みずほ中国経済情報(2014 年 11 月号) - みずほ銀行

みずほ中国経済情報
2014年11月号
[中国経済の概況]
[景気動向]
◆ 10月の主要指標は内需がやや力強さに欠ける。輸出は回復傾向を維持した
ものの、EU向けの伸びが鈍化。
◆ CPI上昇率は横ばい、PPI上昇率は3カ月連続でマイナス幅拡大。住宅価格
指数の前月比は2カ月連続でマイナス幅縮小。
◆ マネーサプライの伸びは鈍化。新規貸出額と社会融資総額の増加幅は大幅
に縮小。人民銀行は2012年7月以来の利下げを実施。
[注目点:2年4か月ぶりの利下げの狙いとその評価]
◆ 人民銀行は11月21日、貸出基準金利と預金基準金利の小幅な引き下げを発
表。利下げを通じて、企業の資金調達コスト高問題の軽減を目指す。選択
的金融緩和から全面的金融緩和への転換を示唆。
◆ その転換をもたらした要因として、①景気下振れ懸念、②企業の資金調達
コスト高問題の残存、③物価、不動産市況など利下げに踏み切るための条
件の改善、などが考えられる。
◆ 今回の利下げによって一定の景気下支え効果はもたらされるが、どの程度
の効果をもたらすかについては不透明性も存在。利鞘縮小に直面する金融
機関が、小規模・零細企業向けの貸出金利を引き下げない可能性も。
2014年 11月 2 8日
発行
アジア調査部中国室エコノミスト 玉井芳野
03-3591-1367
yoshin [email protected] izuho-ri. co.jp
●当レポートは情報提供のみを目的として作成されたものであり、商品の勧誘を目的としたものではあり
ません。本資料は、当社が信頼できると判断した各種データに基づき作成されておりますが、その正確
性、確実性を保証するものではありません。また、本資料に記載された内容は予告なしに変更されるこ
ともあります。
1.景況:内需がやや力強さに欠ける
10 月の主要指標は内需
10 月の主要指標は、工業生産や消費の伸びが前月から小幅に鈍化した。一方、投資は
がやや力強さに欠ける
小幅ながら伸びが加速したが、インフラ投資によるところが少なくない。輸出は回復傾
向を維持したものの、EU 向けが鈍化した。
10 月の工業生産の伸び
10 月の工業生産の伸びは前年比+7.7%と、9 月(同+8.0%)から小幅に鈍化した(図
は小幅に鈍化
表 1)
。業種別にみると、鉄鋼や石油・石炭加工など素材業種が引き続き低い伸びを示し
たほか、一般機械や特殊機械など機械類の多くも伸びが鈍化した。
製造業 PMI は低下
10 月の政府発表の製造業 PMI は、50.8 と 9 月(51.1)から低下し、景況感の悪化を示
した(図表 2)
。新規受注が 3 カ月連続で低下し、うち輸出受注は 5 か月ぶりに 50 を下回
った。なお、HSBC 発表の 11 月の製造業 PMI 速報値は、景気拡大・縮小の分岐点である
50 ちょうどと、10 月(50.4)から低下し、半年ぶりの低水準となった。
輸出の伸びは 2 桁台を
10 月の輸出(名目ドル建て)の伸びは前年比+11.6%と、2 桁台の伸びを維持したも
維持するも小幅鈍化
のの、9 月(同+15.1%)からは鈍化した(図表 3)
。国・地域別にみると、米国や ASEAN
向けは加速したが、EU 向けの伸びが大きく鈍化した。品目別では、iPhone6 の世界的な
販売開始に伴い、携帯電話の輸出が大きく増えた。なお、9 月に異常値を示し、水増し輸
出も疑われた貴金属輸出の伸びは、先月より落ち着いたものの、依然高水準となった。
輸入の伸びは鈍化
10 月の輸入(名目ドル建て)の伸びは前年比+4.6%と、9 月(同+7.2%)から鈍化
した(図表 3)
。国・地域別にみると、NIEs、米国、日本、BRICS などからの輸入の伸び
が鈍化した。一方、EU からの輸入の伸びは高まり、ASEAN(シンガポール除く)からの輸
入も高水準の伸びを維持した。品目別にみると、電気機械の輸入が先月に引き続き堅調
だったが、石炭、原油、石油製品などの素材輸入が弱含んだ。なお、輸出同様 9 月に異
常値を示した貴金属輸入の伸びは、先月より落ち着いたが、依然高水準にとどまった。
貿易収支は 9 月から黒
