野洲町立野洲小学校及び野洲幼稚園 整備並びに維持管理事業 実施

野洲町立野洲小学校及び野洲幼稚園
整備並びに維持管理事業
実施に関する方針
平成14年1月15日
野
洲
町
野洲町(以下「町」と言う)は、
「野洲町立野洲小学校及び野洲幼稚園整備並
びに維持管理事業」(以下「本事業」と言う)を、民間のノウハウ、資金、経営
能力、及び技術能力の活用を図る為、「民間資金等の活用による公共施設等の整
備等の促進に関する法律」(平成 11 年法律第 117 号。以下「PFI法」と言う)
に基づく事業(以下「PFI事業」と言う)として実施することとした。
町は本事業を民間事業者の創意工夫、豊富なノウハウ、高度な技術、豊富な
資金調達力と事業ノウハウを生かせるPFI事業として、整備・維持管理を一
貫して推進することにより、効率的かつ効果的な公共サービスの提供が図れる
と共に、財政支出の削減・効率化、財政支出の平準化効果等により財政構造改
革の推進に大きく貢献するものと期待している。
この「実施に関する方針」は、PFI法に基づく「特定事業の選定及び特定
事業を実施する民間事業者(以下「事業者」と言う)の選定」を行うにあたり、
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する基本方針」(平成 12 年
総理府告示第 11 号)に規定の、「本事業の実施に関する方針」(以下「実施方針」
という)として定められるものである。
なお、平成 13 年 11 月 5 日付の本事業の実施に関する方針並びに同月 12 日付
の本事業に係る募集の公告及び募集要項等は廃止する。
1
Ⅰ.特定事業の選定に関する事項
1.特定事業の内容に関する事項
(1)事業名称
「野洲町立野洲小学校及び野洲幼稚園整備並びに維持管理事業」
(2)公共施設等の管理者等の名称
野洲町長
山﨑
甚右衞門
(3)事業目的
町では、野洲小学校において、児童・生徒の教育環境を良好に保つ為、耐震性
に問題のある老朽校舎の建て替えを行うこととした。
また、野洲幼稚園においては、3 年保育の実施に伴う園舎の不足をカバーする為
に増築を行うこととした。
本事業は、野洲小学校において、
「やさしい夢のある学校施設・いつまでも想い
出に残る学校」を実現すべく、学校本来の目的である児童・生徒に対する教育効
果はもとより、世代を越えた交流の場、特に地域住民と児童・生徒とのふれあい
交流の場、地域住民から児童・生徒への「伝統・知識・知恵」の伝承の場として
の役割が発揮出来る「地域のふれあい拠点としての学校づくり」、「地域に根付く
学校づくり」を目指す。
これらの目標を達成する為に、民間の創意工夫・ノウハウ等を活用出来る
PFI事業として本事業を実施することとした。
(4)事業内容
①
PFI事業の範囲及び内容
事業者が実施するPFI事業の範囲及び内容は次の通りとする。
ⅰ.施設等の企画・設計業務
事業者は、豊富かつ高度なノウハウを生かし、野洲小学校及び野洲幼稚園
の施設、グラウンドを含む敷地及び必要な什器備品(以下総称して「施設等」
と言う)の整備のため、小学校及び幼稚園を各々一体の施設として企画・設
計するものとする。
ⅱ.グラウンドを含む敷地の整備
事業者は、自ら実施した企画・設計に基づき野洲小学校及び野洲幼稚園
のグラウンドを含む敷地の整備を行うものとする。
2
ⅲ.施設の建設・什器備品の整備
事業者は、自ら実施した企画・設計に基づき野洲小学校及び野洲幼稚園
の新たな施設の建設、及び必要な什器・備品の整備を行うものとする。
ⅳ.野洲小学校:東棟及び体育館を除く旧校舎の解体。
野洲幼稚園:事業者の企画・設計に基づき、必要であれば一部既存園舎の
解体。
ⅴ.新設施設・什器備品の譲渡
事業者は、企画・設計・建設・整備した野洲小学校及び野洲幼稚園の施
設及び必要な什器・備品を竣工時に町に譲渡し、所有権を移転するものとす
る。
ⅵ.施設等の維持管理業務
事業者は野洲小学校及び野洲幼稚園の施設等の町への譲渡・所有権移転
後、什器・備品を除く施設等の維持管理業務(修繕更新を含む)を本(4)
③ⅱ項に規定の維持管理業務期間中行うものとする。
②
本事業に要する費用の負担
ⅰ.事業者は、維持管理に係わる費用を含め、本事業に要する費用を、事業期
間中に、町から事業者に、どのように支払うかを含め、事業提案を行うも
のとする。なお、町としては、町の一般財源による負担ができるだけ長期
