入 札 説 明 書 - 国立循環器病センター

入
札
説
明
書
独立行政法人国立循環器病研究センターが行う一般競争に係る入札公告(平成 25 年 11
月 11 日付公告 DPC 分析ベンチマークシステム 1式 売買契約)に基づく入札に参加し
ようとする者は、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書による。
1.入札公告
(1)公告日
平成 25 年 11 月 11 日
(2)契約担当者等
独立行政法人国立循環器病研究センター 総長 橋本 信夫
(3)担当部署
〒565-8565
大阪府吹田市藤白台 5-7-1
独立行政法人国立循環器病研究センター
総務部総務課契約係
山代
電話 06-6833-5004(内線 2981)
e-mail: yamashiro.hideyuki.mg@ncvc.go.jp
2.競争参加資格
(1)独立行政法人国立循環器病研究センター契約事務取扱細則(以下「契約細則」とい
う。)第6条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助
人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由
がある場合に該当する。
【参考】(一般競争参加者の排除)
第6条
総長等は、特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者及び
破産者で復権を得ない者を一般競争に参加させることができない。
(2)契約細則第7条の規定に該当しない者であること。
【参考】(一般競争参加者の制限)
第7条
総長等は、次の各号のいずれかに該当すると認められる者をその事実があった後
一定期間一般競争に参加させないことができる。これを代理人、支配人その他の
使用人として使用する者についても、同様とする。
一
契約の履行に当たり、故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しく
は数量に関して不正の行為をした者
二
公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るた
めの連合をした者
三
第14条に規定する交渉権者が契約を結ぶこと又は契約者が履行することを妨げた
者
四
監督又は検査の実施に当たり職員及び総長等が委託した者の職務の執行を妨げた者
五
正当な理由なく契約を履行しなかった者
六
前各号のいずれかに該当する事実があった後、本条に基づく一般競争参加者の制限
期間を経過していない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人と
して使用した者
七
2
前各号に類する行為を行った者
総長等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加
させないことができる。
3
第1項の期間その他必要な事項は、別に定める。
(3)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「物品の販売(18.精密機器類、
21.その他機器類)又は役務の提供等(4.情報処理、6.ソフトウェア開発)」のいずれか
の A,B,C 又は D の等級に格付され、近畿地区の競争参加資格を有する者であること。
(4)契約細則第5条の規定に基づき、総長等が定める資格を有する者であること。
3.競争参加資格の確認等
(1)本入札に参加を希望する者は、2.に掲げる競争参加資格を有することを証明する
ため、下記(4)に掲げる必要書類を添付した別紙①「誓約書」を提出し、契約担当
官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、期限まで
に提出しないもの、並びに競争参加資格がないと認められた者は、本入札に参加する
ことができない。
(2)提出期限
平成 25 年 11 月 26 日
17 時 15 分
土日祝日を除く 8 時 30 分~12 時 00 分、13 時 00 分~17 時 15 分
(3)提出方法・場所
1.(3)の場所に持参又は郵送によること。ただし、郵送による場合は書留郵便等記
録の残る方法によるものとし、3.(2)の期限までに必着すること。
(4)誓約書には、次の書類を添付すること。なお、補足資料の提出を求める場合がある。
①
厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し
②
仕様書 1-4.(1)に定める計画書
(5)競争参加資格の確認結果は、入札参加者資格がないと判断した場合に限り、入札期
限までに通知する。
(6)その他
①
競争参加資格確認書類の提出に係る費用は、提出者の負担とする。
②
総長等は、提出された書類を、競争参加資格の確認以外に無断で使用しない。
③
提出された書類は返却しない。
④
提出期限以降における書類の差し替え及び再提出は認めない。
4.入札内容
(1)調達件名
DPC 分析ベンチマークシステム 1式 売買契約
(2)調達件名の規格、数量、特質
別紙仕様書のとおり
(3)納入期限
平成 26 年 1 月 31 日
(4)契約条件等
別紙契約書(案)のとおり
5.入札方法等
(1)入札書の作成方法
①
入札書は、別紙②「入札書」により作成し、封筒に入れて封印し、かつその封皮
に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び開札日及び調達件名につき朱書し
て提出しなければならない。
②
郵便(書留郵便に限る)により提出する場合は二重封筒とし、外封筒に開札日・
