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US Topics
PwCが発行している「Flashline」から米国関連記事を翻訳・掲載しています。
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No. 2014-50
December 11, 2014
PwC
四半期決算-2014 年第 4 四半期版
今号の「四半期決算」では、2014 年において企業の大きな関心事となる可能性のある、財務報
告に関する最新動向について解説します。以下がその概要です。
•
収益基準が報酬制度に与える可能性のある影響に関する洞察
•
新規または条件変更後の債務契約に含まれる組込デリバティブの識別
•
FASB が新たに公表したプッシュダウン会計の適用に関するガイダンス
•
SEC による内部統制の重視
•
その他
関連ビデオ:当四半期版の関連ビデオでは、年度末財務報告のトップ 5 リマインダーおよびコメ
ントレターの傾向に関する解説を含む最新のホットトピックスを特集しています。また、前 SEC コ
ミッショナーのトロイ・パレデス氏にインタビューを行い、規制に関する最新情報の解説もお届け
します。当四半期版のその他の関連ビデオでは、株式に基づく報酬に関する契約の修正、組
込デリバティブ、SEC Rule 3-09、新しい連結基準(金融サービス業界向け)、および新しい連結
基準(非金融サービス業界向け)を取り上げています。
Private company reporter:2014 年度のまとめ-財務諸表決算のために知ってお
くべきこと
今年度末号の Private company reporter は、貴社の 2014 年度財務諸表に影響を与える可能性
のある基準設定を網羅的にまとめた一覧表です。2014 年に非公開会社に適用となる基準、ま
たは早期適用が認められている基準のうちから選ばれたものについて、基準の基本情報の概
要およびその基準が貴社にとってどのような影響を与える可能性があるかに関する洞察を提供
しています。今号の Private company reporter は、2014 年度末決算に向け、貴社にとって価値
あるツールとなるでしょう。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
1
PwC ガイド:外国通貨-創刊号
PwC の会計および財務報告ガイドの「外国通貨」の創刊号は、US GAAP に基づく外貨建取引
および在外営業活動体の会計処理を取り上げています。このガイドは、外国通貨の会計処理に
関する問題や会計上の影響に関するフレームワークを検討しており、また、次のさまざまなトピッ
クスに関連した具体的な設例を提供しています。
•
機能通貨の決定
•
外貨建取引の会計処理
•
在外事業体の財務諸表の換算
•
超インフレ経済
•
外貨建のグループ企業間取引
•
在外事業体の取得および売却
SEC コメントレターの傾向-2014 年度版
年度末が間近に迫っており、皆さんはすでに年度末の財務諸表作成と年次ファイリングの準備
に取り掛かっていることでしょう。PwC の刊行物である「SEC コメントレターの傾向-2014 年度版」
は、企業が属する業界に関連する主要な傾向の一部についての皆さんの理解を助ける、SEC
スタッフの最近のコメントの包括的分析を提供しています。また、SEC スタッフが最も注目してい
る領域を特に取り上げ、最近のコメントに関連する事例を提供しています。これらの刊行物は、
貴社の開示が会計および財務報告に関する関連ガイダンスと整合しているかの評価を支援し、
開示強化が必要な領域を識別することを目的としたものです。
現在、以下の業界に関する「SEC コメントレターの傾向-2014 年度版」が公表されています。
•
自動車
•
エネルギーおよび鉱業
•
金融サービス
•
医療提供者
•
工業製品
•
製薬
•
小売および消費財
•
テクノロジー
PwC は、今後数週間中に、エンタティメント、メディアおよび通信業界向け、電力および公益事
業業界向け、ならびにテクノロジー業界における IPO に関する「SEC コメントレターの傾向-
2014 年版」を公表予定です。
In depth:プッシュダウン会計が選択適用可能に-すべての企業に適用される新
ガイダンス
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
2
FASB は、すべての企業に対し、企業が別の当事者によって取得された場合においてプッシュ
ダウン会計の選択適用を認める新基準を公表しました。同時に、SEC スタッフは、SEC 登録企業
に対し、通常は所有比率に基づいて、プッシュダウン会計の適用を要求または禁止していたガ
イダンスを廃止しました。これらの変更により、すべての企業において、プッシュダウン会計が即
時に選択適用可能となります。この選択は、被取得企業の個別財務諸表に対する適用につい
てのもので、取得企業は企業結合会計を適用しなければならないため、取得企業の連結財務
諸表には適用できません。PwC の In depth は、新ガイダンスの概要を提供しています。
Practical tip:非公開会社が PCC 基準を適用する場合の SEC ファイリングの検討
事項
非公開会社のための代替的会計処理(すなわち、非公開会社協議会(PCC)が開発し、FASB
が承認した基準)の 1 つまたは複数の適用を選択した企業がその後に公開企業となる場合、そ
の企業は代替的会計基準を適用した影響を戻し入れ、公開企業のための会計処理を適用しな
ければならなくなります。
