第144期中間報告書 - TOTO

第144期中間報告書
平 成 21年4月1日 ∼ 平 成 21年9月30日
株主の皆様へ
皆様におかれましては、ますますご清栄の
ける存在として「真のグローバル企業」を目
こととお喜び申し上げます。
指します。そのために、お客様視点に立って、
第144期中間報告書をお届けするにあたり
事業体質やブランドの強化にTOTOグループ
連結売上高
まして、一言ご挨拶を申し上げます。
一丸となって取り組んでまいります。
当第2四半期(平成21年4月1日から9月
あしたを、ちがう「まいにち」に。
30日まで)における当社グループの連結業
績は、昨年度からの厳しい市況・経営環境に
回復が見られず、新設住宅着工戸数の減少に
よる売上の減少や消費マインドの低下に伴う
リモデル関連売上の減少が想定以上となりま
した。一方で、コストダウンや経費削減に努
1
当第2四半期(平成21年4月1日∼9月30日)の主なポイント
めましたが、売上高の減少を挽回するまでに
は至らず減収減益となり、四半期純損失を計
上する大変厳しい決算となりました。
なお、当中間配当につきましては、厳しい
決算状況ではありますが、株主の皆様への安
定配当を鑑み1株につき5円とさせていただ
きました。
今後も、当社グループを取り巻く経営環境
は厳しい状況が続くと考えられますが、7月
に発表しました創立100周年に向けた長期ビ
第2四半期決算の概要
通期の見通し
4,180
億円
(計画)
連結営業利益
50
億円
(計画)
連結当期純損失
10
億円
(計画)
2,046
億円
連結売上高
連結営業損失
15
億円
連結四半期純損失
46
億円
私たちTOTOグループで働く全員の力で実
現します。
株主の皆様におかれましては、今後とも倍
旧のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申
し上げます。
平成21年11月
代表取締役 社長執行役員
当第2四半期におけるわが国の経済は、輸出や
生産に持ち直しの動きが見られるものの、企業収
益は大幅に減少し、雇用・所得環境も一段と悪化
するなど、景気は依然として厳しい状況で推移し
ました。
国内住宅設備業界につきましては、住宅ローン
減税の拡大など景気対策の効果が期待されました
が、雇用情勢が改善されない影響などにより、新
設住宅着工戸数は前年を大きく下回り、増改築需
要も依然として低迷を続けるなど、大変厳しい事
業環境となりました。
この様な事業環境の中、当社グループは、本年
7月 に 発 表 し た 長 期 ビ ジ ョ ン「TOTO Vプ ラ ン
2017」に基づき「真のグローバル企業」を目指
して、国内では全国ショールームに加え工場やア
フターサービスの現場などあらゆるお客様との接
点を活用した「全社一丸リモデル創出活動」を推
進するとともに、事業再編による抜本的なコスト
構造改革に取り組みました。
また、海外では、中国、米国、欧州およびアジ
ア・オセアニア地域での事業基盤強化を推進しま
した。
しかしながら、当第2四半期の業績は、世界的
な景気後退による需要の大幅な減少を受け、国内
外ともに厳しい状況が続いたことにより、連結売
上高は2,046億7千2百万円となりました。また、
利益面では、生産体制見直しによる在庫削減やコ
スト低減活動および業務の効率化による経費削減
を強力に推進するとともに、一時帰休や賃金カッ
トなどにも取り組んだ結果、第1四半期(4月∼6
月)は約30億円の営業損失でしたが、第2四半期
(7月∼9月)では約15億円の営業利益となりまし
た。しかし、売上高の減少を挽回するまでには至
らず、連結営業損失は15億8千3百万円、連結経
常損失は15億6百万円、連結四半期純損失は46
億6百万円となりました。
●セグメント別売上構成比
(TOTOグループ内の内部売上高を含んでおります。
)
■ その他
65億円 3.1%
ジョン「TOTO Vプラン2017」の実現に向
レストルーム商品
け、グループを挙げて取り組みを開始し、水
栓事業の再編や生活用品事業の撤退などの構
その他商品
造改革に先行して着手しております。TOTO
117億円 5.7%
グループは「世界中のお客様」に新しい「ま
いにち」を提供し、これからも必要とされ続
バス・キッチン・洗面商品
1,001億円 48.1%
896億円 43.1%
■ 建築用設備機器
2,016億円 96.9%
2
事業トピックス
TOTOは、創立100周年(2017年)時点の目指す姿とその実現に向けた戦略フ
レーム「TOTO Vプラン2017」を策定しました。
[TOTO Vプラン2017 数値目標]
2008年 実績
金額単位
(億円)
売上高