に平準化されることが望ましいと考えている。また、金利変動リスクは事業
者の負担とする。
ⅱ.町からの支払については、施設等の建設等に係わり発生する初期投資に相
当する費用(以下「施設整備費用」と言う)と維持管理に係わる費用(以
下「維持管理費用」と言う)との二本建てとする。
ⅲ.事業者は施設整備費用の支払につき、割賦払の支払方法、支払回数、支払
期間等を提案するものとする。
ⅳ.事業者は維持管理費用の金額を含む支払方法、支払時期等を提案するもの
とする。
③
本事業期間
ⅰ.本事業の事業期間は、町と事業者との事業契約締結日を開始日とし、事業
者から町への施設等の譲渡・所有権移転より満 20 年後の維持管理業務満了
日(以下「維持管理業務満了日」と言う)を終結日とする。
ⅱ.維持管理業務期間は譲渡・所有権移転日を開始日とし、維持管理業務満了
日を終結日とする。
3
(5)法令等の遵守
事業者は本事業を実施するに際しては、関連する法令等を遵守すること。
2.特定事業の選定及び公表に関する事項
(1)本事業をPFI事業として実施することにより、事業期間を通じ、町の財政負
担の削減・効率化を期待出来ること、町の財政支出の平準化が期待出来ること、
及び、町の同一水準の財政負担において、公共サービスの水準の向上を期待出
来ることを選定の基準とする。
(2)町の財政負担見込額の算定に際しては、事業期間を通じた町の年度毎の財政負
担額を各々現在価値に換算し、その総額を算出することにより行うものとする。
現在価値への換算に使用する割引率は4%とする。
(3)本事業の評価に際しては定性的な評価と定量的な評価を加味して総合的に行う
ものとする。
(4)特定事業の選定を実施した時は、その判断の結果を評価の内容と合わせ、速や
かに公表するものとする。
(5)前号の公表は、公告の手続きを以って行うものとする。
Ⅱ.民間事業者の募集及び選定に関する事項
1.事業者の募集及び選定方法
事業者の選定に際しては、価格及び提案内容によって優先交渉権者を決定する公
募型プロポーザル方式によるものとする。
2.事業者の募集及び選定の手順
(1)事業者の募集及び選定の手順
本事業の実施スケジュール(予定)は次の通りとする。日程は、今後手続の進捗に
応じ具体的に定める。
①
実施に関する方針の公表
平成 14年 1 月15日
②
特定事業の選定・公表
平成 14年 1 月21日
③
募集の公告及び募集要項の配布
平成 14年 1 月31日
④
参加表明書受付
平成 14年2月下旬
4
⑤
第一回質問受付
平成 14年3月上旬
⑥
第一回質問回答
平成 14年3月中旬
⑦
一次審査用提案受付
平成 14年3月下旬
⑧
一次審査結果発表
平成 14年4月上旬
⑨
第二回質問受付
平成 14年4月中旬
⑩
第二回質問回答
平成 14 年4月下旬
⑪
二次審査用提案受付
平成 14 年5月中旬
⑫
二次審査結果発表
平成 14 年5月下旬
⑬
事業契約締結
平成 14 年6月下旬
(2)事業者の募集手続き等
①
実施に関する方針の公表
本実施方針を平成 14年 1 月15日に公表する。
②
特定事業の選定・公表
実施方針に基き、本事業をPFI事業として実施することが適切であると認
める場合、本事業を特定事業として選定し平成 14年 1 月21日に公表する。
③
募集の公告及び募集要項の配布
平成 14年 1 月31日に募集の公告を行うと共に、募集要項及び付属書類を交
付する。
配布場所:野洲町教育委員会事務局
配布期間:平成14年 1 月31日~2月4日
④
参加表明書受付
応募者は、参加表明書を平成 14年2月下旬に提出する。
提出場所:野洲町教育委員会事務局
⑤
募集要項等に関する第一回質問受付
募集要項等に関する第一回質問を次の通り受付ける。
受付時期:平成 14年3月上旬
受付場所:野洲町教育委員会事務局
⑥
第一回質問受付に対する回答
第一回質問に対する回答を平成 14年3月中旬に書面により行う。
⑦
一次審査用の提案受付
応募者は一次審査用の所定の提案書類を平成 14年3月下旬に提出するもの
とする。
提出場所:野洲町教育委員会事務局
⑧
一次審査の結果発表
一次審査の結果を平成 14年4月上旬に公表するとともに、応募者に通知する。
5
一次審査の結果発表においては、二次審査における応募者の創意・工夫に影
響を及ばす恐れの無い範囲内において審査内容の詳細を公表する。
