障害者委託訓練 - 沖縄県

平成 27 年度
障害者の態様に応じた多様な委託訓練
(障害者委託訓練)
業 務 説 明 会
平成 26 年 12 月 15 日(月曜日)
沖縄県商工労働部労働政策課
平成 27 年度
障害者の態様に応じた多様な委託訓練に係る企画提案公募について
平成 26 年 12 月 15 日
沖縄県商工労働部労働政策課
1
障害者の態様に応じた多様な委託訓練(以下「委託訓練」
)とは・・・
公共職業訓練の 1 つで、座学等の集合訓練や実際の事業所等での訓練を通して、障害のある方
に就職に必要な知識・技能を習得してもらい、早期就職を図ることを目的に実施しています。
障害のある方が居住する身近な地域で当該職業訓練を受講できるよう、県が企業、社会福祉法
人、NPO 法人、民間教育訓練機関等へ委託し実施します。
2
平成 27 年度訓練実施計画
コース名
開講月
知識・技能
習得訓練コース
H27.6 月
~H28.1 月
障害者向け
デュアルシステム
訓練
H27.6 月
~H27.12 月
実践能力習得
訓練コース
H27.6 月
~H28.1 月
年間定員
訓練期間
(予定)
(原則)
訓練内容
76 名
就職に必要な知識・技能の習得を
図るため、民間教育訓練機関、社
(6 か月まで
会福祉法人、NPO 法人等を委託先と
延長可)
して実施するコース
12 名
4 か月
上記知識・技能習得訓練コースの
座学等に職場実習を組み合わせた
コース
3 か月
就職に必要な実践的な職業能力の
開発・向上を図るために企業等を
委託先として事業所現場を活用し
て実施するコース
3 か月
10 名
※上記訓練計画はあくまで目安であり、国の内示、受託申請の状況等により変更になる可能性が
あります。
3
委託訓練実施に係る基本事項
(1) 委託訓練コースの設定にあたっては、障害者の職業能力の開発に資する職業訓練であって、
障害者の態様及び地域の障害者雇用ニーズを勘案し、障害者の就職の促進を図るために必要
な職業訓練と認められるコースの設定を行います。実務に即した訓練内容の他、基礎的なビ
ジネスマナー、模擬面接、履歴書の書き方等についても指導していただくようお願いします。
ただし、訓練内容において、特別の法律に基づかない医療類似行為に係る能力習得を目的
とし、訓練実施上、身体接触が不可避なものについては安全面を考慮し、認めていませんの
でご了承下さい。
(2)
委託先及び委託訓練コースの選定にあたっては、受託希望機関から提出された申請書類
(カリキュラム、過去の実績、就職支援体制、事務処理体制の状況等)を踏まえ、沖縄県商
工労働部にて選定を行います。
(3) 委託先機関は、訓練の実施に加え、受講者の訓練受講状況、職業能力習得状況、訓練修了
後の就職状況の把握及び報告を行うものとし、適切な職業訓練が実施できる体制が確保され
ていることが必要です。
(4) 委託先機関は、沖縄県内に事務所及び訓練施設を設置し、訓練全般に係る責任者 1 名を訓
練開設施設ごとに配置し、さらに訓練実施に伴う事務手続き等を適切に実施するため最低 1
名以上の事務担当者を配置するとともに、事務所内に電話・ファックス・電子メールの整備
を行い、連絡体制を確立してください。
(5)
障害者自立支援法に基づく就労移行支援、就労継続支援を行う福祉施設等が受託を希望
する場合には、これら施設の本来の事業運営及び施設利用者に支障がないようにご留意下さ
い。
4
訓練コースの概要
(1)
知識・技能習得訓練コース
訓練内容: 就職に必要な知識・技能の習得を目的とした、座学及び実技による集合訓練を
主とするコース。
※訓練内容に職場実習(1 か月未満)を組み合わせることも可。実習先につい
ては各々の委託先で開拓の上、事前に県の承認を得ることとします。また、
職場実習の実施にあたっては実習先と再委託契約等を締結していただくと
ともに、実習期間中の出席状況の把握、フォロー等も併せて行っていただき
ます(訓練実施決定後、再委託契約書等の写しを提出していただきます)
。
訓練定員:
2 名~10 名程度
訓練期間:
原則 3 か月
※内容により、6 か月まで設定可。但し、3 か月を超えるコース設定を行う場
合は、その必要性について説明資料を添付すること。(別添様式参照)
