エネクス株主通信 - 伊藤忠エネクス

エネクス株主通信
第 55 期中間期事業のご報告
2014年4月1日 2014年9月30日まで
Contents
当社グループの多様な電源構成 ・・・・・・・・・・・・・・・ 1
トップメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
2014年度グループ経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
セグメント別情報 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
e-株主リサーチ調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
連結財務諸表 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
会社概要/株式の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
株主の皆様へのお知らせ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
証券コード 8133
JEN昆布盛ウインドファーム(株)
(北海道根室市)
当社グループの多様な電源構成
自社グループの電源及び他の発電設備や卸電力取引
市場より電力を確保し、自由化対象のお客様に安定的
かつ競争力の高い電力を供給いたします。
最適なエネルギーのご提案に向け、新たに電力事業を拡大中です。
を中核事業とし、国内石油製品流通市場を半世紀以上にわたり
合計144,640kW
が大きく変化する中、お客様の多様化するニーズにお応えする
ために、2010年より電力事業へ参入しました。
防府エネルギーサービス
(株)
(山口県防府市)
卸売
石油製品・LPガス、そして再生可能エネルギーを含む電力をバラ
JEN胎内ウインドファーム(株)
(新潟県胎内市)
ンスよく組み合わせ、それぞれの特徴を最大限に活かし、お客様
コア事業
石油製品・
LPガス販売事業
●電源構成
太陽光
再生可能
エネルギー
35%
1%
風力
28%
電力事業
C重油+
天然ガス 天然ガス
各電力会社送配電部門
広域系統運用機関(仮称)
風力
火力
水力
将来(2016年目処)
の自由化ライン
全面自由化
高圧
高圧
(≧50kW)
低圧
戸建・集合住宅等
11,000kW
(2015年設立目処)
事務所・店舗
4,000kW
(現在)
小売
特別高圧
(≧2,000kW)
1,000kW
日本卸電力取引所(JEPX)
公共機関
ギーを含めた多彩な発電設備を保有し、継続的に発電能力の拡大
1
尼崎エネルギーサービス(株)
(兵庫県尼崎市)
※ 2014年9月
石炭・重油・天然ガスから水力・風力・太陽光等、再生可能エネル
を図っています。
46,600kW
JEN玖珠ウインドファーム
(株)
(大分県玖珠郡)
14% 21%
卸売
民間
(再生可能エネルギーを含む)
水力
6%
30%
新電力(当社グループ)
8,490kW
石炭火力
日本卸電
力取引所
(JEPX)
他 社
現在の
自由化ライン
(≧50kW)
小売
新規事業
43,550kW
上越エネルギーサービス(株)
(新潟県上越市)
送配電
20,000kW
にとって最適なエネルギーをご提案してまいります。
自 社
調達
(2014年9月現在)
牽引し、成長してまいりました。近年、エネルギーを取り巻く環境
10,000kW
発電
当社グループは、エネルギー商社として石油製品・LPガスの販売
電力自由化による電力供給の仕組み
太陽光
2
トップメッセージ
Top Message
最適なエネルギーをお届けすると共に、皆様のライフスタイルに新しい価値を
ご提案してまいります。
株主の皆様には、平素より当社グループに格別のご高配を賜り、
厚く御礼申し上げます。
第55期中間期の成果・取り組みについてご説明いたします。
気 温 低 下の影 響を受け電 力 需 要が 減 少し、スポットの平 均 価 格は
に係る売却益が生じたこと等により57億1千4百万円(前年同期比
前年同期を下回りました。
13.6%の減少)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、税引前
このような環境のもと、当社グループは2014年度グループ経営
四半期利益の減少により28億7百万円(前年同期比12.8%の減少)
