株式会社ディーエスピーリサーチ-電気通信事業法 - 甲南大学 BI研究所

株式会社ディーエスピーリサーチ
-電気通信事業法・電波法に基づくデディケーション・サービスの展開-
長坂 悦敬*1
中西 伸浩*2
KONAN BI Monograph Series No.2013-002
*1
甲南大学経営学部教授、BI 研究所兼任研究員
*2
株式会社ディーエスピーリサーチ代表取締役社長(1977 年甲南大学理学部卒)
October 2013
Institute of Business Innovation Konan University
1
*本論文は BI 研究所運営委員会の審議を経て、公開・公刊論文の扱いと認めるものである。
なお、本論文に関する全ての責任は執筆者にあり、本研究所は責任を負うものではない。
2
株式会社ディーエスピーリサーチ
電気通信事業法・電波法に基づくデディケーション・サービスの展開
DSP Research, Inc.
Development of dedication service under Telecommunication business law
and Radio law
論文要旨
電波は無線 LAN やテレビ・ラジオ・携帯電話など様々な機器に使われており、日常生活
の中で重要な役割を果たしている。もはや電波なしでは社会が機能しないほどインフラと
しての重要性は高まっているが、これらのインフラが正常に機能するためには「電波の交
通整理」が必要不可欠である。株式会社ディーエスピーリサーチ(DSPR)は、電気通信事
業法・電波法における登録認定機関・登録証明機関であり、これら電波の交通整理役を担
っている。具体的には国内外の無線機器メーカーから持ち込まれた機器が、電波法で定め
られた技術基準に適合しているかを DSPR が試験を行う。問題なければ合格の証として機
器の設計認証を発給し、こうして認証番号が付与された機器だけが日本国内での流通を許
可される。 国内では 2013 年 9 月現在、総務省より 12 法人が電波法登録証明機関として登
録されており、DSPR は 2002 年に民間企業として初の旧省令における『指定証明機関、お
よび指定認定機関』として指定を受け、現行省令に移管後も国内外の無線機器メーカーを
中心に無線機器製品の証明・認証業務を行っている。その経営理念は、デディケーション
(献身)というキーワードに現れている。創業から現在までの変遷をたどり、コア事業と
その成長プロセスについて考察する。
3
目次
序章 はじめに
第 1 章 株式会社ディーエスピーリサーチの概要
第 2 章 コア事業の変遷
第 3 章 経営理念とデディケーション
第 4 章 今後の取り組み
結章 おわりに
参考文献
4
序章 はじめに
電波は無線 LAN やテレビ・ラジオ・携帯電話など様々な機器に使われており、日常
生活の中で重要な役割を果たしている。もはや電波なしでは社会が機能しないほどイン
フラとしての重要性は高まっているが、これらのインフラが正常に機能するためには
「電波の交通整理」が必要不可欠である。
株式会社ディーエスピーリサーチ(DSPR)は、電気通信事業法・電波法における登
録認定機関・登録証明機関であり、これら電波の交通整理役を担っている。具体的には
国内外の無線機器メーカーから持ち込まれた機器が、電波法で定められた技術基準に適
合しているかを DSPR が試験を行う。問題なければ設計認証書を発給し、こうして認
証番号が付与された機器だけが日本国内で流通を許可される。国内では 2013 年 9 月現
在、総務省より 12 法人が電波法登録証明機関として登録されており、DSPR は 2002
年に民間企業として初の旧省令における『指定証明機関、および指定認定機関』として
指定を受け、現行省令に移管後も国内外の無線機器メーカーを中心に無線機器製品の証
明・認証業務を行っている。その経営理念は、デディケーションというキーワードに現
れている。本稿は、DSPR 創立者であり現社長中西伸浩に対してインタビューを行った
内容と公開されている資料をもとに創業から現在までの変遷をたどり、そのコア事業と
成長プロセスについて考察したものである。
第1章
株式会社ディーエスピーリサーチの概要
株式会社ディーエスピーリサーチ(以下 DSPR という)は、1995 年に設立された。
設立した社長中西伸浩は、当時 42 歳、大学卒業後 18 年間におよぶ米国での仕事に区
切りをつけて、日本ベースへ変更。その後、当時の郵政省関連のとくに電気通信事業の
技術用語に関する通訳などを通じて、コンサルタントとしていろいろな電気通信事業
法・電波法にかかわるプロジェクトに参画した。そして、DSPR は旧省令において 2002
年に民間企業として初めて『指定証明機関、および指定認定機関』の指定を受け、現行
省令に移管後も国内外の無線機器メーカーを中心に無線機器製品の証明・認証業務を行
っている。DSPR の概要を以下に整理した。
(1)企業プロフィール
本社 〒650-0047 兵庫県神戸市中央区港島南町 1-4-3 TEL:(078)940-0377 (代表)
青山センター 〒107-0062 東京都港区南青山 2-22-17
サンフランシスコ支社 1388 Sutter Street, Suite 1205,San Francisco, CA 94109
U.S.A.