委託費:
(2)
受講者 1 人 1 か月当たり上限 60,000 円(税抜き)
障害者向けデュアルシステム訓練
訓練内容: 座学等の集合訓練に加え、座学等で習得した知識・技能の応用、定着を図るた
めの職場実習を組み合わせて実施するコース。実習先については各々の委託先
で開拓の上、事前に県の承認を得ることとします。また、職場実習の実施にあ
たっては実習先と再委託契約等を締結していただくとともに、実習期間中の出
席状況の把握、フォロー等も併せて行っていただきます(訓練実施決定後、再
委託契約書等の写しを提出していただきます)
。
訓練定員:
2~5 名程度
訓練期間:
原則 4 か月(座学等 3 か月+職場実習 1 か月)
委託費:
【座学等集合訓練】 受講者 1 人 1 か月当たり上限 60,000 円(税抜き)
【職場実習】 受講者 1 人 1 か月当たり上限 90,000 円(税抜き)
(3)
実践能力習得訓練コース
訓練内容: 企業等を委託先とし、当該事業所における事業資源を有効活用し、事業主等が
実際に実施している業務に関する作業実習(事業所内での座学等を含む。
)を中心
に、実践的な職業能力の習得を図るコース。
訓練定員:
1~5 名程度
訓練期間:
原則 3 か月
委託費: 委託先が中小企業等※である場合は、受講者 1 人 1 か月当たり上限 90,000 円(税
抜き)とし、それ以外については、受講者 1 人 1 か月当たり上限 60,000 円(税抜
き)。
※中小企業の定義
中小企業の範囲は「中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のため
の雇用管理の改善の促進に関する法律」及び「中小企業における労働力の確保及び良好な雇
用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律施行令」に定める中小企業者で
あり、具体的には以下のとおりとします。(社会福祉法人や NPO 法人についても下記に基づ
き判断します。)
資本金の額・出
常時雇用する
資の総額
労働者の数
小売業(飲食店を含む)
5,000 万円以下
50 人以下
サービス業
5,000 万円以下
100 人以下
卸売業
1億円以下
100 人以下
ゴム製品製造業
3億円以下
ソフトウェア業または情報処理サ 3億円以下
または
900 人以下
300 人以下
ービス業
5
旅館業
5,000 万円以下
200 人以下
その他の業種
3億円以下
300 人以下
訓練期間・時間について
(1) 訓練の開講時期は 6 月以降で設定してください。
(2) 訓練期間は原則 3 か月(デュアルシステム訓練については原則 4 か月)で設定してくださ
い。但し、知識・技能習得訓練コースについては、内容により 6 か月まで可能とします。
(※説明資料の提出必須)
(3) 訓練時間は、1 か月当たり 100 時間(下限として、知識・技能習得訓練コースが 80 時間、
実践能力習得訓練コースが 60 時間、デュアルシステム訓練は座学の月は 80 時間、職場実習
の月は 60 時間)を標準に設定してください。知識・技能習得訓練コースについては、1 単
位時間を 45 分以上 60 分未満とする場合は当該 1 単位時間を 1 時間と見なすことができます。
(4) 原則として土、日、祝日、慰霊の日(6 月 23 日)は休みとします。
(5) 職場実習についても原則として上記(1)~(4)を満たすよう設定してください、但し、実習
先の状況により就業規則等に基づき、土、日、祝日に訓練を行う場合は、事前に沖縄県立職
業能力開発校に申請し、承認を受けてください。
6
委託料の減額
受講者が中途退所等により委託契約書で定めた期日前に訓練を終了した場合の委託料の算定
は、次によるものとする。
イ
中途退所までに実施した訓練時間数が、総訓練時間数に対して 8 割以上である場合は、減
額は行わない。
ロ
中途退所までに実施した訓練時間数が、総訓練時間数に対して 8 割に満たない場合は、1
人当たりの委託契約額を総訓練日数(計画日数)で除して委託日額(円未満切り捨て(税抜
き))を算定し、訓練開始日から中途退所日までに訓練を行った日数(遅刻、早退等があっ
