銀 定 把 管 Ⅱ.銀行勘定のリスク把握と管理 - 日本銀行

Ⅱ.銀行勘定のリスク把握と管理
銀
定
把
管
2014年12月
日本銀行金融機構局
金融高度化センター
目 次
1.銀行勘定のリスク把握方法
キャッシュフロ の把握方法
-キャッシュフローの把握方法
-現在価値、GPS・BPV、VaRの計測
2.銀行勘定のリスク把握の限界
VaR、アウトライヤ
アウトライヤー基準の限界
基準の限界
-VaR
-ストレステスト、シナリオ分析の重要性
3.仕組商品投資リスクの把握・管理
購入前、購入時、購入後のリスク管理のポイント
-購入前、購入時、購入後のリスク管理のポイント
2
1.銀行勘定のリスク把握方法

銀行勘定を構成する資産・負債から発生する将来の
キャッシ フロ に基づいて現在価値を求める
キャッシュフローに基づいて現在価値を求める。
・将来のキャッシュフローの把握
・現在価値の計測

金利変動が、銀行勘定の現在価値に与える影響を
利変動 、銀行勘定 現在価値 与 る影響を
把握・管理する。
・GPS・BPVの計測
GPS BPVの計測
・VaRの計測
3
(1)キャッシュフローの把握方法


利息の受取・支払いや元本償還など、すべての資産・負債
から発生する将来のキャッシュフローを把握する。
運用勘定のキャッシュインはプラス(+)、また、調達勘定の
キャッシュアウトはマイナス(-)として評価する。
運用勘定
固定金利貸
変動金利貸出
変動金利貸出
固定利付債券
短期市場運用
調達勘定
定期性預金
普通預金
当座預金
運調ギャップ
残高
12,000
3,000
3 000
3,000
4,000
2,000
12,000
5,000
5,000
2,000
0
金利
2.00
1 50
1.50
1.80
1.00
1.00
0.50
0.00
6月
5,098.5
30
3 022 5
3,022.5
36
2,010
5,012.5
1年
66
30
2年
132
60
3年
3,132
3,060
4年
72
5年
4,072 億円
36
72
72
72
5,450
5,050
400
400
400
400 億円
400
-5,384
5,384
400
-268
268
400
2,732
400
-328
328
400
3,672 億円
4,072
5,012.5
86
4
キャッシュフロー把握の基本的な考え方

将来の利息・元本の受取・支払額が確定しているものについて、
そのままキャッシュフローとして把握するのが原則。
(例)固定金利貸出、固定利付債券、定期預金など

但し、市場金利に連動して利息の受取・支払額が変動する商品
但し
市場金利に連動して利息の受取・支払額が変動する商品
については、既に金額が確定している元本と、当期利息のキャッ
シュフローが金利更改期に発生するものと見做して差し支えない。
(例)変動金利貸出、変動利付債(フローター債)、市場資金運用、
など
⇒ キャッシュフローを上記のように置き替えても、現在価値、
GPS・BPVの計測上は同等の結果が得られる(次頁参照)。
5
将来の利息が市場金利に連動する商品の
キャッシュフローの把握方法
(例)フローター債(LIBOR1年金利、年1回利払い)
1期後
(利息確定)
2期後
(利息未定)
1
1
5期後
3期後
4期後
(元本確定)
(利息未定) (利息未定) (利息未定)
1
1
将来の利息(金額未定)
と償還元本(金額確定)
を前倒しても現在価値
は同じ。
現時点
r1
1
4Fr1
1Fr1
2Fr1
3Fr1
金利更改期
×1/(1+1Fr1)
×1/(1+2Fr1) ×1/(1+3Fr1)
×1/(1+4Fr1)
④1年後の1年金利
で割り引く
③2年後の1年金利 ②3年後の1年金利
で割り引く
で割り引く
①4年後の1年金利
で割り引く
6
(2) 現在価値の求め方


グリッド毎の運調ギャップに、それぞれのディスカウントファクター
を掛けることで グリッド毎の現在価値を計算
を掛けることで、グリッド毎の現在価値を計算。
これを合算して、ポートフォリオ全体の現在価値を求める。
6月
キャッシュフロー
(運調ギャップ)
割引率(スポットレート)①
ディスカウントファクター①
ディスカウントファクタ
①
現在価値①
CF
t
r①
DF①=1/(1+r①))^tt
PV①=CF*DF①
86
1年
-5,384
2年
-268
3年
2,732
4年
-328
5年
累計
3,672
510 億円
6月
1年
2年
3年
4年
5年
0.5118 0.6327 0.7823 0.9648 1.1384 1.2928
09975 0.9937
0.9975
09937 0.9845
09845 0.9716
09716 0.9557
09557 0.9378
09378
85.78 -5350.15 -263.86 2654.43 -313.48 3443.57
累計
―
―
256.30 億円
7
(3) GPS・BPVの計測方法