10 月の貿易収支は 454 億ドルの黒字と、9 月(310 億ドルの黒字)から黒字幅が拡大し、
字幅が拡大
高水準となった。
図表 1 工業生産
図表 2 製造業 PMI
(前年比、%)
16
図表 3 輸出・輸入
(前年比、%)
58
14
56
鉄鋼業
12
40
PMI
新規受注
生産
輸出受注
工業生産
輸出
輸入
30
54
20
10
52
8
10
50
6
4
48
2
46
0
12/01
13/01
14/01
(年/月)
(注)1、2 月は1~2 月累計値を利用。
(資料)国家統計局、CEIC
0
▲ 10
44
12/01
13/01
14/01
(年/月)
▲ 20
12/01
13/01
14/01
(年/月)
(注)1. 春節などの季節性が完全には除去されて (注)名目、ドルベース。
いない点に注意。
(資料)海関総署、CEIC
2. 2013 年からサンプル数が830 社から
3,000 社に増加。
(資料)国家統計局、CEIC
1
みずほ中国経済情報(2014 年 11 月号)
投資の伸びは小幅なが
ら加速
10 月の投資(固定資産投資)の名目伸び率は、前年比+14.4%(推計、9 月:同+13.8%)
と小幅ながら加速した(図表 4)
。不動産開発投資は引き続き減速傾向をたどったが、道
路、水利・環境・公共設備管理などインフラ関連が加速した。
消費の伸びは名目では
10月の消費
(社会消費品小売総額)
の名目伸び率は前年比+11.5%と、
9月
(同+11.6%)
鈍化するも、実質では横 から小幅に鈍化したが、物価上昇の影響を除いた実質伸び率は前年比+10.8%と、9 月か
ばい推移
ら横ばいだった(図表 5)
。商品別の消費動向を、売上高 500 万元以上の小売店販売額に
よってみると、iPhone6 の販売開始に伴い通信機器の販売が高い伸びを示した一方、自動
車類や石油製品などの消費はふるわなかった。
2.インフレ:CPI は横ばい、PPI はマイナス幅拡大。住宅価格は前月比マイナス幅縮小
CPI 上昇率は横ばい
10 月の消費者物価指数(CPI)は前年比+1.6%と、9 月から横ばい推移となった(図表
6)
。食品価格の前年比伸び率は小幅に加速したが、非食品価格は鈍化した。国際的な原
油価格の下落を受けて、ガソリンなど国内の燃料価格が低下したことが影響した。
PPI 上昇率は 3 カ月連続
でマイナス幅拡大
10 月の生産者物価指数(PPI)は前年比▲2.2%(9 月:同▲1.8%)と、3 カ月連続で
マイナス幅が拡大した。原油価格や鉄鉱石価格の下落を受け、石油・天然ガス採掘業や
鉄鋼業などでマイナス幅が拡大した。
住宅価格指数は前月比
ではマイナス幅縮小
10 月の新築住宅販売価格指数(主要 70 都市平均)は前年比▲2.5%(推計、9 月:同
▲1.1%)と、マイナス幅が拡大した(次頁、図表 7)
。ただし、前月比は▲0.8%(推計、
9 月:同▲1.0%)と 2 カ月連続でマイナス幅が縮小した。
不動産販売の伸びはマ
イナス幅縮小
10 月の不動産販売面積は、前年比▲1.6%(9 月:同▲10.3%)と 3 カ月連続でマイナ
ス幅が縮小し、底入れの兆しが示された。
9 月末に発表された人民銀行による住宅ローンの要件緩和(詳細は「みずほ中国経済情
報」2014 年 10 月号参照)や、10 月に発表された住宅積立金の利用条件緩和など、住宅
関連金融の緩和が、販売の回復につながった可能性が高い。
3.金融政策:人民銀行は 2012 年 7 月以来の利下げを実施
預金残高の伸びは低水
10 月の金融指標に関しては、人民元預金残高の伸びが前年比+9.5%と、9 月(同+
準、マネーサプライの伸 9.3%)から小幅に加速したものの、低水準となった。マネーサプライ(M2)は前年比+
12.6%と、9 月(同+12.9%)から伸びが鈍化した(次頁、図表 8)
。
びは鈍化
図表 4 固定資産投資
30
図表 5 社会消費品小売総額
(前年比、%)
16
6
14
25
図表 6 CPI、PPI
(前年比、%)
(前年比、%)
CPI
5
PPI
4
12
3
20
10
8
15
固定資産投資(名目)
固定資産投資(実質)
10
6
2
社会消費品小売総額(名目)