た日も含む。
)を乗じることによって算出された額により委託料を支払うこととする。
(例)知識・技能習得訓練コースの場合
総訓練時間数 300 時間(8 割は、240 時間)
・中途退所日までに訓練を行った時間数 245 時間 → 減額なし
・中途退所日までに訓練を行った時間数 200 時間 → 減額あり
(総訓練日数 60 日、訓練を行った日 15 日の場合 180,000 円/60 日×15 日=45,000 円(税
抜き))
7
(60,000 円×3 か月)
委託先機関の業務
カリキュラムに沿って実施する訓練業務以外の付帯業務
(1)
受講者の出欠席に伴う業務(欠席、遅刻、早退届、添付証明書等)
(2)
訓練の指導記録の作成(訓練日誌)
(3)
受講証明書等に係る事務処理
(4)
受講者の欠席届等に係る各種証明書等の添付の確認及び提出
(5)
受講者の住所、氏名、金融機関等の変更に係る事務処理
(6)
受講者の中途退校に係る事務処理
(7)
月末における受講証明書のとりまとめ
(8)
災害発生時の連絡
(9)
訓練実施状況の把握及び報告
(10) 受講者の能力習得状況の把握及び報告
(11) 訓練終了時及び訓練終了後における受講者の就職決定・見込み状況の把握及び報告(訓練
終了時点、1 か月後、3 か月後)
(12) 受講者募集案内の作成
(13) その他沖縄県立職業能力開発校が必要と認める事項
8
留意事項
(1) 募集案内の発送期限、募集開始、選考試験、訓練開始日等、業務に係る日程については予
め定めています(別添日程表(予定)参照)。雇用保険等の手続きの関係上、委託先の都合
で変更することはできません。日程を遵守していない場合は訓練を中止することもあります
のでご注意ください。
(2) 訓練計画の策定、訓練実施にあたっては下記について留意してください。
・ 訓練指導員は、カリキュラムに対応した科目ごとの指導計画書等を作成し、訓練が円滑に
進むよう配慮すること。
・ 契約書に記載されている事項だけでなく、契約書に記載されていなくても法令の範囲内で
実施可能な計画を策定すること。
・ 県の障害者職業訓練コーディネーター及び障害者職業訓練コーチと連携し、効果的な訓練
の実施及び受講者の就職支援に努めること。
9
質問の受付
提案に係る質問については、FAX 又はメールにより受付し、回答は労働政策課のホームページ
に掲示します。
(掲載日 1 回目:H26.12.25(予定) 2 回目:H27.1.15(予定)
)
○質問の受付期間:平成 26 年 12 月 15 日(月)から平成 27 年 1 月 9 日(金)
○受付先:
沖縄県商工労働部労働政策課
10
能力開発班 伊集
FAX
:098-866-2355
E-mail
:aa058009@pref.okinawa.lg.jp
障害者委託訓練企画提案書一式の提出について
以上の事項について御理解いただき、次年度の訓練について受託を希望する機関については、
別添の障害者委託訓練企画提案書一式に必要事項を記入のうえ、平成 27 年 1 月 22 日(木)17
時までに提出してください。
同一の受託希望機関が、同じ内容の訓練コースを複数提案する場合は、訓練開始月毎に関係資
料を提出して下さい。
提案書の様式は、沖縄県商工労働部労働政策課ホームページからダウンロードできます。
11
提出・問い合わせ先
(1)提出物
①提出書類一式(申請書(押印済み)含む様式 1~8)を紙で提出 1 部
②提出書類一式(申請書(押印無し)含む様式 1~8)の Excel データを下記メールアドレスへ
提出
(2)提出先
〒900-8570
沖縄県那覇市泉崎 1-2-2(県庁 8 階)
沖縄県商工労働部労働政策課
TEL
:098-866-2366
FAX
:098-866-2355
能力開発班 伊集
E-mail :aa058009@pref.okinawa.lg.jp
12
委託訓練受託希望機関への通知等
委託訓練受託希望機関から提出された提案書については、沖縄県商工労働部内の選考委員会で
協議のうえ、委託の可否を決定し、提案をいただいた全ての機関に対して、その結果は 3 月上旬
~中旬を目処に文書にて通知いたします。