⑨
第二回質問受付
二次審査参加者を対象に第二回質問の受付を平成 14 年4月中旬に行う。
受付場所:野洲町教育委員会事務局
⑩
第二回質問に対する回答
第二回質問に対する回答を平成 14 年4月下旬に書面により行う。
⑪
二次審査用の提案受付
二次審査に参加することが認められた応募者は、二次審査用の所定の提案書
類を平成 14 年5月中旬に提出するものとする。
提出場所:野洲町教育委員会事務局
⑫
二次審査の結果発表
二次審査の結果を平成 14 年5月下旬に公表する。
⑬
事業契約締結
町は、二次審査において選定された優先交渉権者と必要な交渉を実施し、事
業契約に関する議会の議決を経た後、平成 14 年6月下旬(予定)に事業予定者
と事業契約を締結する。
(3)応募者の備えるべき参加資格要件
①
応募者の構成等
ⅰ.応募者は、単独の企業とすることも複数の企業で構成することも可能とする。
複数の企業で構成する場合は、代表企業を定めるものとする。
ⅱ.応募者の中に、施設等を建設する企業(以下「建設企業」と言う)
、設計を行
う企業(以下「設計企業」と言う)が含まれていることを、応募者の要件と
はしない。
ⅲ.建設企業、設計企業などが含まれていない場合には、代表企業の責任におい
て、必要な業務を請け負わせる等により当該業務を遂行するものとする。
ⅳ.建設企業を含まぬ応募者が、事業者に選定された場合には、事業者は着工前
に建設業務を請け負わせる予定の建設企業につき、町の承認を得るものとす
る。
町は事業者より申請のあった建設企業につき、本(3)③項の建設企業が
備えるべき要件に基づき審査を行い、要件を満たさぬ場合には否認する。
代表企業は町の承認が得られる建設企業を自己の責任において選定する義
務を有するものとする。
ⅴ.ある応募者の構成員となった者は、他の応募者の構成員になることは出来な
いものとする。
6
但し、町と事業者との事業契約締結後、選定されなかった応募者の構成員
が、事業者の業務等に協力することは可能とする。
ⅵ.応募者の構成員の変更は認めない。
但し、止むを得ない事情が生じた場合には、町と協議を行うものとする。
ⅶ.事業予定者は事業契約締結までに、本事業を実施する特別目的会社(SPC)
を設立するものとする。代表企業はSPCに出資するものとする。
ⅷ.事業者は事業契約締結後、すみやかに本事業推進の為の企画・設計・建設・
整備及び維持管理に係わる業務分担表を町に提出し承認を得るものとする。
町の承認は着工までに取得するものとする。
町は長期間にわたる本事業の性格より、客観的に見て安定性などに問題が
有ると判断される業務分担企業については、否認することが出来るものとす
る。
代表企業は町の承認が得られる業務分担を自己の責任において実施する義
務を有するものとする。
ⅸ.建設企業は、SPCから請け負った建設業務について、町の事前承認を条件
として、第三者に委託または下請させることが出来るものとする。
但し、第三者に対し委託または下請させても、建設業務に関する責任は建
設企業が負うものとする。
②
応募者の参加資格要件
応募者は、次の参加資格要件を満たす構成員を含むものとする。
ⅰ.本事業を円滑に遂行する為に必要な、安定的かつ健全な財務能力を有してい
ること。
ⅱ.本事業を効率的かつ効果的に実施出来る経験及びノウハウを有している、ま
たは有している者を使用する財務能力及び管理能力を有していること。
③
応募者の構成員となる、または応募者が建設業務を請け負わせる建設企業は次
の要件を満たすものとする。
ⅰ.建設業法第3条第1項(昭和24年法律第100号)の規定により、建築一
式工事につき特定建設業の許可を受けていること。
ⅱ.本事業と同規模以上の建築工事の施工実績を有する企業を少なくとも一社含
んでいること。
④
構成員の制限
次に該当する者は、応募者の構成員となることは出来ぬものとする。
ⅰ.地方自治法施行令第167条の4(昭和22年政令第16号)の規定に該
7
当する者。
ⅱ.町の指名停止措置を受けている者。
ⅲ.最近1年間において、法人税、消費税または法人事業税を滞納している者。
(4)審査及び選定に関する事項
①
一次審査は、
(3)に規定する資格について確認した後、予め定める選定基準に
基づき定性面の評価を行い、本事業の目的に、より合致している優秀提案を行
った2~3社を選定し、二次審査に参加する資格を与える。