計 画『 Moving2014 「 動く!」』を策 定し、その取り組みを推 進して
となりました。
おります
(P.6の
「6つの重点取り組み」
をご参照願います)。
その取り組みの一環として、本年5月に日産大阪販売株式会社を
第55期中間期の業績について
新規連結の大阪カーライフグループが寄与
傘下に持つ大阪カーライフグループ 株式会社をグループ 会社化い
当中間期の日本経済は、政府による経済政策や日本銀行による
たしました。
金融緩和継続の効果が下支えする中、雇用や所得の改善により、緩
また、電力事業におきましては、自社電源の拡充及び発電事業者
やかな回復基調が 続いております。一方、個人消費におきましては、
との提 携の検 討を開 始するなど、電 力 小 売の完 全自由 化に向けた
消費増税に伴う需要の反動の長期化等による影響が見られました。
準備を進めております。
石油製品流通業界におきましては、高止まりしていた原油価格は
このような活動の結果、当中間期の売上高は、5月にグループ会社
7月以降反落しましたが、円安ドル高傾向が続いたため、国内の石油
化した大阪カーライフグループ株式会社等の新規連結や電熱供 給
製品価格は高値圏で推移しました。また、夏の行楽シーズンに天候
事 業 等 の 増 収 等により6,966億3千7百 万 円( 前 年 同 期 比0.8%
不順が続き、ガソリン販売数量は前年同期を大きく下回りました。
の増加)
となりました。営業利益は、新規連結が利益に寄与したこと
電力市場におきましては、継続する原発の稼働停止を受け、スポット
により59億7千2百万円(前年同期比24.9%の増加)、税引前四半
価 格は堅 調に推 移しておりましたが 、8月以 降は天 候 不 順や平 均
期 利 益は、営 業 利 益 が 増 加したものの 前 年 同 期に関 係 会 社 投 資
Financial Highlights
売上高
※
(単位:億円)
20,000
15,000
16,000
(通期予想)
14,142 14,307 15,066
10,000
代表取締役社長
3
岡田 賢二
6,912
6,966
(55期中間)
(54期中間)
営業利益
200
100
50
0
0
53期
54期
55期
税引前利益
(単位:億円)
137
90
52期
53期
日本基準
138
119
(通期予想)
150
138
138
(通期予想)
75
57
50
76
71
60
55期
IFRS
100
90
0
66
(54期中間)
(55期中間)
50
52期
53期
日本基準
54期
55期
IFRS
(通期予想)
56
115
48 (55期中間)
(54期中間)
54期
親会社の所有者に帰属する
(単位:億円)
四半期利益
100
200
150
5,000
52期
(単位:億円)
39
25
0
32
28
(54期中間)
(55期中間)
2015年3月期連結業績予想
売上高
営業利益
税引前利益
52期
53期
日本基準
※「売上高」
は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当事者として 行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。
※ 2014年3月期より国際会計基準
(IFRS)
に基づき連結財務諸表を作成しており、第54・55期におい てはIFRSによる数値を掲載しております。
54期
55期
IFRS
1兆 6,000
138
138
親会社の所有者に帰属する当期利益
76
億円
億円
億円
億円
4
トップメッセージ
コア事業における取り組み
逆風下、ビジネスモデルの変革と周辺事業の深耕
Top Message
Moving2014「動く!」
を進めております。
当社グループのJENホールディングス株式会社は、本年9月に
環境問題や少子高齢化を背景とし、国内石油製品の需要は急
新潟県胎内市において国内3ヵ所目となる風力発電設備の稼働
速に減少しております。しかしながら、ガソリンを始めとし、石油製
を開始し、また2015年4月には山口県防府市で新たな石炭火力
品は未だ必要なエネルギーであることに違いはありません。市場
発電設備を稼働する予定です。
が縮小する中、当社グループの成長には、抜本的なビジネスモデル
一方、電力販売につきましても、販売エリアの拡大や事業所の
の変革が 必要と認識しております。流通機能のさらなる効率化・
新設など、営業規模の拡大を進めております。
最適化を目指し、今その取り組みを進めています。