資本金:9,000 万円 従業員数:42 人(2013.9 現在)
5
(2)財務データ概要
図表1 DSPR の売上高
決算期
売上高(千円)
2013 年 7 月
487,267
2012 年 7 月
383,230
2011 年 7 月
293,710
(3)社史概要
設立 1995 年 8 月 7 日(創業:1994 年 5 月)
2002 年
旧省令において民間企業として初の『指定証明機関、および指定認定機関』
としての指定を受ける
(4)企業のビジョン
DSPR は、総務大臣の登録を受けた登録認定機関として、電気通信端末機器の技術基
準適合認定及び設計認証を実施、電波法に基づく登録証明機関として、特定無線設備の
技術基準適合証明及び工事設計認証を実施していく。
(5)事業の特徴
業務内容:電気通信事業法に基づく技術基準適合認定及び設計認証、 電波法に基づ
く技術基準適合証明及び工事設計認証、 電気通信端末機器及び特定無線設備の測定・
検査、測定機器及び関連ソフトウェアの開発、電波法・電気通信事業法に関するコンサ
ルティング、 電気通信端末機器及び無線設備の各種技術に関する教育、その他、上記
に付随する業務全般
図表 2 DSPR 本社の外観、受付、会議室
株式会社セルクロスの取材に応える形で(2010 年 4 月)、DSPR の紹介が掲載されて
いる(http://www.dspr.co.jp/news/News_Information_JP_20100527_01.pdf)
。図表 2
はそのインタビュー記事からの引用である。DSPR は、2010 年にはセキュリティを考
慮した無線 LAN(@CELLLAN)を会議室およびミーティングルームへいち早く導入
済であった。その目的として2点を紹介している。1点目は社外からの来訪者向けにイ
ンターネットアクセスを解放すること。これは図面や申請書類など、膨大な書類のやり
とりを必須とする業務上、円滑な打合せにはインターネットへの接続が欠かせないため
6
だ。2点目は社内ミーティングでの利用。社員の全員が1台以上のノート PC を所有し
ており、社内会議はノート PC での資料閲覧が基本である。会議室にネットワーク環境
が整備されることで、ほぼ完全なペーパーレス会議が実現できるという。当時、世間で
は無線 LAN のセキュリティが不安だと頻繁に騒がれていた。「無線機器は両刃の剣:
利便性 vs セキュリティ」であった。しかし中西社長は、無線のプロの立場として、
「無
線 LAN は適切な運用次第で、セキュリティ対策を行っていない有線 LAN よりむしろ
安全」との見解を示したのである(取材記事からの引用)。
DSPR の場所は我が国有数の医療産業都市の中にある。医療機器の分野も利便性から
ワイヤレス(無線)へ傾倒している。
ただし一般の分野と違って、電波の免疫性(医療 EMI)
が厳しく問われる。他の医療機器の誤動作を招くと致命傷になるわけだ。病院の手術準
備室や待合室など、無線の制限をかけられる技術[email protected] LAN を導入した
経緯が述べられている。これは、無線機器製品の証明・認証業務を行っている DSPR
ならではの先見性であったと考えられる。
第 2 章 コア事業の変遷
電波法登録証明とはいかなるものかを概観しつつ、DSPR がどのようなコア・コンピ
タンスを展開しているかについて整理する。
電波法によると、例えばラジコン等で使用する送信機に関して電波法に定められてい
る一定の基準を満たす必要がある。平成 24 年 7 月 2 日までに図表 3 の 17 法人が総務
大臣から登録証明機関として登録を受けた。すなわち、電波法第 38 条の2の2におけ
る登録証明機関とは、技術基準適合証明の事業を行う者として、総務大臣の登録を受け
た国内の者をいう。登録を受けるためには、証明の業務を行う者の知識・経験、証明に
使用する設備及び中立性に関する基準を満たす必要があり、登録後は総務省令で定める
ところにより審査を行う等の義務を負うことになる。DSPR は、図表 3 で区分 003 で
あり、民間企業では初めての認定機関であることがわかる。
送信機等の無線設備が電波法の基準に合致していることの証明には「技術基準適合証
明」と「工事設計認証」の 2 種類がある。
例えば、ラジコン送信機を製造、販売したい場合、メーカー(または販売者)が図表
3 の登録証明機関に「工事設計認証」を申請する(審査費用は約 25 万円)
。無事に認証