なお、決定された訓練コースについても、時期や地域間のバランスなどを考慮し、効果的な訓
練を実施するため、開始時期や定員、カリキュラム内容の変更等をお願いする場合があります。
障害者委託訓練・委託先決定から訓練終了までの流れ
=委託先の決定=
職業能力開発校は、委託先に対して事務
手続き等の指導を行う。
=審査、合格発表=
選考結果に基づき、合格予定者を
ハローワークが審査(受講指示・推薦)
・能力開発校はハローワークの審査結
果を委託先へ送付。
=募集案内の作成・発送=
※訓練開始約2か月半前
委託先は様式に従い、募集案内を作成し、
期限内に職業能力開発校へ送付。
=受講生募集=
※訓練開始約2か月前
※ハローワーク窓口にて入校願書受付。
募集期間最終日の3日~5日後に、入
校願書を能力開発校宛送付。
能力開発校から各委託先へ名簿を 送付。
=選考試験 =
※訓練開始約1か月前
・選考試験は委託先が実施する。必ず
面接を行い、受講希望者の意思確認を
行うこと(面接以外の選考方法について
は委託先におまかせします)。
・委託先は指定の場所で合格発表を行う
と共に、合格者全員に入校日や場所、
初日のスケジュール等を連絡。
=訓 練 開 始=
・訓練初日は月1日目
午前:オリエンテーション
訓練スケジュール、雇用保険等の
申請方法、欠席・中途退所時
の報告等
※午後:受講指示者(雇用保険)は、認
定変更の手続きを各職安で行う。
受講指示者(雇対法)は、職業訓練受講
指示書の受取を各職安で行う場合があ
る。
・訓練期間中は契約内容を遵守し、訓練
を実施する。
・県の「障害者職業訓練コーディネーター
及び障害者職業訓練コーチ」と連携を
取って、訓練の実施及び就職の支援を
行う。
=訓 練 終 了 後=
・合格発表後、辞退者が発生した場合、
追加募集は行いませんが、繰り上げ合
格を行うことがあります。
①契約書及び覚書を遵守し、訓練生の
就職状況等の追跡調査を行う
(終了時・1ヶ月・3ヶ月後の報告)
選考試験の2日後の午前中までに、選
考結果を職業能力開発校へ報告する。
②訓練終了後も出来る限り、就職支援を
行う
平成 27 年度障害者委託訓練の流れ
○平成 26 年 12 月 15 日(月): 障害者委託訓練説明会
○平成 26 年 12 月 15 日(月)
~平成 27 年 1 月 9 日(金):
申請に関する質問受付期間
・第 1 回質問回答(予定)
平成 26 年 12 月 25 日(木)
・第 2 回質問回答(予定)
平成 27 年 1 月 15 日(木)
○平成 26 年 12 月 15 日(月)
~平成 27 年 1 月 22 日(木)17 時まで:
委託訓練受託申請書提出期間
提出場所:沖縄県労働政策課
○平成 27 年 3 月上旬~中旬: コース選定結果を申請者へ通知
~【参考例】6月開講コースの場合(3 か月コース)~
○平成 27 年 3 月下旬: 訓練生募集案内の作成・発送
○平成 27 年 4 月:
訓練生募集期間
○平成 27 年 5 月:
訓練生選考試験等
○平成 27 年 6 月 1 日: 訓練開始
○平成 27 年 8 月下旬: 訓練終了、実績報告等
平成27年度沖縄県委託訓練 募集業務日程表
6月開講
7月開講
8月開講
9月開講
10月開講
11月開講
12月開講
H28.1月開講
H27.4.1(水)
H27.5.1(金)
H27.6.1(月)
H27.7.6(月)
H27.8.3(月)
H27.9.1(火)
H27.10.5(月)
H27.11.2(月)
~
~
~
募集期間
~
~
~
~
~
入校願書受取
(職安→能開校)
H27.4.21(火)
H27.4.24(金)
午前
H27.4.28(火)
H27.5.22(金)
H27.5.27(水)
午前
H27.5.29(金)
H27.6.19(金)
H27.6.24(水)
午前
H27.6.26(金)
H27.7.24(金)
H27.7.29(水)
午前
H27.7.31(金)
H27.8.21(金)
H27.8.26(水)
午前
H27.8.28(金)
入校願書コピー発送
(能開校→委託先)
H27.9.25(金) H27.10.23(金) H27.11.20(金)
H27.9.30(水) H27.10.28(水) H27.11.25(水)
午前
午前
午前
