島根県測量、建設コンサルタント業務等 入札参加資格申請の手引き

平成27・28年度
島根県測量、建設コンサルタント業務等
入札参加資格申請の手引き
【平 成27・ 28年度定 期審 査用 】
平成 26 年11 月27 日版
島根県土木部
土木総務課
建設産業対策室
目
次
ページ
はじめに
1
1
申請の方法
1
2
申請の期間
1
3
申請資格について
1
4
島根県に申請(入札参加資格を希望)できる業務の種類について
2
6
審査結果について
3
7
資格の有効期間
3
8
添付書類の提出について
3
9
添付書類の作成方法等
4
「島根県税」の納税証明について
4
業態調書【様式第3号】
5
補償コンサルタント業務に関する調書【様式第4号】
5
建築コンサルタント業務に関する調書【様式第5号】
7
CPD取得単位数確認資料【様式第6号】
8
有資格技術者数等【様式第1号3ページ目】
8
技術者の「直接的かつ恒常的な雇用関係」を証明する書類(写)
及び資格を証明する書類(写)
10
問い合わせ先
10
10
はじめに
この手引きは、島根県と県内10市町が共同開発、共同運営を行う資格申請システムでの申請
受付を前提に、平成27・28年度の測量、建設コンサルタント業務、地質調査、補償コンサ
ルタント業務、建築コンサルタント業務等への入札参加資格申請において、島根県への申請に
必要な資格、島根県に申請できる工事の種別、島根県の個別審査に必要となる個別添付書類に
ついて記述する。この手引きのほか、以下の書類を熟読のうえ資格申請システムにより申請を
行うこと。
【この手引きの他に確認する資料】
・島根県資格申請システムによる測量、建設コンサルタント業務等
入札参加資格申請の手引き(共通編)【平成27・28年度定期申請用】
(以下、「手引き(共通編;業務)」という。)
・島根県資格申請システムによる測量、建設コンサルタント業務等
入札参加資格申請の手引き(操作マニュアル編)【平成27・28年度定期申請用】
(以下、「手引き(操作マニュアル編:業務)」という。)
・島根県資格申請システムによる測量、建設コンサルタント業務等
入札参加資格申請の手引き(技術者情報・個別情報編)
【平成27・28年度定期申請用】
(以下、「手引き(技術者情報・個別情報編:業務)」という。)
※技術者情報・個別情報編は、平成26年12月上旬に島根県ホームページ等で公開予定。
1
申請の方法
「島根県電子調達共同利用システム」を共同開発・共同運営している島根県と県内10市町
への申請方法は「資格申請システム」を利用したインターネットからの電子申請となります。
申請の方法は手引き(共通編:業務)、手引き(操作マニュアル編:業務)を確認のうえ、
申請してください。
2
申請の期間
平成26年12月15日(月)から平成27年2月2日(月)まで
※定期申請用のシステム稼働時間は、上記期間内の自治体開庁日8時~23時のみとなります。
土日・祝日・12 月 29 日から 1 月 3 日までの間はシステムが稼働しませんのでご注意ください。
※システムの操作方法は手引き(操作マニュアル編:業務)を、添付書類の送付に関する
注意事項等に関しては手引き(共通編:業務)を必ず確認してください。
3
申請資格について
測量、建設コンサルタント業務等の契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成13年3
月30日島根県告示第272号)の規定に基づき、以下の者は、島根県建設工事の競争入札
への参加資格を申請することが出来ません。
①
②
地方自治法施行令第167条の4(下記参照)に該当する者
暴力団員が実質的に経営を支配する業者、又はこれに準ずるものとして、警察当局から
島根県発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者。
又、次の各号に掲げる要件を満たす者であることが審査により確認できなければ、入札参
加資格申請を認定することが出来ません。
①
測量業務を申請する者で、測量法(昭和24年法律第188号)第55条第1項の規定
による登録を受けていない者
②
建築関係建設コンサルタント業務のうち建築一般業務を申請する者で、建築士法(昭和
25年法律第202号)第23条第1項の規定による登録を受けていない者