調達物品名・入札書が封入されている旨を朱書し、中封筒の封皮には、直接に提
出する場合と同様に氏名等を朱書しなければならない。なお、電報、ファクシミ
リ、電話その他の方法による入札は認めない。
③
入札書に記載する入札価額については、調達物件の本体価格のほか輸送費、据付
工事費、保険料、関税、下取(又は引取)物品がある場合はその撤去搬出に要す
る費用等、調達物件を指定場所に納入するための一切の経費及び調整に要する経
費、下取金額を織り込んだ上で、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者で
あるかを問わず、見積もった金額の105分の100に相当する金額を記載する
こと。
(2)入札書の提出方法
入札書は下記7.(1)まで持参すること。ただし、郵送による入札の場合は、書留郵
便等記録の残る方法によるものとし、開札までに1.(3)の場所に必着のこと。
なお、郵送による入札による場合は、7.(2)⑥で示す再度入札には参加できない。
(3)入札書提出後の引換等の禁止
入札者はその提出した入札書の引換変更又は取消をすることができない。
(4)入札書の無効
下記の事項に該当するものは無効とする。
①
競争参加資格がない者が提出したもの。
②
所定の様式によらず捺印がないもの。
③
入札書記載金額の不明確なもの。
④
入札書記載金額を訂正したもの。
⑤
競争参加者(代理人を含む)の氏名(法人の場合は、名称又は商号及び代表者氏
名)が判然としないもの。
⑥
誤字・脱漏・汚染・塗抹等により大切な文字の不明確なもの。
⑦
3.(1)の提出資料を期限内に提出しないもの。
⑧
明らかに談合によると認められるもの。
⑨
談合情報等に関する事情聴取を求めた際、それに応じない者が提出したもの
⑩
談合等の事実がないことを確認する書面の提出を求めた際、それに応じない者が
提出したもの。
(5)代理人による入札
①
代理人が入札する場合には、入札書に入札者の氏名、名称又は商号、代理人であ
ることの表示及び当該代理人の氏名を記入して押印(外国人の署名を含む)をし
ておくとともに、別紙③-1の「委任状」を入札書の提出までに提出しなければ
ならない。また、復代理人が入札する場合には、合わせて別紙③-2の「委任状」
を提出しなければならない。
②
代理人及び復代理人は、本件調達に係る入札について、他の入札者及び代理人並
びに復代理人を兼ねることはできない。
6.提出書類
以上を踏まえ、本入札に参加するにあたり、必要となる書類及び受領期限は次のとおり
となる。
(1)平成 25 年 11 月 26 日
ア
17 時 15 分まで
別紙①「誓約書」
【誓約書に添付する書類】
イ
厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し
ウ
仕様書 1-4.(1)に定める計画書
エ
別紙③-1「委任状」及び別紙③-2「委任状」
※(復)代理人が入札する場合のみ。
※入札書と合わせて提出しても差し支えない。
(2)平成 25 年 11 月 28 日
ア
15 時 00 分まで
別紙②「入札書」
※封筒に入れ封印したもの。
※郵送による入札の場合は、上記を中封筒とすること。
7.開札
(1)開札日時及び場所
日
時 平成 25 年 11 月 28 日 15 時 00 分~
場
所 独立行政法人国立循環器病研究センター内会議室
(2)開札の注意事項
①
開札は、入札者又はその代理人(復代理人を含む)を立ち会わせて行う。
但し、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員
を立ち会わせて行う。
②
入札に立ち会う者は、各社1名とする。
③
入札者又はその代理人は開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
④
入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求
めに応じ、身分を証明するものを提示又は提出しなければならない。
⑤
入札者又はその代理人は、入札担当職員が特にやむを得ない事情があると認めた
場合のほか、開札場を退場することはできない。
⑥
開札した場合においては、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限
に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。
⑦
交渉 件者 とな るべき 同 価の 申し 込み をした 者 が2 人以 上あ る場合 は 、直ち
に当該入札者又は代理人にくじを引かせて落札者を決定する。入札者又はそ
の代理人が直接くじを引くことができないときには、入札執行事務に関係の
ない職員がこれにかわってくじを引く。
8.交渉権者の決定
契約細則第36条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を
行った入札者を交渉権者とする。
その者が複数の場合は、入札した価格に基づく交渉順位を付するものとし、最低価格で
入札した者を第一交渉権者とする。
ただし、①入札した価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれが
あるとき、②契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すおそれがあるときは、次順
位の交渉権者を第一交渉権者とすることがある。
9.契約価額の決定
契約の第一交渉権者が決まった場合は、直ちにその者と交渉し、契約価格を決定する。
ただし、その交渉が不調又は交渉開始から10日以内に契約締結に至らなかった場合は、
