個人投資家向け会社説明会 株式新聞社主催(東京) - 情報企画

平成16年5月18日 会社説明会
「銀行のリスク管理と当社の戦略」
主催:株式新聞社
http://www.jyohokikaku.co.jp
(東証マザーズ:証券コード 3712 )
1
Profile
会社概要
平成16年3月31日現在
設立
昭和61年(1986)10月1日
本社
大阪市西区阿波座1丁目15番15号 第一協業ビル
資本金
発行済株式総数
株式の状況
326,625千円
20,450株
その他法人
12.9%
株主数1,590名
(19名)
金融機関
1.1%
役員構成
従業員数
(役 員 除 く )
業務内容
代表取締役 松岡 仁史
常務取締役 浦西 正善
取締役 大森 滋太郎
取締役 井口 宗久
取締役 三宅 卓
常勤監査役 岡 稔
監査役 垂谷 保明
(2名)
証券会社
0.9%
(7名)
所有者別株式数
()内:株主数
個人・その他
85.1%
(1,562名)
平成16年3月31日現在
76名(うち技術者54名)
*パート・アルバイト:月平均90人(ピーク時230名)
平均年齢(役員除く) 30.0歳(うち技術者28.1歳)
主に金融機関向けのシステムコンサルティング、
企画、開発並びにシステムデータ入力代行業務
金融・財務・会計分野に特化した
パッケージソフトの企画・販売・システムコンサルティング
パッケージソフト
2
Profile
金融業界のシステムの流れ
・IBM
・富士通
・日立
・NEC
・UNISYS
・NTTデータ
金融ビッグバン
金融再生法成立
・情報企画
・三井情報開発
・オービック
・オックス情報
・データフォービジョン
・金融工学
エンジニアリング
基幹系システム
信用リスク系システム
開発価格=高額
開発納期=長期
業務ノウハウ=限界
等の問題
投資コスト削減
早期安全稼動
専門的ノウハウと経験
旧来の大資本・大手企業へ!
専業ソフトウェア会社へ!
コスト削減
価値創造
システム投資についての考え方
3
Profile
金融機関と当社のシステム
金融機関の現在の問題点
・不良債権
・自己資本比率
金融機関の貸借対照表
資産
預金
貸出金
有価証券
動産・不動産
(店舗など) 自己資本
資本金
資本準備金
繰延税金資産
(税効果)
資産(貸出金)が健全か??
資産査定
決算書リーディングシステム
法人格付
システム
YES
よい企業か?
延滞なし?
個人事業主
格付システム
担保不動産評価管理
システム
有価証券
担保評価
管理システム
健全な貸出金
NO
YES
担保でカバー
されているか?
灰色債権
貸倒実績率により
引当処理
NO
貸倒実績率
算定システム
償却管理
債権償却
引当金
管理システム
会計処理
税務申告
4
Profile
当社事業と開発システム群
システムインテグレーション事業
当社「信用リスク管理システム」
決算書リーディングシステム
法人格付
システム
個人事業主
格付システム
新システム
担保不動産評価管理システム
格
付
有価証券
担保評価
管理システム
担保評価
自己査定
経営計画策定
支援システム
信用リスク
計量化システム
金融機関の
自己査定業務範囲
自己査定支援
システム
決
算
貸倒引当
償却処理
債権償却
引当金
管理システム
貸倒実績率
算定システム
融資稟議
支援システム
・
・
・
続々と新システムを開発
税務申告
当社の「信用リスク管理システム」の対応範囲
※
システムサポート事業
5
Profile
信用リスクシステムの導入実績
当社「信用リスク管理システム」の導入実績(地銀・第二地銀、信用金庫、信用組合)
35%
40
114
全国信用組合
全国信用金庫
地銀・ 第二地銀
39%
42%
127
306
71
181
円内:導入実績
行数
全行数
6
Profile
なぜ情報企画が選ばれるのか
難易度の高いシステムをパッケージ化
=高機能&低コスト
プロフェッショナリズム
会計・税務・金融
の専門家集団
サポート体制の充実
アウトソーシング
顧客のニーズを的確に捉えたサービスの提供
=専門知識&ノウハウ&サポート体制
7
Business
& Position
信用リスクのリーディングカンパニー
当社信用リスク管理パッケージソフトの商品力
(当社 独自調査)
①
担
保
②
決
算
書
入
力
③
財
務
分
析
④
倒
産
危
険
度
分
析
⑤
企
業
格
付
⑥
個
人
格
付
⑦
自
己
査
定
情報企画
◎
◎
◎
◎
◎
○
○
O社
◎
M社
N社
⑨
信
用
リ
ス
ク
計
量
化
⑩
貸
倒
実
績
率
⑪
債
権
償
却
引
当
⑫
経
営
計
画
⑬
契
約
書
作
成
△
○
○
○
△
△
○
OX社
⑧
ス
コ
ア
リ
ン
グ
◎
○
◎
○
○
K社
○
○
D社
○
○
8
Business
Performance
売上高・経常利益(率)推移
売上高経常利益率(%)・一人当り売上高(百万円)
売上高・経常利益(千円)
2,000,000
売上高
経常利益
一人当り売上高
45
売上高経常利益率
1,800,000
40
39,877千円
34,357千円
1,600,000
1,550,000
1,400,000
1,296,383