社会消費品小売総額(実質)
1
0
▲1
4
5
▲2
2
0
12/01
13/01
14/01
(年/月)
(注)年初来累計額および年初来累計前年比をも
とに単月に換算。工業生産者購入価格指数
で実質化。
0
12/01
▲3
13/01
14/01
(年/月)
▲4
12/01
13/01
14/01
(年/月)
(注)実質化は小売物価指数による。1、2 月は
1~2 月累計の前年同期比。
(資料)国家統計局、CEIC
(資料)国家統計局、CEIC
(資料)国家統計局、CEIC
2
みずほ中国経済情報(2014 年 11 月号)
銀行貸出残高の伸びは
10 月の人民元貸出残高の伸びは前年比+13.2%と、先月から横ばいだった。人民元新
横ばい。新規貸出額は縮 規貸出額は 5,483 億元と、9 月(8,572 億元)から縮小した(図表 8)
。銀行以外からの資
小
金調達も含む「社会融資総額」の増加額も 6,627 億元と、9 月(1 兆 522 億元)から大き
く縮小した。銀行引受手形や外貨貸出、信託貸出が減少した。
人民銀行は公開市場操
人民銀行の公開市場操作による流動性調節については、10 月はネットで 260 億元の資
作による資金供給に加 金供給となった。
え、中期貸借ファシリテ
人民銀行は、11 月 6 日公表の「2014 年第 3 四半期貨幣政策執行報告」で、9 月に「中
ィー(MLF)による資金 期貸借ファシリティー(Medium-term Lending Facility, MLF)
」を創設したと発表した。
供給も
人民銀行が商業銀行や政策性銀行に対して中期の資金を貸し出す仕組みで、国債、中央
銀行手形、政策性金融債、高格付債券などが担保とされる。流動性の安定に加え、中期
の金利への波及効果も期待され、MLF の発動は融資コストの低下にも寄与するとされる。
人民銀行は、国有銀行と株式制商業銀行に対して、9 月に 5,000 億元、10 月に 2,695 億
元の期間 3 カ月の資金を供給したことを明らかにした。
11 月には 2012 年 7 月以
来となる利下げを実施
さらに 11 月 21 日には、2012 年 7 月以来となる利下げを 22 日から実施すると発表した
(注目点参照)
。1 年物の貸出基準金利は 6.0%から 0.4%Pt 引き下げられ 5.6%に、1 年
物の預金基準金利は 3.0%から 0.25%Pt 引き下げられ 2.75%となった。
対ドル人民元レートは
元安が進行
対ドル人民元レートは、10 月末以降、元安方向で推移している(図表 9)。基準値が
元安方向に設定されたことが影響したのに加え、上述の利下げ実施が元安圧力を高めた
と考えられる。
株価は上昇基調で推移。
上海総合株価指数は、10 月末から 11 月半ばまで上昇基調で推移した(図表 9)
。中西
17 日からは香港との相 部の鉄道建設などインフラ計画が発表されたこと、上海・香港株式相互取引の開始日程
互株式取引が開始
決定などが押し上げ要因となった。その後、11 月中旬に株価はいったん下落した。11 月
17 日から上海・香港株式相互取引が開始されたが、香港取引所を通じた上海株への投資
について、開始初日を除いて一日あたりの投資上限の枠を下回る状況が続いたことなど
が、主な押し下げ要因となった。11 月 21 日に利下げが発表された後は、景気下支え効果
への期待が高まり、11 月 25 日には 2,568 と約 3 年 3 カ月ぶりの高値をつけた。
図表 7 新築住宅販売価格指数
(前年比、%)
(前月比、%)
2.5
10
前年比(左目盛)
8
2.0
前月比(右目盛)
6
1.5
4
1.0
2
0.5
0
0.0
図表 8 金融指標
1,400
1,200
600
8
▲ 1.0
200
▲6
▲ 1.5
(注)全国70 都市の価格指数の平均。
6.00
12
10
▲4
(年/月)
(人民元/米ドル)
16
M2(右目盛)
800
400
14/01
18
為替・株価
(1990年12月19日=100)
2,700
対ドル人民元レート(左目盛)
上海総合株価指数(右目盛)
6.05
14 元高
▲ 0.5
13/01
(前年比、%)