金利が、すべてのグリッドについて、1bp変動したときの現在
価値の変化額を求める。
6月
キャッシュフロー
(運調ギャップ)
割引率(スポットレート)①
ディスカウントファクター①
現在価値①
CF
t
r①
DF①=1/(1+r①)^t
PV①=CF*DF①
1年
86
(bp=0.01%)
割引率(スポットレート)②
ディスカウントファクタ ②
ディスカウントファクター②
現在価値②
t
r②
DF② 1/(1+ ②)^tt
DF②=1/(1+r②)
PV②=CF*DF②
現在価値② 現在価値①
現在価値②-現在価値①
ΣGPS=BPV
3年
4年
5年
累計
-5,384
-268
2,732
-328
3,672
510 億円
6月
1年
0.5118
0.6327
0.9975
0.9937
85.78 -5350.15
2年
0.7823
0.9845
-263.86
3年
0.9648
0.9716
2654.43
4年
1.1384
0.9557
-313.48
5年
1.2928
0.9378
3443.57
累計
―
―
256.30 億円
2年
年
3年
年
4年
年
5年
年
6月
月
金利変動シナリオ(±bp)
2年
1年
年
1
1
1
1
1
6月
1年
0.5218
0.6427
0 9974
0.9974
0 9936
0.9936
85.78 -5349.62
2年
0.7923
0 9843
0.9843
-263.80
3年
0.9748
0 9713
0.9713
2653.64
4年
1.1484
0 9554
0.9554
-313.36
5年
1.3028
0 9373
0.9373
3441.87
GPS
(2年)
0 05
0.05
GPS
(3年)
-0.79
0 79
GPS
(4年)
0 12
0.12
GPS
(5年)
-1.70
1 70
GPS
(6月)
0 00
0.00
GPS
(1年)
0 53
0.53
1 bp
累計
―
―
254.52 億円
BPV
-1.78
1 78 億円
8
金利変動の影響①
(+200bp:GPS方式による近似計算)


GPSは、各グリッドの金利が1bp変動したときの現在価値の
変化額。
各グリッドのGPSに、金利変動幅(200bp)を掛けて合計する
ことにより、金利上昇時の現在価値の変動額を近似計算できる。
現在価値② 現在価値①
現在価値②-現在価値①
金利変動幅
現在価値の変動額
ΣGPS BPV
ΣGPS=BPV
((bp=0.01%)
p
)
GPS×金利変動
GPS
(6月)
-0.00
0 00
GPS
(1年)
0 53
0.53
×
1月
200
↓
1月
-0.85
×
6月
200
↓
6月
106.32
GPS
(2年)
0 05
0.05
GPS
(3年)
-0.79
0 79
×
×
1年
5年
200
200
↓
↓
1年
5年
10.47 -157.71
GPS
(4年)
0 12
0.12
GPS
(5年)
-1.70
1 70
6年
200
7年
200
BPV
-1.78
1 78 億円
bp
6年
7年
累計
24.79 -339.86 -356.85 億円
9
金利変動の影響②
②
(99%点:GPS方式による近似計算)
現在価値②-現在価値① ΣGPS=BPV
金利変動幅
現在価値の変動額
(bp=0.01%)
GPS×金利変動
GPS
(6月)
-0.00
GPS
(1年)
0.53
GPS
(2年)
0.05
GPS
(3年)
-0.79
×
6月
31.9
↓
6月
-0.14
×
1年
38.6
↓
1年
20.52
×
2年
49.4
↓
2年
2.59
×
3年
61.7
↓
3年
-48.65
GPS
(4年)
0.12
GPS
(5年)
-1.70
BPV
-1.78 億円
4年
67.6
5年
70.0 bp
4年
8.38
5年
累計
-118.95 -136.26 億円
10
(4) VaRの計測方法(分散共分散法)

各グリッドの金利変化幅をリスクファクターとして捉え、リスク
ファクターは正規分布にしたがうと想定する。

GPSは、その定義により、各グリッドの金利変化に対する
現在価値の変化額であり、デルタに相当する。
※ 但し、GPSは、金利水準により異なる値をとる(デルタ一定の
仮定は満たさない)。
⇒ グリッド毎の単独VaRは近似計算。
グ
算
VaR計測式①(グリッド毎の単独VaR)
グリッド毎のGPS×信頼係数×グリッド毎の金利変化幅の標準偏差
11
各グリッドの金利の「相関マトリックス」を作って、単独VaRで
挟んで、行列計算して、ル トをとれば相関を考慮した金利VaR
挟んで、行列計算して、ルートをとれば相関を考慮した金利VaR
を求めることができる。