[創立100周年時に目指す姿]
TOTOグループは「世界中のお客様」に新しい「まいにち」を提供し、これからも
必要とされ続ける存在として「真のグローバル企業」を目指します。そのために、
国内住宅設備事業、海外事業、新領域事業の3つの分野でTOTOの 強み に磨きをか
けていきます。
リモデル
新
国
海
築
内
外
新領域
全社連結計
自己資本比率
営業利益 営業利益率
2,398
30
1,451 △
42 △ 2.8%
3,850 △
12 △ 0.3%
590
93
205 △
17 △ 8.1%
4,645
65
46.5%
海外事業
新領域事業
売上高:4,000億円
営業利益:240億円
ROA:8%
売上高:1,500億円
営業利益:180億円
ROA:13%
売上高:500億円
営業利益:60億円
ROA:15%
境
M & A( 企 業 買 収 )
貢
生産革新
献
商品戦略
基盤強化
選択と集中
事業化
生産体制改革
研究・マーケティング・ものづくり
コスト構造改革
財務
コーポレート・ガバナンス強化
環
国内住宅設備事業
リモデル
15.7%
1.4%
ROE
売上高
ROA
−
−
ROA
リモデル
3,000
215
7.2%
−
−
−
新
1,000
25
2.5%
−
−
15.0%
112 △ 14.8%
3,881
総資産
−
3,152 △ 0.4%
617
金額単位
(億円)
営業利益 営業利益率
1.7%
−
築
国
内
4,000
240
6.0%
3,000
8%
海
外
1,500
180
12.0%
1,400
13%
新領域
500
60
12.0%
400
15%
6,000
480
8.0%
4,800
10%
全社連結計
自己資本比率
47.5%
ROE
10%
(税引き後利
益ベース)
※ROA(総資産利益率)
:企業が保有している資産からどれだけ効率的に利益を生み出しているか示す指標
ROE (株主資本利益率):株主が投資した資本からどれだけ利益を生み出しているか示す指標
[TOTO Vプラン2017 戦略フレーム]
3
1.2%
総資産
2017年 目標
人財
2017年目標:売上高6,000億円、営業利益480億円、ROA(総資産営業利益率)10%
国内住宅設備事業、海外事業、新領域事業の3つの事業を縦軸とし、それぞれ連結
ベースの売上高、営業利益、ROA(総資産営業利益率)の目標達成のために、横軸
として示す生産革新、基盤強化などに取り組むとともに、環境貢献と、海外を含め
たコーポレート・ガバナンスの強化を行います。
新領域事業について
株主の皆様に特にご注目いただいている新領域事業について、Vプランにおける要
点をご説明申し上げます。
■ハイドロテクト事業
ハイドロテクト事業については、従来防汚機
能中心の訴求でしたが、今後はNOx、SOx分
解浄化技術による「空気浄化技術」の世界標
準化を目指します。
[新領域事業]事業別の売上高目標
■
120億円
ハイドロテクト事業
ハイドロ海外売上
ハイドロ国内売上
3億円
230 億円
117 億円
2008年
2017年
■燃料電池事業
燃料電池事業は、既に市場に出回っているも
のより発電効率の高いセラミック形燃料電池
の実用化に取り組んでおり、TOTOは発電ユ
ニットに特化して、2011年を目途に事業化
を目指します。
■セラミックス事業
■
燃料電池事業
0億円
■
50億円
2008年
2017年
85億円
100億円
2008年
2017年
セラミックス事業
静電チャック、構造部材、発光管などの成長
2017年目標:売上高500億円、営業利益60億円、ROA15%
が期待される分野において技術革新を加速さ
せるとともに採算性が改善しない商品から撤退するなど、選択と集中を推進します。
なお、生活用品事業については、ハイドロテクト事業に集中するために2010年3月をもって
撤退を決めました。
4
新商品情報
■ネオレスト ハイブリッドシリーズAHタイプ・RHタイプ
②給水圧自動学習機能
TOTOは、世界初の節水技術「ハイブリッドエ
コロジーシステム」をさらに進化させ、国内最
少の4.8L洗浄を実現したウォシュレット一体形
のタンクレストイレ「ネオレスト ハイブリッド
「ネオレスト ハイブリッドシリーズ」には、トルネード洗浄とゼット洗浄という2つの洗浄を組み
合わせることで、少ない水でもきちんと汚物を流しきる「ハイブリッドエコロジーシステム」を搭
載しています。従来はトルネード洗浄・ゼット洗浄それぞれの水を流す時間を「一定時間」で制御
していましたが、設置場所の水圧が異なると、「一定時間」に流れる水の量が異なることがありまし
シリーズAHタイプ」
「ネオレスト ハイブリッド
