国際開発と環境―アジアの内発的発展のために - 東洋大学

≪受賞報告≫
国際開発学会 審査委員会特別賞
『国際開発と環境―アジアの内発的発展のために―』
国際共生社会研究センター長 北脇 秀敏
2014年11月29日㈯と30日㈰、国際開発学会第25回全
国大会が千葉大学西千葉キャンパス(千葉市稲毛区)に
て開催され、東洋大学国際共生社会研究センター監修、
北脇秀敏、池田誠、稲生信男、高林陽展(編)による
『国際開発と環境-アジアの内発的発展のために-』
(朝倉書店、2012年)が本年度の国際開発学会賞・審査
委員会特別賞を受賞いたしました。式典当日は、セン
ター客員研究員の金子彰(元国際地域学部教授)が出席
し、センター長の北脇秀敏の受賞スピーチを代読いたし
ました。
ラムから構成され、カバーする分野も文系・理系の垣根
記
国際開発学会長佐藤寛先生、賞選考委員長内海成治先
生、ご来場の国際開発学会員の皆様、本日ここにこのよ
うな栄誉ある賞をいただくことができまして大変感激し
ております。
東洋大学国際共生社会研究センターは、平成13年度に
文部科学省の私立大学学術研究高度化推進事業である
オープン・リサーチ・センター整備事業により国際地域
学研究科内に設置された組織で、平成22年度からは戦略
的基盤形成支援事業の助成金を得て研究を続けており、
その研究テーマは「アジア開発途上地域における内発的
発展支援手法の開発」となっております。
今回の受賞作であります『国際開発と環境-アジアの
内発的発展のために』は、そのセンターの研究成果を中
間的にとりまとめたもので、本年9月には続編「国際開
発と内発的発展」を上梓しております。こうした出版活
動が順調に進みましたことは文部科学省の助成金により
各研究員が順調に研究を推進できたことと、遅筆な各著
者を叱咤激励していただいた朝倉書店の森田部長を始め
大勢の皆様のお力があったことが大きいと思います。こ
の場を借りて御礼申し上げます。
今回、賞をいただきました著作『国際開発と環境-ア
ジアの内発的発展のために-』は、本編7章と9つのコ
を取り払った幅広いものとなっています。先生方の前で
釈迦に説法ですが、途上国の開発は極めて複雑で既存の
学問体系の一分野では到底なし得ないものです。受賞作
の基となる研究を行いました東洋大学国際共生社会研究
センターは、社会科学と自然科学とが融合して創立され
た国際地域学研究科が母体となって設立されたものです。
そのため、受賞作のような分野横断的な研究に基づいた
研究が可能になったものと考えております。
なお、国際共生社会研究センターは、文部科学省助
成によるアジアの内発的発展に関する研究を一応今年
度で締めくくり、来年度からは研究対象地域にアフリ
カを付け加えて新たな出発をきるべく構想中です。本
著を始め現在のセンターにおける研究活動で培った内
発的発展に関する知見を、新センターでは現実の途上
国支援プロジェクトに適用するための手法を模索する
予定です。国際開発学会の専門家のみなさん、ぜひこ
れからも当センターの活動にご理解を賜り、開発途上
国の内発的発展のためご協力をいただきますようお願
い申し上げます。最後になりましたが今後国際開発学
会がさらに発展され、国際開発のための強固な研究基
盤を構築されることをお祈り申し上げてお礼の言葉と
させていただきたいと思います。
−1−
≪国際シンポジウム開催報告≫
国際開発と内発的発展
グループ1-2 研究員・教授 松丸 亮
会場の様子
今後同様な地域に対し内発的発展を支援する際に役立
つものでした。
「JICA によるミャンマー支援の概況」
府川賢祐(独立行政法人国際協力機構 東南アジア・
大洋州部東南アジア第四課 課長)
府川様の講演は、現在のような解放経済になる前か
らミャンマー国に対して支援を継続してきた日本