新規貸出(左目盛)
1,000
▲2
12/01
(10億元)
図表 9
6
元安
2,500
6.10
2,300
6.15
2,100
6.20
1,900
6.25
1,700
4
0
12/01
2
13/01
14/01
(資料)国家統計局、CEIC
(資料)国家統計局、CEIC
3
0
(年/月)
6.30
14/01
14/03
14/05
14/07
14/09
1,500
14/11
(年/月)
(注)日次データ。直近は11 月25 日。
(資料)Bloomberg
みずほ中国経済情報(2014 年 11 月号)
4.注目点:2 年 4 か月ぶりの利下げの狙いとその評価
人民銀行は 2012 年 7 月
人民銀行は 11 月 21 日、貸出基準金利と預金基準金利を 22 日より小幅に引き下げると
以来となる利下げを実 発表した(1 年物でそれぞれ 0.4%Pt、0.25%Pt 引き下げ)。その理由として、小規模・
施
選択的金融緩和から全
零細企業を中心とした企業の資金調達コスト高の問題を挙げ、その軽減を目指すとした。
人民銀行は、「今回の利下げは金融政策の方向性の変化を示すものではなく、景気刺
面的金融緩和への転換 激的な措置は必要ない」としているが、全面的な緩和を避けて「対象を絞った選択的金
を示す
融緩和」を実施してきた局面から、全面的な利下げへと舵を切ったという事実を考慮す
ると、金融政策が一つの転換点を迎えたとみてよいだろう。
転換をもたらした要因
その転換をもたらした要因としては、以下 3 つほど指摘できる。
は、①景気下振れ懸念、
1 点目は、景気の下振れ懸念が存在することだ。
「1. 景況」で述べたとおり、10 月の
②企業の資金調達コス 主要経済指標は引き続き内需の弱含みを示した上に、欧州や日本経済の下振れによる外
ト高問題の残存、③利下 需の減速懸念も以前より高まっている。
「前年比+7.5%前後」という今年の成長率目標
げのための条件改善
達成のためには、小幅な景気てこ入れが必要、との判断が下されたものと考えられる。
2 点目は、これまで実施されてきた「対象を絞った選択的金融緩和」が、企業の資金調
達コスト高という問題を解決するにはまだ至っていないことだ。
3 点目は、利下げに踏み切るための条件が以前よりも整ったとみられることだ。CPI は
足元、前年比+2%以下と低水準で推移しており、利下げによるインフレ懸念は弱い。ま
た、不動産市場も調整局面に入っており、利下げによるバブル懸念も以前に比べれば小
さくなったと判断されたものと考えられる。
利下げにより一定の景
今回の利下げによって一定の景気下支え効果はもたらされるだろう。2013 年 7 月の貸
気下支え効果はもたら 出金利自由化後も、実質的には基準金利を参照して貸出金利が設定されているとの指摘
されるが、不透明性も存 があるからだ。ただし、その景気下支え効果の程度については不透明性も存在する。
在
今回の利下げは、貸出基準金利の引き下げ幅が預金基準金利のそれよりも大きい非対
称型利下げで、基準金利ベースで利鞘が縮小する。さらに今回、預金金利の上限を預金
基準金利の 1.1 倍から 1.2 倍に拡大することも発表され、利下げ後の預金金利上限が
3.3%(=2.75%×1.2 倍)と、利下げ前(=3%×1.1 倍)と変わらないこととなった。
銀行などの預金受入金融機関は、預金金利よりも高めの金利を提供するインターネッ
ト金融や理財商品等への預金流出圧力にさらされており、預金獲得のために基準金利よ
りも高めの預金金利を設定する可能性が高く、更なる利鞘の圧迫に直面することになる
だろう。その場合、国有企業などに比べて信用力の低い小規模・零細企業への貸出金利
が下がらず、借入コストの軽減という目標が十分に達成されない可能性もある。
一方で、利鞘確保のために基準金利に従って預金金利を引き下げた金融機関について
は、更なる預金流出圧力に直面し、預貸率規制のもとにある貸出が抑制されてしまう可
能性もないわけではない。
今後、預金準備率引き下
今後、人民銀行が上述の不透明性を見極めた段階で、預金準備率引き下げや追加的な
げや追加利下げの可能 利下げなどを実施する可能性もある。12 月に開催される中央経済工作会議で、来年の金
