Tax Watch Update --Issue No.8 2011年10月 - 新日本有限責任監査法人

Tax Watch Update
Issue No.8
2011 年 10 月
法人所得税
2
外国契約者税
4
二重課税条約
5
付加価値税
6
関税及び登記手数料
7
移転価格税制
8
法人所得税(CIT)
概要
►
►
►
►
►
►
10桁税コードはほとんどの事業体に
付与されるが、13桁税コードは支
店、駐在員事務所などのみに付与さ
れます。不適切な税コードを使用し
ている場合、取り消しの対象となり
新税コードの申請をする必要があり
ます。
2004年 ‐2006年に上場した事業体の
50%CIT削減に関するガイダンス。
OL2863により、資産売却による収入
は法人所得税上「その他収入」では
なくて「事業収入」と見なされま
す。
事業体は税コードの取消期間中にも
法人税確定申告書を提出しなければ
なりません。
交換、寄付、贈り物や内部消費用商
品・役務はCIT課税対象に所属する。
外国請負者によって前年度に完結し
た業務にかかる費用はベトナム事業
体によって支払が行われた会計年度
に損金計算可能な費用として計上さ
れる。これに関する損失は繰越が可
能です。
10桁税コードと13桁税コード
財務省の2011年9月6日付けOfficial Letter 3173/TCT-KKは
税コート登記を以下通りガイドラインしました:
►
10桁の税コードは法人納税者に付与されます。
►
13桁の税コードは、事業活動を有し、税務当局に直接に
税金を申告し、納税する法人の支店、駐在員事務所、店
舗、工場に付与されます(本社が海外に存在する外国法
人の支店を除く)。
従って、事業体が不適切な税税コードを付与された場合
(例:13桁の税コードの変わりに10桁の税コードを付与され
た、或いは逆の場合)、不適切な税コードの取り消し手続き
を遂行して、新税コードの申請をする必要があります。(税
務総局のOfficial Letter 3173/TCT-KKによる)。
2004年 ‐2006年に上場した事業体の50%CIT削減
2011年8 月19日付け Official Letter 2924/TCT-PC は2004 年
‐2006年に上場した事業体の50%CIT削減を規定しました。
上場により、2008年が50%CIT削減申請の最初の年となる場
合、2009年度の残りの期間も該当優遇措置を適用されます。
2008年に、50%CIT削減の優遇措置適用に基づき税金を申告
しない場合、2009年01月01日より発行となった改定法人税法
により、2009年から事業体は該当優遇措置を適用されません。
本OL2924には「事業体が50%CIT減税の優遇措置適用に基づ
き税金を申告したが、税務当局が、上場による税制上の優遇
措置を否定し税金徴収を遂行した場合、一貫した上場による
税制優遇適用のため、納税者は更なるレビューと過年度の改
定申告の請求すつある。」と明記しました。
October 2011
Tax Watch Update|Page 2
工場売却による収入は「その他収入」ではなくて「事業収入」と見なされます。
CITに関するDecree 124により、固定資産売却による収入はその他収入であると認められますが、税
務総局の2011年8月16日付けOL2863/TCT-KKにより、困難で倒産危機がある会社に損害を最小限に抑え
て生産・資本金の再組織をする目的で土地使用権、建物、機械、設備及び工場の従業員を含める工場
譲渡による収入は事業収入に計上できます。従って、当該譲渡による損益は当期営業活動による課税
所得と認識され、損益を発生した年度より5年間以内に繰り越すことができます。
通常、課税所得を計算する時、当該収入はその他収入として計上されますので、OL2863のガイダンス
は資産譲渡が全ての要件を満たす特定の場合にのみに適用されます。従って、事業体は自らの具体的
な状況を認識し、適用できるかないかを税務当局に確認する必要があります。
事業体は税コードの無効期間中も税務申告書を提出しなければなりません。
2011年8月23日付けOL2966/TCT-KKにより、税コードを無効化された時に、商品・役務の購入等のイン
ボイスに対して、事業体は規定通り税金を申告し、申告書を提出しなければなりません。法人税の計
算に際しての損金算入費用と認められる場合、事業体は当該費用を課税所得から控除して申告するこ
とが可能です。
交換、寄付、贈り物や内部消費用商品・役務に対するCIT
2011年8月11日付けOL 2779/TCT-CSは「交換、寄付、贈り物や内部消費用商品・役務の課税価格は交
換、寄付、贈り物や内部消費時点の類似或いは同等商品・役務の市場価格を根拠にして決定される」
と確定しました。従って、税務ペナルティーを避けるために、事業体は当該商品・役務に関するCIT
を申告しなければなりません。
前年度に発生した請負者の費用控除
2011年8月24日付けOL 2994/TCT-KKは「外国契約者が前年度に実施した業務にかかる費用はベトナム
事業体によって外国契約者に支払われる会計年度に損金計算可能な費用として計上される」と明らか
に規定しました。当該費用により損失になる場合、事業体は規定通り損失を繰り越すことが可能性で
す。
October 2011
Tax Watch Update|Page 3
外国契約者税(FCT)
概要
►
10 桁の税コードは外国契約者の最
初の契約及び下請業者の最初の契
約時に発行され、13 桁の税コード
は後続の契約に発行されます。従
って、後続の契約に発行された不
適切な 10 桁のコードをクローズし