③ 島根県における県税(個人の県民税及び地方消費税を除く。以下同じ。)の未納の徴収金
がない者。
④ 消費税及び地方消費税の未納の税額がない者。
地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)抜粋
(一般競争入札の参加者の資格)
第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいず
れかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号
に掲げる者
2 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められ
るときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を
代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に
関して不正の行為をしたとき。
二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しく
は不正の利益を得るために連合したとき。
三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。
四 地方自治法第二百三十四条の二第一項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行
を妨げたとき。
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。
六 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基
づき過大な額で行つたとき。
七 この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締
結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。
なお、申請資格に関する重要な事実について虚偽申請を行った者(過去に虚偽申請を行っ
たことが確認できた者)については、認定後であっても入札参加資格を取り消します。
また、島根県から指名停止措置を受けている者も申請書類の提出はできますが、資格の認
定後も指名停止措置の効力は継続します。
4
島根県に申請(入札参加資格を希望)できる業務の種類について
測量、建設コンサルタント業務等の契約に係る競争入札参加資格審査要綱(平成13年3
月30日島根県告示第272号)の規定に基づき、入札参加資格の認定は、下表の希望する
業務ごとに行います。
希望の有無は、資格申請システムの「個別情報画面」の入力内容により判定しますので、
入力の際には手引き(操作マニュアル編:業務)及び手引き(技術者情報・個別情報編:業
務)を確認のうえ慎重に行ってください。
また、入札参加者選定時に必要な情報として希望する業務の登録の有無、申請日直前3年
の各営業年度のいずれかに国・地方公共団体等から直接受注した実績の有無、及び、申請日
直前の営業年度に島根県から直接受注した実績高の入力が可能ですので、該当する項目につ
いて入力してください。
土木関係建設コンサルタント業務の「その他業務」を希望する場合は、「その他」欄にそ
の内容を6項目以内で入力してください
なお、「その他業務」は、測量、建築関係建設コンサルタント業務、地質調査、補償コ
ンサルタント業務、土木関係建設コンサルタント業務のいずれにも該当しない計量証明業
務、電算関係業務、計算業務、工事資料等の整理、経済調査、環境調査、交通量調査、水
質大気等の分析・解析、遺跡調査等が対象となります。
【希望することができる業務の種類一覧表】
希
測
量
建
築
コ
ン
サ
ル
タ
ン
ト
望
す
る
業
務
そ 1
の 2
他 3
6
7
8
類 希
望
す
る
業
務
の
河川、砂防及び海岸・海洋
地図の調整
港湾及び空港
航空測量
建築一般
意匠
専
構造
冷暖房
衛生
電気
建築積算
機械設備積算
門
電気設備積算
質
調
査
土地調査
補
償
コ
ン
サ
ル
種
測量一般
調査
地
の
土地評価
物件
種
類
電力土木
土
木
関
係
建
設
コ
ン
サ