(JICA)の経験を踏まえ、現在の開発課題、それに対
応したJICAの支援方針、具体的な支援事例についてで
した。講演を通じ、日本の支援が今日のミャンマー経
済の拡大や内発的発展のベースを作る上で大きな貢献
を果たしていたことが示されました。
「Economic Reform in Myanmar-Achievement,
Tasks and Challenges-」
岡本郁子(東洋大学国際地域学部 教授)
この講演では、岡本教授が専門とする、ミャンマー
経済、農業・農村経済のうち、特にミャンマーの経済
発展に焦点を当て、近年の経済改革、現状と課題など
について具体的な事例を踏まえながらの講演で、現在
のミャンマー発展がどのような系譜によるものか、ま
た今後の課題に対してどのような取り組みが必要なの
かといったことが提示されました。
今回の国際シンポジウムでは、急速な発展を遂げつ
つあるミャンマーを対象にした様々な方面からの講演、
パネルディスカッションでの議論や質疑応答を通じ、
「国際開発と内発的発展」というテーマの重要性が改
めてシンポジウム参加者に共有されたと考えています。
シンポジウムをきっかけに、内発的発展に係る研究
が活発になること、フィールドでの支援活動に何らか
の改善がもたらされることを期待するところです。
東洋大学国際共生社会研究センターは、文部科学省
私立大学戦略的研究基盤形成にかかる助成を受け、
東洋大学国際共生社会研究センターは、国際シンポ
ジウム「国際開発と内発的発展」(共催:東洋大学学
術研究推進センター、東洋大学大学院国際地域学研究
科、後援:独立行政法人国際協力機構)を2014年10月
10日、東洋大学井上円了ホールにて開催しました。
本年の国際シンポジウムは、近年発展が著しいミャ
ンマーにおいて様々な分野でご活躍をされている4名の
方をお招きし、ミャンマーの発展を「内発的発展」と
いうキーワードを切り口に具体的な議論を行うことを
目的として開催したものです。シンポジウムには、本
学の学生も含め650名以上が参加をいただきました。
今回のシンポジウムでは、新たな企画として、講演
の他に講演者によるパネルディスカッションを行い、
その議論も踏まえ、会場からの質疑応答という形を取
り、活発な議論が交わされました。各講演者の講演概
要は以下の通りです。
「農村の内発的発展-ミャンマーの未来創世」
ウ・ティングイ(ミャンマー連邦共和国 畜水産村落開発
省副大臣)
ウ・ティングイ副大臣からはミャンマー国の畜水産
村落開発省が実施している、農村地区の開発について、
その方針、戦略、実績などに加え、村落住民のより豊
かな生活に向けた今後の取り組みなどが内発的発展の
視点から説明がありました。
「BAJ のミャンマーにおける活動と内発的発展」
森晶子(特定非営利活動法人ブリッジエーシアジャパン
ミャンマー国代表)
森様の講演は、10年以上にわたりミャンマーで村落
開発支援の活動を続けているブリッジエーシアジャパ
ン(BAJ)の具体的活動を通じて得られた知見等を内発
的発展の視点から整理・分析したもので、フィールド
での経験に裏打ちされた分析から導き出された提案は、
−2−
ディスカッションの様子
2010年からの5年間にわたり「内発的発展」をセン
ターに属する研究員共通の研究テーマとして研究活動
を行って来ましたが、本2014年度がそのプログラムの
最終年に当たります。そのため、本シンポジウムの最
後に、北脇センター長より「国際開発と内発的発展―
今後の展望」と題した短い講演も行われ、5年間のプロ
グラムの総括と今後の研究展開が示されました。
最後に、共催やご後援を頂いた各機関、講演者の皆
様、参加頂いた皆様に改めて感謝を申し上げます。
≪学術協定≫
四川大学香港理工大学災后重建与管理学院との学術協定