②
二次審査は予め定める選定基準に基づき定性面及び定量面を総合的に評価する。
③
一次審査は施設使用者・事業主・事業費負担者の立場よりの評価を行う為、町
の職員で構成する審査委員会において、予め定める選定基準に基づき審査を行
う。
④
二次審査は一次審査を実施した審査委員会に、学識経験者を追加した拡大審査
委員会において、予め定める選定基準に基づき審査を行う。
⑤
町は二次審査において選定された最優秀提案者を、優先交渉権者として必要な
交渉を行い、事業予定者を決定する。
優先交渉権者との交渉が不調に終わった場合には、二次審査の次点者と必要
な交渉を行う。
次点者との交渉も不調に終わった場合には、本事業の選定作業を白紙に戻す
ものとする。
⑥
町は二次審査において提案金額が、予め町が設定している町の負担限度額を超
えた場合には、本事業の選定作業を白紙に戻すものとする。
⑦
審査は、「優先交渉権者決定基準」に規定の評価項目に従い、総合的に評価する
ことにより行われるものとする。
Ⅲ.民間事業者の責任の明確化等、事業の適正かつ確実な実施の確保に関する事項
1.基本的な考え方
事業者の提案を基に、事業契約に規定された施設等の企画・設計、建設、整備及
び維持管理業務は、事業者の責任において履行されるものとする。
但し、町が責任を負うべき合理的な理由がある事項については、別途事業者と協
議して事業契約に定め、町が責任を負うものとする。
2.予想されるリスクと責任分担
(1)本事業に係わり予想されるリスク、及びそれらリスクの町と事業者との間におけ
8
る責任分担は添付別表「リスク分担表」の通りとする。
(2)「リスク分担表」において「事業者の提案による」と規定されている項目に関して
は、町と事業者のいずれがリスク負担をした方が本事業のリスクを最小にすること
が出来るか、また、コストを最小に出来るかの観点より、最適と考える町と事業者
間におけるリスク分担方法を提案するものとする。
(3)上記(2)項の事業者が提案するリスク分担方法も含め責任分担の具体的な内容
については、事業契約に定めるものとする。
3.事業の実施状況の監視・監査
(1)町は、事業者が実施する施設等の建設、維持管理業務につき、定期的及び必要の
都度、随時に監視及び監査を実施出来るものとする。
(2)監視及び監査の方法・内容については、事業契約に定めるものとする。
(3)事業者の提供する施設等の水準及び維持管理に係わる業務の水準が事業契約に定
める町の要求水準を充足しないことが判明した場合、町は施設等及び維持管理業務
の提供に対し事業者に支払う所定の支払額を減額すると共に、事業者に対して是正
勧告を行い、是正策のすみやかな提出・実施を要求するものとする。
Ⅳ.公共施設等の立地並びに規模及び配置に関する事項
1.敷地の立地条件
(1)野洲小学校
①
事業予定地
:
滋賀県野洲郡野洲町大字小篠原1147番地
(現、野洲小学校敷地内)
②
敷地面積
③
地域地区等
:
16,500㎡
用途地域
:
近隣商業地域
建蔽率
:
80%
容積率
:
200%
その他
:
防火規制 ―
指定なし。法22条地域
日影規制 ―
5時間(5m)、3時間(10m)、H=4m
(2) 野洲幼稚園
①
事業予定地
:
滋賀県野洲郡野洲町大字小篠原2142番地
(現、野洲幼稚園敷地及び隣接地)
②
敷地面積
③
地域地区等
用途地域
:
4,780㎡(さらに450㎡追加予定)
:
近隣商業地域
9
建蔽率
:
80%
容積率
:
200%
その他
:
防火規制 ―
指定なし。法22条地域
日影規制 ―
5時間(5m)、3時間(10m)、H=4m
2.施設等の基本概念
(1)野洲小学校
① 「児童・生徒の学習や生活の場としての学校」、「地域のふれあい拠点として
の学校」、「地域の特性や環境・省エネルギー、リサイクルを考慮した学校」
「地域に根ざした学校」を基本とする。
②
授業形態はオープンスクール方式とする。
③
開放施設としては、夜間の利用も可能なグラウンド、及び地域住民と児童・
生徒との交流の場となる「ほほえみふれあい施設」を想定している。
④
既存の校舎を使用しながら、新校舎の建設を行い、新校舎完成後は東棟及び
体育館を残し旧校舎は解体する。
⑤
早期に新校舎が使用出来るようにすること、建設期間中の安全確保及び授業
への影響を極限すること、既存校舎から新校舎への移行がスムースに行われ