た。そこで、新商品には、内蔵タンクに給水される時間をセンサーで測定し、設置場所・使用状況
シリーズRHタイプ」を8月3日に発売しました。
ごとに異なる給水圧を自動で学習する機能を付加しています。給水圧を自動学習し、水圧に合わせ
ここでは、高い節水性能を実現したTOTOの技
て吐水する時間を変えることで、1回に流す水量を一定に保ち、より最適な洗浄水量で洗浄するこ
術についてご紹介します。
とが可能になりました。
③節水を実現するための製造技術
5
6
水の流れを電子制御するネオレストには、さまざまな電子部品が組み込まれています。そのため、
陶器部分には、お客様の目には触れないところに多くの穴が空いています。「金属やプラスチック製
の部品を組み合わせるため、陶器であるにも関わらず規格にピタリと合うように仕上げなければい
けない難しさがある」とは製造担当者の弁。最先端のテクノロジーが詰まった美しくて心地よいト
洗練されたイメージのAHタイプ(左)とやわらかなデザインで落ち着いた印象のRHタイプ(右)
。
イレは、90年以上の歴史の中で培われた職人の技によって生みだされています。
4.8L洗浄を実現したTOTOの技術
①流体解析による最適な形状の追求
新「ネオレスト ハイブリッドシリーズ」は、便器の
ボウルに流体解析を用いて洗浄の様子を確認し、より
少ない水量で洗浄可能な形状に改良しました。また、
排水トラップの角度をなだらかにすることでスムーズ
な汚物排出を可能にし、サイホンの効率を向上させま
した。
ムダのない動きで一つひとつ丁寧に成形しています。
連結財務ハイライト
通期
中間期
売上高(単位:億円)
5,122
4,947
当期純利益(単位:億円)
4,645
〈計画〉
4,180
150
135
129
2,344
2,426
2,419
〈中間〉
47.6
46.4
50.1
49.0
46.6
50
132
40
36
50
40
2,339
30
31
2,046
2,000
0
1,000
-50
0
140期
第
141期
第
142期
第
143期
第
第
144期
△46
〈計画〉
△10
△46
△262
-300
140期
第
141期
第
142期
第
科目
(単位:億円)
第144期
第2四半期
第143期
第143期
第2四半期
平成21年9月30日現在
平成21年3月31日現在
平成20年9月30日現在
143期
第
第
144期
流動資産
1,761
1,876
1,994
固定資産
2,032
2,009
2,345
20
有形固定資産
1,307
1,331
1,528
10
無形固定資産
132
133
140
投資その他の資産
593
544
676
3,794
3,886
4,339
0
140期
第
141期
第
142期
第
143期
第
第
144期
資産合計
営業利益(単位:億円)
300
総資産(単位:億円)
5,000
261
251
250
4,667
1株当たり配当金(単位:円)
15
4,517
227
3,886
4,000
200
150
〈中間〉
3,794
101
89
100
65
38
50
0
〈計画〉
50
14.0
13.0
12.0
12
〈計画〉
10.0
10.0
9
3,000
102
△50
4,748
2,000
6
1,000
3
5.0
5.0
△15
第
140期
141期
第
第
142期
143期
第
第
144期
0
第
140期
141期
第
142期
第
経常利益(単位:億円)
純資産(単位:億円)
250
2,500
252
2,214
2,332
143期
第
0
第
140期
141期
第
142期
第
143期
第
第
1,848
〈中間〉
1,852
4
2.8
2.9
2.9
150
100
92
1,500
94
74
59
40
50
0
△50
〈計画〉
40
2
〈計画〉
△0.3
1,000
0
500
-2
140期
141期
第
第
142期
143期
第
第
144期
1,467
1,540
固定負債
516
569
585
負債合計
1,942
2,037
2,126
1,885
1,949
2,181
資本金
355
355
355
資本剰余金
295
295
294
利益剰余金
1,379
1,443
1,676
自己株式
△144
△144
△144
△79
△147
その他有価証券評価差額金
△12
△50
△19
5
為替換算調整勘定
△67
3
△97
2
△24
2
43
44
48
純資産合計
1,852
1,848
2,213
負債純資産合計
3,794
3,886
4,339
評価・換算差額等
新株予約権
△6.7
0
140期
第
141期
第
142期