H27.10.2(金) H27.10.30(金) H27.11.27(金)
午前
午前
午前
午前
午前
午前
午前
午前
選考試験日
H27.5.1(金)
H27.6.3(水)
H27.7.2(木)
H27.8.5(水)
H27.9.2(水)
H27.10.7(水)
H27.11.4(水)
H27.12.2(水)
選考試験結果通知
(委託先→能開校)
H27.5.8(金)
H27.6.5(金)
H27.7.6(月)
H27.8.7(金)
H27.9.4(金)
H27.10.9(金)
H27.11.6(金)
H27.12.4(金)
H27.5.13(水)
H27.6.10(水)
H27.7.9(木)
H27.8.12(水)
H27.9.9(水)
H27.10.14(水) H27.11.11(水) H27.12.9(水)
12:00まで
12:00まで
12:00まで
12:00まで
12:00まで
H27.5.13(水)
~
H27.5.15(金)
H27.6.10(水)
~
H27.6.12(金)
H27.7.9(木)
~
H27.7.13(月)
H27.8.12(水)
~
H27.8.14(金)
H27.9.9(水) H27.10.14(水) H27.11.11(水) H27.12.9(水)
~
~
~
~
H27.9.11(金) H27.10.16(金) H27.11.13(金) H27.12.11(金)
H27.5.18(月)
H27.6.15(月)
H27.7.14(火)
H27.8.17(月)
H27.9.14(月) H27.10.19(月) H27.11.16(月) H27.12.14(月)
17:00まで
17:00まで
17:00まで
17:00まで
H27.5.19(火)
H27.6.16(火)
H27.7.15(水)
H27.8.18(火)
合格者決定
(能開校→職安)
受講指示
推薦審査
審査終了・報告
(職安→能開校)
合格者名簿通知
(能開校→委託先)
繰上合格期限
(能開校→HW)
合格発表
17:00まで
12:00まで
17:00まで
12:00まで
17:00まで
12:00まで
17:00まで
H27.9.15(火) H27.10.20(火) H27.11.17(火) H27.12.15(火)
H27.5.25(月) H27.6.24(水) H27.7.27(月) H27.8.25(火) H27.9.24(木) H27.10.26(月) H27.11.24(火) H27.12.18(金)
H27.5.20(水)
H27.6.17(水)
H27.7.16(木)
H27.8.19(水)
H27.9.16(水) H27.10.21(水) H27.11.18(水) H27.12.16(水)
H27.6.1(月)
H27.7.1(水)
H27.8.3(月)
H27.9.1(火)
H27.10.1(木)
H27.11.2(月)
H27.12.1(火)
H28.1.4(月)
H27.6.1(月)
H27.7.1(水)
H27.8.3(月)
H27.9.1(火)
H27.10.1(木)
H27.11.2(月)
H27.12.1(火)
H28.1.4(月)
午後
午後
午後
午後
午後
午後
午後
午後
H27.6.1(月)
H27.7.1(水)
H27.8.3(月)
H27.9.1(火)
H27.10.1(木)
H27.11.2(月)
H27.12.1(火)
-
H27.6.1(月)
H27.7.1(水)
H27.8.3(月)
H27.9.1(火)
H27.10.1(木)
H27.11.2(月)
H27.12.1(火)
-
午後
午後
午後
午後
午後
午後
午後
雇用保険受給手続きをされる方
H27.5.22(金)
H27.6.23(火)
H27.7.24(金)
H27.8.24(月)
H27.9.18(金) H27.10.23(金) H27.11.20(金) H27.12.18(金)
求職者支援制度の対象者の方
H27.4.23(木)
H27.5.21(木)
H27.6.18(木)
H27.7.23(木)
H27.8.20(木)
一
般
入校日(式)
認定変更日
入校日(式)
ア
ル
認定変更日
ュ
デ
H27.9.24(木) H27.10.22(木) H27.11.19(木)