ル
タ
ン
ト
業
務
道路
鉄道
上水道及び工業用水道
下水道
農業土木
森林土木
水産土木
廃棄物
造園
都市計画及び地方計画
地質
土質及び基礎
鋼構造及びコンクリート
トンネル
機械工作物
施工計画、施工設備及び積算
営業補償・特殊補償
建設環境
事業損失
機械
補償関連
電気電子
総合補償
その他
4
5
6
審査結果について
今回受付を行った入札参加資格申請については、システム登録内容と送付された添付書類
をもとに審査を行い、認定結果はシステムにより「認定完了メール」が送信されますので、
メール及びシステムで認定内容を確認してください。(書面による認定通知書は作成しませ
ん。)
また、認定を行わなかった場合は、理由を附してその旨、別途通知します。
資格の有効期間
平成27年4月1日(予定)から平成29年3月31日までです。
添付書類の提出について
添付書類には、共通添付書類と個別添付書類があり、システムからそれぞれの書類送付票
と提出先が印刷されますので、書類内容と送付先をご確認のうえ提出してください。なお、
共通添付書類と個別添付書類の送付先が同じ自治体の場合であっても、審査の都合上、封筒
を別にしてお送りください。
また、システムの添付ファイルアップロード画面からデータで提出して頂く書類がありま
す。共通添付書類、及び、添付ファイルアップロード画面から提出する書類については、手
引き(共通編:工事)を熟読のうえ提出してください。
島根県の個別審査に必要な個別添付書類については、下表のとおりとなりますので提出漏
れの無いよう確認のうえ郵便又は信書便(消印(発送日)があるもの)により提出してくだ
さい。
(下表の県内=県内建設業者、県外=県外建設業者の略)
番
県 県
名
称
号
備
個別添付書類送付票(島根県)
資格申請システムから出力されるもの
1
○ ○
申 請 者側 の入 力内 容 確認 画 面を
2 印 刷 した もの (写 )
○ ○
委任状(任意様式)
資格申請システムから出力されるもの
入札及び契約に係る権限を支社長・営業所長等
△ △ に委任する場合のみ
3
全税目未納の徴収金がないことの証明
島根県税納税証明書(原本)
4
業態調書
5
6
考
内 外
様式第3号
補償コンサルタント業務に関する調書
様式第4号
建築コンサルタント業務に関する調書
7
様式第5号
CPD取得単位数確認資料
8
様式第6号
有資格技術者数等
9 (様式第1号3ページ目)
技術者の「直接的かつ恒常的な雇用
10 関係」を証明する書類(写)
技術者の資格を証明する書類(写)
11
○ ○ (申請日から3ヶ月以内のもの有効)
※納付義務がない者においても、提出必要
※詳細→P4
資本関係、親子会社関係調書
○ ○
※関係する者が無い者においても、
無い旨を記入し、提出必要 ※詳細→P5
補償コンサルタント業務を申請する場合のみ
△ △
※詳細→P7
建築コンサルタント業務を申請する場合のみ
△ -
(県外業者については不要です) ※詳細→P7
建築コンサルタント業務を申請する場合のみ
△ -
(県外業者については不要です) ※詳細→P8
県内業者・準県内業者のみ(記入例を参照のこと)
○ △
※詳細→P10
9.有資格技術者数等に記載した技術者に対する
○ △ 雇用関係を証明する書類
※詳細→P10
9.有資格技術者数等に記載した技術者に対する
○ △ 資格を証明する書類
※詳細→P10
<上表提出書類の注意事項>
・○は必須、△は備考欄に該当する場合のみ必要です。
・添付書類の提出部数は1部です。必ず郵便又は信書便(消印(発送日)が示してあるもの)
で提出してください。消印(発送日)が無いもので提出した場合は、無効となる場合もあ
りますので、詳しくは手引き(共通編:工事)[郵便又は信書便以外の提出方法による書
類の取り扱いについて]を必ず確認してください。
・審査の都合上、提出書類は上記番号順に綴じて、個別添付書類として共通添付書類とは別
の封筒で送付してください。
・申請書類は市販のA4版ファイル(水色)に綴じ込みのうえ表紙及び背表紙に会社名を記入
して提出してください。
9
添付書類の作成方法等
「島根県税」の納税証明について
島根県税について全税目未納の徴収金がないことが証明された納税証明書(必ず原
本。写し不可)で、入札参加資格審査申請日(以下「申請日」という。)前3ヶ月以内
