①
維持修繕費等の経常的経費については指定管理者の負
担とし、修繕計画に基づく大規模改修費、経年劣化による
機器取替等の資本的費用は市が別途負担する。
②
指定管理者が負担すべき維持修繕費等については、積算
根拠となる予算の範囲内で実施する。
なお、一件あたりの予定価格が50万円までの軽微な補
修、部品の取り替えなどは、指定管理者の判断で実施する
ものとし、50万円を超える修繕については高山市と協議
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の上実施するものとし、協議なく行われた場合は全て指定
管理者の負担とする。
③
その他の資本的修繕が必要となった場合については、市
と指定管理者の協議に基づいて実施の要否を判断し、市の
負担において実施するものとする。
なお、市への協議、申し出なく行われた場合については、
全て指定管理者の負担とする。
④
通常有すべき安全性を欠いている場合又は放置するこ
とにより通常有すべき安全性を欠く恐れのある場合には、
高山市は、一件50万円以下の修繕について、指定管理者
にその実施を命じることができる。
⑤
指定管理料に含まれる修繕費は年度ごとに精算するも
のとする。
⑧危機管理に関すること
危機管理体制
災害等の緊急事態・非常事態に備えた危機管理体制の構築、
初期対応・連絡体制等を含む危機管理マニュアルの作成
防災管理
消防計画に基づく自衛消防隊の組織編成参加、消防訓練の
実施
※ 上記の運転管理や保守管理に必要な知識や技術を有しない場合は、市と協議し、事前の
承認を得て、一部を専門業者に委託することができる。なお、第三者に業務を委託する
場合次の事項を仕様書に盛り込むこと。
① 作業計画と作業の実施
受託者は、本仕様に定める業務を履行するために事前に作業計画を策定し、施設
の指定管理者との打合せに基づいて業務を遂行するものとする。
② 設備等の使用
施設の附属設備及び備品については、施設の指定管理者の許可を得て使用するこ
とができる。ただし、受託者並びにその従業員の過失等により汚損、損傷、紛失し
た場合は受託者の費用負担により修補、又はその損害を補償するものとする。
③ 報告
日常の作業報告は月末にまとめて指定管理者へ行うこと。異常や修繕等の報告・
提案がある場合は、別途報告書を作成し、状況を詳しく記載すること。なお緊急を
要するものは指定管理者に口頭、電話等にて速報するものとする。
④ 秘密の保持
受託者は業務上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。
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⑤ 疑義事項
その他業務についての疑義が生じた場合は、受託者と指定管理者との協議により決
定する。
3)運営業務
①運営業務
登録団体の受
案内送付、申請の受付、申請書の市への送付・登録証配布
付
業務
使用の許可
使用申請の受付・施設の案内、目的外使用を除く使用の許
可・許可条件の追加・施設の使用状況の把握・申請者への
許可発行・通知業務
使用取消、停止
使用に関する許可の取消し・停止業務及び利用者への通知
業務
使用料の徴収
利用者からの使用料の徴収業務
使用料の減免
使用料減免申請の受付・説明・許可の発行・利用者への通
知業務
使用料の返還
利用者への使用料の返還業務
金銭管理
つり銭・両替資金の準備、収入の整理・管理
経理事務
各種公共料金等の施設の管理運営に関する経費の支払い・
指定管理料を含めた収支計算等の経理事務
申込抽選
申込の抽選、結果の把握、利用者への対応
集計
使用実績、利用者人数等の把握・集計
案内
他施設等への窓口・電話での案内
指導
利用者への使用に対する助言・注意・指導
公衆電話使用
公衆電話の使用料についても指定管理者の収入となる。
料
公衆電話
荘川体育館
②各種協力・支援業務
体育団体
各種大会を主管する体育団体への支援、市と協力をして実
施する活動の支援
高山市
市が主催する事業に対する人的な協力、選挙・災害時に対
する会場の提供及び協力
特に指定避難所として指定されている施設については、別
紙「高山市指定避難所運営業務仕様書」に従い協力するこ
と
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③利用促進業務
広報業務
施設や事業の報道機関への告知・広報たかやまへの広報依
頼、ホームページ等広報活動への市への提案
④受付運営業務
窓口業務
体育施設の使用等の案内、鍵の貸出業務
電話対応
電話での施設案内・対応
助言等
スポーツ等の相談に対する助言
⑤ヘルプディスク業務
月次報告書
毎日の施設管理状況等を記載する日報を作成し、内容を集
約したものを月次報告書として次の月の10日までに提出
すること。ただし、日報の提出は不要。
年度報告書
毎年度終了後、1ヶ月以内に管理運営状況、利用状況、利
用料金等収入状況、管理運営に要した経費等の収支状況、
減免の状況、自主事業の実施状況等をまとめ市へ提出する
こと
利用者統計等
市が求める統計資料を作成し提出すること