グループ2 研究員・准教授 島川 崇
2013年度から準備を進めてきた四川大学香港理工大
学災后重建与管理学院との学術協定を締結することが
できた。
経緯を遡ると、筆者が自然災害の被災地において復興
に資する観光振興に関して、世界の事例を調査していた一
環として、2013年9月に四川大地震の被災地跡を初めて訪
問した際、四川大学香港理工大学災后重建与管理学院の
顧林生院長を紹介いただいたことから始まる。本センター
の取組みと自分自身の研究内容を紹介したところ大変興味
を持って下さり、共同研究を含めて今後の連携を約束し、
帰国した。2014年3月に学術協定を調印すべく準備をした
が、諸般の事情で整わなかった。しかし金承珠研究員、劉
蘭芳客員研究員とともに訪問し、
「災区重建与旅游振興発
展検討会(ワークショップ)」を共同開催した。
そして、岡崎匡史研究員と劉蘭芳客員研究員ととも
に8月に再訪し、満を持して調印と相成った。
過去2回の訪問では、被災した県都まるごと保存して観
光資源としている北川県を視察したが、今回はより震源に
近い映秀にある地震紀念公園を視察した。倒壊した中学
校をそのまま保存し、校舎を取り囲むように遊歩道が整備
されている。そして、その被災した中学校の奥には再建され
た新都市が広がっていて、民宿、食堂、土産物店、伝統工
芸品販売店等観光客を意識した店舗がならんでいた。
映秀も北川県同様、多くの観光客の来訪を得ていた
が、映秀の観光ポテンシャルは高いと言える。それは、
映秀は規模では北川県には劣るものの、既に有名な観
光地となっている都江堰に近く、四川州の州都成都市
からもアクセスがしやすいことも追い風である。今ま
での研究成果から、被災地観光は、被災遺構だけを見
に来る観光客だけをターゲットにしていたのでは観光
地としては成立せず、他の主要な観光地を巡る際の
「ついで」の需要を獲得しなければならない。それを
考えると、映秀を都江堰とセットにして観光ルートの
提案を行うことが、被災地観光の裾野を広げることに
つながると思われる。
今後とも、四川大学香港理工大学災后重建与管理学
院と連携し、復興に貢献できる観光開発手法を確立し
ていきたいと考える。
≪海外研究調査≫
「新教育勅語」 の行方を追う
グループ1−1研究員・研究助手 岡﨑 匡史
1945(昭和20)年、日本帝国が敗れ、大東亜戦争(アジ
ア・太平洋戦争)が終結した。敗戦国日本は、奇跡的な復
興を遂げたが、戦争の惨劇と占領による爪痕は生々しく、日
本人の精神に大きな傷跡を残し、国家を蝕み続けている。
日本人の奥底に眠っているトラウマが発作を起こすかの
ように、
「集団的自衛権」や「憲法改正」の議論が突発的
に巻き起こる。終戦から半世 紀以上 経った現 在でも、
みそぎ
「禊」ができていない。日本はいつ敗戦の「後遺症」から
抜け出し、占領の殻を脱ぎ捨てるのだろうか。
占領下日本、ダグラス・マッカーサー元帥率いる連合国
−3−
Know Ye, Our Subjects:
Five and f if t y years have elapsed since Our
I mper ia l Gra nd fat her issued H is Rescr ipt on
Education, which indeed laid the foundation of a
prosperous nation with her prestige shining forth
all over the four seas. But now Our nation is facing
the greatest trial she has ever experienced, and her
recovery is yet afar off....