VaR計測式②(相関を勘案した合成VaR)
グリッド毎の単独VaR×相関行列×グリッド毎の単独VaR
(1×N 行ベクトル)
(N×N行列)
(N×1
(N
1列
列ベクトル)
クトル)
12
相関考慮後のVaR計算式(分散共分散法)
相関考慮後のポートフォリオVaR =
(単独VaR)
VaR(X1)
VaR(X2)
・・・
(相関行列)
VaR(XN)
(単独VaR)
1
ρ(X1、X2 )
・・・
ρ(X1、XN )
VaR(X1)
ρ(X
( 1、X2 )
1
・・・
ρ(X
( 2、XN )
V R(X2)
VaR(X
・・・
・・・
・・・
ρ(XN、X2 )
・・・
・・・
ρ(X1、XN )
1
VaR(XN)
13
VaR(分散共分散法、GPSによる近似計算)
保有期間
信頼水準
60 日
99.00 %
観測データ
現在価値②-現在価値①
信頼係数
金利変動の標準偏差
予想変化幅
VaR
250 日
ΣGPS=BPV
NORMSINV
σ
信頼係数×σ
GPS×予想変化幅
相関行列
6月
1年
2年
3年
4年
5年
GPS
(6月)
-0.00
GPS
(1年)
0.53
GPS
(2年)
0.05
GPS
(3年)
-0.79
×
6月
2.33
10.6
24.8
↓
6月
-0.11
×
1年
2.33
13.1
30.4
↓
1年
16.17
×
2年
2.33
16.9
39.2
↓
2年
2.05
×
3年
2.33
22.0
51.1
↓
3年
-40.29
6月
1.000
0.900
-0.015
-0.221
-0.313
-0.360
1年
0.900
1.000
0.337
0.136
0.039
-0.013
2年
-0.015
0.337
1.000
0.975
0.944
0.919
3年
-0.221
0.136
0.975
1.000
0.993
0.982
GPS
(4年)
0.12
4年
2.33
24.8
57.6
GPS
(5年)
-1.70
BPV
-1.78 億円
5年
2.33
26.0
60.4 bp
4年
7.14
5年
-102.62
4年
-0.313
0.039
0.944
0.993
1.000
0.997
5年
-0.360
-0.013
0.919
0.982
0.997
1.000
相関勘案後のVaR(損失-、利益+)
累計
-117.65 億円
-133.87 億円
14
2.銀行勘定のリスク把握の限界
銀 勘定
把握
(1)キャッシュフロー把握の難しさ
(2)銀行勘定VaR、アウトライヤー基準の限界
(3)ストレステスト、シナリオ分析の重要性
15
(1)キャッシュフロー把握の難しさ

銀行勘定の資産・負債には、将来キャッシュフローの把握が難
しい商品が多く含まれている。
 コア預金
・・ 満期の定めがなく、利息が市場金利に連動しない。
 住宅ローン
 定期預金
・・ 市場金利の変動時に期限前償還が起きる。
 仕組商品
・・ リスクファクターの変動に応じてキャッシュフローが
変化する。
 ファンド投資
 延滞債権
 期流れ定期預金
・・ そもそもキャッシュフローの発生が不確定。
16
コア預金の定義
定義 (金融庁「監督指針」)
コア預金とは、
明確な金利改訂間隔がなく、預金者の要求によって随時
払い出される預金のうち、引き出されることなく、長期間、
金融機関に滞留する預金。
 コア預金のキャッシュフローの把握は極めて難しいため、
一定の前提を置いて把握するほかない。
一定の前提を置いて把握するほかない
 一般的には、次頁の金融庁監督指針にしたがって、コア
預金のキャッシュフローを把握している。
預
キャッシ
を把握
る。
17
コア預金の金額・満期の把握方法
(金融庁「監督指針」)
a 以下の3つのうちの最小の額を上限とし
a.
以下の3つのうちの最小の額を上限とし、満期は5年以内
満期は5年以内
(平均2.5年)として金融機関が独自に定める。
)過去 年の最低残高
ⅰ)過去5年の最低残高
ⅱ)過去5年の最大年間流出量を現残高から差し引いた残高
ⅲ)現残高の50%相当額
b. 銀行の内部管理上、合理的に預金者行動をモデル化し、
コア預金額の認定と期日への振り分けを適切に実施している
場合は、その定義に従う。
18
(a.方式)コア預金の金額・満期の把握
マチュリティ認識
1 年均等
○年一括
2 億円
2 億円
2 億円
コア預金認識額の推移
10 億円
2 億円
2 億円
0
1
2
3
4
5
1年
2億円
2年
2億円
3年
2億円
4年
2億円
5年
2億円
年
0
1
2
3
4
5
年
マチュリティラダ―表
チ リテ ラダ 表
への展開
○年
10億円
コア預金認識が
10 億円の場合
19
(b.方式)内部モデルによる金額・満期の把握

内部モデル方式では、「残高×(市場金利に対する)追随率」
相当額を市場金利に100%連動すると考え、満期を最短期で
認識。
認識

残りの「残高×(1-追随率)」相当額を市場金利に利息が連動
しない固定金利のコア預金残高とみなす。

上記コア預金の満期の推定には、様々な統計的モデル・手法
が開発されている。コア預金の満期は、最長10年という制約を
置くことが多い。
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10
20
流動性預金のキャッシュフローの把握方法①