の作成
渉外業務
他の自治体等からの問い合わせの対応、市の賓客等に対す
る対応
協議書
必要に応じ協議書を提出すること
※ 経費の負担
経費の負担については下表のとおりとする。
項目
内容
市
人件費
指定管理者
○
光熱水費・燃料・通信費
○
消耗品費等
施設・附属設備・備品・器具等の
維持修繕費等
修繕
(経常的経費)
大規模改修費等
(資本的経費)
○
○
器具・機械等の借上料
○
敷地借上料
○
テレビ受信負担金
○
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その他の負担金(下水・施設等)
○
機械・電気工作物・消防設備の保
○
守点検等
保険(火災保険)
○
保険(賠償責任・車両等)
○
※指定施設の管理状況
直営時の指定施設の管理状況は以下のとおり。参考として管理体制を構築すること。
また、直営時の管理体制よりもサービスの低下とならないようにすること。直営時の管
理体制よりも人員の削減等を行う場合については、サービスの維持の為の施策を提案す
ること。
①管理業務
施設名
内容
実施内容
荘川体育館
草刈
6 月~10 月
月1回 3時間 1名
排雪
12 月~3 月
週1回 1時間 1名
雪下ろし
毎年 1 月頃実施
8 時間 5名
施設巡回・清掃
週 1 回 4時間 1名
活性化施設荘川 草刈・草取り
6 月~10 月
ドーム
月1回 3時間 1名
排雪
12 月~3 月
週1回 1時間 1名
雪下ろし
毎年 1 月頃実施
8 時間 5名
施設巡回・清掃
週 1 回 2時間 2名
荘 川 グ ラ ウ ン グラウンド・テニスコート整備 5 月~11 月
ド・荘川テニス
コート
週1回 4時間 1名
草取り・草刈
6 月~9 月
月1回 8 時間 3名
雪下ろし(管理棟・コーチャー 毎年 1 月2月頃実施
ズボックス等)
8時間 2名
施設巡回・清掃
5 月~11 月
週 1 回 3時間 1名
8
②運営業務
荘川体育館、活性化施設荘川ドーム、荘川グラウンド、荘川テニスコート
受付場所
荘川支所
受付時間
平日
午前 8 時 30 分~午後 5 時 15 分
土日祝 なし
鍵貸し出し
午前 8 時 30 分~午後 10 時 00 分
※夜間、土日祝については荘川支所宿直室にて貸し出し
※荘川グラウンドの夜間照明施設の鍵については管理人が管理
4)その他業務
①自主事業の開催に関すること
自主事業の開
自主事業の企画・周知・開催
催
抽選・参加申し込み受付
参加費の徴収・領収書の発行
参加者への注意事項説明等
参加者へのモニタリングの実施・分析
指定された施設で自主事業を行う場合、教育委員会が承認した事業については
施設の使用料は全額減免とすることができる。
②高山市立小中学校グラウンドの夜間照明施設の貸し出しに関すること
学校名:荘川小学校
受付
使用の受付、市への報告
使用料等徴収
高山市立学校の設置等に関する条例に定める使用料の徴収
使用料の入金
使用料を集計し、納付書による指定金融機関への入金
使用料等の管
つり銭の保管と残高の確認
理
納付状況の把握、未納の徴収及び報告
鍵の貸し出し
夜間照明設備の鍵の貸し出し、管理業務
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荘川体育館消防設備保守点検業務
1.業務名
2.場 所
仕様書
荘川体育館消防設備保守点検業務
高山市荘川町黒谷
荘川体育館
3.保守点検内容
・消防用設備等保守点検業務、機器点検
消火器、自動火災報知設備、
誘導灯及び誘導標識
点検回数 年2回
4.点検ならびに報告
点検ならびに報告は、消防法施行規則による消防庁告示に示された点検基準ならび
に報告様式により行うものとし、消防署への提出業務も含まれる。
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活性化施設荘川ドーム消防設備保守点検業務
1.業務名
2.場 所
仕様書
活性化施設荘川ドーム消防設備保守点検業務
高山市荘川町猿丸
活性化施設荘川ドーム
3.保守点検内容
・消防用設備等保守点検業務、機器点検
消火器、自動火災報知設備、
誘導灯及び誘導標識
点検回数 年2回
4.点検ならびに報告
点検ならびに報告は、消防法施行規則による消防庁告示に示された点検基準ならび
に報告様式により行うものとし、消防署への提出業務も含まれる。
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高山市指定避難所運営業務
仕様書
1.対象施設:
施設名
住所
荘川体育館
荘川町黒谷 100
2.業務内容
(1)開設・運営
業務委託時間内に災害が発生し、避難所開設の必要が生じた場合、避難所の開
設及び運営に積極的に参加する。
(2)開設及び閉鎖
避難所の開設及び閉鎖については、高山市災害対策本部長(高山市長)が決定
する。
(3)その他
業務内容に疑義が生じた場合は、企画課と協議のうえ決定する。
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