されうると登録証明機関が申請者に認証書を発行し、送信機にそれを証明するマークを
貼付することが義務づけられている。このようなマークのない送信機は、電波法違反と
なる。
図表 4 の例では、認証番号の頭 3 桁が"003"であるので、図表 3 から見て DSPR「株
式会社ディーエスピーリサーチ」の認証品であることがわかる。"UVA111018"は種別・
記号・番号である。
7
図表 3 登録証明機関(電波法第 38 条の2の2)
(平成 24 年 7 月 2 日現在)
区別 登録証明機関名
1 一般財団法人テレコムエンジニアリングセンター
URL:http://www.telec.or.jp
2 一般財団法人日本アマチュア無線振興協会
URL:http://www.jard.or.jp
3 株式会社ディーエスピーリサーチ
URL:http://www.dspr.co.jp
4 株式会社ケミトックス
(平成23年3月15日に業務を廃止)
5 テュフ・ラインランド・ジャパン株式会社
URL:http://www.tuv.com/jp/index.html
6 株式会社アールエフ・テクノロジー
URL:http://www.rft.jp
7 株式会社UL Japan(平成19年4月26日に名称を変更)
URL:http://uljapan.co.jp/
8 株式会社コスモス・コーポレイション
URL:http://www.safetyweb.co.jp
9 SGSジャパン株式会社
(平成19年3月31日に業務を廃止)
10 テュフズードオータマ株式会社
URL:http://www.tuv-ohtama.co.jp/telecom/index.html
11 テュフズードザクタ株式会社
URL:http://www.tuv-sud-zacta.jp/
12 インターテック ジャパン株式会社
URL:http://japan.intertek-etlsemko.com/
13 一般財団法人日本品質保証機構
URL:http://www.jqa.jp/
14 栗林 暢彦(日本電波法認証ラボラトリー)
(平成25年5月19日に業務を廃止)
15 EMCC.DR.RASEK.JAPAN
URL:http://www.emcc.de/emccj.htm
16 株式会社日本電波法認証ラボラトリー
URL:http://www.jrlc-lab.com/
17 一般財団法人電気安全環境研究所
URL:http://www.jet.or.jp/
事業の区分
電波法第38条の2の2第1項のすべての事業
(対象:すべての特定無線設備)
電波法第38条の2の2第1項第3号の事業
電波法第38条の2の2第1項のすべての事業
(対象:すべての特定無線設備)
―
電波法第38条の2の2第1項のすべての事業
(対象:すべての特定無線設備)
電波法第38条の2の2第1項のすべての事業
(対象:すべての特定無線設備)
電波法第38条の2の2第1項のすべての事業
(対象:すべての特定無線設備)
電波法第38条の2の2第1項のすべての事業
(対象:すべての特定無線設備)
―
電波法第38条の2の2第1項第1号の事業
(対象:免許不要局に係る特定無線設備)
電波法第38条の2の2第1項のすべての事業
(対象:すべての特定無線設備)
電波法第38条の2の2第1項のすべての事業
(対象:すべての特定無線設備)
電波法第38条の2の2第1項第1号の事業
(対象:免許不要局に係る特定無線設備)
―
電波法第38条の2の2第1項のすべての事業
(対象:すべての特定無線設備)
電波法第38条の2の2第1項第1号及び第2号の
事業(対象:免許不要局及び包括免許局に係る特定
電波法第38条の2の2第1項のすべての事業
(対象:すべての特定無線設備)
図表 4 技術基準適合証明の表示例
登録認証機関名
特定無線設備の種別
0 0 3 U V A 1 1 1 0 1 8
登録機関が指定する記号
図表 5 にあるように、技術基準適合証明に関わる機器は、いわゆるラジコンなどの無
線、モバイルモジュールである無線 LAN、WiMAX、Bluetooth、そして PHS や携帯
電話、さらに、コードレス電話、FAX、モデムなど広範囲におよぶ。これらの機器の進
歩は早い。グローバルビジネスも視野に入れ、2010 年 10 月には、(財)電気通信端末機
器審査協会(JATE)、SPORTON INTERNATIONAL INC.(台湾)、㈱ディーエスピ
ーリサーチ(D.S.P.Research)の3団体は、アライアンス(Grobal Mobile Strategic