交渉順位に従い他の交渉権者と交渉を行うことがある。
10.契約の締結
別紙契約書(案)により契約締結する。
11.その他留意事項
(1)契約内容の公表
契約を締結した場合には、契約の相手方等について、契約細則第42条の規定に基づ
き、当センターホームページにおいて公表する。
【参考】(契約に係る情報の公開)
第42条
センターの支出の原因となる契約であって、予定価格が100万円(賃借料又
は物件の借り入れの場合は80万円)を超える契約(第29条第2号の規定により
契約した場合を除く。
)を締結した場合には、契約締結の日の翌日から起算して72
日以内に次に掲げる事項をホームページにおいて公表しなければならない。
一
工事(工事に係る調査及び設計業務等を含む。
)の名称、場所、期間及び種別又は物
品等若しくは役務の名称及び数量
二
総長等の氏名、名称及び所在地
三
契約を締結した日
四
契約の相手方の氏名及び住所
五
一般競争入札又は指名競争入札及び公募型企画競争の別によった場合は、その旨(随
意契約を行った場合を除く。)
六
予定価格(公表したとしても、他の契約の予定価格を類推されるおそれがないと認
められるもの又はセンターの事務若しくは事業に支障が生じるおそれがないと認めら
れるものに限る。)
七
契約金額
八
落札率(契約金額を予定価格で除したものに百を乗じて得た率小数点以下第二位を
四捨五入する。)
(予定価格を公表しない場合を除く。)
九
随意契約によることとした理由(随意契約を行った場合に限る。
)及び会計規程等の
根拠条文
十
厚生労働省が所管する公益法人と随意契約を締結する場合に、当該法人にセンター
の常勤役職員であったものが役員として契約を締結した日に在職していれば、その人
数
十一 その他必要な事項
前項の規定による公表は、契約を締結した日の翌日から起算して1年が経過する日まで行
うものとする。
(2)独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約情報の公開
「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)
に基づき、以下のとおり、当センターとの関係に係る情報を当センターのホームペー
ジで公表します。よって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、
応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いしま
す。
なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせ
ていただきますので、ご了知願います。
○公表の対象となる契約先
次のいずれにも該当する契約先
①
当センターにおいて役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること
又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問
等として再就職していること
②
当センターとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占め
ていること
※予定価格が一定の金額を超えない契約や光熱水費の支出に係る契約等は対象外
○公表する情報
上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、
契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。
①
当センターの役員経験者及び課長相当職以上経験者(当センターOB)の人数、
職名及び当センターにおける最終職名
②
当センターとの間の取引高
③
総売上高又は事業収入に占める当センターとの間の取引高の割合が、次の区
分のいずれかに該当する旨
3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上
④
一者応札又は一者応募である場合はその旨
○当方に提供していただく情報
①
契約締結日時点で在職している当センターOBに係る情報(人数、現在の職
名及び当センターにおける最終職名等)
②
直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当センターとの間の取引
高
○公表日
契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(4 月に締結した契約については
原則として 93 日以内)
○その他
応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしてい
ただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますの
で、ご了知願います。
(3)履行内容等にかかる軽微な事項変更
本入札に係る契約締結後において、実際の履行にあたり、重要な入札条件以外の軽微
な事項について、仕様書の定めに関わらず発生する場合がある。その場合は双方誠意
をもって対処することとし、このような場合も十分考慮し、入札金額を設定すること。
12.質問書の提出
本入札に関して質問する場合は、FAXまたは電子メールにて、入札期限までに下記ま
で提出するとともに、質問書を送付した旨電話にて連絡すること。
回答は提出者へFAXまたは電子メールにて行い、当センターにおいて閲覧に供するも
のとする。
提出先 独立行政法人国立循環器病研究センター
総務部総務課契約係
電話 06-6833-5012(内線 2981)
e-mail: yamashiro.hideyuki.mg@ncvc.go.jp