1,166,981
1,200,000
24.0
30
24.5
25
22,155千円
1,000,000
18,222千円
16.6
800,000
947,565
917,167
19,234千円
19,450千円
17.7
15.9
618,419
35
620,328
21,972千円
20
経営目標
一人当り売上高2,000万円
14.0
15
600,000
400,000
8.0
380,000
250,042
200,000
102,388
145,824
19,949
3.4
207,022
5
132,835
21,169
0
0
正社員数
うちセールス人員
10
311,649
平成9年9月
13名
2名
平成10年9月
18名
4名
平成11年9月
23名
4名
平成12年9月
28名
4名
平成13年9月
52名
9名
平成14年9月
60名
11名
平成15年9月
76名
13名
平成16年9月(E)
76名
12名
(3月末現在)
(注)平成15年9月の一人当り売上高は、新入社員を除いた同年3月末現在の人員数59名より算出
9
Business
Performance
中間決算状況
売上高・売上総利益・営業利益・経常利益・中間(当期)純利益
800,000
セグメント別売上高
800,000
(単位:千円)
(単位:千円)
売上高
システムインテグレーション事業
売上総利益
700,000
システムサポート事業
700,000
営業利益
経常利益
600,000
694,782
620,738
中間(当期)純利益
600,000
533,299
3 0 9 ,3 2 0
500,000
500,000
2 9 5 ,2 9 0
2 2 2 ,3 9 6
400,000
400,000
3 6 4 ,7 2 9
3 4 1 ,8 8 9
300,000
300,000
2 1 8 ,8 1 3
200,000
200,000
144,883
137,349
100,000
3 8 5 ,4 6 2
124,630
78,770
3 1 0 ,9 0 2
129,778
82,400
3 2 5 ,4 4 8
100,000
31,853
33,426
10,324
0
0
平成14年9月期
中間
平成15年9月期
中間
平成16年9月期
中間
平成14年9月期
平成15年9月期
平成16年9月期
中間
中間
中間
10
Business
Performance
販売チャネル
100%
100%
90%
90%
80%
80%
直接営業体制を強化
70%
70%
その他直接
60%
60%
日本電気
グループ
50%
50%
40%
40%
共同センター系30%
30%
ジェトロニクス
20%
20%
10%
10%
0%
0%
平成9年9月期
平成10年9月期
平成11年9月期
平成12年9月期
平成13年9月期
平成14年9月期
平成15年9月期
平成16年9月期
11名
13名
12名
中間
セールス人員
2名
4名
4名
4名
9名
平成16年3月末現在
11
Business
Performance
増収・増益の理由
①
参入障壁が高い
【開発面】
◎専門知識が必要
【販売面】
◎購入後の顧客持続性
・毎年のデータメンテナンス(路線価・公示地・基準地)
・格付基準の確立(毎年違うやり方で行うものではない)
・当社の他システムへデータ転用 → 他のパッケージ購入
システムインテグレーション事業
高成長の仕組み
・既存システムも継続的に販売
・新システムの拡販
・既存システムのバージョンアップ
新システム4
新システム3
新システム2
②
新システムの開発力
・会計士や税理士など専門家のノウハウ
・金融分野で現在必要なシステムが何であるか?の判断力
・会計とシステム、両面からのコンサルティング力
システム1(更改)
平 成 × 1年 9月 期
平 成 × 2年 9月 期
平 成 × 3年 9月 期
平 成 × 4年 9月 期
平 成 × 5年 9月 期
システム1
③
①②に加え
・直販体制の充実
・システムサポート事業の拡大
事業拡大ステージに入った
システムサポート事業
安定成長の仕組み
・データメンテナンス収益逓増
・アウトソーシング需要の高まり
SS
12
New
System
&
Product
商品別構成比推移
(単位:千円)
担保
1,200,000
格付(法人・個人)
自己査定
新システム
相談その他
125
1,000,000
3,900
1 8 ,5 0 0
構成比率
14%
1 3 9 ,0 0 2
51, 380
20,910
510
800,000
14,785
1 7 ,4 0 0
91,390
77,715
新システム比率
増大
345,025
326, 026
600,000
13,660
258,014
21,338
28
2,000
16,500
400,000
1 1 8 ,8 0 0
695,055
117,516
構成比率
27%
32,890
540
200,000
513,302
497, 172
496, 493
130,030
39, 318
390,118
295,835
184,686
159,994
0
平 成 9年 9月 期
平 成 10年 9月 期