Partners, GMSP)を組み、モバイル機器のグローバル展開を今後支援していくことを
8
発表している。これは、図表 6 の左図にあるように PTCRB(Personal Communication
Service Type Certification Review Board, 米国)、GCF(Global Certification Forum、
欧州)、CTIA(Cellular Telephone Industry Association, 米国)など様々な国際標準
規格試験に対応していくためである。
図表 5 技術基準適合証明が必要な機器
図表 6 モバイル機器開発のアライアンス・パートナー
DSPR のコア事業は以下の通りである。
(1)認証・認可取得代行
電波法に関する所管総合通信局への各種申請手続きを代行する。既存の技術基準に当
てはまらない無線設備・周波数、割当てされていない無線設備などに対して、官庁折衝
及び工事計画書の作成を支援する。具体的には、無線局の免許取得に関する各種申請手
続きの代行、無線局の登録に関する各種申請手続きの代行、高周波利用設備(RFID・
PLC 等)の型式指定に関する申請手続きの代行、電波法に基づく、社名変更・代表者
9
名変更に関する各種手続きの代行を行っている。
また、微弱無線設備証明業務も行っている。つまり、「無線局を開設しようとするも
のは、総務大臣の免許を受けなければならない」と電波法第四条にて規定されているが、
「発射する電波が著しく微弱な無線局で総務省令で定めるもの」については、免許を取
得する必要はない。この規定に基づいて試験を実施し、無線設備が微弱無線設備である
事を証明するわけである。
(2)検査測定システム開発
蓄積された測定のノウハウを、測定システムとして構築し提供している。その代表的
なものに J-CARETS システム(自動測定評価システム)がある(図表7参照)。
これは日本の電波法に基づく登録証明機関であるディーエスピーリサーチが、無線機
器の技術基準適合証明及び工事設計認証を行う際に、特性試験の審査時間を短縮するた
めに開発した自動評価用試験設備が前身になっている。登録証明機関が行う試験のみで
はなく、無線機器の品質評価、検証を行う際に必要となる試験項目、ファンクションを
追加したものが J-CARETS であり、J-CARETS は、顧客の目的に合った試験・評価が
できるように、測定環境と周波数に合わせた組み合わせができる構成になっている。
J-CARETS システムは DSPR の特徴あるビジネス・モデルであるといえる。電波法
における登録証明を各メーカーからの機器持ち込みに対してすべて対応するには多く
の人員、機器を抱えなければならない。J-CARETS システムを各メーカーが導入し、
各メーカーで計測を行う、そして、そのデータを DSPR で認証するというプロセスに
よって、メーカーにとっても性能の把握がリアルタイムで可能となり、DSPR にとって
も省力化できるというメリットがある。
図表 7 “J-CARETS システム”の概要
(3)製造工場品質評価
電波法及び電気通信事業法で求められている、製造業者の設計合致義務に関する評価
を実施している( RL-9000 品質評価)
。
(4)ネットワーク接続性品質評価
10
実際の通信環境における接続性の評価を客観的に検証し報告する。必要に応じて品質
改善の支援も行う。
図表 8 特性試験の機器
(5)特定無線設備の特性試験
特定無線設備の技術基準適合証明及び認証を取得する
ためには、 電波法に基づく技術基準に適合している事を
確認する必要がある。 特定無線設備の技術基準適合証明
等に関する規則(平成 16 年総務省告示第 88 号)によっ
て定められた試験方法に基づき、特性試験を実施してい
る。
2004 年 1 月 26 日総務省告示第 88 号(特性試験の試験方法を定める件)において、
特定無線設備の種別毎に、各測定項目に関しての「測定系統図、測定器の条件、測定操
作手順、試験結果の記載方法等」が規定された。特性試験の実施にあたり「特定無線設
備の技術基準適合証明等に関する規則(1981 年郵政省令第 37 号)
」において、
「総務大
臣が別に告示する試験方法又はこれと同等以上の方法により試験を行うことと定めら
れている。 対象となる特定無線設備は小規模な無線局に使用するための無線設備であ
って総務省令で定めるもの(以下の特定無線設備)である。
一
電波法第四条第二号又は第三号に規定する無線局に係る特定無線設備