また、提 携による電 力 事 業 の 強 化も推 進しております。本 年
10月には、王子ホールディングス株式会社と電力販売の合弁会社
設立に向け基本合意いたしました。国内有数の電源保有会社と
の提携により、新電力事業者としてトップグループを目指してま
いります。
新たな時代のエネルギー企業に向けて
コア事業のネットワークを活用したグループシナジーの追求
当社グループが 半世紀以上にわたり培ってきた石油製品・LP
ガスを中 心としたエネルギ ー 販 売 のネットワークに、今 新 たに
6つの重点取り組み
基本方針
エネルギーを取り巻く環境が大きく変化し、お客様のエネル
ギーに対するニーズが多様化する中、当社グループは、石油・ガ
ス、そして再生可能エネルギーを含む電力等を組み合わせ、お
客様にとって
「最適なエネルギー」をご提案してまいります。ま
た、家庭・車関連等、エネルギー周辺ビジネスの深耕を図り、お
客様のホームライフ・カーライフに新たな価値をご提供すると
共に、海外事業も視野に入れ、新しい形のエネルギー企業を目
指してまいります。
本年度、当社グループは
「動く!」
をテーマに、引き続き持続的
1
石油・ガス事業におけるビジネスモデルの変革
2
新たな収益源獲得のための新事業創造
3
M&A駆使による既存ビジネスのさらなる拡大
4
電力・ユーティリティ事業の基盤整備と
ネットワーク化
5
海外事業の開拓・深耕
6
“エネクスDNA”のバージョンアップ
な成長を実現してまいります。
一方、コア事業周辺ビジネスの深耕も進めております。本年5月
「 電 力」が 融合されつつあります。2016年、いよいよ電力小売の
には、大阪カーライフグループ株式会社をグループ会社化すること
完 全 自 由 化 が 開 始されますが、当 社 グ ループ は 競 争 力 のある
で新車販売事業への本格進出を果たし、当中間期より連結決算
ベース電源と、コア事業において築き上げた強固なネットワーク
へも寄与しております。
基盤を活かし、お客様に最適なエネルギーをご提案してまいります。
2014年5月、大阪カーライフグループ株式会社の発行済み株式51.95%
カーライフ事 業におきましては、さらなる車 関 連 事 業の拡 充、
そして、
「 社会とくらしのパートナー」
として、エネルギーのみな
を取得し、グループ会社化いたしました。
ホームライフ事業におきましては、太陽光発電等、新エネルギー
らず、お客様のくらしに必要な車(カーライフ)や家庭(ホームライ
大阪カーライフグループは、日産自動車系列ディーラーの中では、売上高
事業を引き続き強化・推進してまいります。
フ)に関する商品・サービスを拡充させ、皆様のライフスタイルに
約1,000億円の全国最大規模、かつ大阪府下唯一のディーラーとなる日産
新たな価値をご提案してまいります。
大阪販売株式会社を傘下に持つ持株会社であります。
なお、当期中間配当につきましては、1株当たり11円(前期中間
大阪カーライフグループと当社の事業資産を有機的に結合することで、当
配当:1株当たり8円)
とさせていただきます。
社の燃料販売等を中心とした従来の事業基盤をさらに強化し、またシナジー
2016年度に予定される電力小売の完全自由化に向け、当社
株主の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご指導ご支援
効果の追求により、お客様のカーライフに新しい価値をご提案してまいります。
グループでは電力事業を重要な戦略事業と位置付け、電源の拡充
を賜りますようお願い申し上げます。
電力事業における取り組み
電力小売の全面自由化に向けて
5
2014年度グループ経営計画
Moving2014「動く!」の取り組みの一例
大阪カーライフグループ株式会社のグループ会社化
日産大阪販売株式会社(高槻店)
6
セグメント別情報
Segment Information
次世代のライフスタイルを提案
■当中間期の概況
ホームライフ事業
当事業部門では、
LPガス販売数量は前年同期並みを維持しました
主な取扱商品・サービス
・ LPガス
・ 一般高圧ガス
が、損益面では、期初に割高な在庫を抱えていたことによる利幅の圧
■売上高
※
(単位:百万円)
51,483
51,764
■税引前利益
(単位:百万円)
・ 灯油
930
・ ガス機器
・ 太陽光発電システム
・ 家庭用燃料電池
「エネファーム」
・ 家庭用蓄電システム等
54期中間
55期中間
●売上高前年同期比
0.5%減
54期中間
縮等により、前年同期を下回りました。