平 成 11年 9月 期
平 成 12年 9月 期
平 成 13年 9月 期
平 成 14年 9月 期
平 成 15年 9月 期
平 成 16年 9月 期
中間
(注)新システム:実績率・債権償却/契約書作成/経営計画/信用リスク計量化システム
13
Business
Performance
今期販売実例①
A信用金庫:新規顧客へ既存及び新システムを販売
※
販売システム等
決算書入力代行
決算書リーディングシステム
担保不動産評価管理システム
メンテナンス
メンテナンス
法人格付
システム
個人事業主
格付システム
格
付
担保評価
経営計画策定
支援システム
自己査定
金融機関の
自己査定業務範囲
自己査定支援
システム
決
メンテナンス
有価証券
担保評価
管理システム
算
貸倒引当
償却処理
貸倒実績率
算定システム
信用リスク
計量化システム
メンテナンス
債権償却
引当金
管理システム
税務申告
融資稟議
支援システム
既存システム
新システム
14
Business
Performance
今期販売実例②
Bその他金融機関:既存顧客へ既存及び新システムを販売
名寄帳入力
決算書入力
カスタマイズ
独自指標作成
メンテナンス
ホスト連動
個人事業主
格付システム
メタフレーム対応
自己査定支援
システム
メタフレーム対応
格
付
担保評価
有価証券
担保評価
管理システム
自己査定
金融機関の
自己査定業務範囲
決
算
貸倒引当
償却処理
メンテナンス
販売システム等
データ
メンテナンス
担保不動産評価管理システム
メタフレーム対応
決算書リーディングシステム
法人格付
システム
メンテナンス
担保台帳入力
※
貸倒実績率
算定システム
メタフレーム対応
税務申告
債権償却
引当金
管理システム
経営計画策定
支援システム
信用リスク
計量化システム
メタフレーム対応
データ作成
メンテナンス
融資稟議
支援システム
アクセス権限追加
メンテナンス
既存システム
新システム
15
Business
Performance
今期の戦略
○新パッケージの拡販本格化
「信用リスク計量化システム」
「経営計画策定支援システム」
・金融機関向け (リレーションバンキング)
・事業法人等向け
○既存システムのリプレイス対応(バージョンアップ、Web化)
○直販体制の強化・・・セールス、9月末より13人増員
○開発力・商品力強化・・・新システム開発
・人材獲得と育成(公認会計士2名採用)
○SS事業の基盤強化・・・安定収入源の確保・拡大
リーディングカンパニーの地位を更に堅固なものとし、
信用リスク管理システムのデファクトスタンダードを目指す
16
New
System
&
Product
新システム(デジタル地図システム)
ユーザーの問題と弊社の対策
担保物件管理を精緻化するためデジタル地図システムのニーズが急増
従来システムは高価であり
安価で提供できる
採用されないのが問題
デジタル住宅地図システムを開発
導入効果
デジタル地図化により物件のさまざまな
管理が可能(物件の周辺状況・特徴など)
担保不動産評価管理システム
住宅ローン評価管理システム
マーケット
当社の事業性担保不動産/住宅ローン評価管理システムユーザー約 120 行と新規顧客への販売
17
New
System
&
Product
新システム(経営計画策定支援システム)
・リレーションシップバンキングの一環
・中小企業への資金供給の際、回収可能性を見極める必要
・担保万能主義の崩壊
など
融資先企業の財務内容を向上させ、格付ランクをアップさせる
ほとんどの中小企業
金融機関
貸付先一般企業
→ 経営計画を策定していない。また、その能力がない
→ 現状分析や評価だけでなく、将来予測の必要性
決算情報
担保
等
金融機関
現状認識
事業計画の
立案要求
・格付
・保全(担保/保証)
・自己査定
・債務者区分
・デフォルト率
格付向上
財務レバリッジの検証
経営計画の妥当性
格付向上計画
事業計画
経費削減
売上増強
遊休資産売却
・事業計画作成
・企業診断
・経営相談/支援
・早期再生支援
18
New
System
&
Product
新システム(信用リスク計量化システム)
信用リスク管理の現状
・与信管理中心
・格付データや自己査定データを活用しきれない
・債務者ごとのリスク管理やポートフォリオ単位でのリスク管理が十分でない
・自行にあったリスク管理になっていない
・格付ランク
・決算データ
・債務者区分
・自己査定データ
・担保データ
・デフォルト率
・実績率 など
シミュレーション
債務者の評価
シミュレーション結果との比較・分析
個別リスク管理
・融資案件単位でのプライシングの算出
・倒産確率による分析
全体リスク管理
・店別、業種別、格付別などによる各種の分析
・目標信用リスク額の算出
・目標収益額の算出
・貸出先の信用力の的確な把握
・融資先のリスク量や特性に応じた商品提供や貸出金利設定
・担保保障などの保全措置の強化による回収率の向上
19
New
System
&
Product
新システム(融資稟議支援システム)
顧客情報を引き出すのに時間がかかる
類似稟議書を再利用できない
稟議の進捗状況がその場で把握できない
担保情報の明細が即座にわからない