て、13 桁のコードを取得する必要
があります。
外国契約者の契約用税コード
税務総局が 2011 年 8 月 12 日に発行した OL2803/TCT-KK は、
10 桁の税コードは外国契約者の最初の契約及び下請業者の最
初の契約時に発行され、13 桁の税コードは後続の契約に発行
されると規定しました。
その結果、すでに後続の契約に発行された10桁のコードをク
ローズして、新しい13桁のコードを地方税務当局から取得す
る必要があります。さらに、最初の契約が完了すると、10桁
►
ベトナム国内の個人及び組織のた
めに海外に於いて行なわれた広告
やマーケティング、投資と貿易の
促進、物品販売向け仲介などのサ
ービスは FCT 対象外に所属しま
す。
October 2011
の税コードは閉じてはいけません。
FCT の対象外取引
税務総局の 2011 年 8 月 15 日付け OL2832/TCT-CS により、ベ
トナム国内の個人及び組織のために海外に於いて行なわれた
広告やマーケティング、投資と貿易の促進、物品販売向け仲
介などの特定のサービスは FCT 免除対象に所属します。但し、
FCT 免除を受けるために、納税者は適切な書類を持っている
必要があります。
Tax Watch Update|Page 4
概要
►
ベトナムと韓国間租税条約の適用に
関するガイダンスにより、ベトナム
側の不動産価値が企業の総資産価値
の50%以下を占める場合、資本譲渡
所得はCITを免除されます。
二重課税条約
ベトナムと韓国間租税条約による資本金譲渡所得に対
する税金
ベトナムと韓国間租税条約による資本金譲渡所得税の免税
優遇措置の適用を明瞭にするため、税務総局は 2011 年 8 月
15 日付け OL2835/TCT-HTQT を公表しました。この OL の特
筆すべき重要な点を以下に記しました。
►
資本譲渡時点に、ベトナム側の不動産価値が企業の総
資産価値の 50%以下を占める場合、資本譲渡所得に対
する所得税が免除されます。
►
上記の比率が 50%以上の場合、ベトナムに於ける所得
に対する CIT の支払いが必要となります。
条約を適正に適用したという証明及び、総資産価値に占め
る不動資産価値の比率を確認するために、譲渡時点のベト
ナム企業の監査済み財務諸表は税務当局に提出される必要
があります。
October 2011
Tax Watch Update|Page 5
付加価値税(VAT)
概要
►
►
活動停止することのないプロジェク
トの譲渡は資本譲渡と見なされるの
で、VAT対象に所属しません。
納税者は交換、寄付、贈り物や内部
消費用商品・役務の仮受VAT申告に留
意する必要があります。
活動停止することなのないプロジェクトの譲渡は VAT
免除対象に属します。
税務総局の 2011 年 8 月 5 日付け OL2707/TCT-CS により、原
則として活動停止することのないプロジェクトの譲渡は資
本譲渡と見なされるので、VAT 対象に所属しません。
交換、寄付、贈り物や内部消費用商品・役務の仮受
VAT 申告
2011 年 8 月 11 日付けの OL2779/TCT-CS は交換、寄付、贈
り物や内部消費用商品・役務の仮受 VAT 申告を再規定しま
した。当該商品・役務の課税価格はその取引が発生する時
点の類似或いは同等商品・役務の市場価格とします。
October 2011
Tax Watch Update|Page 6
関税及び登記手数料
概要
►
EPEによる当該EPE外の倉庫の賃貸は
許可されていません。
►
ソフトウェアの輸入は関税手続の対
象外です。
►
2011年8月31日に発行した登記手数料
に関するCircular 124/2001/TT-BTC
は2011年10月15日より有効となりま
す。
EPE による当該 EPE 外の倉庫の賃貸は許可されていませ
ん。
税関総局の 2011 年 9 月 9 日付 OL4407/TCHQ-GSQL は「EPE に
よる当該 EPE 外の倉庫の賃貸は許可されません」と確認しま
した。この確認は Decree 108/2006/ND-CP 第の 19 条に規定
した「工業団地に設置する事業体は事業目的のために工業団
地内の倉庫を賃借する権利を持つ」内容に一致しています。
ソフトウェアの輸入は関税手続の対象外です。
税関総局が 2011 年 8 月 31 日に発行した OL4286/TCHQ-GSQL
は輸出入商品一覧及び関税率一覧にソフトウェアの HS コー
ドを提供しないことを明らかにしました。従って、ソフトウ
ェアの輸入は関税に関する法律の適用範囲外であり、それに
応じて、ソフトウェアの輸入時に税関手続きを遂行する必要
がありません。
登記手数料に関する新たなガイダンス
2011 年 8 月 31 日に、財務省は登録料を詳細にガイダンスす
る Circular 124/2001/TT-BTC(Circular 124)発行しました。
Circular 124 は、2010 年 4 月 26 日付け 68/2010/TT-BTC に
取って代わり、2011 年 10 月 15 日より有効となります。
►
Circular 68 と比較して Circular 124 は以下の通り登録
料に関するさらに詳細なガイダンスを提供しています。
登録手数料を納める対象は船舶、ヨットや航空機に拡張
されています。
►
登記手数料の計算方法は統一化され、登録手数料を納め
る全て対象に適用されます。その方法は登録手数料を計
算する価格(中央所属省・都市人民委員会によって発行
された価格)及び登録手数料の比率(%)を根拠にします。