普通預金の利息が市場金利に100%連動すると想定。
5,000億円
市場金利に
連動する預金
21
流動性預金のキャッシュフローの把握方法②

普通預金の利息が市場金利に50%連動すると想定。
2 500億円
2,500億円
市場金利に
連動する預金
金融庁「監督指針」の
標準的手法に基づく
コア預金。
2,500億円
,
市場金利に
連動しない預金
0
1
2
3
4
5
22
流動性預金のキャッシュフローの把握方法③

普通預金の利息が市場金利に20%連動すると想定。
1 000億円
1,000億円
市場金利に
連動する預金
4 000億円
4,000億円
「内部モデル」により
市場金利への追随率
と満期を把握。
※満期は最大10年と
抑制的に設定。
市場金利に
連動しない預金
・・・
0
1
2
3
4
9
10
23
コア預金の満期の様々なパターン
残高
パターン4
パターン3
パターン2
パターン1
(標準的手法)
0
2
4
6
8
10 年
24
留意事項

コア預金の把握に、内部モデルを採用する場合には、以下の
ようなデータ制約がある点に留意を要する。
 モデルのパラメータの推計において、過去に金利が低位
安定していたため 低金利でない時期や金利が変動した
安定していたため、低金利でない時期や金利が変動した
時期のデータがない。
 末残デ
末残データによる攪乱的な振れの影響を受けやすい
タによる攪乱的な振れの影響を受けやすい。

なお、コア預金の内部モデルとして、様々なモデルが開発され
始め
始めている。1つのモデルに過度に依存せず、複数のモデル
る
デ に過度に依存せず 複数
デ
による分析結果と比較対照するのが望ましい。
25
住宅ローン、定期預金等

住宅ローンは、金利変動時に期限前償還が起きることが多い。
また、①ボーナス支給後に期限前償還が起こり易いという季節
性や ②当初は期限前返済率が高
性や、②当初は期限前返済率が高い一方、その後は相対的に
方 そ 後は相対的に
低くなる(燃え尽き効果)などの特徴がある。
このため、主要行では、統計的手法を用いて、期限前償還をモ
デル化し、キャッシュフローを推計している先もみられる。

定期預金は、金利変動時に期限前償還が起きることが多い。
一定の前提を置いてキャッシュフローを固定するか、期限前償
還をモデル化する先もみられる。

ファンド投資、延滞債権、期流れの定期預金は、一定の前提を
置いてキャッシュフローを固定するか、キャッシュフローの発生
が不確定なものは対象外とする
が不確定なものは対象外とする。
26
仕組商品のキャッシュフローの把握

仕組商品は、キャッシュフローが将来の金利・株価・為替等
リスクファクターの変動にともなって変化する。
⇒ インプライド・フォワードレート、フォワード為替等を利用
して、将来の利息・元本のキャッシュフローを簡便に見積
もることは可能。
期限前償還も一定の前提(100円でコールなど)を置く
定 前提(
)を置
⇒ 期限前償還
ことによりある程度把握できる。
ボラティリティを考慮するには デルの構築が必要。
⇒ ボラティリティを考慮するにはモデルの構築が必要。
27
(参考)
インプライド・フォワードレート:将来の金利の予測値

市場取引に裁定が働くことを前提にすると、現時点のスポット
レートの体系から、将来の金利の予測値を導くことが可能。
現時点の金利
(スポットレート)
1年金利 r1
2年金利 r2
2年金利 r2
3年金利 r3
1年金利 r1
3年金利 r3
n 年金利 r
n
r
(n+m)年金利 n+m
+
Fr1 :1年後の1年金利
1
Fr1 :2年後の1年金利
2
Fr2 :2年後の2年金利
2
nFrm :n年後のm年金利
28
(参考)フォワード為替

内外金利の取引に裁定が働くことを前提にすると、現時点の
為替レート、内外金利の体系から、将来時点の為替レートの
予測値を導くことが可能となる。
予測値を導くことが可能となる
円金利 r1
e : 為替
Fe1 : 1年後のフォワ
1年後のフォワード為替
ド為替
(1海外通貨=e円)
海外金利 f1
円金利 r2
e : 為替
Fe2 : 2年後のフォワード為替
(1海外通貨=e円)
海外金利 f2
円金利 rn
Fen : n年後のフォワード為替
e : 為替
(1海外通貨=e円)
海外金利 fn
29
(2)銀行勘定VaR、アウトライヤー基準の限界

銀行勘定の金利VaR等を計測して経営体力の十分性を確認し
たり、アウトライヤ 基準値を1つのメルクマ ルにして有価証
たり、アウトライヤ―基準値を1つのメルクマールにして有価証
券投資の方針を決定している金融機関は少なくない。

しかし 銀行勘定の金利V Rも アウトライヤ 基準値も
しかし、銀行勘定の金利VaRも、アウトライヤ―基準値も、
①銀行勘定のキャッシュフローに依拠して計測されていること、
②銀行勘定のキャッシュフローは、ある程度、割りきった前提の
もとに把握されていること
を考えると、その活用にあたっては留意を要する。
30
アウトライヤー基準:報告用の「標準的な金利ショック」