同様に、SEC 登録企業も、投資先の純損益に対するその適切な持分を決定する前に、持分法
を適用する投資先の個別財務諸表を調整しなければなりません。同様に、個別財務諸表にお
いて代替的会計処理の適用を選択した連結子会社の親会社である SEC 登録企業は、連結財
務諸表上、当該子会社による会計処理の選択の影響を戻し入れる必要が生じることになりま
す。
今号の Practical tip では、PCC 基準を適用した非公開会社が SEC ファイリングにおいて財務情
報をどのように表示するかについて検討しています。
Practical tip:事後的に保有することになった非継続事業の会計処理
以前は起こる可能性が低いとみなされていた状況が発生したことにより、売却目的保有として分
類していた長期性資産(処分グループ)を処分しないと決定した場合には、そうした決定が行わ
れた期間において、当該資産を「保有および使用」の区分に分類変更する必要があります。長
期性資産(処分グループ)については、比較貸借対照表において「保有および使用」の区分に
分類変更しなければなりません。さらに、以前は非継続事業に計上されていた事業の業績も分
類変更し、すべての表示期間について、継続事業からの損益の中に含めなければなりません。
今号の Practical tip では、企業が事後的に保有し続けることになった非継続事業の会計処理を
検討しています。
年末前の CPE 単位獲得のために PwC のオンデマンド版 CPE 対象プログラムをご
利用ください
年末に向け、CPE の単位獲得先をお探しですか?会計および財務報告のホットトピックスに関
する洞察が必要でしょうか?もしそうならば、CFOdirect Network にあるオンデマンド版の CPE
対象ウェブキャストプログラムライブラリーにアクセスして下さい。PwC は、ライブで実施した PwC
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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ウェブキャストからいくつかを選び、収益認識、資本市場へのアクセス、その他の会計財務報告
に関するトピックについての CPE 対象プログラムを提供しています。
税務会計インサイト:株式に基づく報酬-税務会計の理解
多国籍企業が能力の高い従業員の意欲促進の方法を探し求めるにつれ、株式に基づく報酬
および従業員持株報奨制度の人気が高まり続けています。従業員持株報奨制度は、各国税法
の多様性に加え、会計原則の特異性を原因として多国籍企業にとって複雑な領域であり続け
ています。今号の税務会計インサイトでは、US GAAP および IFRS の下での株式に基づく報酬
の税務会計ガイダンスのおさらいをするとともに、2 つの会計基準間の類似点と相違点を取り上
げています。
PwC が債券発行コストの表示の簡素化に対する FASB の提案に対するコメントを公
表
FASB の提案する会計基準アップデート案「金利の帰属計算」に対するコメントの中で、PwC は、
債券発行コストを対応する負債からの直接控除として表示することによって債券発行コストの会
計処理を簡略化するという FASB の決定を支持しています。さらに、FASB の提案する移行方法
にも賛同します。PwC はコメントレターの中で、基準の最終化前に FASB の検討を促すいくつか
の提案を行っています。
PwC が ASB による統合監査基準案に対するコメントを公表
PwC は、監査基準審議会(ASB)の提案する監査基準の公開草案「財務諸表監査に統合された
財務報告に係る内部統制の監査」(SAS 案)にコメントレターを提出しました。PwC は、現行の
AT 501「財務諸表監査と統合される事業体の財務報告に係る内部統制の調査」の内容を、一
般に公正妥当と認められる監査基準へと移行させることを支持します。さらに、統合監査基準の
作成において、監査基準の中の関連する既存の各セクションの中で対処する代わりに別個に
独立した基準を起草しようとする ASB のアプローチも支持しています。
PwC は、「経営者は COSO によって公表された 2013 年度内部統制-統合フレームワークを用
いて内部統制の 5 つの構成要素を評価している」という推定に関連して、一方で経営者が米国
政府説明責任局(GAO)の「連邦政府における内部統制基準書」等の異なる内部統制フレーム
ワークを適用している場合に監査人がこの SAS 案を採用および適用することを引き続き認めると
いう、ASB が採用したアプローチに同意しています。また、PwC は、定義、他の監査人の業務お
よび後発事象などの領域について、この SAS 基準の最終化における改善に向けた提言を行っ
ています。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
4
米国財務会計基準審議会 (FASB)
FASB が投資会社の開示に関するガイダンス案を公表
FASB は、コメント募集のため、会計基準アップデート案(ASU 案)「金融サービス-その他の投
資会社に対する投資に関する開示」を公表しました。この修正案は、マスターフィーダー契約に
おけるフィーダーファンドに対して自身の財務諸表と一緒にマスターファンドの財務諸表を提供
することを要求しています。また、この修正案は、1940 年投資会社法の下で規制されている報
告投資会社を適用範囲に含めるよう、報告企業の純資産の 5 パーセントを上回る投資フィーダ
ー保有の投資に関する一定情報の開示を求める現行の要求事項の適用範囲を拡大しようとし
ています。
この修正案は、他の投資会社に投資している、ASC 946「金融サービス-投資会社」の適用範