二
特定無線局(電波法第二十七条の二第一号に掲げる無線局に係るものに限る。)
に係る特定無線設備
三
前二号に掲げる特定無線設備以外の特定無線設備
① DFS 試験
図表 9 DFS 試験機
先に述べた総務省告示第 88 号(特性試験の試験方法を定める
件)別表第 45 条の試験内容に基づき、DFS 試験を実施する。
また、DSPR が開発した DFS 測定システムを用いて、レーダ
ーパルス毎における検出率の調整・DFS 機能評価についても対
応する。
2005 年 5 月 16 日の法令改正により、5GHz 帯の利用可能周
波数帯が拡張され、新たに W53 帯(5250-5350MHz)が使用可能となった。新しく拡
張された周波数帯は気象レーダと周波数を共用しているため、気象レーダの電波を自動
的に検知し当該周波数を避けて運用するための、DFS(Dynamic Frequency Selection)
機能の具備が義務付けられている。
さらに、2007 年 1 月には W56 帯
(5475-5725MHz)
も開放され、各種レーダとの干渉を防ぐための DFS 機能の具備が義務付けられる事と
なった。親局側でこれらのレーダを検知した場合は、使用している周波数チャネル・出
力が自動的に変更される事となる。
② SAR(人体頭部における比吸収率)の測定
11
Schmid & Partner Engineering AG 社 の Dasy5 を使用し、電波法令により規定さ
れている SAR(人体頭部における比吸収率)の測定方法(平成十三年十月十日総務省
告示第六百二十八号:改正 平成十八年四月二八日第二七六号)に基づき、測定サービ
スを実施している(図表 10 参照)。SAR(Specific Absorption Rate、比吸収率)とは、
電磁界にさらされたことによって任意の生体組織 10gが任意の 6 分間に吸収したエネ
ルギーを 10gで除し、さらに6分で除して得た値をいう。(無線設備規則第 14 条の2
より)また、IEC1により国際標準化(IEC 62209-2) された「人体側頭部を除く人体に
対する比吸収率の測定方法」についても、日本国内における法制化に向けた審議内容を
元に、事前検証を開始している。「携帯電話端末」の Head-SAR のみならず、「タブ
レット PC」「無線 LAN 搭載機器」等の Body-SAR にも対応可能である。
2002 年 6 月1日より、携帯電話端末等が発する電波について、新たな技術基準が法
制化され、人体側頭部のそばで使用する携帯電話端末等に対して、局所 SAR の許容値
(2W/kg)を規定した。この法制化以降、その測定方法については様々な方法が提案され
ていたが、IEC により国際的な整合性を考慮した頭部における局所 SAR の標準測定法
が示された。つまり、携帯電話端末等が発する電波に関する測定方法が明確になり、そ
れに対応できる新たな設備を導入し、測定サービスを開始している。
図表 10 SAR の測定
1
IEC : 国際電気標準会議(International Electrotechnical Commission)
12
Body-SAR は、本来は人体内部において定義される量であるが、測定器を人体内部に
挿入して測定することが不可能であるため、擬似的な人体モデル(ファントム)を使用
して間接的に評価する方法が広く国際的に用いられている。Body-SAR に関しては、
2013 年 8 月に技術基準及び測定方法が総務省によって制度化され、2014 年 4 月 1 日よ
り実施される。測定対象は、人体側頭部及び手掌を除く人体に対して「通常の使用状態」
において 20cm 以内に近接して使用する無線機器(電波発射源(アンテナ等)が 20cm
以内の近傍に存在するもの)、20mW 以下の無線設備は対象外である。周波数範囲:
30MHz 以上 6GHz 以下の周波数帯域で、実際のおもな対象は、Poket wi-fi、携帯ゲー
ム機、スマートフォン、タブレットなどのモバイル関連機器である。
第3章
経営理念とデディケーション
取引コスト理論は、ロナルド・コース2に始まり、オリバー・ウィリアムソン3等によ
って精緻化された取引コスト経済学(Transaction Cost Economics)による理論である
が、DSPR はまさにモバイル機器メーカーの開発製品を世の中に出すために最小の取引
コストを実現するサービス、ソリューションを提供しているといえる。