アウトライヤー基準は、監督当局が、個別金融機関の金利
リスクの状況を一律にモニターし易いように定めた「標準的
な金利シ ク ある
な金利ショック」である。
(a)上下200bpの平行移動による金利ショック
(b)保有期間1年間、最低5年の観測期間で計測 される
金利変動の1%点と99%点

これを、「ストレス事象」を表す、リスク指標の1つとして捉え
ることも可能だが、各金融機関が抱えるリスクの状況は異な
るため ストレステストを行うときは「標準的な金利ショック」に
るため、ストレステストを行うときは「標準的な金利ショック」に
限らず、幅広い選択肢の中から自らストレスシナリオを設定
する必要がある。
31
(参考)
「金利リスクの管理と監督のための諸原則」
2004年7月、バーゼル銀行監督委員会
原則14(抜粋)
監督当局が様々な銀行について、一律に金利リスク・エクス
監督当局が様
な銀行
律 金利
ク ク
ポージャーをモニターし易いように、銀行は「標準化された金利
シ ク」を用い 経済価値がどの程度低下する可能性がある
ショック」を用い、経済価値がどの程度低下する可能性がある
かを示す内部計測結果を当局に提出しなければならない。
(中略)
 監督当局は、銀行が今後とも金利リスクの評価において、
各行が抱えるリスクの水準と性質に応じて様々なシナリオを
検討することを期待する。

32
(3)ストレステスト、シナリオ分析の重要性

経営上の重要方針を決定する際は、VaR、アウトライヤー基準
値に過度に依存しないことが重要。
― コア預金内部モデルを導入することによって、前提となる
キャッシュフローが変化すると、リスクテイクの実態は変わら
ないにもかかわらず、銀行勘定VaR、アウトライヤー基準で
みたリスク量は大幅に変化する。

リスクプロファイルを踏まえたストレステストや様々なシナリオ
分析を行い、リスク顕在化時の期間損益、自己資本への影響
等を把握したうえで、経営判断を行う必要がある。
33
3.仕組商品投資リスクの把握・管理
(1)仕組商品とは
(2)シナリオ分析の重要性
(3)購入前の検討
(4)購入時の決裁手続き
(5)購入後のモニタリング
34
(1)仕組商品とは

仕組商品とは、投資家の多様なニーズに応えるため、通常の
貸出 預金 債券に スワップやオプションといったデリバティブ
貸出、預金、債券に、スワップやオプションといったデリバティブ
取引を組み合わせて作られた商品。

このため、一般的には、リスクファクターが多くなり商品性も
このため
般的には リスクフ クタ が多くなり商品性も
複雑となることが多い。

組み込まれたデリバティブのリスク特性によっては、市場環境
(国内金利、内外金利差、為替レート等)の変化が価格や利回り
に大きな変動をもたらす とがある
に大きな変動をもたらすことがある。
35
仕組商品とは(続き)

このため、各々の商品に応じた適切なリスク管理体制を整え
る必要がある。
▽ 仕組商品の事例と主なリスクファクター
リスク要因
国内金利 外国金利
○
リバース・フローター債
○
CMS債
仕組債
○
○
パワ ・リバ ス・デュアル債
パワー・リバース・デュアル債
○
日経平均リンク債
仕組預金 コーラブル定期預金
○
○
クレジット リンク ロ ン
クレジット・リンク・ローン
○
仕組貸出 リバース・フローター・ローン
○
CMSローン
為替
株価
信用
○
○
○
36
(例)CMS(constant maturity swap*)債
*短期金利(ex.1年LIBOR)と長期金利(ex.10年スワップレート)を定
期的に交換するスワップ取引


クーポンが長期金利(スワップレート)に連動して変化するフローター債。
長期金利の上昇時にクーポンが上昇し、低下時にクーポンが低下。
<設例>
ク ポン(利払いの1年前に決定)
クーホ
ン(利払いの1年前に決定) :10年スワッフ
10年スワ プレ
レートト –α
⇒1年LIBOR+(10年スワップレート-<1年LIBOR +α'>)
(注)
(注)α、α
‘には
には、市場レートの実勢や当商品参加者の信用力等が映じられる。
市場レ トの実勢や当商品参加者の信用力等が映じられる
ゼロフロア:クーポン≧0%を保証
⇒投資家は ゼロフロア保証を購入する対価として
⇒投資家は、セ
ロフロア保証を購入する対価として
プレミアムを支払う。
発行・償還価格:100円
期間:15年
期
発行体:AAA~AA格クラス
ラ
37
【基本的な仕組み】
[CMS]
[CMS債]
1年LIBOR+α'
10年スワップレート-α
10年スワップレート
元本
[オプション]
発行体
投資家
買
ゼロフロア保証
プレミアム
売
買
フロア*
売
スワップ・
カウンター
パーティー
プレミアム
金利リスク
クーポン<0%リスク
*10年スワップレ
*10年スワッフ
レート-α≧0
ト α≧0
38
CMS債のリスク特性

