ニュースレター1月号

Kienbaum Consultants International
Japanese Corporate Business Newsletter 01.2011
Kienbaum Consultants International
日系企業グループ ニュースレター
2011 年 1 月
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記事
キーンバウムがルーマニアに新オフィス:
2011 年の展望とビジネスチャンス
こちらの記事に関するご質問やサー
概況
ビスの詳細につきましては日系企業
グループまでお問い合わせくださ
い。
[email protected]
[email protected]交差路にあたり、バルカン半島
北部に位置する。ドナウ河下流の地域であり、国土の一部にはカルパチア山脈を擁
し、東には黒海を臨む。西側の国境はハンガリーとセルビア、北東はウクライナとモ
ルドヴァ共和国、南の国境はブルガリアである。
ルーマニアは 23 万 8391 キロ平方キロメートルと国土面積では欧州連合で 9 番目
に大きく、人口では 2150 万人で同 7 番目になる。首都で国内最大の都市であるブカ
レストは東欧の金融ビジネス中心地のひとつであり、260 万人の人口を抱える国際
都市だ。
経済動向
2007 年に 1 月 1 日に欧州連合に加盟したルーマニアは、1989 年に共産主義に決
別し、時代遅れとなっていた産業基盤と国の要請に合わない生産様式からの転換を
開始した。2000 年には、EU 市場への輸出需要が大幅に増大したために、3年間に
わたる過酷な不況からようやく脱することができた。近年では国内消費と投資が
GDP の成長を刺激したものの、経常収支では著しい不均衡が発生した。ルーマニア
のマクロ経済上の利益が中産階級の出現を促したのはごく最近のことだが、一方で
は貧困も広がりつつある。汚職と官僚主義は依然としてビジネスの障害となってい
る。
インフレ率は 2007 年から 2008 年にかけて、強い消費需要と賃金上昇、光熱費の
高騰、全国的な干ばつによる食品価格の上昇、財政規律の緩和といった要因によ
って上昇したが、2009 年には世界的な経済危機の影響で下降した。ルーマニアの
GDP 成長率も、2008 年第 4 四半期に金融市場と商取引の世界的な低迷の影響を受
けて顕著に収縮し、2009 年には 7%下降している。2009 年時点の GDP の産業別構
成は、農業 10%以下、製造業 35%、サービス業 55%となっている。労働力は推定
933 万人である(2009 年)。この年には失業率も上昇し、2008 年推定の 4.4%から
7.6%に上昇している。ルーマニアは 2014 年にはユーロ導入を希望している。
商取引と輸出入
90 年代初頭からの大幅な商取引増加のために、国外からの投資は継続的に増え
ており、89 年からの累計は 700 億ドルに達した。海外からの直接投資は自動車関連
と建設業が全体の約 50%、サービス業分野が 25%、輸送業が約 10%、その他
15%となっている。主な投資国はオーストリア、オランダ、ドイツ、フランスなどであ
る。商取引の大部分が EU27 カ国を相手国として行われており、2008 年の輸入総額
の 69%、輸出総額の 70.5%を占めている。EU の中でルーマニアの最大のビジネス
相手国はドイツとイタリアである。
労働コスト
ルーマニアでは政府により最低賃金が全国一律で設定されている。これは 2008
年末の時点で月額 540 ルーマニアレウ(約 135 ユーロ)だったが、2009 年 1 月から同
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600 ルーマニアレウ(約 150 ユーロ)に引き上げられた。大卒者の最低給与はグロス
で月額 1000 ルーマニアレウである。ルーマニアの最低賃金は、EU 中ではブルガリ
アの月額 123 ユーロに次いで 2 番目に低い額である。
まとめ
世界各国と同じように、ルーマニアも2009年に世界的な経済危機による不況を経
験した。しかし、現在では低い資本コストと熟練した労働力が、この国での今後のビ