性も否定できず
融政策に関してどのような方針が設定されるのかにも注目したい。
4
みずほ中国経済情報(2014 年 11 月号)
巻末資料:全国経済統計(その1)
系列
単位
実質GDP
GDP
名目GDP
PMI
景況感
うち新規受注
工業付加価値生産額(実質)
うち軽工業
うち素材
うち機械
発電量
生産
工業製品在庫
うち軽工業
うち素材
うち機械
旅客輸送量
貨物輸送量
固定資産投資
投資
うち不動産
うち第一次産業
うち第二次産業
うち製造業
うち第三次産業
直接投資実行額
輸出
うち対米
うち対EU
うち対日
うち対NIES、ASEAN
貿易
輸入
うち対米
うち対EU
うち対日
うち対NIES、ASEAN
貿易収支
前年比%
年初来累計、兆元
末値、ポイント
ポイント
前年比%
前年比%
前年比%
前年比%
前年比%
前年比%
前年比%
前年比%
前年比%
前年比%、人キロ
前年比%、トンキロ
年初来累計、兆元
累計前年比%
累計前年比%
累計前年比%
累計前年比%
累計前年比%
累計前年比%
年初来累計、億ドル
累計前年比%
億ドル
前年比%
前年比%
前年比%
前年比%
前年比%
億ドル
前年比%
前年比%
前年比%
前年比%
前年比%
億ドル
2010
10.4
40.15
2011
9.3
47.31
2012
7.7
51.95
2013
7.7
56.88
15.7
14.1
13.3
18.0
14.0
13.9
14.5
13.0
15.7
12.0
10.0
11.5
11.9
10.7
5.4
9.7
9.6
11.1
10.4
5.3
12.2
17.7
24.14
24.5
29.4
18.2
23.2
27.0
25.6
1,147
22.0
15,784
31.3
28.3
31.7
23.6
31.3
13,939
38.9
31.8
31.7
35.0
38.8
1,845
11.1
15.7
30.19
23.8
30.0
25.0
27.3
31.8
21.1
1,240
8.1
18,993
20.3
14.5
14.4
22.5
22.2
17,414
24.9
19.7
25.4
10.1
17.8
1,579
8.2
8.9
36.48
20.6
11.6
32.2
20.2
22.0
20.6
1,211
▲ 2.3
20,501
7.9
8.5
▲ 6.2
2.3
17.3
18,173
4.4
8.8
0.6
▲ 8.6
3.8
2,328
7.9
7.7
43.65
19.6
16.7
32.5
17.4
18.5
21.0
1,176
▲ 2.9
22,107
7.8
4.7
1.2
▲ 0.9
16.6
19,493
7.3
14.8
3.5
▲ 8.7
7.9
2,614
13/4Q
7.7
56.88
51.0
52.0
10.0
9.9
11.1
11.7
7.8
6.5
9.1
6.0
7.3
9.1
10.9
43.65
19.6
16.7
32.5
17.4
18.5
21.0
1,176
▲ 2.9
5,954
7.4
9.4
11.1
4.6
4.9
5,048
7.2
10.6
11.3
2.3
1.9
905
14/1Q
7.4
12.82
50.3
50.6
8.7
8.6
9.6
10.8
11.1
10.4
14.1
8.7
11.3
▲ 17.6
▲ 1.8
6.83
17.6
15.0
25.8
14.7
15.2
19.6
315
5.5
4,913
▲ 3.5
1.3
6.0
6.7
▲ 15.2
4,748
2.0
8.8
16.1
4.1
▲ 4.2
166
14/2Q
7.5
26.90
51.0
52.8
8.9
8.8
9.7
11.1
5.3
12.4
16.4
8.1
15.2
▲ 17.6
5.7
21.28
17.3
12.1
24.1
14.3
14.8
19.5
633
2.2
5,708
4.9
8.5
13.7
1.5
▲ 1.9
4,849
1.3
1.0
16.2
1.3
▲ 0.2
859
14/3Q
7.3
41.99
51.1
52.2
8.0
8.0
8.6
10.6
1.8
15.1
19.0
11.5