こうした中、太陽光発電システム、家庭用燃料電池「エネファーム」、
高効率高機能ガス機器の販売促進に向け、
6月から
「Smar
tL
i
fe」
1,732
55期中間
●税引前利益前年同期比
キャンペーンを、
7月からは全国のグループ販売店を対象に
「全国機
主な取扱商品・サービス
・ 電力
(石炭、重油、天然ガス、
・ 蒸気
ホーム・エネルギーのベストミックス提案型企業として、各地のグ
・ 地域熱供給サービス
主な取扱商品・サービス
(単位:百万円)
・ ガソリン
・ 灯油
284,931
(単位:百万円)
319,139
516
406
・ 軽油
(単位:百万円)
3,921
にグループ会社化した大阪カーライフグループ株式会社が寄与し、
前年同期を上回る結果となりました。
55期中間
54期中間
55期中間
●税引前利益前年同期比
35.7%減
リテール戦略では、グループCS の競争力強化策「ENEX ACTプ
1
・ 灯油
熱供給事業では、天候不順と省エネ意識の高まりで販売熱量は前
■売上高
※
(単位:百万円)
336,147
となりました。
また、
LNG販売事業では、前期に取引を開始した新規顧客への販売
増を受け、販売数量は前年同期を上回りました。
なお、税引前利益は、前年同期に株式売却益が生じたこと等によ
り減少となりました。
■当中間期の概況
当事業部門では、当中間期半ば以降の原油価格の大幅な下落にも
エネルギートレード事業
・ ガソリン
小売販売の拡大により前年同期を大きく上回りました。
年同期を下回りましたが、コスト削減等により損益面は前年同期並み
産業の基盤を支える最適なエネルギーを提案
主な取扱商品・サービス
規模の拡大等により、小売事業の販売電力量は前年同期を上回りまし
たが、当事業の全体の販売電力量は微減となりました。損益面では、
※ 日本の会計慣行における売上高を表示しております。
少が継続し、販売数量は前年同期を下回りました。損益面では、
5月
ものの、火力発電量は前年同期を下回りました。電力販売では、営業
関わらず円安ドル高によりその影響は限定的であったため、国内石油
■税引前利益
(単位:百万円)
1,171
306,656
製品市況は低迷を続け、引き続き厳しい環境となりました。
当事業部門では、主力の産業用燃料・資材販売における流通機能の
整備・拡充を図るべく、アスファルト販売事業では、アスファルト基地や
自社アスファルト運搬船にて国内有数の流通ネットワークを、
アドブルー
・ 軽油
(AdBlue)
販売事業では、尿素SCR車3の普及拡大策として全国19ヵ所
・ 重油
ログラム2」
による店舗運営サポート等を推進、車関連事業では、大阪
・ 自動車用潤滑油
カーライフグループ株式会社の新車販売を起点としたカーライフサ
・ アスファルト
の供給拠点と配送網を構築しました。また、内航船向け船舶燃料販売
・ 自動車関連商品
イクルを通じてお客様とのさらなる緊密な関係を構築し、カーライフ
・ 高品位尿素水
では全国9隻の自社専用配給船を配備し、石油製品では各油槽所及び
・レンタカーシステム
・ 自動車販売システム等
54期中間
55期中間
●売上高前年同期比
12.0%増
54期中間
55期中間
●税引前利益前年同期比
27.1%増
※ 日本の会計慣行における売上高を表示しております。
7
■税引前利益
2,522
7.7%増
■当中間期の概況
■税引前利益
17,908
●売上高前年同期比
者の買い控えや、低燃費車の普及、夏場の天候不順の影響で需要減
■売上高
19,287
54期中間
提案してまいります。
当事業部門では、消費増税、石油製品価格の高止まりによる消費
※
(単位:百万円)
・ LNG等
※ 日本の会計慣行における売上高を表示しております。
カーライフ事業
■売上高※
発電設備が稼働を開始した結果、風力発電量は前年同期を上回った
風力、水力、太陽光)
器販売ドリームマッチキャンペーン」
を開催いたしました。
ループ会社・販売店を通じ、お客様へ豊かで快適なスマートライフを
当事業部門では、電熱供給事業においては、新潟県胎内市の風力
電力・ユーティリティ事業
46.3%減
人と車が快適にくらせる社会を実現
■当中間期の概況
省エネルギーと快適性、経済性を追求
バリューチェーンの強化に注力しました。
1 CSとは、カーライフ・ステーションの略であり、当社が提案する複合サービス給油所です。
2 ENEX ACTプログラムとは、当社と販売店が一体となりCSの店舗力・競合他社の分析や集合
研修等で
「勝ち残るためのCSづくり」