第
143期
第
第
144期
-8
140期
第
141期
第
142期
第
143期
第
第
144期
注:金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。
前連結会計年度末に比べ、
95億 円 減 少 い た し ま し
た。主な内容は、支払手
形及び買掛金の減少65億
円であります。
◉純資産の部
株主資本
少数株主持分
△15
第
1,425
144期
6
2,315
2,000
192
144期
総資産当期純利益率(単位:%)
227
200
第
流動負債
純資産の部
7.0
6.5
6.0
前連結会計年度末に比べ、
92億 円 減 少 い た し ま し
た。主な内容は、受取手
形及び売掛金の減少60億
円、商品及び製品の減少
56億円であります。
◉負債の部
負債の部
7
Point
◉資産の部
資産の部
100
4,000
第2四半期連結貸借対照表
自己資本比率(単位:%)
5,010
5,000
3,000
連結財務諸表(要旨)
前連結会計年度末に比べ、
3億円増加いたしました。
主な内容は、剰余金の配
当、四半期純損失の計上
等による利益剰余金の減
少63億円、評価・換算差
額等の増加67億円であり
ます。
8
連結財務諸表(要旨)
第2四半期連結損益計算書
第143期
第2四半期
第143期
平成21年4月 1 日から
平成21年9月30日まで
平成20年4月 1 日から
平成20年9月30日まで
平成20年4月 1 日から
平成21年3月31日まで
2,046
2,339
4,645
1,354
1,553
3,117
708
747
1,461
△15
38
65
営業外収益
19
20
32
営業外費用
18
19
38
△15
40
59
特別利益
0
5
17
特別損失
10
89
221
△24
△43
△144
16
19
34
法人税等調整額
1
△20
77
少数株主利益
2
4
5
△46
△46
△262
科目
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益(△損失)
9
(単位:億円)
第144期
第2四半期
経常利益(△損失)
税金等調整前四半期(当期)純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
四半期(当期)純損失(△)
注:金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。
第2四半期連結キャッシュ・フロー計算書
第143期
第2四半期
第143期
平成21年4月 1 日から
平成21年9月30日まで
平成20年4月 1 日から
平成20年9月30日まで
平成20年4月 1 日から
平成21年3月31日まで
営業活動によるキャッシュ・フロー
115
109
234
投資活動によるキャッシュ・フロー
△69
△66
△186
財務活動によるキャッシュ・フロー
△30
△45
△22
4
△3
△28
20
△6
△3
438
436
436
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
−
5
5
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
459
435
438
科目
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増加額(△減少額)
現金及び現金同等物の期首残高
注:金額は表示単位未満を切り捨てて表示しています。
需要構造の急激な変化に対応するため、在庫削減やコスト低減活動を強力に推進するとともに経費削減
Point
にグループを挙げて取り組みましたが、売上高の減少を挽回するまでには至らず、営業利益、経常利益、
純利益とも赤字の大変厳しい結果となりました。
特別損失の主な内訳は、工場等の再編に伴う費用7億円です。
(単位:億円)
第144期
第2四半期
Point
◉営業活動によるキャッシュ・フロー
◉投資活動によるキャッシュ・フロー
◉財務活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費、たな卸資産の減少
有形固定資産の取得による支出
短期借入金の減少、配当金の支
等による資金の増加と、仕入債
等による資金の減少等によるも
払等による資金の減少等による
務の減少による資金の減少によ
のです。
ものです。
るものです。
10
株式の状況 (平成21年9月30日現在)
会社概要 (平成21年9月30日現在)
商
11
号 TOTO株式会社
TOTO LTD.