イールドカーブが上昇しつつフラット化
⇒ 分母の割引率が上昇⇒債券価格が下落。
⇒ 調達コストとの対比で、利鞘の縮小ないしは逆鞘に
直面する可能性がある。
直面する可能性がある

金利 ボ
金利のボラティリティが低下
リ
が低
⇒ 投資家が保有するフロアオプション価値の低下。
⇒ 債券価格が下落。
“
39
(参考)CMS債の理論価格イメージ(残存5年の例)
P=
+
直近の10年スワップレート-α
(1+1年物スポットレート)
(1+1年物スポットレ
ト)1
2年後スタートの10年スワップレート-α
+
1年後スタートの10年スワップレート-α
(1+2年物スポットレート)
(1+2年物スポットレ
ト)2
+
3年後スタートの10年スワップレート-α
(1+3年物スポットレート)3
+
(1+4年物スポットレート)4
4年後スタートの10年スワップレート-α
4年後スタ
トの10年スワッフ レ ト α + 元本
(1+5年物スポットレート)5
1~5年の金利上昇は債券価格の下落要因。
フォワードレートの上昇は債券価格の上昇要因。
(注) 一般に
般に、CMS債にはセ
CMS債にはゼロフロアが付されている
ロフロアが付されている。この場合には、上記で求めた価値にフ
この場合には 上記で求めた価値にフ
ロアオプションのプレミアムを加える必要がある(但し、ここでは省略)。また、イールドカーブの将
来変化を考慮する場合には、コンベクシティ調整を行う必要がある(但し、ここでは省略)。
40

5年以内の金利が上昇(低下)すると、
すると スポットレート(割引率)
スポ トレ ト(割引率)
が上昇(低下)するため、債券価格は下落(上昇)する。
── 特に、5年金利の上昇は、元本の割引率を上昇さ
特に 5年金利の上昇は 元本の割引率を上昇さ
せるので、大きな下落要因となる。

イールドカーブがフラット化
イ
ルドカ ブがフラット化(スティープ化)
(ステ
プ化)すると、フォワードレート
すると フォワ ドレ ト
は低下(上昇)するため、債券価格は下落(上昇)する。
【イールドカーブのフラット化】
同フォワ ド10年物
同フォワート
10年物
約7%
4%
同5年物
6%
同15年物
【現在】
【イールドカーブのスティープ化】
5年後スタート
5年後スタ
ト
のフォワード10年物
同フォワ ド10年物
同フォワート
10年物
約8%
約11%
2%
6%
スポット5年物 スポット15年物
2%
8%
同5年物 同15年物
41
(2)シナリオ分析の重要性

リスクの把握方法として、理論価格やVaRを計測することは
有効な手段。ただ、理論価格やVaRだけでは、リスクファク
タ の変化が期間損益(利回り 利鞘)にどのような影響を
ターの変化が期間損益(利回り、利鞘)にどのような影響を
与えるか、分かりにくい。

特に、仕組商品の場合、長期間の保有を前提に購入する
特に
仕組商品の場合 長期間の保有を前提に購入する
ことが少なくない。また、市場流動性が低く、購入後の売却に
制約があるものもみられる。

このため、リスクファクターの変化が、期間損益(利回り、利
鞘)にどのような影響を与えるのか、経営の観点から「手触り
感」を持って把握しておくことも重要。
⇒ 特に、購入前の事前検討が極めて重要。
42
シナリオ分析のポイント
メインシナリオ

インプライド・フォワードレートやフォワード為替によって、現在の市場
予測を把握。先行きの金利や為替が現在の市場予測どおりに推移す
測を把握 先行き 金利や為替が現在 市場 測どおり 推移す
るという前提で期間損益(利回り、利鞘)や価格の変化を認識する。
(注)なお、本稿のシナリオ分析では、ボラティリティやオプション性の影響を捨象している
(注)なお
本稿のシナリオ分析では ボラティリティやオプシ ン性の影響を捨象している
ため、仕組商品の理論価格は大掴みとなる点、ご留意願います。
ストレスシナリオ