ジネスの発展を奨励する好材料となっている。
日本の対ルーマニア投資
2010 年末の時点で、ルーマニアには約 200 社の日本企業が進出している。その
ほとんどは自動車関連とそのサプライヤーで、トヨタ、三菱、住友電装、矢崎総業、
Takata-Petri、カルソニックカンセイ、藤倉電線、マキタ、光洋精工などである。
市場では、2011 年以降日本からの投資意欲が増大する傾向が明らかになってい
る。特に農業と環境ビジネスの分野の事業拡大のため、ルーマニアへの投資を決
定した日本企業が増えている。
ルーマニアのキーンバウムとロレーダ・ドラゴミール氏
キーンバウムも新たにルーマニア市場に進出、当面トップマネジャーと経営幹部
レベルの管理職採用に重点を置く方針だ。エグゼクティブサーチと経営コンサルティ
ングの世界的なリーダー企業として、キーンバウムは多数の国際企業クライアントに
とって信頼できるパートナーであることを証明してきた。キーンバウム本社と既に他
国で評価を確立している各オフィスのあり方を踏襲することを、ルーマニアオフィスも
企図している。
「ルーマニアでビジネスを開始する際、企業は適格な能力だけでなく、適切な動機
づけと正しい価値観を備えた人材を見つける必要があります。この点において、企
業はプロフェッショナルなコンサルタントの助言とサポートを得るべきです。企業の投
資をできる限り守るため、コンサルタントはその国の労働市場や地元の事情に通じ
ていることが重要です」。こう話すのは、キーンバウムのルーマニア・ブルガリア地域
統括マネジャー、ロレーダ・ドラゴミール氏だ。
ドラゴミール氏は教育、ビジネス(主に販売)、人事コンサルティングの分野で、米
国とルーマニアで約 20 年の経験を持つ。過去 6 年間はグラフトン、スタントンチェイ
ス、キーンバウムといった企業のルーマニアオフィスに所属、人事コンサルティング
に従事してきた。この経験を通じ、ドラゴミール氏はルーマニア各地のさまざま
な業種の意思決定者との強力なネットワークを確立している。
「キーンバウムの高いクオリティと幅広いサービスポー
トフォリオがあれば、ルーマニアとブルガリアでも今後
ビジネスを発展させていけると確信しています」とドラ
ゴミール氏は話している。
キーンバウム社ルーマニア・ブルガリア地域統括マネジャー(ブカレ
スト)のロレーダ・ドラゴミール氏による記事。同 2 国でのキーンバウ
ムの業務についての詳細は、日系企業グループ、またはドラゴミー
ル氏(Ms.Loreda Dragomir, Tel:.+40 722 262 915)にお問い合わせ下さ
い。
キーンバウム・ブルガリア・ルーマニア地域統括マネジャー、ロレーダ・ドラゴミール氏
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サーベイ
サーベイ「自動車産業界 2025 - 進化か革命か」
戦略面で再考迫られるサプライヤー各社
サーベイ“Automotive 2025 - Evolution
oder Revolusion? “は、ドイツ語版を税
別 100 ユーロで、日系企業グループ
にてお求めいただけます。
ドイツの自動車関連サプライヤーは、今後 15 年間に予想される企業課題につい
て、十分な対応策を講じてしていないことが、キーンバウムと Center Automotive
Research (CAR)によるリサーチで明らかになった。「自動車産業界 2025-進化か革
命か?」と題されたこのサーベイは、147 社のドイツ企業による見通しをもとに、未来
のトレンドが自動車関連業界にどのような影響を与えるかを浮き彫りにしている。サ
プライヤー企業の管理職が回答したが、その多くは、今後数年間で地域的な市場構
造の変化と、販売の主力車種の交代を予想している。同時に、多くの企業でこれに
関連して予想される変化に対し、先手を打って戦略的に対応するための資金やノウ
ハウが欠けていることも明らかになった。
基幹市場として重要性保つヨーロッパ
回答者は一致して、ヨーロッパが 2025 年の時点でもナンバーワンの市場であると
回答している。市場構成に入れ替わりがあるとすれば、中国が 2 位に、米国が 3 位
に順位交代することが予想される。同時に、いわゆる「新興成長市場」でのビジネス