に発行されたものを添付してください。また、島根県税の納税義務がない場合、島根県
内に支社等が無い場合であっても、全ての申請者において島根県税に係る同様の納税証
明書の添付が必要となります。
なお、納税証明書の交付については、下表に記載する各県民センター等に「県税・地
方法人特別税の納税等の証明書交付申請書(一般用)(様式は島根県のHP
http://www.pref.shimane.lg.jp/life/zei/ken/nozei_syomei/nouzeisyoumei.html からダウンロー
ドできます)」を直接持参して申請してください。手数料として 420 円分の島根県収入
証紙が必要です。県外に本社があり直接持参が困難な場合には、郵送による受付も行っ
ています。郵送の場合は、証明書交付申請書の他に定額小為替 500 円分(手数料 420 円
と返信用切手代のうち 80 円分)と 2 円分の切手及び宛名を記載した返信用封筒(定形)
を同封してください。
ご不明な点については下表の各県民センター等へお問い合わせください。
事務所名
担当課
所在地
電話番号
東部県民センター
収納管理課
〒690-8551
松江市東津田町1741-1
(0852)32-5629(直通)
東部県民センター
雲南事務所
納税課
〒699-1396
雲南市木次町里方531-1
(0854)42-9520(直通)
東部県民センター
出雲事務所
納税課
〒693-8511
出雲市大津町1139
(0853)30-5531(直通)
西部県民センター
県央事務所川本駐在
川本駐在スタッフ
〒696-8510
邑智郡川本町川本279
(0855)72-9516(直通)
西部県民センター
県央事務所
納税課
〒694-0064
大田市大田町大田イ236-4
(0854)84-9576(直通)
西部県民センター
納税課
〒697-0041
浜田市片庭町254
(0855)29-5522(直通)
西部県民センター
益田事務所
納税課
〒698-0007
益田市昭和町13-1
(0856)31-9517(直通)
東部県民センター
隠岐地区担当
税務課
〒685-8601
隠岐郡隠岐の島町港町
塩口24
(08512)2-9617(直通)
業態 調 書( 様式 第3号 )
資本 関係・親会 社 -子 会社 の関 係 に係 る 調書 です 。当 該関係 の ない 場合 も「 該当
無 し」と 記載 し、記名押 印 のう え提 出し て くだ さ い。様式 第3 号に添 付 して いる 説
明 資 料を 参照 して く ださ い 。
補償コンサルタント業務に関する調書(様式第4号)
補償コンサルタント業務を申請する場合は添付して下さい。
《1.補償コンサルタント登録規程による登録状況》
①
「登録の有無」欄には、申請する部門種別ごとに、補償コンサルタント登録規程(昭和
59年9月21日建設省告示第1341号)第5条に規定する登録の有無について、該当
する方を丸で囲んで下さい。
② 「補償業務管理者」欄には、補償コンサルタント登録規程第3条第1号に規定する、部
門種別ごとに専任で配置している管理者の氏名を記入し、さらに同号のイ又はロのいずれ
か該当する方(総合補償部門においては、同条第1号ただし書きにより該当する方)を丸
で囲んで下さい。
《2.主任技術者としての要件を有する者の状況》
① 「補償業務について7年以上の実務経験者」欄には、各部門種別ごとに、当該業務の実
務経験年数(詳細→上記)が通算7年以上である者の人数を記入して下さい。
② 「補償業務管理士」欄には、各部門種別ごとに、(社)日本補償コンサルタント協会が付
与する当該部門の補償業務管理士資格を有する者の人数を記入して下さい。
③ 「公共用地取得業務経験者(10年以上)」欄には、国・地方公共団体等において、公
共事業用地の取得・補償業務に直接携わった期間が通算して10年以上の者(原則として
技術系職員であった者を除く)の人数を記入してください。
④ この表の各欄に掲げる人数は、後に出てくる「5、補償業務従事者の状況」に記載され
た者で、それぞれの要件を満たす者の人数と一致します。
《3.補償業務に従事する有資格者の数》
後に出てくる「5、補償業務従事者の状況」に記載された補償業務に従事する者のうち、