19.4
▲ 13.4
▲ 5.8
35.78
16.1
9.8
27.7
13.7
13.8
17.4
874
▲ 1.4
6,350
12.9
11.5
14.8
▲ 2.0
14.6
5,069
1.2
5.0
7.0
▲ 0.2
6.6
1,281
5月
6月
7月
8月
9月
50.8
52.3
8.8
9.1
9.8
10.6
5.9
12.5
15.8
8.2
15.6
▲ 17.0
6.0
15.37
17.2
12.8
20.8
14.0
14.2
19.5
489
2.8
1,955
7.0
6.3
13.4
2.2
5.3
1,596
▲ 1.7
1.1
14.5
▲ 1.1
▲ 3.6
359
51.0
52.8
9.2
8.4
9.5
11.8
5.7
12.6
16.7
7.5
15.8
▲ 18.7
▲ 0.3
21.28
17.3
12.1
24.1
14.3
14.8
19.5
633
2.2
1,868
7.2
7.5
12.5
▲ 0.6
7.7
1,552
5.5
▲ 2.0
13.8
6.6
8.1
316
51.7
53.6
9.0
9.2
9.5
11.6
3.3
14.6
21.3
10.5
19.4
▲ 11.0
▲ 14.5
25.95
17.0
11.7
25.1
13.9
14.6
19.2
711
▲ 0.4
2,129
14.5
12.3
17.0
2.9
16.9
1,656
▲ 1.5
5.9
7.6
0.1
▲ 0.7
473
51.1
52.5
6.9
7.0
7.9
9.8
▲ 2.2
15.6
18.7
12.2
20.5
▲ 12.1
0.7
30.58
16.5
10.8
26.3
13.7
14.1
18.2
783
▲ 1.8
2,085
9.4
11.4
12.5
▲ 3.1
3.8
1,586
▲ 2.1
▲ 3.1
4.5
▲ 5.3
▲ 1.4
498
51.1
52.2
8.0
7.7
8.4
10.5
4.1
15.1
16.9
11.9
18.4
▲ 17.2
▲ 2.5
35.78
16.1
9.8
27.7
13.7
13.8
17.4
874
▲ 1.4
2,137
15.1
10.8
14.9
▲ 5.3
23.9
1,827
7.2
12.5
9.1
4.5
21.1
310
10月
50.8
51.6
7.7
8.7
8.0
9.4
1.9
▲ 20.3
▲ 2.0
40.62
15.9
9.5
28.9
13.4
13.5
17.4
959
▲ 1.2
2,069
11.6
10.9
4.1
▲ 8.1
20.7
1,615
4.6
2.2
10.4
0.3
14.3
454
(注1)工業付加価値生産額は、2011年より「事業所得2,000万元以上の工業企業」に範囲が変更(以前は「事業所得500万元以上の工業企業」)。国家統計局は範囲変更後の数値およびトレンドは以前と基本的には変わらないと説明。
(注2)工業付加価値生産額の年次の数字については、全体は累計前年比を掲載。それ以外の細目は、四半期の数字の単純平均。
(注3)工業付加価値生産額の第1四半期の数字は政府公表値を用いているが、軽工業・素材・機械については月次の数字を単純平均して算出。
(注4)在庫の数字は、政府公表前年比を掲載。
(注5)固定資産投資は2010年まで都市のみ。2011年より農村の企業・事業組織による投資を含む。
(注6)2014年1、2月の工業付加価値生産額、固定資産投資の数値は1~2月累計値。
(注7)2014年1、2月の在庫の数値は1~2月累計値。
(注8)「実質」と明記しているもの以外はすべて名目値。
5
みずほ中国経済情報(2014 年 11 月号)
巻末資料:全国経済統計(その2)
系列
消費者信頼感指数
消費者期待指数
社会消費品小売総額
消費
物価
一定規模以上小売店販売額
自動車販売台数
平均賃金
求人倍率
消費者物価指数
うちコア(食品、エネルギー除く)
うち食品
生産者物価指数
うち生産財
うち消費財
住宅販売価格
マネーサプライ(M2)
貸出残高
純増額
金融
為替
株価
財政
預金
預金準備率(大手)
貸出基準金利(1年)
オーバーナイトレポ金利
外貨準備高