が急激に伸びてきていることも事実で、多くの企業ではインド亜大陸を今後のターゲ
ットのひとつに挙げている。サプライヤー企業の 26%は既にインドに生産拠点を持
っていると回答しており、16%の企業は 2025 年までに工場開設を計画している。
カーシェアリングと電気自動車への対応はこれから
各社は、カーシェアリングのような新時代のコンセプトについて、現時点では静観
の構えだ。この分野では自動車製造各社が引き続き市場への浸透を目指している
が、業界エキスパートは、カーシェアリングが定着するのは 10 年~15 年後と見てい
る。電気自動車市場についても同様で、車の総販売台数における電気モーター搭
載車の比率が目立って増加するのは、これと同じ時期であると予測される。
低価格車セクターが重要に
回答者の 72%は、今後低価格車の重要性が増すだろうとしている。キーンバウム
の自動車産業エキスパートのマルティン・ノイホールト氏は、「低価格車市場は、大
型高級車の販売台数低下という犠牲のもとに成長し、恐らく中型車の販売台数も低
下するでしょう。サプライヤーのコスト計算もこれによって変更を迫られます。それで
なくても、各社は既に大変な販売努力をしていますが、こうした現象がさらに加わっ
てくるわけです」と分析する。
課題は依然コスト削減
将来的な技術革新の重点は何か、自動車メーカー側で一部業務を OEM 供給から
サプライヤーに移管する傾向はさらに進むか、という調査項目については、サーベ
イでは明確な回答は得られなかった。明確なのは新しい駆動技術と製造原料の開
発が大きなコスト要因であることで、回答者の 15%は、マージンがあまりにも低いた
め、基礎研究開発に参画することができないと答えている。
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こうした状況の改善は、現在期待できないようだ。それどころか、回答者の 65%は
社内でのコスト削減の必要性が今後さらに高まり、28%はこれが少なくとも現行のレ
ベルで続くことを予想している。「こうした背景から、バリューチェーンに属する他企
業との折衝や共同作業がさらに重要性を増すでしょう」と、ノイホールト氏は分析して
いる。
長期的戦略の欠如
サーベイではまた、サプライヤー各社が往々にして短期・中期的な計画しか持って
いないことが明らかになっている。経営計画策定の平均期間は、3 年から 6 年に 1
回の割合である。「業界で今後予想される激変を考慮し、また革新や新市場開拓が
長期的視野を必要とすることを考えると、これはかなり短い計画スパンです」とノイホ
ルト氏はコメントする。
総合的な戦略は変わらず
一方で、回答者の大多数は 2025 年まで総合的な経営戦略の大幅変更を予定し
ていない。「技術」と「品質」という価値基準は引き続き事業の中核である。回答者の
42%はこの原則にもとづき、それぞれの市場でのコストリーダーシップを目指すと答
えている。「ここで、既存目標と将来目標の不一致を解決できないというリスクが発
生します。このサーベイそのものが、ドイツの自動車業界サプライヤーが戦略上の
落とし穴にはまっているのではないか、そして、どうすればそこから脱出できるのか
という問いかけになっているのです」と、ノイホールト氏は総括している。
サーベイ “Automotive 2025 – Evolution oder Revolution?” はドイツ語版を税別 100 ユーロにて、日系企業グル
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サーベイ:「人事戦略と組織 2010 / 2011 」
人事エキスパートにはポジショニング議論が必要
“Change Communication 2010 – die
サーベイ “HR Strategie & Organisation
Wirtschafskrise und ihre
2010/2011” はドイツ語版を無料にて
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人事マネジメントの分野において、ドイツ、オーストリア、スイスの企業では大幅な
改善が必要とされている。キーンバウムの最新サーベイ「人事戦略と組織