ることを重点課題とする。
(2)野洲幼稚園
①
3年保育が、出来る施設とする。
②
3年保育を実施するにあたり、不足する施設(保育室4室)を増築する。
③
現在の野洲幼稚園の敷地にJR側の隣接敷地を追加して新敷地とする。
④
既存の園舎を使用しながら増築部分を建設する。
⑤
施設全体の機能を最大限に発揮出来る様にする為、必要であれば、既存園舎
の一部を解体し、増築部分にその機能を移転することも可能とする。
⑥
増築部分が完成した後に、既存園舎の解体が必要であれば、実施する。
⑦
早期に増築部分を含めた全体施設が供用出来るようにすること、増築部分を
含めた施設全体としての有効性が高まるようにすること、建設期間中の安全
確保及び授業への影響を極限することを重点課題とする。
3.施設内容
(1)野洲小学校
①
必要諸室
室名
数量
24
6
普通教室
特殊教室
10
備考
40 人教室
理科室
同準備室
家庭科室
同準備室
図工室
同準備室
視聴覚室
同準備室
音楽室
同準備室
コンピューター室
同準備室
作法室
同準備室
書写室
同準備室
多目的教室
集会室兼多目的教室
2
1~2
1
1
2
1~2
1
1
2
1~2
1
1
1
1
1
1
3
3
会議室
和室
教育相談室
図書室
校長室
職員室
印刷室
給湯室
職員用更衣室
職員用休憩室
児童用更衣室
保健室
放送室(スタジオ付)
スタジオ準備室
用務員室
書類保管室
教材室
倉庫
給食配膳室
学童保育室
ほほえみふれあい施設
便所
2
1
2
1
1
1
1
1
2
2
2
1
1
1
1
1
2
6
1
2
1
合計で 150 人程度が入れるようなスペ
ースを設けること。
耐火仕様
給食は給食センターから供給される。
合計 150 ㎡程度
身障者用を各階に 1 箇所は配置するこ
と。全体の配置数は提案による。
注)各室の大きさは利用形態を勘案の上、提案のこと。
11
②
既存校舎解体(床面積4,920㎡)
③
グラウンド整備(グラウンド周辺の付属施設は設計上の必要あれば、移設・新
設するものとする)
④
器具庫兼トイレ(設計上の必要あれば、移設・新設するものとする)
参考データ
児童・生徒数及び職員数(平成15年度時点の予測)
1年生
127名
4クラス
2年生
117名
4クラス
3年生
119名
4クラス
4年生
128名
4クラス
5年生
114名
4クラス
6年生
110名
4クラス
特殊学級
11名
6クラス
教職員数
37名
(2)野洲幼稚園
①
増設施設
保育室4室
②
必要あれば既存施設解体(配置計画などの設計にあわせ実施)
③
今回敷地に追加される用地(既存の野洲幼稚園に隣接する敷地)の造成・整備
⑤
グラウンドの整備(設計にあわせグラウンドを整備すると共に、必要あればグ
ラウンド周辺の遊具等の移設・新設を行うものとする。)
参考データ
園児数及び教職員数(平成15年度時点の予測)
年長
77
名
4クラス
年中
76
名
4クラス
年少
80
名
4クラス
教職員数
17
名
(3)当該地域においては、児童数は増加傾向にあるため、児童数の増加にもある程度
弾力的に対応できる施設が町としては望ましい。
Ⅴ.事業計画または事業契約の解釈について疑義が生じた場合における措置に関する事項
事業計画または事業契約の解釈について疑義が生じた場合、町と事業者は誠意を持
12
って協議するものとする。
協議が整わない場合は、事業契約の規定に基づき処理するものとする。
Ⅵ.事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項
事業者が事業契約に基づく施設の提供、または維持管理業務の提供を継続すること
が困難となった場合、または、町が事業契約に基づき施設の提供の受け入れ、または
維持管理業務の提供の受け入れが困難となった場合には、以下の措置を採るものとす
る。
1.事業者の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
(1) 事業者の提供する施設及び維持管理業務が事業契約に定める町の要求水準を充
足せぬ場合、契約に定められた義務の不履行が発生した場合、契約に定められた
義務の履行に懸念が発生した場合、町は事業者に対し是正勧告を行い、一定期間
内に是正策の提出・実施を求めるものとする。
相当期間内に当該事項が是正されない場合は、町は事業者に対し書面による通