対ドル人民元レート
対円人民元レート
上海総合株価
PER
株式時価総額(上海、深セン)
株式売買総額(上海、深セン)
財政収入
財政支出
単位
末値、ポイント
末値、ポイント
兆元
前年比%
前年比%
万台
前年比%
前年比%
末値、倍
前年比%
前年比%
前年比%
前年比%
前年比%
前年比%
期中平均、元/㎡
末値、兆元
末値前年比%
末値、兆元
末値前年比%
期間中増分、100億元
末値、兆元
末値前年比
末値、%
末値、%
末値、%
末値、億ドル
末値、元/ドル
末値、円/元
末値、1990/12/19=100
末値、倍
末値、100億元
100億元
累計前年比%
累計前年比%
2010
15.46
18.4
29.8
1804.2
35.8
13.3
1.01
3.3
0.9
7.2
5.5
6.6
2.0
5,029
72.59
19.7
47.92
19.9
795
71.82
20.2
18.5
5.81
4.58
28,473
6.60
12.37
2,808
21.6
2,654
5,456
21.3
17.8
2011
2012
2013
18.09
17.1
23.0
1853.3
2.6
14.4
1.04
5.4
2.2
11.8
6.1
6.6
4.2
5,377
85.16
13.6
54.79
15.8
688
80.94
13.5
21.0
6.56
5.05
31,811
6.29
12.23
2,199
13.4
2,148
4,217
25.0
21.6
17.35
14.2
14.7
1930.3
5.5
11.9
1.08
2.6
1.5
4.9
▲ 1.7
▲ 2.5
0.8
5,791
97.41
13.8
62.99
15.0
820
91.76
13.3
20.0
6.00
3.86
33,116
6.23
13.91
2,269
12.3
2,304
3,147
12.9
15.3
19.66
13.2
12.9
2199.3
14.2
10.1
1.10
2.6
1.7
4.7
▲ 1.9
▲ 2.6
0.2
6,237
110.65
13.6
71.90
14.1
891
104.38
13.8
20.0
6.00
3.18
38,213
6.05
17.39
2,116
11.0
2,391
4,687
10.2
11.3
13/4Q
102.3
106.8
6.56
13.5
14.0
611.1
17.5
8.6
1.10
2.9
1.8
5.5
▲ 1.4
▲ 1.9
0.0
5,741
110.65
13.6
71.90
14.1
161
104.38
13.8
20.0
6.00
3.18
38,213
6.05
17.39
2,116
11.0
2,391
1,233
10.1
10.9
14/1Q
107.9
112.3
6.21
12.0
9.7
592.2
10.1
10.3
1.11
2.3
1.8
3.5
▲ 2.0
▲ 2.5
▲ 0.3
6,595
116.07
12.1
74.91
13.9
301
109.10
11.4
20.0
6.00
2.82
39,481
6.22
16.57
2,033
10.7
2,366
1,222
9.3
12.6
14/2Q
104.7
108.9
6.21
12.3
10.1
576.1
7.5
10.0
1.11
2.2
1.7
3.4
▲ 1.5
▲ 2.0
0.1
6,279
120.96
14.7
77.63
14.0
272
113.61
12.6
20.0
6.00
2.95
39,932
6.20
16.33
2,048
9.8
2,441
950
8.8
15.8
14/3Q
105.4
108.4
6.50
11.9
9.8
531.7
4.4
10.1
1.09
2.0
1.6
3.0
▲ 1.3
▲ 1.8
0.2
6,273
120.21
12.9
79.58
13.2
194
112.66
9.3
20.0
6.00
2.72
38,877
6.14
17.87
2,364
11.5
2,935
1,910
8.1
13.2
5月
102.3
105.6
2.12
12.5
10.1
191.1
8.5
n.a.
n.a.