2010/2011」によると、「エクセレントな」人事業務を達成していると考えられるのは、
回答企業の7%にすぎないことが明らかになった。このサーベイはドイツ語圏 232 社
の企業が参加したもの。キーンバウムによる「エクセレントな」人事とは、企業内人事
の4つの段階において、効率的、効果的な業務が行われているという意味である。こ
の 4 段階は、人事戦略・ポジショニングに始まり、人事マネジメント組織と運営、人事
IT を含むツールとプロセス、そして人事担当社員のコンペタンスまでを包括する。サ
ーベイの結果、「エクセレンス」を達成しているトップ企業は、業種・企業規模に左右
されないこともわかった。
人事業務に一部で否定的なイメージも
サーベイでは、人事という仕事のイメージが、一部で否定的なものであることもわ
かった。事実、自社の人事業務に満足しているのは回答者の半分以下である。人事
以外の分野で自分のキャリアアップが可能だと考えている回答者はわずか 9%に過
ぎず、多くの業種では担当者がその可能性をあきらめている。「人事という機能が、
業績優秀者やハイ・ポテンシャルから見れば、まだ十分に魅力的なものでないことは
明らかです」と言うのは、同サーベイのリーダーであるレネ・ヴェルトシュッツ氏だ。
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「エクセレンス企業」では人材も充実
人事の戦略的方向性は、過去数年間ほとんど改善されていない。担当者はその
主な理由として、キャパシティの欠如と、日常業務が優先される現実を挙げている。
「注目されるのは、エクセレンスを達成している企業で担当社員のレベルが高いこと
です」とヴェルトシュッツ氏。「この事実は、人事業務のクオリティ向上のために何が
必要不可欠なのかという議論に、新しい視点を与えるものです」と言う。
「人事のための人事」が将来に向け必要に
人事の組織開発は行き詰まりを見せている。回答企業の多くは、コスト効率向上と
価値創出努力という目標が、多くの局面で達成できていないことを認めている。最大
の問題は、社内で人事が果たしている“インターフェース”の役割定義が不明瞭であ
ることで、53%の企業がこの点を指摘している。これに次いで 42%が、人事担当社
員が業務の進め方を変えたがらない点を、33%が社員のコンペタンス不足を挙げて
いる。
「人事部門は第2の開発段階を必要としています。これは“三本柱プラスの組織
“(*)ような従来型の人事ビジネスモデルにおいて、『もし』または『いかにして』とい
った問いに答えるものではなく、目標達成に向けた長期的実践と人事担当社員の能
力アップを中核に据えたものです。“人事のための人事”が将来的な成功のための
重要な要素です」と言うのは、キーンバウム社パートナーで、人事戦略・組織部門を
統率するパウル・ケッター氏だ。
重要性増すタレント・マネジメント
タレント・マネジメントは一層重要性を増しており、各社は当面、社内のターゲットグ
ループに傾注している。人材市場での候補者が乏しい以上、企業は既存社員、後継
者候補の能力開発と維持に投資しなければならない。従来、多くの企業ではタレン
ト・マネジメントが総合的なプロセスであるという認識が希薄だった。また、「タレント・
マネジメント」と「ラーニング・マネジメント」(e-ラーニングにおける学習管理)が相互
に結びついていない事実が事態をさらに困難にしている。回答企業において、この2
つの概念が結びついているのはわずか 28%にすぎない。人事戦略の方向性も改善
の必要がある。コスト削減の必要性が高まり、社員の能力向上メソードの効果アップ
が期待される状況にあってなお、学習形態の変更が多くの企業で行われていない。
様々なメソードの中で e-ラーニングが適切であると回答している企業は、全体の
22%にとどまっている。
<タレント・マネジメントの重要性と現況>
(評価基準1~6の中の、5「良い」6「非常に良い」の比率)
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「今回のサーベイ結果は、昨年までのそれより憂慮される内容です。人事の将来的
な展望について突っ込んだ議論が必要であることは明らかです」とケッター氏。「人