各欄に掲げる資格等を有する者の人数を記入してください。
《4.業務実績》
「直前1年の県からの受注高」欄及び「直前2カ年の年間平均実績高」欄には、当該部門
種別について「測量・建設コンサルタント業務等入札参加資格審査申請書(様式第1号2ペ
ージ目)」の「直前1年間の島根県からの受注高」欄及び「直前2カ年の年間平均実績高」
欄に記入した額と一致します。
《5.補償業務従事者の状況》
①
申請日時点において、使用人のうち補償業務に従事する者(常時でなくても可)につい
て記入して下さい。
② 「法定資格等」欄には、補償業務に関する資格(下表参照)及びこれに準ずる資格を記入
して下さい。但し、補償業務管理士の数については、《2、主任技術者としての要件を有
する者の状況》の「補償業務管理士」欄に記入した数と一致します。
③ 「補償業務実務経験年数」欄には、部門種別ごとの実務経験年数(詳細→上記、但し下
記に掲げる公共用地取得業務経験年数は除く)を記入して下さい。なお、7年以上の実務
経験年数を有する者の数については、《2、主任技術者としての要件を有する者の状況》
の「……当該業務に関し7年以上の実務経験者」欄に記入した数と一致します。
④ 「公共用地取得業務経験者」欄には、使用人のうち国・地方公共団体等の公共用地の取
得を所管する部署(用地課等)において公共用地取得業務に直接携わった経験を有する者
について記入して下さい。(ここに掲げる者については、その経歴を記載した書類(様式
第4号-別紙)を添付して下さい。)なお、経験年数が10年以上の者の数については、
《2、主任技術者としての要件を有する者の状況》の「公共用地取得業務経験者(10年
以上)」
欄に記入した数と一致します。
※
③、④の実務経験年月については以下の省略表記により記入して下さい。
<実務経験年月(例)>
1年 1ヶ月
10年10ヶ月
→
→
→
<省略表記>
1.1
10.10
<補償業務に関する法定資格一覧表>
法定資格等の種類
要件
測量士(補)
測量法(昭和24年法律第188号)による登録を受け
ている者
不動産鑑定士(補)
不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第
152号)による登録を受けている者
一級建築士・二級建築士・木造建築士
建築士法(昭和25年法律第202号)による免許を
受けている者
技術士(機械・電気)
技術士法(昭和58年法律第25号)による第2次試
験に合格し、同法による登録を受けている者
公認会計士(補)
公認会計士法(昭和23年法律第103号)による登録
を受けている者
税理士
税理士法(昭和26年法律第237号)による登録を受
けている者
中小企業診断士
中小企業支援法(昭和26年法律第237号)による
登録を受けている者
司法書士
司法書士法(昭和25年法律第197号)による登録
を受けている者
土地家屋調査士
土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)によ
る登録を受けている者
補償業務管理士 (土地調査、土地評価、物件、
機械工作物、事業損失、営業・特殊、補償関連)
土地改良補償業務管理者
(一社)日本補償コンサルタント協会の付与する資格を
有し、登録を受けている者
(一社)土地改良測量設計技術協会が設定した土地改
良補償業務管理者
建築コンサルタント業務に関する調書(様式第5号)
県外業者については不要です。
建築コンサルタント業務を申請する場合は添付してください。
①
②
この調査票は、申請日現在での状況を記入願います。
希望業種の欄は、他の事務所の協力無しに、貴事務所で設計できる業種について○印を
記入して下さい。(複数選択可)
③ 営業年数は、事務所登録初年度からの通算年数を記入して下さい。(申請日時点、1年
未満切り捨て)
④ 担当職種の欄は、該当する職務内容に○印を記入して下さい。
⑤ 技術職員の保有する資格等の欄は、1級建築士~建築設備士までは該当する項目に○印
を記入し、登録番号等を記入して下さい。(免許証等の写しを添付する必要はありません)
⑥ 一級建築士~建築設備士のいずれかの資格を保有してない場合は、資格なしの欄に○印
を記入し、設計業務に関する経験年数を記入して下さい。(申請日時点、1年未満切り捨
て)