2.5
1.7
4.1
▲ 1.4
▲ 1.9
0.2
6,390
118.23
13.5
76.55
13.9
87
109.82
10.6
20.0
6.00
2.66
39,839
6.25
16.29
2,039
9.8
2,397
276
8.8
12.9
6月
104.7
108.9
2.12
12.4
10.7
184.6
5.2
n.a.
n.a.
2.3
1.7
3.7
▲ 1.1
▲ 1.5
0.2
5,806
120.96
14.7
77.63
14.0
108
113.61
12.6
20.0
6.00
2.95
39,932
6.20
16.33
2,048
9.8
2,441
324
8.8
15.8
7月
104.4
108.0
2.08
12.2
10.3
161.8
6.7
n.a.
n.a.
2.3
1.7
3.6
▲ 0.9
▲ 1.2
0.3
6,386
119.42
13.5
78.02
13.4
39
111.62
10.9
20.0
6.00
3.29
39,663
6.17
16.64
2,202
10.6
2,620
534
8.5
15.0
8月
103.8
107.0
2.11
11.9
9.8
171.6
4.0
n.a.
n.a.
2.0
1.6
3.0
▲ 1.2
▲ 1.7
0.2
6,277
119.75
12.8
78.72
13.3
70
111.73
10.1
20.0
6.00
3.00
39,688
6.14
16.93
2,217
10.7
2,687
609
8.3
13.9
9月
105.4
108.4
2.30
11.6
9.2
198.4
2.5
n.a.
n.a.
1.6
1.5
2.3
▲ 1.8
▲ 2.4
0.1
6,155
120.21
12.9
79.58
13.2
86
112.66
9.3
20.0
6.00
2.72
38,877
6.14
17.87
2,364
11.5
2,935
767
8.1
13.2
10月
103.4
107.2
2.40
11.5
8.7
198.7
2.8
n.a.
n.a.
1.6
1.4
2.5
▲ 2.2
▲ 3.0
0.0
6,277
119.92
12.6
80.13
13.2
55
112.47
9.5
20.0
6.00
2.65
0
6.11
18.34
2,420
11.8
3,005
652
8.2
11.3
(注1)社会消費品小売総額、一定規模以上小売店販売額、自動車販売台数は実数値・前年比ともに公表されているが、実数値から算出した前年比と公表前年比が異なる場合がある。ここでは、公表前年比を用いている。
(注2)一定規模以上小売店販売額は、2008年より「事業所得2,000万元以上の卸売業、事業所得500万元以上の小売業、事業所得200万元以上の宿泊・飲食業」に対象範囲が変更。
(注3)2014年1、2月の社会消費品小売総額、一定規模以上小売店販売額の数値は、1~2月累計値を掲載。 (注4)消費者物価指数、生産者物価指数の四半期の値は、月次の数字を単純平均して算出。
(注5)2014年1、2月の住宅販売価格は1~2月の累計値。
(注6)マネーサプライ(M2)は、2011年10月分より非銀行金融機関の銀行における預金(例えば証券会社の証拠金口座)と住宅積立金を範囲に含める。
この範囲変更に伴い、2011年10月以降は実数値から算出した前年比と公表前年比が異なる。ここでは公表前年比を用いる。
(注7)貸出残高伸び率は、中国人民銀行発表の前年比。ただし2008年11月から2009年11月および2011年1月以降は公表前年比と実数値から算出した前年比が異なる。
(注8)預金伸び率は、中国人民銀行発表の前年比。ただし2011年以降は公表前年比と実数値から算出した前年比が異なる。
(注9)PERは前期実績PER(株価/前年度決算純利益)。例年5月に基準が改定されている。
(資料)国家統計局等、CEIC
6
みずほ中国経済情報(2014 年 11 月号)