(ママ)
フーヴァー・タワー
総司令部(GHQ)は、日本人のイデオロギーを軍国主義か
ら民主化へ転換させるために「精神的武装解除」を実施し
た。この強制的な民主化政策は、軍国主義を助長した精神
的基盤を根こそぎ取り払い、米国流の民主主義を植え付け
ることが目的であった。
占領がはじまった当初、GHQは軍国主義・超国家主義
を流布した書物として『国体の本義』や『臣民の道』を危
険視し、1945(昭和20)年12月に発令した「神道指令」に
よってこれらの書物は頒布が禁ぜられた。
しかし、1890(明治23)年、明治天皇が臣民に教育
理念を示した「朕惟フニ我ガ皇祖皇宗國ヲ肇ムルコト
宏遠ニ德ヲ樹ツルコト深厚ナリ・・・」という文言から始
まる「教育勅語」は廃止を免れ、手つかずの状態にお
かれていた。いや、「手つかず」というよりも、「教
育勅語」をめぐってGHQ と日本政府の間で水面下の攻
防があったのだ。
GHQは、米国の理念を反映させた「新教育勅語」を昭
和天皇の権威(威力)を利用して渙発し、占領政策を効果
的に実行したい思惑があった。一方の日本政府は「国体」
を死守し、
「教育勅語」を守り抜きたい。
「新教育勅語」が
かいざん
発布されたとしても、改 竄を最小限に抑え、日本政府が望
む思想を盛り込みたい。
GHQ主導で作成された「新教育勅語」
(通称「京都勅
語」)は、世界屈指の名門校スタンフォード大学敷地内に
ある「フーヴァー戦争・革命・平和 研 究 所」(H o o v e r
Institution on War, Revolution and Peace)の公文書
館に保管されている。フーヴァー研究所は、スタンフォード
大学の第一期生であった米国第31代大統領ハーバート・
C・フーヴァーが第一次世界大戦の惨事を憂い、戦争・革
命・平和に関する文献収集と学術研究を行うために1919
年に設立させた保守系のシンクタンクだ。
「京都勅語」は、G H Qの民間情報教育局(C i v i l
Information and Education Section, CIE)の職員とし
て勤務していたジョセフ・C・トレイナーの個人文書
(Box-30)に保存されている。
PROPOSED SHOWA RESCRIPT ON EDUCATUION
RESCRIPT ON EDUCATION ISSUED AFTER THE
CLOSE OF THE GREAT ASIA WAR
(DAITOWA SENSO)
大東亜戰後ノ教育ニ關 し テ下シ給ヘル勅語
朕惟フニ皇祖考曩ニ教育ニ關スル勅語ヲ賜ヒテヨリ茲
ニ五拾有五年、國運為ニ興隆シ國威四海ニ輝クヲ得タ
リ。然ルニ我カ國今ヤ空前ノ苦艱ニ遭遇シ、再建ノ前
途尚遼遠ナリ。(以下略)
「京都勅語」を執筆したのは、当時、同志社大学文学部
神学科教授であった有賀鐵太郎。執筆時期は、1945年11
月末〜12月上旬。有賀は、京都に配属されていた軍政局の
海軍中佐から依頼を受けたものの、大逆罪に抵触すること
を恐れて、自分の名前は伏せることを条件に勅語案を作成
した。
「トレイナー文書」に新勅語案が保管されていることは、
占領史や教育史の分野では周知の事実である。筆者はこ
こ数年にわたり、占領下での教育勅語論争を研究し続けて
きた。関連史料を深く読み込むことで、
「京都勅語」とは別
に、第二、第三の「新教育勅語案」が作成されていたと確
信するに至った。
関係者の証言や状況証拠により、新勅語案の内容を推
論することも可能だが、肝心の「新教育勅語案」のオリジ
ナル(原本)を見つけ出せない。新勅語案を発掘すれば、
画期的な業績となり、歴史の新たな1ページを綴ることがで
きる。
「新 教 育 勅 語 案 」を探し出すべく、西 海岸のスタン
フォードから東海岸のバージニア州ノーフォークへ向かった。
ノーフォークには、
マッカーサー記念図書館があり、膨大な
GHQ関係史料が保管されている。
マッカーサー記念図書館は精力的に史料を収集しており、