社長中西伸浩は、挑戦のための基礎として、 体力、 能力、 忍耐力/持久力を、挑戦
のための心得として、「常に実践する3か条」、すなわち、
「①常に興味を持つ、②常に
想う、③常に何故かと考える」をあげる。そして、成功の方程式は、
「実力 30%、努力
30%、運 40%」であると説く。これは社長中西伸浩の父の教えでもある。50%を超え
たら成功を成し遂げるとすると、運だけでは駄目で、実力が目標の半分程度しかないの
に努力だけを精一杯しても駄目ということを示している。DSPR では、①必要な言語=
英語、②必要な技術知識=専門技術、③必要な法律知識=専門法律となる。
DSPR は数々の挑戦を実践してきた。とくに設立当時に、財団とのハーモナイズ、総
務省とのかかわり(委員会において委員長として固定化することによる価値創出)など
を実践したことは DSPR の基礎となっている。社長中西伸浩は、挑戦について、
「実は
振り返って思うもの」であり、①挑戦の最中は、気付かないもの、②挑戦後、勝利の後、
思うもの、③挑戦中、敗色が出てくると感じるものと述べる。
また、社会において絶対にやってはいけない行動として、①ずるい行動、②やる気が
ない行動、③自己中心な行動という3つをあげている。そして、「中途半端にやると、
愚痴が出る」
、
「いい加減にやると、言い訳が出る」、
「やる気がないと、ため息が出る」、
そして、「真剣にやると、知恵が出る」という。
人(自然人、法人及びすべて)は、3つの真実があるとのメッセージも発信する。つ
まり、①自身が思っている自身、②他人が思っている自身、③本当の自身である。①自
2ロナルド・コース、
『企業・市場・法』
(宮沢賢一・後藤晃・藤垣芳文訳)
、有斐閣、
(1992)
3オリバー・ウィリアムソン、
『市場と企業組織』
(浅沼萬里・岩崎晃訳)、日本評論社、
(1980)
13
信>③現実>②評判が顕著な例であろう。
また、マネジメントを円滑に行うために、年代の壁は常に意識している。人は、経験
は活用できるが、将来は想像でしかないという考え方に基づき、年代の違い=言語の違
いとまで言い切る。
「言わなくてもわかる」
、「話せばわかる」はない。協調は相違の確
認であり、後輩は尊敬の念を持つこと、先輩は後輩の目の高さまで落とすことを奨励す
る。年代が違う、言語がちがう、経験がちがう、立場がちがう者のタブー会話として、
「自分の年になればわかる」
、
「自分の立場になればわかる」
、
「男にしか、わからない(女
性に対して)
」
、
「自分のように経験すればわかる」などをあげる。50 歳の従業員には命
令が効くかもしれないが、若い従業員には「お願い」が効くとまで割り切ることが重要
だ。
このような社長中西伸浩の基本的な考え方がベースになり、直訳すると「献身」と訳
されるデディケーション(dedication)を経営理念のキーワードにおいて DSPR は成長
してきた。
第 4 章 今後の取り組み
DSPR では、社会貢献も積極的に行っている。例えば、大学における文理統合産学連
携プロジェクト推進を説いている。理系学生には技術開発、文系学生には営業、マネジ
メント関連という具合だ。
週刊朝日 MOOK「大学の選び方 2012」の「学問はおもしろい!」という特集ページ
に、甲南大学フロンティアサイエンス学部の取り組みが掲載された。その取り組みは、
フロンティアサイエンス学部と DSPR が提携して、業務を通じて「社会人力」を養成
するものである。記事では、DSPR での打ち合わせや実験の様子が紹介されている。新
聞やテレビでも一斉に報道された「携帯電話でガンになる?」というニュースが世間の
注目を浴び、電磁波の人体への吸収率等の測定を専門とする DSPR の企業価値につい
ても認識されている。学生は、生体と電磁波の関係を調べるという、普段大学で学んで
いることとはまったく切り口の異なる仕事に携わることによって、視野を広げることが
できている。また、社長や社員から社会人のイロハも学んでいるようだ。さらには、フ
ロンティアサイエンス学部が得意にしている生体分子と電磁波の関係を調べる等、新し
いチャレンジも始まった。大学からのインターシップ学生を受け入れたり、大学での講
演に出かけたりと大学とのつながりも深まっている。
その上で、社長中西伸浩自らが、インターンシップを受け入れて気づくこととして、
学生たちの卒業後の企業選択が非常に幼稚になっていることを指摘している。その理由
として、大学職員の企業への認識度が低くなってきているのでは?