⑦ 建築構造士、建築積算資格の欄には該当する項目に○印を記入して下さい。(免許証等
の写しを添付する必要はありません)
⑧ その他資格の欄には、その他の所有する資格があれば資格名のみ記入して下さい。記入
しにくい場合は、適宜欄を広げて下さい。(免許証等の写しを添付する必要はありません)
⑨ 建築士法により、管理建築士は他の協同組合事務所の所属建築士としての登録ができま
せん。
⑩ 他の協同組合事務所の所属建築士を兼ねる場合は、備考欄に当該協同組合事務所名を記
入して下さい。(複数ある場合は、全て記入する)
⑪ 協同組合事務所においては、組合員である建築士事務所の一覧表を添付して下さい。
(任意書式)
⑫
建築士法第24条の6に規定する保険契約等へ加入している場合は「賠償責任保険加入
の有無」欄に○印を記入してください。
(加入している場合は、保険の内容が分かるものを添付して下さい。)
⑬ E-mail 欄には、記入しても良いと思われる方のみ、正確に記入して下さい。必須ではあ
りません。
CPD取得単位数確認資料(様式第6号)
県外業者については不要です。
建築コンサルタント業務の申請時に該当がある場合は添付してください。(単位取得者全
て)CPDについては「研修による能力開発」の取得単位数の合計を確認するため、(一社)
島根県建築士会で発行する「取得単位数の証明書(様式第6号)」を添付してください。
(平成21~25年度の取得単位数)
※(様式第5号・様式第6号)の記載方法等については、下記へお問い合わせ下さい。
島根県総務部営繕課 企画グループ
TEL:0852-22-5223 FAX:0852-22-6199
E-mail:eizen@pref.shimane.lg.jp
有資格技術者数等(様式第1号3ページ目)
申請日時点において、申請者と「直接的かつ恒常的な雇用関係(※)」にある技術者が有
する資格を記入してください。(申請する業務以外の業務に関する資格でも構いません。)
また、同一技術者が複数の資格を有する場合(同一資格の1級と2級は除く)は、それぞ
れの資格に重複して計上して構いません。資格については資格一覧表を参照してください。
※ 「直接的かつ恒常的な雇用関係」にある技術者とは、当該技術者の氏名及び所属事業
所名が記載されている健康保険被保険者証(写)、健康保険厚生年金標準報酬決定通知書
(写)、雇用保険通知書(写)、住民税特別徴収税額通知書(写)等により「直接的かつ恒常
的な雇用関係」にあることが証明できる者とします。
<資格一覧表>
技術者資格の種類
要
件
技術士
技術士法(昭和58年法律第25号)による第2次試験に
合格し、同法による登録を受けている者
RCCM
(一社)建設コンサルタンツ協会の行うRCCM資格試験に
合格し、登録を受けている者
認定技術管理者(国土交通省認定)
国土交通省が定める認定要件となる経験年数を有し、
認定を受けた者
測量士(補)
測量法(昭和24年法律第188号)による登録を受けて
いる者
農業土木技術管理士
(一社)土地改良測量設計技術協会が実施する農業土木
技術管理士試験に合格し登録を受けた者
畑地かんがい技士
(一社)畑地農業振興会が認定した畑地かんがい技士
林業技士(森林土木部門に限る)
林業技士の登録(森林土木部門に限る)を受けた者であ
って森林土木部門の職務に12年以上従事した者
水産工学技士
(一社)大日本水産会を代表とする水産工学技士養成講
習を受け修了認定を受けた者
①学校教育法による大学又は高等専門学校を卒業後、
建設、応用理学、農業、林業、水産及び水道部門に
係る業務に関し20年以上の実務経験を有する者
技術士等と同等の能力を有する
技術者
②学校教育法に高校(土木又は農業土木等)を卒業後、
建設、応用理学、農業、林業、水産及び水道部門に
係る業務に関し22年以上の実務経験を有する者
③その他の者にあっては、
建設、応用理学、農業、林業、水産及び水道部門に
係る業務に関し25年以上の実務経験を有する者
下水道技術検定合格者(1種、2種)
一級建築士・二級建築士
建築積算資格者
建築設備資格者
地質調査技士
地すべり防止工事士
一級(二級)土木施工管理技士
一級(二級)電気工事施工管理技士
一級(二級)管工事施工管理技士
一級(二級)造園施工管理技士
下水道の設計、工事の監督管理に必要な技術を有する