口動態の変化と世界的な規模の人材獲得競争によって、将来的に人材不足が企業
の成長に深刻な影響を及ぼすという予測が現実のものになった場合、次の 10 年が
人事部門のポジショニングに決定的です。“人事のハイパフォーマンス”が実現でき
るのか、または人事機能そのものが問われることになるのか。人事に対する要請が
ますます厳しくなっている今、現行のコスト削減中心の戦略を見直し、また人事担当
スタッフが質・量両面で適切かどうか再考することが必須でしょう」
*
①人事エキスパートの投入 ②人事プロセス・ツール開発のコンペタンス結集 ③人事プロセスの効
率的進行のためのサービスセンター活用 の「3本柱」にプラスアルファの要素を加えたコンセプト
サーベイ “HR Strategie & Organisation 2010/2011” はドイツ語版を無料にて日系企業グループでお渡しでき
ます。
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イベント
「ロシア・コンファレンス 2011」:
“危機後の近代化は可能か?”
「ロシア・コンファレンス」が 1 月 31 日、デュッセルドルフ商工会議所、ドイツ・ロシ
ア商工会議所、デュッセルドルフ・ロシアコンペタンスセンターの共催で、ホテル日航
において開催されます。
経済危機による困難の時期が終わった今、ロシアは再びドイツをはじめとする各
国企業に新たなビジネスの機会を提供することができるようになるでしょう。たとえば
2010 年前半の数カ月間、ドイツ製品の対ロシア輸出は前年比 30%以上も増加しま
した。ロシア国内の危機も最悪の時は終わり、昨年の GDP の伸びは4%、今年以
降も同様の成長率が予測されています。
ロシア政府が発表した「オフェンシブな近代化」政策は、ドイツの対ロシア輸出と直
接投資の新たな刺激要因となりました。この政策は、インフラと官庁手続きを改善
し、企業近代化の投資を行うことで、ロシアの将来的な経済成長の基盤づくりを目指
すものです。これによりドイツ企業、他国企業にロシアでのまったく新しい将来展望
が開かれ、現在計画中のプロジェクトや入札に参加する機会も生まれます。
コンファレンスの総合目的は、ロシア市場とその主要産業の最新動向を現実的に
伝え、ロシアでビジネスを行う際の一般的な枠組みについて情報を提供することで
す。第2部では、各業界を代表する人物による講演が行われます。主なテーマは「ロ
シアの建築業界」「ロシアの農業技術市場」「ロシアの自動車市場」「ロシアの消費財
市場」「ロシアの商取引と販売体制」などです。使用言語はドイツ語です。
OOO Kienbaum(キーンバウムのモスクワオフィス)のロシア・CIS 担当ディレクタ
ーであるクリスティアン・テゲトフ氏 を始め、以下の諸氏を含む各業界代表者がパ
ネラーとして参加します。
Prof. Dr. Ulrich Lehner デュッセルドルフ商工会議所会頭
Dr. Heinrich Weiss ドイツロシア商工会議所会頭
S.E. Wladimir Grinin 在ドイツ連邦共和国・ロシア連邦大使
S.E. Ulrich Brandenburg 在ロシア連邦・ドイツ連邦共和国大使
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コンファレンスの全プログラムは、メール添付の文書をご覧下さい。
ロシアにおけるキーンバウムの業務については、本ニュースレター巻末の日系企業グループにお問い合
わせ下さい。
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*各記事の出所になっている資料の入手、サーベイ購入などのご希望・ご質問は下
記までお願いいたします。
<欧州>
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Hafenspitze
Speditionstraße 21, 40221 Düsseldorf
Tel.: +49 (0) 211-30089-430 / 483
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