囲に含まれるすべての投資企業に影響を与えることになります。なお、当該修正は同法の規制
対象となる投資会社および規制対象とならない投資会社の両方に適用されます。
コメント募集期限は 2015 年 2 月 17 日です。
FAF、FASB、および GASB が戦略的計画案を公表
財務会計協会(FAF)、FASB および米国政府会計基準審議会(GASB)は、公開会社および非
公開会社、非営利組織、ならびに州政府および地方政府に関する高品質な財務会計基準を
開発するという長期にわたる広範囲な展望と使命を明確に示したアップデート版の戦略的計画
案を公表しました。
当事者からの当該計画案へのコメントが歓迎されています。FAF 理事会は 2015 年 2 月の会議
で当該計画の採択を検討する予定です。
FASB の会議およびプロジェクトアップデート
会議の概要: FASB は 12 月 10 日会議を開催し、(1)連結-本人対代理人の分析、(2)従業員
の株式に基づく報酬に関する会計の改善に関するプロジェクトについて議論を行いました。
FASB 会議の概要については FASB ウェブサイトをご覧ください。
次回の公開会議: 来週、FASB は以下の会議を開催予定です。
•
•
•
12 月 16 日:FASB/IASB 合同会議-両審議会は、リースに関するプロジェクトについての
議論を行う予定です。
12 月 16 日:FASB 会議-FASB は、概念フレームワーク-分類及び測定に関するプロジェ
クトについての議論を行う予定です。
12 月 17 日:FASB 会議-FASB は、(1)従業員の株式に基づく報酬会計の改善、(2)棚卸
資産の事後測定の簡素化、(3)事業の定義の明確化、および(4)政府援助に関する企業
による開示に関するプロジェクトについて議論を行う予定です。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
5
また、財務会計基準諮問評議会(FASAC)は 12 月 18 日に会議を開催する予定です。FASB お
よび FASAC の会議に関する詳しい情報については FASB ウェブサイトをご覧ください。
プロジェクトアップデート: FASB は以下のプロジェクトの概要を更新しました。
•
金融商品会計:ヘッジ
•
概念フレームワーク:測定
•
概念フレームワーク:表示
•
開示フレームワーク:FASB の意思決定プロセス
米国証券取引委員会 (SEC)
SEC スタッフが Regulation AB および関連規則に関するコンプライアンスおよび開
示解釈文書を公表
SEC の企業財務部門は、Regulation AB および関連規則に関するコンプライアンスおよび開示
解釈文書(C&DIs)を公表しました。この C&DIs は、「一般に入手可能な電話応対のための
Regulation AB の解釈のマニュアル」に取って代わるもので、一部の事案について改訂が行わ
れています。
アメリカ公認会計士協会 (AICPA)
AICPA が第 42 回「SEC および PCAOB の最新動向に関する年次全国会議」を開
催
12 月 8 日から 10 日まで、AICPA の第 42 回「SEC および PCAOB の最新動向に関する年次全
国会議」において、さまざまな規制当局関係者および基準設定主体メンバーが講演を行いまし
た。今年の会議の主なテーマの一つは、意思決定に有用な情報を財務諸表利用者に提供す
る財務報告の重要性でした。このテーマには、開示の有効性、企業間の比較可能性の重要性、
統合報告の有用性、および簡素化の必要性の重視が含まれていました。また、財務報告およ
び監査の双方における品質も重要なテーマでした。これらのテーマは、監査品質センター
(CAQ)、SEC、および PCAOB からの講演者によりさまざまな形で取り上げられ、財務報告プロ
セスに関与する他の当事者からも賛同の意見が表明されました。今号の末尾には講演者、スピ
ーチ原稿またはその他のプレゼンテーション資料へのリンクの一覧を提供する Appendix が掲載
されていますのでご参照ください。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
6
PEEC が会計事務所の合併および買収に関する解釈指針案を公表
AICPA の職業倫理実行委員会(PEEC)は、コメント募集のため、「会計事務所の合併および買
収」と題する公開草案を公表しました。この公開草案は、会計事務所の買収または合併の結果
としてアテストクライアントに関連する独立性が損なわれるおそれのある状況にある、AICPA メン
バーに対するガイダンスを提供するものです。また、この公開草案では、独立性を損なう可能性
のあるものとして、(1)アテストクライアントとの雇用関係または提携関係、および(2)独立性を損
なうアテスト業務以外のサービスの提供という 2 タイプの関係に焦点を当てています。コメント募
集期限は 2015 年 5 月 15 日です。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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Appendix: AICPA「SEC および PCAOB の最新動向に関する第 42 回年次全国会議」における
スピーチ
AICPA の全国会議における講演者の多くはスピーチ原稿およびその他のプレゼンテーション資料を公表しています。以
下は講演者の一覧に、各スピーチで取り上げたトピックの簡単な説明を付したものです。講演者の名前をクリックするとス
ピーチ原稿またはプレゼンテーション資料の掲載先に移動することができます。

