1 ICT人材育成・活用による丹後産品集積活性化事業 に係る - 伊根町

ICT人材育成・活用による丹後産品集積活性化事業
に係る公募型プロポーザル実施要領
1.基本事項
(1)事業の背景
宮津市、京丹後市、伊根町及び与謝野町の2市2町は、京都府最北端の丹後半島に位置し、
北は日本海、西は兵庫県に接している。面積は約840平方㎞、人口は約10万5千人の地域
である。本申請主体の代表団体である「財団法人丹後地域地場産業振興センター」は、丹後地
域における地場産業の振興を図るための事業を行い、地域産業経済の活性化と地域住民の生活
向上に寄与することを目的として昭和59年に設立された。
丹後地域は、日本三景の天橋立、国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された伊根町の
舟屋、地形・地質の博物館として本年10月に世界ジオパークに認定された山陰海岸ジオパー
クなど、風光明媚な自然環境や景観に恵まれている。産業面では、伝統産業である「丹後ちり
めん」などの織物産地であるとともに、米の食味ランキング(財団法人日本穀物検定協会実施)
において西日本で唯一、最高評価の「特A」を3年連続で取得した丹後産コシヒカリをはじめ、
みず菜・九条ねぎ等の京野菜、砂丘を利活用した西瓜・ブドウ・梨・さつまいもなどの農産物
の産地であり、さらに、地域ブランド品として認知度の高い間人ガニや牡蠣・アマダイ・寒ぶ
りなどの新鮮な水産品も多く、地域資源の豊富な地域である。また、丹後地域には光ファイバ
ー網や、地域密着のMVNO(Mobile Virtual Network Operator)である「ふるさとケータイ」
などの情報通信分野の環境整備も進んできており、潜在的な経済成長性を十分に有している。
一方で顕在化している問題点として、少子高齢化・地域産業基盤の脆弱化・1次産業従事者
個々の所得の低減化などにより地域経済は逼迫しており、若年層の就業機会の喪失や次世代後
継者の不足などに直面している。
このような現状にある丹後地域を活性化するためには、丹後産品の認知度向上による消費拡
大や観光客の誘致で地場産業を振興し、それにより地域住民の雇用の増大、若年層の就業機会
の増加、育児期女性や身体障害者などのワークシェアリングによる雇用機会の拡大、農水産業
従事者の個々の所得向上を図ることが急務であり最も重要視すべき喫急の課題である。これら
の諸問題を解決するために2市2町の広域連携を行い、地場産品の取り纏め役として設立され
た丹後地域地場産業振興センターを活動の中核に置き、高速通信網を利活用して丹後地域と大
消費地を結ぶ事業を行うものである。
(2)事業の目的
「ICTの利活用を促進することで丹後地域に新しい雇用の機会を出現させるとともに本
地域の将来を担う人材を育成すること」及び「ICTの有効な利活用を行うことで本地域の特
産品・農水産品の販売拡大に貢献し、生産者の収益力を向上させるとともに本地域の産品の認
知度を向上させること」を目的としている。本計画に期待される効果として、丹後地域の特産
品及び農水産品の生産者がICTを利活用することにより、新しい販売経路・販売方式を創出
し、適切な生産計画を確立することが可能になることで生産者個々の所得向上に寄与し、本地
域の認知度が向上することで多くの観光客の集客が見込め、それらを支えるシステム運用によ
り本地域の住民に新たな雇用機会を付与することが可能となるとともに、若年層にシステム開
発のノウハウを蓄積することで新たな起業環境を準備することができることとなる。大都市部
の消費地から遠く離れ、交通・物流手段の乏しい本地域がICTの有効な利活用を行うことに
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より、様々な障害を乗り越え活性化された豊かな地域へと変貌することで新たな地方活性化の
モデルとなることを目指す。
(3)情報通信技術地域人材育成・活用事業との関連について
本事業は、財団法人丹後地域地場産業振興センターを連携主体とする宮津市、京丹後市、伊
根町及び与謝野町が総務省から「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」
(情報通信技術地域人
材育成・活用事業交付金)の採択を受けて行なう事業である。
「地域雇用創造ICT絆プロジェクト」は、地域に密着したNPOをはじめ幅広い地域の人
材を、ICTを利活用して諸課題解決を図る「地域ICT人材」として育成し、これら「地域I
CT人材」が主体となって、潜在的な需要と雇用創出力を有する地域の公共サービス分野及び
地場産業分野におけるICTを利活用した取り組みを支援することにより、地域人材の有効活
用による地域雇用の創出とともに、地域課題の解決や地域経済の成長を図ろうとするものであ
る。
(4)業務対象範囲
丹後産品集・出荷システム、テレワーク型販売管理システム及び丹後動画アプリケーション
システム等の構築及びこれらシステムを利活用するための人材育成。
(5)予算規模
総予算は130,000,000円、うち本公募に係るものは120,000,000円程
度(消費税及び地方消費税を含む。)
※ この金額は、契約時の予定価格を示すものではなく、提案内容の規模を示すためのもの
であることに留意すること。
(6)実施期間
委託契約締結日の翌日から平成23年3月22日(火)までとする。
(7)応募資格