C I E 二代目局 長を務めたことで 知られるドナルド・R・
ニューゼント中佐の個人文書を近年公開した。
「ニューゼ
ント文 書」のなかには、インターネットオークションの
「E - b a y」で 競り落とした史 料さえある。C I E 局 長 の
「ニューゼント文書」であれば、新勅語案の原本、もしくは
状況証拠を補強する史料を発見することができるかもしれ
ない。
期待を胸に「ニューゼント文書」の解読を行ったが、
「新
教育勅語案」に関連する史料を見出すことはできなかった。
「ニューゼント文書」は二つの箱しかなく、保存されている
史料の年代に偏りがある。1949年代以降の史料は豊富だ
が、1945年から1946年という占領初期の重要な時期の史
料がほとんど収録されていない。
対日占領政策の史料公開が進むなか、ニューゼント
は生前に自分に都合の悪い史料を隠蔽した可能性があ
−4−
る。あるいは、新勅語の執筆に関わった周辺の人物た
ちが、原案を焼却などして破棄してしまった可能性が
高い。なぜなら、当時、あらたな勅語を執筆したこと
が表沙汰になると、国粋主義者や国家主義者から批判
を浴びせられ、身に危険が及ぶ可能性があったからで
ある。
もちろん、「新教育勅語案」の行方は、執筆に関与
した日本政府及びCIE関係者たちの自宅や公文書館に
眠っていたり、GHQ文書のなかに保管されている可能
性もある。いずれにしても、現在(2014年8月)の時
点では、第二、第三の「新教育勅語案」を発掘できて
おらず、今後も調査を続けていきたい。
マッカーサー記念図書館
東洋大学国際共生社会研究センターの13年間
東洋大学国際共生社会研究センター長・北脇 秀敏
東洋大学国際共生社会研究センターは、平成 27 年 3 各研究グループの活動に加えてセンター事務局を中心に
月を以て予定されております全ての活動を終了します。こ 取り組んだ課題もあります。即ち東ティモール、ベトナム、
の節目に当たりセンターの 13 年間の活動を振り返りたいと ウズベキスタン、中国・内モンゴル自治区、カンボジア、ミャ
思います。センターは文部科学省の私立大学学術研究高 ンマー等に調査団を派遣し、紛争集結国の開発、都市と
度化推進事業であるオープン・リサーチ・センター整備事 農村の共生、地球規模の環境問題、途上国の村落部の
業により平成 13 年度に当初 5 年間の予定で東洋大学大 開発などの課題を研究しました。またそれらの成果や各研
学院国際地域学研究科に設置されました(第一期)。その 究グループの専門性を活かしてセンター最大のイベントで
5 年間の活発な活動が評価され、平成 20 年度まで 3 年 ある国際シンポジウムを計 12 回にわたり開催しました。シ
間の予定で活動継続が認められました(第二期)。その後 ンポジウムでは海外の要人や著名な研究者を招聘して講
1年のブランクを経て、戦略的基盤形成支援事業の助成 演会と付属ワークショップ等を行いました。センターの活
金をえることができ、平成 22 年度から活動を再開し平成 動の中で最も印象に残っているのは平成17年 9月に東ティ
26 年度まで現在の体制で精力的に研究を行ってきました モールからノーベル平和賞受賞者のラモス・ホルタ外相(前
大統領)を招聘したシンポジウムで、東洋大学からの名誉
(第三期)
。
第一期には松尾友矩研究科前委員長(現常務理事)を 博士号授与や講演会など一連のイベントを行ったことでし
センター長として 3 つの研究プロジェクト「アジア大都市 た。このようにセンターの活動を成功に導いたものは学内
圏地域を対象とした定住環境の形成・整備に関する研究」、 外の方々のご厚意とご支援であったと考えています。この
「環境共生社会論に関する研究」
、
「地域開発データベース 場を借りてお礼申し上げます。
と計画・評価シミュレータの開発・整備」を設定して活動 以上のような研究活動に加え、センターでは「研究者の
しました。第二期からセンター長が小職に交代し、第一期 養成、高度専門職業人の養成、研究成果の公開」も公