AICPA 議長 トミー・バリー氏
現代のビジネス上の問題解決を成功に導くために、会計士は、目的適合性、厳格性、働きかけに焦点を当てるこ
とが必要であるとの自身の見解を述べた。

AICPA 監査品質センター エグゼクティブ・ディレクター シンディ・フォルネリ氏
公開企業監査専門家に関する全般的な現状について議論し、(1)AICPA 監査品質センター(CAQ)による財務
情報の修正再表示に関する研究、(2)メインストリートインベスターサーベイ、(3)監査品質指標(AQI)、および(4)
監査委員会との協力を含む、CAQ の活動に関する最新情報を提供した。

FASB 議長 ラッセル・ゴールデン氏
複雑性を低減させることによる US GAAP 改善について FASB が実施していること、および(1)FASB のアジェンダ
再構成、(2)最新プロジェクトに関するアップデート、(3)FASB の IASB および他の基準設定主体との協力の継続
計画、(4)費用対効果分析に関する FASB の見解について解説した。

IASB 副議長 イアン・マッキントッシュ氏
FASB=IASB 間における強固な関係維持の必要性と米国における IFRS の影響の高まりを強調した。

PCAOB 議長 ジェイムズ・ドティ氏
(1)監査専門家にとっての戦略的チャンスと課題、(2)金融市場における監査の役割、および(3)監査専門家が
社会の拡大するニーズを満たし続けるよう支援する PCAOB の業務について述べた。

PCAOB 委員 ジェイ・ハンソン氏
目的適合性、報告、是正、および根本原因の分析を含む、PCAOB にとって重要ないくつかの概念に関する自身
の考えを述べた。

SEC 主任会計士 ジェームズ・シュナ-氏
(1)IFRS、(2)収益認識、(3)独立した基準設定主体の役割、(4)PCAOB の基準設定活動、および(5)監査委員
会の開示の再検討について述べた。

SEC 副主任会計士 ブライアン・クロトー氏
SEC による監査人の独立性の重視に関する所見を共有し、PCAOB と内部統制に関する問題について述べた。

SEC 副主任会計士 ダン・マードック氏
最高執行意思決定者の特徴およびセグメントの識別および集約に関する所見を述べた。
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
8

SEC 副主任会計士 ジュリー・アーハード氏
米国における財務報告制度に IFRS をさらに組み込むべきか否かについて、継続中の議論に関するいくつかの
背景情報を提供した。

SEC 上席アソシエイト主任会計士 ケヴィン・スタウト氏
内部統制上の不備の評価に関する特定の側面に焦点を当てながら、財務報告に係る内部統制(ICFR)について
述べた。

SEC アソシエイト主任会計士 カールトン・ターター氏
スピンオフ会計に関する所見を共有し、のれんの減損テストの日付変更およびプッシュダウン会計に基づく財務
諸表が表示されている場合における企業結合に付随する費用の表示について述べた。

SEC 専門的会計研究員 クリストファー・ロジャーズ氏
SEC スタッフによって最近検討された連結に関する論点について述べ、共同支配企業の定義に関する最新の見
解を提供した。

SEC 専門的会計研究員 ヒラリー・サロー氏
(1)既存のヘッジ関係に対するデリバティブ商品の契約更改の影響、ならびに、(2)報告企業が複合金融商品を
発行しており、公正価値で測定されることが求められる金融負債の公正価値が受取金の純額を上回った場合の
受取金の配分について述べた。

SEC 専門的会計研究員 スティーヴ・マック氏
(1)総額または純額による収益表示に関する現行の会計処理、および(2)2014 年に採用された新しい収益ガイ
ダンスおよび一部の人々が見積りの使用や経営者の判断の著しい増加と捉えている点について述べた。
•
SEC 専門的会計研究員 T.カーク・クルーズ氏
(1)キャッシュ・フロー計算書、(2)確定給付会計における死亡基礎率、および(3)優先株式に対する変更または
交換の会計処理に関する所見を共有した。
あらた監査法人
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This content is for general information purposes only, and should not be used as a substitute for consultation with
professional advisors.
当該和訳は、英文を翻訳したものですので、和訳はあくまでも便宜的なものとして利用し、
適宜、英文の原文を参照していただくようお願いします。
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