を実現し、販売店を強力にサポートするプログラムです。
537
・ 重油
「AdBlue」
・ 法人向け燃料給油
カード等
54期中間
55期中間
●売上高前年同期比
8.8%減
54期中間
55期中間
●税引前利益前年同期比
118.1%増
自社内航船を配備するなど、機動的な供給体制を保持しております。
3 尿素SCR車とは、ディーゼルエンジンの排気ガス中のNOxを低減させるため、尿素水(アド
ブルー)
と選択還元型触媒(Selective Catalytic Reduction)
を利用することでNOxを
浄化している車です。
※ 日本の会計慣行における売上高を表示しております。
8
トピックス
Topics
風力発電所として3ヵ所目となる
「JEN胎内ウインドファーム」を稼働開始
リチウムイオン蓄電システム
「エネパワボR
S」を販売開始します
ホームライフ事業本部は、
リチウムイオン蓄電システム
「エネパワボR
S」の販売を開始します。
蓄電容量7.0kWh、定格出力3.0kWh、期待電池寿命6,000サイクルと業界最高グレードです
2014年9月より、当社グループのJENホール
(2014年11月現在)。
ディングス株式会社は、新 潟 県 胎 内 市において
これまで、当社グループはLPガスに加え、ガス機器やスマートエネルギー機器をお届けすること
「JEN胎内ウインドファーム」の稼働を開始いたし
で、
“ 快適で”
“ 豊かで”
“ 安心な”
エネルギーのあるライフスタイルの提案を行ってきました。
ました。
発電出力
20,000kW
JEN胎 内ウインドファームは、新 潟 県 胎 内 市
リチウムイオン蓄電システム
「エネパワボR
S」の販売により、太陽光発電システムと燃料電池
の日 本 海に面した全 長 約8kmにわたる海 岸 線
「エネファーム」による『 創エネ』に加え、蓄電池による『 蓄エネ』を組み合わせることで、
“ エネル
ギーの自給自足”
という次世代のエネルギーライフを提案してまいります。
に立 地しており、株式会社日立製作所製の発電
出 力2,000kWの 風 力 発 電 機を10基 有してい
製造元:株式会社エヌエフ回路設計ブロック
総販売元:伊藤忠商事株式会社
総販売代理店:伊藤忠エネクス株式会社
ます。当社グループでは大分県玖珠郡、北海道根
室市に続く3ヵ所目の風力発電所となり、自然界
の力を活かしたクリーンなエネルギー開発を続け
ています。
当地区は、冬場に西北西の強い風が吹き、年間
平均風速は毎秒6.4mにも上ります。この条件下
においての発電量は約11,000戸の家庭をまか
なうことができ、胎 内 市 の 家 庭 のほぼ100 %を
カバーできます。また、当地区の冬場に多発する
雷対策については最も厳しい基準をクリアーする
システムを採用しており、安全で、安定した発電
が可能な風力発電設備と考えています。
当社グループは、今後も電力販売を拡大して
いくため、新たな電源の開発を行ってまいります。
当社テレビCMを制作し、ホームページでも配信中です
「エネルギーで未来を考える」篇
当 社は、
7月25日
( 金 )~27日
( 日 )に静 岡 県 の 伊 豆 大 仁カント
リークラブで開催された
「第1回センチュリー21レディスゴルフトー
ナメント」
に協賛しました。
本 大 会の協 賛に合わせ、当 社では30秒のCMを制 作し、大 会 期
間中の土 曜日・日曜日にテレビ 放 映しました。CMのタイトルは
「エ
ネルギーで未来を考える」篇で、現在当社のホームページにも掲載
しています。ぜひご覧ください。
当社ホームページ http://www.itcenex.com/
9
10
e-株主リサーチ調査結果
e-Kabunushi Survey Results
株主様アンケートにご協力いただき、ありがとうございました。
前回発行の株主通信でお願いいたしましたアンケートの集計
結果についてご報告申し上げます。
Q
どの掲載内容を中心にご覧になりましたか?(複数回答)
経営者メッセージ
ございました。
当社は、今後も定期的に株主様アンケートを実施し、得られた
調査結果を貴重なご意見として、今後の活動へ反映させていただ
きます。
33%
33%
29%
42%
32%
31%
事業の内容
ご回答いただきました102名の株主の皆様、ご協力ありがとう
業績指標をグラフや表形式にした財務ハイライト
業績
(実績)
に関する説明
次期の業績見通しについての説明
製品、
サービスに関する情報
Q
当社の株主通信について、どの程度読んでいただけましたか?