►
10 席以下(運転手席も含める)の乗用車、飛行機、ヨッ
トを除いて、登録手数料の最大額は 5 億ドン/1 資産/一
回とします。
►
10 席以下乗用車の登記手数料比率を 10%-15%から 10%
-20%まで上げます。
本 Circular の詳細にお問い合わせ等がございましたら、い
つでも弊社までご相談ください。
October 2011
Tax Watch Update|Page 7
移転価格税制
概要
移転価格税制への取り組み強化及び税務当局の調査は
国家予算の徴収額を増加させました。。
►
500 の事業体への税務調査の結果に
より、国家予算の徴収額が 12,000
億ドン増加したと同時に外資企業の
損益が 36, 000 憶ドン減少しまし
た。
►
税務当局は更に 700 の赤字報告事業
体に対する税務監査を計画していま
す。
►
改定税務管理法は税務職員の権限を
強化すると共に、外国税務当局との
情報交換体制を確立します。
►
2006 年度から移転価格税制の遵守
及び関連リスク管理に関する状況の
把握を提案致します。
2011 年 11 月に行なわれた税務・税関の政策、手続きに関す
る対話会に於いて、Do Hoang Anh Tuan 財務省副大臣は中央
所属省・都市の税務当局が移転価格税制への取り組みに成功
したと発表しました。税務調査は赤字報告事業体に焦点を当
てて、国家予算への徴収額を 12,000 億ドン増加させたと同
時に外資企業の損益を 36,000 憶ドン減少させました。各税
務当局は 500 の赤字報告事業体に対して移転価格税務調査を
実施し、年末までに、他の 700 の赤字報告事業体に対する税
務調査を計画しています。
更に、近い将来に改定税務管理法(2012 年中旬に発行する予
定)の重要な変更があると共に、外国税務当局との移転価格
税制に関する情報交換体制が確立されます。
上記の情報は過去数年に移転価格を利用した赤字事業体に対
する税務調査に焦点を当てることに関する Do Hoang Anh
Tuan 副大臣との対話会に於いて強調されました。詳細情報は
我々の 2011 年 8 月 Tax Alert「ベトナム税務総局が移転価格
税制への取り組みを強化」に記載しましたので、ご参照くだ
さい。
移転価格リスク及び税額調整を最小限に抑えるために、納税
者は(i)年次関連当事者間取引の移転価格フォームに記載
された情報及び適用される価格の決定方法の正確性確保、
( ii ) 2006 年 か ら 今 年 度 ま で の 移 転 価 格 文 書 の 保 管
(Circular 117/2005/TT-BTC は 2006 年から移転価格フォー
ム及び移転価格文書の保管を規定しました。この Circular
は同様規定を有する 2010 年 6 月 6 日より発効となった
66/2010/TT-BTC に取って代われました。Circular 66 は上記
と同様に規定しています)を実施する必要が御座います。
October 2011
Tax Watch Update|Page 8
お問い合わせ先
このブレティンと、アーンスト・アンド・ヤング・ベトナムが提供す
る税務及び助言業務の詳細については、以下の担当者までお問い合わ
せください。
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ザリーのグローバルリーダーです。世界中
で活躍している15万2,000名の弊社スタッフ
は、価値観を共有しながら一丸となって、
品質を絶え間なく追求しております。弊社
のスタッフ、顧客、それにより広範な地域
社会がそのポテンシャルを大いに発揮でき
るよう、弊社は独自の取り組みを行ってい
ます。
シニア・マネージャー
アーンスト・アンド・ヤング・ベトナムでは、顧
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アーンスト・アンド・ヤングについて
日系企業担当マネージャー
客の目標達成を支援することにより、全ての顧客
に対する最高峰の品質の専門業務を提供すること
に専念してまいりました。その一方で、弊社と社
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に前向きな変化をもたらすことを怠りません。
ホーチミン事務所
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パートナー
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エグゼクティブ・ディレクター
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バルネットワークを指しています。個々の
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般的ガイダンスとしての使用を意図しています。
入念な調査や専門家としての判断の代用になるも
のではありません。Ernst & Young Vietnam
Limited、あるいはアーンスト・アンド・ヤング
のグローバルネットワークを構成するその他メン
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ついて一切責任を負いません。具体的な事項に関
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い。
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