あるいは、ネット
での情報が氾濫しているため企業を認識する上で虚実のギャップが激しくなっている
のでは? という仮説をあげる。確かに、大手企業は、ネット広告などに高額の費用を
14
割いている。逆に中小・零細企業は、ネットでの採用に関する宣伝はほとんど行ってい
ない。学生には、ネットに出ていない企業は企業ではないというような認識が浸透して
いるようだ。
毎回インターンシップ受け入れ終了後に、課題として「インターンシップ生の視点で
の当社の新たな営業売り込み」をプレゼンテーションしてもらう。2013 年度のインタ
ーンシップ生からは、営業展開に SNS(フェースブックなど)やツイッターを利用し
た手法が使えるのではとの提案があった。学生は、身近な個人消費者対象事業の認識し
かなく、下請けや大手企業に隠れた経済を知らずに社会へアプローチしている。師弟関
係、先輩後輩関係、友人関係、しいては家族関係においてのコミュニケーションが衰退
し、ネットという双方向的であるものの極めて自己満足性の高いものに埋没してしまい、
ヒューマンコミュニケーションがまったくできない若者が増えているのは確かである。
DSPR 事業での営業信頼がネットのみで得られるわけがない。
一方、DSPR は、医療分野も視野に入れた展開を行っている。2011 年 10 月 27 日
NEDO プレスリリースによると「先進的医療機器システムをアジアへ、タイと共同で
本格実証、医療機器システムの国際共同研究開発・実証プロジェクトが始動」とある。
これは、NEDO(独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)のプロジェクト
であるが、DSPR も参画した。NEDO は、日本の優れた医療技術の国際展開を目指し、
「環境・医療分野の国際研究開発・実証プロジェクト/先進的医療機器システムの国際
研究開発及び実証」事業をスタート、その採択テーマとして、「再生・細胞医療技術お
よび製造インフラ最適化の研究開発」(実施代表機関は川崎重工業株式会社)と「革新
的通信技術を用いた内視鏡診断支援システムの海外展開」(同国立大学法人九州大学)
の 2 件を決定した。海外実証の実施国はいずれもタイを想定しており、事業期間は 3
年間(2011~2013 年度)
、事業費は総額約 9 億円である。我が国が有する優れた要素
技術を活かし、現地の医療ニーズに合致した医療機器システムの事業化をめざした研究
開発および実証を行うというもので、「再生・細胞医療技術および製造インフラ最適化
の研究開発」には、川崎重工業株式会社、学校法人
武庫川女子大学、国立大学法人 大
阪大学、株式会社ディーエスピーリサーチが参画している。
現在、社長中西伸浩は、神戸国際フロンティアメディカルセンター理事の肩書ももっ
ている。生体肝移植を含む消化器疾患治療の専門病院「神戸国際フロンティアメディカ
ルセンター」
(120 床)が 2013 年 3 月 29 日、神戸市中央区港島南町1のポートアイラ
ンド2期で着工された(2013/3/29 神戸新聞)。生体肝移植の第一人者、田中紘一・元
京都大医学部付属病院長が計画し、国内外の医師や看護師らの交流や技術指導も進める。
オープンは 2014 年7月の予定である。移植外科や消化器内科など 9 診療科を計画。20
床を生体肝移植用とし、残る 100 床で消化器系のがん治療や内視鏡治療などに対応す
る。病院を運営する医療法人は既に兵庫県の設立認可を受け、田中氏を理事長として
2013 年 4 月に設立、病院長も田中氏が兼務の予定である。8 階建て延べ約 1 万 3 千平
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方メートル。建設費約 28 億円のうち医療関連などの企業から計約 9 億 5 千万円の出資
を受ける。