ほとんど読んでいない
4%
全てのページを
しっかり読んだ
16%
社会貢献活動等のCSR関係情報
46%
大株主や株主構成等の株式関係情報
株主の皆様の声をお聞かせください
株主メモ
特になし
8%
3%
下記URLにアクセスいただき、アクセスコード入力後に表示される
アンケートサイトにてご回答ください。所要時間は5分程度です。
アクセスコード 8133
いいかぶ
アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、
アンケートへのご協力をお願いいたします。
●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヵ月間です。
ご回 答 いただいた方の中から抽選で薄謝(図書カード50 0円)
を進呈させていただきます
検索
空メールにより [email protected]
本文は無記入)
U R L 自 動 返 信 (タイトル、
アンケート回答用のURLが直ちに自動返信されます。
携帯電話からも
アクセスできます
QRコード読み取り機能のついた携帯電話をお使い
の方は、右のQRコードからもアクセスできます。
※本アンケートは、株式会社 a2media(エー・ツー・メディア)の提供する
「e-株主リサーチ」
サービスにより実施いたします。
(株式会社 a2mediaについての詳細 http://www.a2media.co.jp)
※ご回答内容は統計資料としてのみ使用させていただき、事前の承諾なしにこれ以外の目的に使用することはありません。
11
26%
ht t p : //www.e- k a b u n u s h i .c o m
当社では、株主の皆様の声を
お聞かせいただくため、
●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」
12%
配当等株主還元の情報
34%
引き続き
トに
アンケー
力
協
ご
ください
31%
財務諸表
関心のあるページを
読んだ
ざっと全体に
目を通した
4%
TEL:03-5777- 3900(平日 10:00∼17:30)MAIL:[email protected]
連結財務諸表
Consolidated Financial Statements
当社グループの第55期中間期
(2014年度第2四半期)
業績と財務状況をご報告します。
四半期連結財政状態計算書(要旨)
科 目
(単位:百万円)
当第2四半期末
四半期連結包括利益計算書(要旨)
(単位:百万円)
当第2四半期累計
前第2四半期累計
売上高※
696,637
691,153
売上収益
478,762
448,898
売上原価
△439,763
△415,333
38,999
33,565
△33,027
△28,782
前期末
科 目
(
2014年4月 1日〜
2014年9月30日 )
(
2013年4月 1日〜
2013年9月30日 (2014年9月30日)
(2014年3月31日)
流動資産
174,410
188,193
非流動資産
167,072
132,839
資産合計
341,482
321,032
流動負債
164,904
159,201
65,390
58,268
負債合計
230,294
217,469
資本金
19,878
19,878
資本剰余金
18,737
18,737
営業活動に係る利益
5,972
4,783
利益剰余金
60,828
59,377
金融収益及び金融費用
△172
△135
その他の資本の構成要素
△1,876
△2,098
自己株式
△1,751
△1,750
△79
71
親会社の所有者に帰属する持分合計
95,816
94,144
△7
1,897
非支配持分
15,372
9,419
税引前四半期利益
5,714
6,616
資本合計
111,188
103,563
負債及び資本合計
341,482
321,032
法人所得税費用
△2,289
△2,856
3,425
3,760
親会社の所有者に帰属する四半期利益
2,807
3,220
非支配持分に帰属する四半期利益
618
540
その他の包括利益
(税効果控除後)
222
236
3,647
3,996
親会社の所有者に帰属する四半期包括利益
3,029
3,456
非支配持分に帰属する四半期包括利益
618
540
非流動負債
四半期連結キャッシュ・フロー計算書(要旨)
科 目
営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期累計
(
2014年4月 1日〜
2014年9月30日 18,238
)
持分法による投資損益
関係会社投資に係る売却損益
四半期利益
(単位:百万円)
(
2013年4月 1日〜
2013年9月30日 12,164
△8,776
△6,664
財務活動によるキャッシュ・フロー
△7,640