名寄せによる与信管理が難しい
過去の融資申込み案件と交渉履歴の閲覧に手間がかかる
融資稟議の現況
・顧客情報
・案件情報
・与信情報
・取引情報
・保証人情報 などのデータ
本部
営業店
審査処理
審査処理
審査処理
審査処理
審査処理
稟議書作成
頭取
理事長
役員
役席者
支店長
役席者
担当者
審査のスピードアップ、精度向上、コスト削減を図り
顧客満足度をはじめとした競争優位戦略の実現
申請を自動送信
決済を自動送信
20
New
System
&
Product
新システム(連結会計システム)
即時連結処理
単体子会社のオペレーションをするだけで、連結会社全体の会計DBも即更新し、
いつでも連結ベースでの会計が参照できます。
親会社
子会社
子会社
子会社
単体会計を入力と同時に
管理会計・連結会計の
DBを更新
・会計仕訳処理
・連結会計処理
管理会計
DB
連結会計
DB
・簡易な入力で自社に合った仕訳が自動処理
子会社での入力業務
(仕訳等)
単体会計
DB
・通常仕訳と同時に連結会計データベースも更新
→ 連結会計がすぐに参照可能
・管理会計データベースも同時に自動作成するため
従来のシステムでは困難であった、『子会社ごと』
『複数会社にまたがる商品ごと』など様々な切り口による
セグメント別収益管理が可能
→ 子会社・グループでの経営分析が可能
21
To Our Shareholders & Investors
成長イメージ
売上高に占める新システム比率
前期14% ⇒ 30%まで高める
経常利益率25%確保
・新システム(パッケージ)
・直販比率増
・人材育成=外注依存度低下
・事業の効率化
H8
H9
H10
H11
H12
H13
H14
H15
H16e
H17e
H18e
20,000
一株当り利益10,000円を基準に、
大幅に上回れば株式分割等を検討
※今期予想一株当り利益
11,149円14銭
10,000
0
(注)一株当り純利益イメージ:当期純利益額を平成15年12月末現在発行済株式数20,450株で除したもの
22
20
03
/6
/2
20
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20
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03
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15
03
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2/
29
20
04
/1
/1
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/5
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04
/4
/1
9
20
04
/5
/3
To Our Shareholders & Investors
株価推移
600000
500000
500,000
400000
400,000
300000
300,000
200000
200,000
100000
公募価格28万円
100,000
0
1株を2株に分割
一株当り年間配当:1,000円
(中間500円 期末500円)
23
Profile
経営理念
●お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。
●専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。
●常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。
●独自の価値を生み出すONLY ONE企業をめざします。
●個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。
●個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。
24
To Our Shareholders & Investors
インフォメーション
当社は、ホームページを重要な情
報発信源の一つと認識しており、
特にIR活動に一環として、適時
IR情報を掲載することで、投資
家の方々に対して公平な情報開示
を行ってまいります。
URL http://www.jyohokikaku.co.jp
お問合せ先
株式会社情報企画 管理部
Tel 06-6536-6301 Fax 06-6536-6307
E-mail [email protected]
[email protected][email protected]ので
あり、当社が発行する有価証券の投資勧誘を目的としたものではありません。
本資料に含まれる将来の予想に関する記載は、現時点における情報に基づき判断したものであり、今後、
さまざまな要因により変動することがあり得ます。
従って、当社として、その確実性を保証するものではありません。
なお、いかなる目的であれ、本資料を無断で複製または転送等を行わないようにお願いいたします。
25