DSPR 本社はこの神戸国際フロンティアメディカルセンターと歩いて 3 分程度の位
置関係にある。医療機器の進歩は目覚ましいが、電波が人体に与える影響を含めて、安
心・安全・信頼が絶対条件である。DSPR が医療の現場でも貢献できる可能性が高い。
図表 11
神戸国際フロンティアメディカルセンター(構想図)
結章 おわりに
株式会社ディーエスピーリサーチ(DSPR)は、電気通信事業法・電波法における登
録認定機関・登録証明機関として初めて認められた民間企業であり、2002 年以来、携
帯電話や様々なモバイル機器の普及に合わせて事業を拡大してきた。とくに財団など他
の認証機関とのハーモナイズ、国際基準への対応、グローバル展開への先見性のある取
り組みは特筆できる。これは国際経験が豊富で、行動知あふれる社長のもと、基本的な
経営・マネジメントの考え方が社員に浸透し、デディケーションというキーワードであ
らわされるサービス、ソリューション事業を支えてきたことによる。今後、社会貢献、
医療の分野での活躍も大いに期待される。
以下は、社長中西伸浩からのメッセージである。
社長中西伸浩が参加する数々の国際会議での合間の雑談会で「よく分からない日本国、
日本人はどんなの?」という唐突な質問をされることがある。これは、掴みどころが薄
い日本人に疑問をもった者の批判的な質問である。その時にどのように答えるか。昔か
ら日本人は、物を創造し、工夫、改良を加え新たなものを創作する非常に優秀なところ
がある。しかし、日本人の弱点として、あえて「相手の気持ちを思いやること」を指摘
する。
「相手が気を悪くしていないか?」
「この辺で気を悪くするのでこの辺にしとこう
か?」といった思いやりの気持ちが海外の国に誤解を与えているのでは・・・。日本人
がグレーな回答をすると言われるのがこれだ。また、英語、日本語の文法の違いにより、
否定質問を「はい」と肯定で回答してしまうというシンプルな間違いによる、しかし深
刻なトラブルも日本人が誤解を招く一因になっている。さらに、欧米人は、イエス、ノ
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ーがハッキリしていると良く耳にするが、日本人の場合は、
「そのような質問をすると
失礼ではないか?」イエスの時もあるがノーもある、どう答えようか相手を気遣い、従
ってグレーな質問・返事、煮え切らない質問・返事、ともすれば返事をしないで無視す
ると思われている。前述の質問に対して、このような話をした後、
「これからの日本人
は違いますよ! 戦後 70 年近くたった今、もうこのやり方だと他の国に一層誤解を招く
ことに気づきました。これからは、工夫、改良を加え新たなものを創作する非常に優秀
な能力をもった日本人として、ともすれば誤解の出る思いやりの気持ちは捨てて“イエ
ス・ノー交渉”をはじめとして、なんでも積極的に進めていきます!欧米の皆さん、気
をつけてください!」と言う。すると、聞いていた欧米人は少々怖がりながら、ほとん
どが日本人の優秀さを理解してくれ、拍手が起こって励まされたりする。各アジア諸国
から随分とり残された非国際化の日本というのが現状ではあるが、
「日本人よ、誇りを
もて!」グローバル社会に向けたメッセージである。
参考文献
(1)株式会社セルクロス、セルクロスによるインタビュー記事
http://www.dspr.co.jp/news/News_Information_JP_20100527_01.pdf
(2)ICCJ 周知・広報WG主査中西伸浩「基準認証制度における表示の見直し」、
2012 年 2 月 7 日、CIAJ 情報通信ネットワーク産業協会セミナー資料
(3)2013 年 3 月 29 日、神戸新聞
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