仕組商品の仕組みを分析し、期間損益(利回り、利鞘)や価格にマイナ
スの影響を与えるリスクファクターを把握する。

リスクファクターについて、大幅な利回り・利鞘の縮小や価格の下落を
もたらすストレスシナリオを想定し、経営に与える影響度を認識する。
43
シナリオ分析の具体例
金利シナリオ(4本)
<メインシナリオ>
現在の市場レート(LIBOR、Swap)を前提
とする
とする。
スポットレート
3.00%
2.50%
*A スポット
1年
0.60%
*B 1年LIBOR
*C 10年Swap
現在
1年先
2年先
3年先 4年先
0.60%
0.86%
0.85%
1.02%
1.09%
1 22%
1.22%
1 35%
1.35%
1 51%
1.51%
1 61%
1.61%
1 71%
1.71%
2.00%
1.50%
1.00%
0.50%
0.00%
0
60
120
4年
0.83%
5年
0.88%
<ストレスシナリオ: ラレルシフト>
<ストレスシナリオ:パラレルシフト>
イールドカーブが+1%上方にシフトする。
2.50%
2.00%
1.50%
*D スポット
1年
1.60%
*EE 1年LIBOR
F 10年Swap
1年
1年先
2年先
3年先 4年先
1.61%
1.87%
1.86%
2.02%
2.10%
2.21%
2.34%
2.49%
2.59%
2.70%
1.00%
0 50%
0.50%
0.00%
0
3年
0.77%
(注)半年複利。以下、同じ。
180 月
スポットレート
3.00%
2年
0.73%
60
120
180 月
2年
1.73%
3年
1.77%
4年
1.83%
5年
1.88%
44
<ストレスシナリオ:フラット化>
スポットレート
スホ
トレ ト
3.00%
足許(6M:+1%)のイールドカーブが
上昇する(15年物は不変と仮定)。
2.50%
2 00%
2.00%
1.50%
*G スポット
1年
年
1.50%
*H 1年LIBOR
*I 10年Swap
1年
1年先 2年先 3年先 4年先
1.51%
1.51%
1.51%
1.51% 1.51%
1.51%
1.51%
1.51%
1.51% 1.51%
1.00%
0.50%
0.00%
0
60
120
3年
年
1.50%
4年
年
1.50%
5年
年
1.50%
180 月
<ストレスシナリオ:スティープ化>
長期(15年物:+1%)のイールドカーブが
上昇する(足許は不変と仮定)
上昇する(足許は不変と仮定)。
スポットレート
3.00%
2 50%
2.50%
2.00%
1.50%
J スポット
1年
0.63%
K 1年LIBOR
L 10年Swap
1年
1年先 2年先 3年先 4年先
0.63%
1.04%
1.16%
1.47% 1.68%
1 85%
1.85%
2 11%
2.11%
2 40%
2.40%
2 63% 2.87%
2.63%
2 87%
1.00%
0.50%
0.00%
0
2年
年
1.50%
60
120
2年
0.83%
3年
0.94%
4年
1.07%
5年
1.19%
180 月
45
CMS債(残存5年の例)
メインシナリオ
現在のフォワードレート(*C)を前提にすると
現在のフォワ
ドレ ト(*C)を前提にすると、金利の上昇予想
金利の上昇予想

から、利回りは緩やかに上昇(a)するものの、調達コストも上昇
(*B)するため、
(
)するため、 利鞘は若干の
利鞘は若干のマイナス(b)となる。
イナ ( )となる。
債券残高(元本)
100 億円
1年
2年
3年
4年
5年
累計
*C 金利シナリオ(メイン)
フォワードレート(10YSwap)
1.22%
1.35%
1.51%
1.61%
1.71%
a 利回り(クーポン) ①
*B 調達金利 ②
b 利鞘
10YSwap-0.72%
フォワードレート(1YLIBOR)
①-②
0.50%
0.60%
-0.10%
0.64%
0.86%
-0.23%
0.79%
0.85%
-0.06%
0.89%
1.02%
-0.13%
0.99%
1.09%
-0.09%
05
0.5
06
0.6
08
0.8
09
0.9
101 0
101.0
103 8 億円
103.8
0.60%
0 99
0.99
0.5
0.73%
0 99
0.99
0.6
0.77%
0 98
0.98
0.8
0.83%
0 97
0.97
0.9
0.88%
0 96
0.96
96.6
99.4 億円
c キャッシュフロー(額面)
キ シ フ (額面)
*A 割引率
d ディスカウントファクタ
ディスカウントファクター
e 現在価値
C 元本 ①
CF=元本×①
r(スポットレート)
DF=1/(1+r/2)^(2*t)
DF=1/(1+r/2)
(2*t)
PV=CF*DF
46

ストレスシナリオ
イールドカーブのフラット化(*I)を想定すると、利回りの上昇
が鈍化(a)する一方
が鈍化(a)する
方、調達コストの大幅な上昇(*H)から、
調達コストの大幅な上昇(*H)から
1年目から大幅な逆鞘(b)となる。評価損(e)も発生する。
債券残高(元本)
100 億円
1年
2年
3年
4年
5年
累計
*I 金利シナリオ(フラット化)
フォワードレート(10YSwap)
1.51%
1.51%
1.51%
1.51%
1.51%
a 利回り(クーポン) ①
*H 調達金利 ②
達金
②
b 利鞘
10YSwap-0.72%
フォワードレート(1YLIBOR)
①-②
0.79%
1.51%
-0.71%
0.80%
1.51%
-0.71%
0.80%
1.51%
-0.71%
0.80%
1.51%
-0.71%
0.80%
1.51%
-0.71%
08
0.8
08
0.8
08
0.8
08
0.8
100 8
100.8
104 0 億円
104.0
1.50%
0 99
0.99
0.8
1.50%
0 97
0.97
0.8
1.50%
0 96
0.96
0.8
1.50%
0 94
0.94
0.8
1.50%
0 93
0.93
93.5
96.6 億円
c キャッシュフロー(額面)
キ シ フロ (額面)
*G 割引率
d ディスカウントファクタ
ディスカウントファクター
e 現在価値
CF 元本 ①
CF=元本×①
r(スポットレート)
DF=1/(1+r/2)^(2*t)
DF=1/(1+r/2)
(2*t)
PV=CF*DF
47
(3)購入前の検討