知の上、事業契約を解除することが出来るものとする。
(2) 事業者が事業を放棄し、30日以上にわたりその状態が継続した場合、事業者
が破産、会社更生、民事再生、会社整理、または特別清算等の申し立て等により
事業契約に基づく事業の継続が困難となった場合、事業者の財政状態が著しく悪
化し、事業契約に基づく事業の継続が困難と合理的に判断される場合、町は事業
者に対し書面による通知の上、事業契約を解除することが出来るものとする。
(3) 本(1)項または(2)項に規定の事業者の責めに帰すべき事由により、町が
事業契約を解除した場合、事業者は事業契約に定める違約金及び損害賠償金を町
に支払うものとする。
2.町の責めに帰すべき事由により事業の継続が困難となった場合
(1)町が事業契約の重要な義務に違反し、かつ、事業者の書面による通知の後、
60日以内に当該違反が是正されない場合、事業者は町に対し書面による通知
の後、事業契約を解除することが出来るものとする。
(2)本(1)項に規定の町の責めに帰すべき事由により、事業者が事業契約を解除
した場合、町は事業契約に定める損害賠償金及び所定の金額を支払うものとす
る。
3.町または事業者の責めに帰すことの出来ない事由により事業の継続が困難となった
場合
13
(1)不可抗力等、町または事業者の責めに帰すことの出来ない事由により事業の継続
が困難となった場合、町及び事業者は事業継続の可否につき協議するものとする。
一定の期間内に協議が整わない場合は、それぞれの相手方に対し、書面により通
知を行うことにより、本事業を解除することが出来るものとする。
(2)町または事業者の責めに帰することの出来ない事由により事業契約が解除された
場合には、事業契約に規定の措置をとるものとする。
4.金融機関と町の協議
事業が適正に遂行されるように、一定の重要事項については、事業者に資金提供
を行う金融機関と町で直接協議を行うことが出来るものとする。
5.その他
その他、事業の継続が困難となった場合の措置の詳細は事業契約の規定に基づく
ものとする。
Ⅶ.法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項
PFI法に規定する法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関す
る事項は次の通りである。
1.町は本事業において教育施設建設にかかる国庫補助金の支給が実施されるように努
力をしている。
但し、国庫補助金の支給が決定していないため、提案書は国庫補助金が支給されな
い前提で作成することとする。
国庫補助金の支給が決定次第、町が事業者に支払う代金の一部に充当するために、
町と事業者は事業契約の支払条件の変更の協議を行うものとする。
2.事業者は金融上の支援が適用されるよう努力し、同支援が適用される場合には、こ
れに伴う金利負担軽減分を町が事業者に支払う代金の一部に充当するため、事業契約
に基づき別途協議を行うものとする。
3.町は、事業者が法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援を受けるこ
とが出来るように努めるものとする。
4.町は、事業者に対する補助、出資等の支援は行わないものとする。
Ⅷ.その他、特定事業の実施に関し必要な事項
14
1.議会の議決
債務負担行為の設定に関する議案を平成 14年3月に、また事業契約に関する議案を
平成 14 年6月の野洲町議会定例会に提出予定である。
2.提案に伴う費用負担
本事業の募集に参加する為に発生した費用は、すべて応募者の負担とする。
3.実施方針に関する意見等の受付
本実施方針に関する意見等の受付は、次の通りとする。
意見・質問は、ファックス又はeメール(件名の欄に教育施設整備室宛と明記の
こと)により1月21日までに行うものとし、口頭または電話による意見・質問に
ついては受け付けないものとする。なお、意見・質問を提出した場合には、当該フ
ァックス又はeメールの着信を電話にて確認すること。
第一回質問にて回答すべき内容に関する質問については、第一回質問にて質問す
るように回答するものとする。
野洲町教育委員会事務局
学務課教育施設整備室
〒520-2395
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