ア.応募者は、以下の要件を全て満たすことを条件とする。
① 地方自治体法施行令(昭和22年政令16号)第167条の4第1項に規定する者で
ないこと
②
会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更正手続開始の申
立てがなされている者でないこと
③
民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申
立てがなされている者でないこと
イ.2者以上による提案については以下の形態とする。
2者以上による共同提案は可能とするが、本財団法人は代表者とのみ委託契約を行なう。
提案書については代表者の責任において 1 通にまとめて所要部数を提出し、その他の参加
者については、代表者との委託契約(本財団法人との関係においては再委託に該当)によ
り業務を行なうこと。その場合においては、システム設計開発全体の進行管理、取りまと
め等は代表者の責任において行うこと。
(8)応募から事業終了までの流れ
本事業の流れは以下のとおりである。
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日付
内容
平成23年1月4日(火)
公募開始
平成23年1月13日(木)
参加意思表明書の提出締切
平成23年1月16日(日)
企画提案書の提出締切
平成23年1月17日(月)
審査会(プレゼンテーション)
平成23年3月22日(火)
委託期間終了
2.実施内容
(1)システム構築
丹後産品の販路拡大を目的に大手ショッピングサイトと連携した丹後産品集・出荷システム、
テレワーク型販売管理システム及び丹後動画アプリケーションシステム等の構築。
別紙「ICT人材育成・活用による丹後産品集積活性化事業業務仕様書」で示している機能
及び独自提案で当財団法人との協議が整ったものについて、それらを実現するシステムを構築
するものとする。
(2)人材育成
本システムの利活用及び本事業の目的を達成するために必要な人材育成事業を実施するこ
と。
3.応募手続
(1)提案内容
ア.システム構成
別紙「ICT人材育成・活用による丹後産品集積活性化事業業務仕様書」で示した機能を
実現するためのシステム構成を図などを用いて分かりやすく説明すること。
また、人材育成を行った地域の大学等教育機関及び情報処理資格者をシステム構築におい
てどのように活用するのか示すこと。
イ.具体的な販路開拓の方法
本システムを利用して大手ショッピングサイトと連携する等の販路開拓を具体的に示す
こと。
ウ.人材育成のための各種講座
別紙「ICT人材育成・活用による丹後産品集積活性化事業業務仕様書」に示す人材育成
のための各種講座についてどのように実施するのか講座内容、スケジュール、講師派遣等に
ついて具体的に示すこと。
エ.システム活用による雇用創出
別紙「ICT人材育成・活用による丹後産品集積活性化事業業務仕様書」に示す具体的な
雇用創出の方策について説明すること。
オ.追加機能及び拡張性
別紙「ICT人材育成・活用による丹後産品集積活性化事業業務仕様書」で示した機能に
加えて、事業の目的に資するシステム、方策について追加提案をすること。
カ.スケジュール
業務実施期間中のスケジュール案を明確にすること。
キ.システム構築及び人材育成体制
責任者、管理技術者及び担当技術者について記載すること(様式4−1及び様式4−2)。
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また、体制図についても提出すること。(様式5)
ク、参考見積書
参考見積を記載すること。なお、積算根拠が明確になるよう具体的に記述すること。(様
式6)
(2)参加意思表明書提出方法
ア.参加意思表明書の提出期限
平成23年1月13日(木)午後5時(必着)
※
締切日を経過した申請は、いかなる理由があろうとも受付けない。
イ.提出場所
財団法人丹後地域地場産業振興センター 事務局
〒629-3101 京都府京丹後市網野町網野 367 番地
ウ.提出方法
郵送、宅配便または持参
エ.提出物の形態、書式
下記の書類を1部提出すること。
・参加意思表明書(様式1)
・会社概要書(様式2)
・法人登記簿謄本
オ.その他
参加意思表明書提出後の辞退については辞退届(様式7)を提出すること。
(3)企画提案書提出方法
参加意思表明書及び必要書類により参加資格の確認を行い、参加要件を満たしている者が
対象
ア.企画提案書の提出期限
平成23年1月16日(日)午後5時(必着)
※
締切日を経過した申請は、いかなる理由があろうとも無効とする。
イ.提出場所
財団法人丹後地域地場産業振興センター 事務局
〒629-3101 京都府京丹後市網野町網野 367 番地
ウ.提出方法
郵送、宅配便または持参
エ.提出物の形態、書式
下記の書類一式を正本1部、副本15部を提出すること。
・企画提案書 鑑(様式3)
・企画提案書
用紙サイズは、A4版(図面等は除く)とする。枚数の制限はしない。企画提案書
の構成については各提案者の独自性や独創性を生かした自由な提案とする。
プレゼンテーションで提案の要旨をまとめた概要版を作成して使用する場合は、企
画提案書とともに提出すること。用紙サイズや枚数制限については企画提案書と同じ
とする。
・システム構築及び人材育成体制業務担当者名簿(様式4−1及び様式4−2)
・事業実施体制図(様式5)