の 3 つのプロジェクトを課題 1「環境共生社会の形成方策 約として掲げて来ました。研究者や高度職業人の養成に
の研究」として集約し、第一期の研究を継承しました。課 ついては、センターの研究助手や博士課程の学生からな
題 1 には環境共生社会形成手法の基礎的研究を行うグ る R A の大学教員等への送り出し、海外からの研究者の
ループと、個々の課題を応用的に研究するグループとを設 招聘と研究協力などの形で実を結んで来ました。また研
定しました。これに加え課題 2「国際共生社会形成のため 究 成 果 の 公 開として公 開 講 座や 公 開セミナーの開 催、
の新たなパラダイムに関する研究」を新設し、紛争集結国 ニュースレターの発行を行いましたが、成果を形に残すと
など重点要支援段階の国々や途上国農村地域、サハラ以 いう意味では 13 年間に朝倉書店から発行していただきま
「国際環境共生学」
南のアフリカ地域など重点要支 援地域に関する研 究を した 5 冊の単行本「環境共生社会学」
「国際開発と環境」
「国際開発と内発
行ってきました。現在のセンターである第三期には、グルー 「国際共生社会学」
「国際開
プ 1-1「国際協力分野からの内発的発展の研究」、グルー 的発展」にセンターの活動が集約されています。
プ 1-2「地域開発分野からの内発的発展の研究」、グルー 発と環境」は、国際開発学会より「2014 年 国際開発学
プ 2「観光・交通分野からの内発的発展の研究」と3つ 会 審査委員会特別賞」を受賞いたしました。
のプロジェクトを立ち上げ、アジアの内発的発展に関して 文理融合の教員で構成された国際地域学研究科を母
体に発足したセンターでは、幸い他のメンバー構成では成
先駆的な研究を行っています。
−5−
し得なかったユニークな活動成果をあげられたものと考え
ています。現在のセンターの活動は終了しますが今後も国
内外の研究拠点との連携を深め、研究成果を国内外の
フィールドにダイナミックに還元して行きたいと思います。
そのため平成 27 年度以降も現センターのテーマをさらに
発展させて活動を継続できるよう調整中です。来年度中に
センターが活動を再開できるよう期待しつつご挨拶の言葉
とさせていただきます。13 年間ご支援有難うございました。
センターニュース
★センター活動終了のお知らせ
★今後の連絡先
2015年3月をもってセンターの活動は終了いたしますが、 国際共生社会研究センターの連絡先
東洋大学国際地域学部及び国際地域学 研究科は、
「現 【住 所】〒 112-8606 東京都文京区白山 5-28-20
場主義」をスローガンとした教育研究活動の一層の発展
白山キャンパス 8 号館3階 北脇研究室 気付
を目指してまいります。詳しくは、東洋大学及び国際地域 【電話番号】03-3945-8071(北脇研究室)
学部のホームページをご参照ください(h t t p://w w w. [email protected]
toyo.ac.jp)。また、以後の連絡先につきましては以下を
※ホームページは継続して公開しております。どうぞご活
ご参照ください。
用ください。http://www.toyo.ac.jp/site/orc
アクセス図
東洋大学 125周年記念館
●都営地下鉄三田線「白山」駅 A1出口から徒歩5分
または「千石」駅 A1出口から徒歩8分
●東京メトロ南北線「本駒込」駅 1番出口から徒歩5分
国際共生社会研究センター
(私立大学戦略的研究基盤形成支援事業)
E-Mail: [email protected]: http://www.toyo.ac.jp/site/orc
Tel/Fax 03-3945-7747 所在地 〒 112-8606 東京都文京区白山 5-28-20 白山キャンパス8号館7階
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