△6,819
1,822
△1,319
14,251
18,062
為替相場の変動による現金及び現金同等物への影響額
17
50
現金及び現金同等物の四半期末残高
16,090
16,793
現金及び現金同等物の期首残高
その他の収益及び費用
前第2四半期累計
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
売上総利益
)
四半期包括利益
)
※「売上高」
は、日本の会計慣行によるものであり、当社及び当社の連結子会社が契約当
事者として行った取引額及び代理人等として関与した取引額の合計であります。
12
会社概要/株式の状況(2014年9月30日現在)
会 社 名
株式総数及び株主数
英
発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・387,250 千株
文
社
名
ホームページ
http://www.itcenex.com
本 社 所 在 地
〒105-8430
東京都港区虎ノ門二丁目10番1号
設 立 年 月 日
1961年
(昭和36年)
1月28日
資 本 金
198億7,767万円
従
単体 659名(関係会社への出向者199名含む)
連結 3,837名
業
員
数
(2014年3月31日現在)
伊藤忠エネクスホームライフ北海道㈱
伊藤忠エネクスホームライフ東北㈱
伊藤忠エネクスホームライフ関東㈱
伊藤忠エネクスホームライフ中部㈱
伊藤忠エネクスホームライフ関西㈱
伊藤忠エネクスホームライフ西日本㈱
㈱エコア
伊藤忠工業ガス㈱
㈱イングエナジー
エネクス石油販売東日本㈱
発行済株式の総数・・・・・・・・・・・・・・116,881 千株
株主総数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8,902 名
<前期
(2014年3月31日)
比3名増>
1単元の株式数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・100 株
大株主の状況
主なグループ会社
エネクス石油販売西日本㈱
㈱東北タンク商会
㈱九州エナジー
エネクスフリート㈱
エネクスオート㈱
大阪カーライフグループ㈱
東京都市サービス㈱
エネクスエルエヌジー販売㈱
JENホールディングス㈱
小倉興産エネルギー㈱
役員
持株数
持株比率
60,977
53.97
エネクスファンド
3,331
2.95
JXホールディングス株式会社
2,009
1.78
三井住友信託銀行株式会社
株主名
伊藤忠商事株式会社
伊藤忠エネクス従業員持株会
1,673
1.48
シナネン株式会社
1,570
1.39
銀行振込等のご指定をおすすめします
1,172
1.04
取締役
(社外)
常勤監査役
常勤監査役
(社外)
監査役
(社外)
宇都宮 正
12.66%
監査役
(社外)
常務執行役員
常務執行役員
執行役員
金融商品取引業者
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
執行役員
安 田 貴 志
河 合 利 治
髙 嶋 正 次
松 塚 啓 一
執行役員
福 嶋 岳 夫
髙 木 正 信
清 水 文 雄
鶴 岡 敏 幸
松 澤 直 浩
小 島 久 昌
豊 島 正 德
小田部 宏 一
若 松 京 介
中 村 司
山 田 耕 二
尾 﨑 信 介
小 川 常 司
株主様はご検討のうえ、
お手続きください。
1.58
取締役
(兼)
執行役員
田 中 雅 康
の株式が単元未満株式の場合、市場で売却することができません。当
1,782
取締役
(兼)
執行役員
金融機関
0.49%
住友信託銀行証券代行部までご郵送ください。
配当金領収証による配当金のお受け取りは、お忘れになることもありますの
で、安心・確実な銀行振込等によるお受け取りをおすすめいたします。
株式に関する住所変更等のお届出及びご照会について
株式の所有者別状況
株券の電子化に伴い、ほふり
(証券保管振替機構)
に預託してい
ない株券は、特別口座に記録されており、そのままでは売買等を行
うことができません。売買等をご希望の場合には、予め証券会社等
に株主様ご本人名義の口座を開設
(既に開設されている場合は不
要です。)
し、特別口座から証券会社の開設口座へ振替えていただく
必要があります。
お手続きに関する詳しい内容は、下記特別口座の口座管理機関
(三井住友信託銀行)
にお問い合わせください。
配当金領収証を紛失されたら・・・
日本生命保険相互会社
※持株比率は自己株式(3,890千株)
を控除して計算しております。
特別口座のままでは市場で売却することができません。
単元未満株式は市場で売却することができません。
三井住友信託銀行証券代行部までご連絡ください。その際には、お
支払の手続きに時間を要しますので予めご了承ください。
THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDON
SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT
特別口座株式の口座振替及び単元未満株式について
金領収証の裏面記載の送金方法欄に必要事項をご記入のうえ、三井
1.58
取締役
(兼)
常務執行役員
高 坂 正 彦
お受け取り期間を過ぎますと、ゆうちょ銀行、郵便局でのお受け取り
はできません。中間配当金領収証の表面の受領印欄にご押印のうえ、
三井住友信託銀行の本支店の窓口でお受け取りになるか、中間配当
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 1,789
取締役
(兼)
常務執行役員
堤 浩 二
お受け取り期間が過ぎたら・・・
1.70
取締役
(兼)
常務執行役員
長 尾 達之介
中間配当金領収証による配当金の払渡期間は2014年12月
5日から2015年1月15日までとなっております。
口座振込をご指定されていない株主様は、同封の中間配当
金領収証をご持参のうえ、お近くのゆうちょ銀行全国本支店
及び出張所並びに郵便局(銀行代理業者)
にてお早めにお受
け取り願います。
1.75
代表取締役(兼)専務執行役員
糸 山 正 明
(%)
配当金のお受け取りについて
1,974
代表取締役(兼)専務執行役員
新 井 博
(千株)
株主の皆様へのお知らせ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,919
代表取締役社長
岡 田 賢 二
13
Company Overview / Stock Information
当社の株式は単元株式数
(売買単位)
を100株としており、お持ち
社では
「単元未満株式買取制度」
を実施しておりますので、ご希望の
お手続きに関しては原則、口座を開設されている証券会社等へ
お問い合わせください。特別口座に記録された単元未満株式に関し
ては下記特別口座の口座管理機関(三井住友信託銀行)
にお問い
合わせください。
※単元未満株式についても証券口座へ振替えていただくことができますが、市場で
の売買はできません。
証券会社に口座を開設されている株主様は、住所変更等のお届出及
その他法人
58.03%
びご照会は、口座のある証券会社宛にお願いいたします。
証券会社に口座を開設されていない株主様は、下記のお問い合
わせ先にご連絡ください。
個人その他
18.41%
外国法人等
10.41%
お問い合わせ先
特別口座の口座管理機関
三井住友信託銀行株式会社
0120-782-031
通話料無料/
平日午前9時〜午後5時
14
株主メモ
■
事業年度
毎年4月1日から翌年3月31日まで
■
定時株主総会
毎年6月開催
■
■
定時株主総会
期末配当 中間配当 基準日
公告の方法
株主名簿管理人及び
特別口座の口座管理機関
ネクスの業績見通しなど、将来に関する
情報は、現段階における各種情報に基づ
そのほか必要があるときは、
あらかじめ公告して定めた日
いて当社の経営陣が判断したものであり、
当社のホームページに掲載します
http://www.itcenex.com
などの変動により、
かかる情報と大きく異
実績は、為替レート、市場動向、経済情勢
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人事務取扱場所
(郵便物送付先)
この株主通信に記載されている伊藤忠エ
毎年3月31日
毎年3月31日
毎年9月30日
(ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由
が生じたときは日本経済新聞に掲載して行います)
■
■
業績の見通しなど、将来の情報に関する
注意事項
■
なる可能性があることを予めご承知おき
ください。
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
〒168-0063
東京都杉並区和泉二丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(電話照会先)
0120-782-031
(平日午前9時~午後5時)
(インターネットホームページURL) http://www.smtb.jp/personal/agency/index.html
■
上場証券取引所
東京
(銘柄名 エネクス、証券コード 8133)
伊藤忠エネクス株式会社に関する詳しい情報は、ホームページで発信しております。
パソコンから
http://www.itcenex.com
エネクス
〒105-8430 東京都港区虎ノ門二丁目10番1号 TEL 03-6327-8000
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