設立年月日 大正6(1917)年5月15日
資 本 金 355億円
営 業 品 目 衛生陶器、システムトイレ
温水洗浄便座
ユニットバスルーム
水栓金具
システムキッチン
洗面化粧台
マーブライトカウンター
プラスチック・ホーロー浴槽
タイル建材
浴室換気暖房乾燥機
ニューセラミック商品
生活用品 など
役 員
株式の状況
取締役
発行済株式の総数
代表取締役 会長兼取締役会議長
代表取締役 社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員
代表取締役 副社長執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 専務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 常務執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
取締役 執行役員
社外取締役
社外取締役
社外取締役
木
瀬
照
雄
張
本
邦
雄
宇
塚
俊
夫
伊
藤
健
二
彦
猿
渡
蓮
沼
彰
夫
田
端
弘
道
安
部
正
己
中
村
均
近
藤
則
男
狩
生
信
安
山
田
俊
二
重
松
俊
文
中 里 晋一郎
山
本
一
元
麻
生
泰
大
歳
卓
麻
監査役
常勤監査役
常勤監査役
社外監査役
社外監査役
藤
佐
峯
海
原
竹
岸
川
和
信
準
辰
敏
也
一
男
所有者別株式数分布状況
371,662千株
株主数
⑥
31,917名
① 金融機関
⑤
大株主
④
株主名
所有株式数
持株比率
TOTO株式会社
25,204千株
6.78%
明治安田生命保険相互会社
21,244千株
5.72%
第一生命保険相互会社
20,541千株
5.53%
日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)
18,141千株
4.88%
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)
15,887千株
4.27%
日本生命保険相互会社
13,483千株
3.63%
ステートストリートバンクアンド
トラストカンパニー
9,661千株
2.60%
東京海上日動火災保険株式会社
9,619千株
2.59%
株式会社三菱東京UFJ銀行
9,291千株
2.50%
47.22%(175,480千株)
② 個人・その他 19.37% (71,988千株)
①
③
③ 外国人
14.05% (52,217千株)
④ その他の国内法人 10.66% (39,630千株)
②
⑤ 自己株式
6.78% (25,204千株)
⑥ 金融商品取引業者
1.92%
(7,140千株)
所有者別株主数分布状況
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口9)
6,273千株
⑤
⑥
④
③
②
① 個人・その他
①
1.69%
96.75% (30,879名)
② その他の国内法人
1.79%
(572名)
③ 外国人
0.98%
(313名)
④ 金融機関
0.32%
(102名)
⑤ 金融商品取引業者
0.16%
(50名)
⑥ 自己株式
0.00%
(1名)
執行役員
TOTOホームページをご覧ください。
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常務執行役員
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加
藤
正
行
佐
伯
義
光
森
田
健
児
廣
田
陽
三
仲
宏
敏
喜多村 円
平
野
氏
貞
福
本
司
郎
佐
藤
徹
本
多
一
秀
古
部
清
肥
後
隆
本
間
健
司
廣
畑
向
一
麻
生
泰
一
株価/出来高の推移(東京証券取引所)
■ 出来高 □ ■ 株価(月足)
(円)
1,500
1,200
900
(千株)
100,000
600
80,000
60,000
40,000
300
20,000
0
10 11 12 1 2 3
平成18年
平成19年
4
5
6
7
8
9
10 11 12
1 2 3
平成20年
4
5
6
7
8
9
10 11 12
1 2 3
平成21年
4
5
6
7
8
9 月
0
12
株主メモ
株主アンケートのご報告
事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
上場証券取引所
東京・名古屋・福岡
定時株主総会
毎年6月
証 券 コ ー ド
5332
単 元 株 式 数
1,000株
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
同