仕組商品の仕組みを分析し、利回りの低下、価格の下落をもた
らすストレス事象を洗い出す。
らすストレス事象を洗い出す

シナリオを想定し、リスクが顕在化した場合の経営への影響を
把握する。
把握する

理論価格の論理的背景を理解して、合理的に価額を算定し、
販売業者から提示された価格の妥当性を確認する。
販売業者から提示された価格の妥当性を確認する
── 上記が困難な場合には、複数の販売業者から価額の
提示を受けて、その妥当性を確認する。
48
(3)購入前の検討(続き)

リスクが顕在化した場合に備え、流動化・ヘッジ手段があるか
(実現可能か)を確認する。
 金融危機で見られたように、市況悪化時には、取引高が
急激に減少する傾向がある。
 仕組商品は、市場流動性がかなり低いものが少なくないた
め、販売業者への売却が、常に成立するとは限らない。
 実際
実際の売却価格が、理論価格よりもかなり低くなることも
売
格が
論 格
も な
くな
も
想定しておく。
 ヘ
ヘッジ手段はあっても、デリバティブ市場での取引実績等
ジ手段はあ ても デリバテ ブ市場での取引実績等
がないと、ヘッジ取引の取引相手が見付からないことも
多い。
49
(4)購入時の決裁手続き

仕組商品の購入にあたって、決裁手続きを定めておく。
 他の商品と同様に、決裁権限を明確にする。
他の商品と同様に 決裁権限を明確にする
 このとき、経営への影響からみて、一部の役職員に対
し 過大な権限枠が設定されないように配慮する。
し、
過大な権限枠が設定されないように配慮する
50
(4)購入時の決裁手続き(続き)

「債券」、「預け金」、「貸出」といった会計科目により、審査手続
きが異なる場合 購入部署は 知識・ノウハウのあるリスク管
きが異なる場合、購入部署は、知識・ノウハウのあるリスク管
理部署や市場部署と連携・協議する。
 例えば、金融機関によっては、仕組貸出(ex.
例えば 金融機関によっては 仕組貸出(ex CMSローン
<主に金利リスク>)は審査部のみが事前審査するケース
がみられる。
がみられる
 科目の如何に捕われず、リスク管理部署やALM委員会等
への協議 審査を義務付けることも 案。
への協議・審査を義務付けることも一案
51
(4)購入時の決裁手続き(続き)

特に、新しい仕組商品の購入や、決裁権限内であっても多額
の投資を行う際は リスク管理部署やALM委員会等への事
の投資を行う際は、リスク管理部署やALM委員会等への事
前協議を義務付けることが望ましい。

損失限度額 アラ ムポイントを設定する
損失限度額、アラームポイントを設定する。
 評価損が一定レベルに達した場合にどうするか、事前に
対応策 ロスカットルールを定めておく
対応策、ロスカットル
ルを定めておく。
 但し、満期保有目的の場合、満期保有の意図・能力に
抵触しないように留意が必要(監査法人の意見を聴取)。

種類別の保有限度額を定めておくことも一案。
52
(5)購入後のモニタリング

市場価格(理論価格)に基づき、評価損益を定期的に
確認する。
上記が困難な場合でも、
購 業者
時価情報を
、評価損 を
✓購入業者から時価情報を入手して、評価損益を
フォローする。また、他の業者から価額を聴取
して、その妥当性をチェックする。

リスクの把握(重要なリスク・ファクターに漏れがないか)
や リスク量の計測方法は適切か といった点につき検証
や、リスク量の計測方法は適切か、といった点につき検証
を行う。
53

本資料に関する照会先
日本銀行金融機構局金融高度化センタ
日本銀行金融機構局金融高度化センター
企画役 碓井茂樹 CIA,CCSA,CFSA
Tel 03(3277)1886 E
E-mail
mail [email protected][email protected]を行う場合は
予め日本銀行金融機構局金融高度化センタ までご相談くださ
予め日本銀行金融機構局金融高度化センターまでご相談くださ
い。転載・複製を行う場合は、出所を明記してください。

本資料に掲載されている情報の正確性については万全を期し
本資料
掲載
情報
確性
を期
ておりますが、日本銀行は、利用者が本資料の情報を用いて
行う一切の行為について、何ら責任を負うものではありません。
54