者として、地方共同法人日本下水道事業団が実施する
技術認定に合格した者(1級及び2級)
建築士法(昭和25年法律第202号)による免許を受け
ている者
建築生産過程における工事費の算定並びにこれに付
帯する業務に関し、高度な専門知識及び技術を有する
として(公社)日本建築積算協会から認定を受けた者
建築士法(昭和25年法律第202号)第20条第5項の
規定に基づく建築設備に関する知識及び技能に係る
資格を有する者
(一社)全国地質調査業協会連合会の行う資格検定試験
に合格し、登録を受けている者
(一社)斜面防災対策技術協会の行う資格検定試験に合
格
し、登録を受けている者
建設業法(昭和24年法律第100号)による技術検定に
合格した者
環境計量士(濃度・騒音・振動)
計量法(平成4年法律第51号)による登録を受けてい
る者
コンクリート診断士
(一社)日本コンクリート工学協会の行う資格検定試験
に合格し、登録を受けている者
第1種電気主任技術者
電気事業法(昭和39年法律第170号)による免状の交
付を受けている者
第1種伝送交換主任技術者
電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による資格
者証の交付を受けている者
線路主任技術者
電気通信事業法(昭和59年法律第86号)による資格
者証の交付を受けている者
土地区画整理士
土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による技術
検定に合格した者
不動産鑑定士(補)
不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第
152号)による登録を受けている者
土地家屋調査士
土地家屋調査士法(昭和25年法律第228号)による登
録を受けている者
司法書士
司法書士法(昭和25年法律第197号)による登録を受
けている者
補償業務管理士
(一社)日本補償コンサルタント協会の付与する資格を有
し、登録を受けている者
土地改良補償業務管理者
(一社)土地改良測量設計技術協会が認定した土地改良
補償業務管理者
環境計量士
国、地方公共団体等において、公共用地の取得等に
関する実務の経験を10年以上有する者
(原則として技術系職員であった者は該当しません)
計量法(平成 4 年法律第 51 号)による登録を受けて
いる者
土木構造物診断士
(一社)日本鋼構造協会が行う試験に合格し、認定を受け
ている者
VE リーダー
(公財)日本バリュー・エンジニアリングが行う認定試験に
合格し、登録を受けている者
VE スペシャリスト
(公財)日本バリュー・エンジニアリングが行う認定試験に
合格し、登録を受けている者
農業水利施設機能総合診断士
(一社)農業土木事業協会が行う認定試験に合格し、登
録を受けている者
公共用地取得実務経験者
土木学会認定技術者
土木学会が行う試験に合格し、認定を受けている者
技術者の「直接的かつ恒常的な雇用関係」を証明する書類(写)
及び、資格を証明する書類(写)
対象は県内業者および準県内を申請する県外業者のみとします。ただし準県内業者について
は、島根県内の事業所に勤務している技術者のみ提出してください。
「直接的かつ恒常的な雇用関係」とは、社会保険証等の会社名が自社又はグループ企業の場
合をいいます。(人材派遣会社等からの契約社員は恒常的雇用関係とは認めない。)
様式1号3ページ目に記載した技術者について、「直接的かつ恒常的な雇用関係」を証明す
る書類(当該技術者の氏名及び所属事業所名が記載されている健康保険被保険者証(写)、健
康保険厚生年金標準報酬決定通知書(写)、雇用保険通知書(写)、住民税特別徴収税額通知書
(写)等)と、資格を証明する書類(写)を、その職員毎にまとめて添付してください。
なお、有効期限のある資格については期限切れにご注意ください。雇用状況と有資格の基準
日は申請日時点とします。
10 問い合わせ先
〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
島根県土木部土木総務課建設産業対策室 企画員 三上 利雄
TEL:0852-22-5185 FAX:0852-22-5782
E-mail:mikami-toshio@pref.shimane.lg.jp