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
配当金の受領
株主確定日
公告掲載方法
期末配当金 3月31日、
中間配当金 9月30日
(その他必要があるときは、あらかじめ
公告して定めた日)
回答総数:6,234通
電子公告制度により行います。
公告掲載URL
http://www.toto.co.jp/IR/
(ただし、やむを得ない事由により、
電子公告によることができない場合は
日 本 経 済 新 聞 に 掲 載 し て 行 い ま す。
)
連
絡
先
7 0120-232-711
(通話料無料)
(9:00∼17:00 土・日・祝日を除く)
単元未満株式をご所有の株主様へ
13
第143期定時株主総会決議ご通知に同封しましたアンケートにご協力いただき、誠
にありがとうございました。ここに、お寄せいただいたご回答の集計結果をご報告さ
せていただきます。
皆様のお声を真摯に受けとめ、今後も改善に取り組んでまいりますので、ご支援・ご
協力をよろしくお願いいたします。
株主様がご所有の当社単元未満株式(1∼999株)につきましては、当社に対し、
「買取(売却)」または「買増
当社株式の購入理由
今後知りたい情報
今後株主として
どのような情報が知りたいですか?
経営理念・
事業内容
財務体質・
健全性
TOTO
(商品)
が好き
10.2%
その他
リモデル
戦略
3.6%
3.7%
13.2%
社会貢献活動
10.3%
4.4%
7.3%
財務戦略
24.6%
新規事業
9.2%
14
22.4%
将来性・
成長性
22.0%
海外での活動
当社株式を証券会社等の口座にお預けでない(特別口座に記録された)株主様へ
当社株式を証券会社等の口座にお預けでない場合、そのままでは市場で売買できません。さまざまなお手続きを円滑
24.4%
44.7%
(1,000株(1単元)となるよう購入)
」を請求することができます。お手続き用紙のご請求その他お手続きの詳細は、
下記のお問い合わせ先までご連絡ください。
その他
新商品
安定性・
配当利回り
に行うためにも証券会社等の口座への振替申請をお薦めします。お手続きの詳細は、下記のお問い合わせ先(三菱UFJ
信託銀行)までご連絡ください。
株式に関するお問い合わせ先
■当社株式を証券会社等の口座にお預けの場合
⇒お取引の証券会社等にお問い合わせください。
■当社株式を証券会社等の口座にお預けでない(特別口座に記録された)場合
⇒三菱UFJ信託銀行株式会社(特別口座管理機関)にお問い合わせください。
連絡先 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 ■0120-232-711(通話料無料)
株主の皆様の声をお聞かせください
当 社 で は 、株 主 の 皆 様 の 声 を お 聞 か せ い た だ く た め 、
アンケートを実施いたします。
下記URLにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。
ht t p : //www. e- k a b u n u s h i .com
アクセスコード 5332
いいかぶ
検索
Yahoo!、MSN、exciteのサイト内にある検索窓に、
い い か ぶ と4文字入れて検索してください。 お手数ではございますが、
アンケートへのご協 力 を お 願 いいたします。
空メールにより
URL自動返信
[email protected]
( タイトル、本文は無記入)
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。
携帯電話からも
アクセスできます
QRコード読み取り機能のついた携帯電話をお使いの方は、
右のQRコードからもアクセスできます。
●アンケート実施期間は、
本書がお 手 元 に 到 着し て から 約 2ヶ月 間 です。
※特別口座に記録された株主様の住所変更、配当金振込指定・変更、単元未満株式の買取・買増、口座振替に
必要な各用紙のご請求は、特別口座管理機関のフリーダイヤル0120-244-479(24時間・自動音声対応)
をご利用ください。
ご回 答 いただいた方の中から抽 選で 薄 謝(図書カード5 0 0 円)
を進 呈させていただきます
※本アンケートは、株式会社エーツーメディアの提供する
「e-株主リサーチ」サービスにより実施いたします。
(株式会社エーツーメディアについての詳細 http://www.a2media.co.jp)
※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。
●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」TEL:03-5777- 3900(平日 10:00∼17:30)MAIL:[email protected]