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・参考見積書(様式6)
オ.その他
・応募は、本財団法人との委託契約を締結できる代表者の長が行うものとする。応募に際
しては、代表者の長の押印を要する。
・応募に係る書類一式は、本財団法人のホームページに掲載する。
http://www.tango.jibasan.jp/
・企画提案書及び添付資料(以下、企画提案書等という)の作成、提出及びプレゼンテー
ションに要する費用は、すべて提案者の負担とし本財団法人は、負担しない。
・提出された企画提案書等の提出期限後の追加や修正には応じない。
・提出された企画提案書等については返却しない。なお、本財団法人が当該提案書類を本
企画提案以外に使用する場合は、提案者の承諾を受ける。
・企画提案書等に虚偽の記載等がある場合は、失格となる場合がある。
(4)提案に係る質問方法
ア.質問期限
公募開始から平成23年1月13日(木)午後5時(必着)までとする。
※
期限を経過した質問は、いかなる理由があろうとも無効とする。
イ.質問方法
企画提案に関して質問がある場合は、様式は定めないが電子メールで受付ける。これ以外
の方法での質問は受付けない。
宛先
財団法人丹後地域地場産業振興センター
電子メールアドレス info@tango.jibasan.jp
ウ.その他
質問は、参加意思を表明したもののみに回答することとし、電子メールで提案者指定の宛
先に送信する。ただし、回答対象は、参加意思を表明した者の質問のみとする。
最終回答は平成23年1月14日(金)午後5時までに行う。
4.審査・選定
(1)審査の方法及び手順
ア.ICT人材育成・活用による丹後産品集積活性化事業に係る書類審査及びプレゼンテーシ
ョン審査は、丹後地域産品活性化協議会(以下、「協議会」という)において採択候補案件
を決定する。
イ.プレゼンテーション審査
平成23年1月17日(月)予定
A.日程は参加意思表明書提出締切り後、正式に通知する
B.プレゼンテーションには責任者(様式1に記載した者)が参加すること
C.プレゼンテーションは30分、質疑20分を予定している。
ウ.提案の採否連絡
各提案者に書面にて通知する。通知以前の合否の問い合わせには対応しない。
エ.選考にあたっての留意点
A.審査を行う協議会及び委員については、非公開とする。
B.審査の都合上、応募後に提案内容に関する追加資料の提出を依頼することがある。
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(2)審査基準
ア.公募要領に対する理解及び企画力に係る評価
・本公募要領の内容を十分理解し事業の目的に合致した提案、操作性など機能的に優れた提
案、積極的で有効な追加提案
イ.システム構築体制に係る評価
・システム構築に対する体制及び技術力
ウ.販路拡大に係る評価
・大手ショッピングサイトと連携する等販路開拓の提案
エ.人材育成に係る評価
・講座内容の妥当性及び運営体制
オ.経費に係る評価
・提案内容に対するシステム設計、開発経費の経済性、整合性
カ.その他
・個人及び取引情報保護などセキュリティ面の対策
5.成果物納入品
(1)成果物品目
指定された納入場所・納入期限どおりに、下記を提出すること。資料についてはワープロ
ソフト(Microsoft Word2003 形式)及び表計算ソフト(Microsoft Excel2003 形式)、プ
レゼンテーションソフト(Microsoft PowerPoint2003 形式)、PDF 形式で作成すること。
ア.システム構築
①システム開発基本計画書
②システム詳細設計書(データフォーマット含む)
③テスト計画書、テスト報告書
④システム操作説明書
⑤システムプログラム一覧
⑥作成動画コンテンツ一覧
⑦システム保守・運用管理説明書
⑧業務日誌等精算関連の書類一式
イ.人材育成
①講座開催実績一覧
②講師出勤簿
③受講生出席簿
④講座テキスト
⑤講座開催(毎回)写真
(2)受渡媒体、部数
紙媒体及び電子媒体 各2部
6.その他の留意事項
(1)供給条件
納入後1年間、受託者の瑕疵に基づく不都合が認められた場合は、受託者の負担と責任にお
いて、本システムの修正等、必要な措置を講ずること。
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(2)導入に関する条件
ア.受託者は企画提案書に記載されていない内容であっても、技術的に考えて当然必要とする
ものについては、これを充足するものとする。
イ.システムの導入にあたっては、本財団法人の指示に従ったうえでセキュリティに十分留意
すること。
ウ.委託期間内のシステム稼動については、本財団法人と協議の上、順次開始するものとする。
(3)守秘義務
ア.本提案で扱う情報及び提案の対象となった事項に付随して得たいかなる情報についても、
本財団法人に無断で第三者へ開示又は漏えいしてはならない。また、業務終了後も同様とす
る。
イ.本提案に受託者の社員以外が従事する場合は、身元を保証すると共に、身元を明らかにす
る書面を本財団法人に提出し、承認を受けるものとする。
ウ.本財団法人から提供した資料・情報(個人情報を含む)や作業の中で知り得た情報の機密
保護のために、別途機密保持契約を締結するものとする。
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