公民連携ファイナンスの現状と課題 - 日本銀行

公民連携ファイナンスの現状と課題
2014年12月
日本銀行 金融機構局
金融高度化センター
Bank of Japan
目 次
1.PFI(Private Finance Initiative)について
2.PFI・PPP(Public Private Partnership)の必要性
3.PFI・PPPの課題(パネルディスカッション論点)
4.金融機関にできること
機
1
1.PFIについて
(1)PFIの分野別実績
分類
教育・文化
健康・環境
まちづくり
庁舎・宿舎
安全・治安
具体的な事業(代表的な事業例)
実施件数
学校(東京大学総合研究棟)、学校給食センター(仙台市野村学校給
食センター)、文化施設(仙台市天文台、江の島水族館)
医療施設(大阪府八尾市立病院) 斎場(岡崎市火葬場) 浄水場
医療施設(大阪府八尾市立病院)、斎場(岡崎市火葬場)、浄水場
(横浜市川井浄水場)、ごみ処理施設(倉敷市廃棄物処理施設)
公園(横須賀市長井海の手公園)、下水道(横浜市南部汚泥資源化セ
ンター)
ンタ
)、公営住宅(米沢市営住宅塩井町団地)、空港(東京国際空
公営住宅(米沢市営住宅塩井町団地) 空港(東京国際空
港国際線地区旅客ターミナルビル)
事務庁舎(中央合同庁舎7、8号館)、公務員宿舎(衆議院赤坂議員宿
舎)
警察施設(千葉県警察本部)、消防施設(盛岡中央消防署)、刑務所
(美祢社会復帰促進センター)
150
78
56
53
23
生活福祉
福祉施設(杉並区ケアハウス)
福祉施設(杉並区ケア
ウス)
20
産業振興
商業振興施設(熊本城観光施設)
14
その他
衛星(静止地球環境観測衛星「ひまわり8・9号」)
46
合
計
440
(注)2013年度までの累計
2
(2)PFIの実施状況(累計ベ ス)
(2)PFIの実施状況(累計ベース)
(事業数)
(事業費〈億円〉)
500
50,000
実施方針公表件数
440
事業費
400
374
394
414
42,237
359
38,330
330
37,140
35,750
297
32,718
300
43,18040,000
30,000
256
218
200
177
25,994
20,548
20,000
132
100
40
0
14,953
87
10,000
9,111
6 932
6,932
13
3
3,395
0
0
359 1,543
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 (年度)
(出所)内閣府 民間資金等活用事業推進室「PFIの現状について 平成26年10月」
(注1)事業数は、内閣府調査により実施方針の公表を把握している事業の数であり、サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施方針公
表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない事業は含んでいない。
(注2)事業費は、実施方針を公表した事業のうち、事業者選定により公共負担額が決定した事業の当初契約金額であり、内閣府調査において把握して
いるものの合計額。
(注3)グラフ中の事業費は、億円単位未満を四捨五入した数値。
3
(3)都道府県別実施方針公表件数
※2014年3月31日現在
※括弧内は地方公共団体等の実施件数(内数)
※サービス提供期間中に契約解除又は廃止した事業及び実施
方針公表以降に事業を断念しサービスの提供に及んでいない
事業は含んでいない。
※直轄駐車場維持管理 運営事業は東京都に計上している
※直轄駐車場維持管理・運営事業は東京都に計上している。
※この他、在エジプト日本国大使館新事務所整備等事業、静
止地球環境観測衛星の運用等事業、Xバンド衛星通信中継機
能等の整備・運営事業、準天頂衛星システムの運用等事業、
防災 リ
防災ヘリコプター維持管理・運営事業がある。
維持管
営事業 あ 。
(出所)内閣府 民間資金等活用事業推進室「PFIの現状について 平成26年10月」
4
(4)PFIのスキ ム
(4)PFIのスキーム
従来の公共事業(参考)
①サービス購入型<延払い型>
建設・維持管理・運
営費用の支出
国、 治体、
国、自治体、
公社等
地方債
引受
事業者
国、自治
体、公社等
サービス
購入費
融 資
償還
返 済
SPC
(PFI事業者)
建設・維持
管理・運営
費用の支出
②独立採算型
国、自治体、
国
自治体
公社等
監視
SPC
(PFI事業者)
運営
収入
融 資
建設・維持
管理・運営
費用の支出
返 済
金融機関
公共施設
施設利用料
or無償
利用者
金融機関
公共施設
無償利用
利用者
代表的な事業例:中央合同庁舎第8号館、
東京大学総合研究棟、仙台市野村学校給
食センター、盛岡中央消防署、美祢社会復
帰促進センター
帰促進センタ
金融機関
公共施設
施設利用料
利用者
代表的な事業例:東京国際空港国際線
地区旅客ターミナルビル、江の島水族館
③混合型 SPCの運営収入の
不足分を公共が補填
5
(5)PFI(サービス購入型)の実際例
(5)PFI(サ
ビス購入型)の実際例
「中央合同庁舎第8号館整備等事業
「中央合同庁舎第8号館整備等事業」
・事業内容
旧施設の解体撤去
新施設(地上15階、地下3階)の建設、維持管理(定期点
検、保守、清掃、修繕など)、運営(警備、空調、電話交
換、官
換、官用車運行管理、食堂など)
管 、食
・事業期間:2009年度~2023年度(14年間)
・事業者 :清水建設を代表企業とするグループ
・落札価格:276.4億円
・PFI採用によるメリット(現在価値に引き直した金額)
①従来手法(公共事業)での費用:238.7億円
②PFIによる費用
:180.6億円
③VFM*(=①-②)
: 58.1億円(24.3%)
*Value For Money
2014年4月から、内閣官房、内閣
府、総務省公害等調整委員会が
入居
6
(6)PFIの発注の特徴
PFI
従来方式
委託
仕様発注
単年度
仕様発注
・意匠
意匠
・電気
・設備
維持管理会社
・保守点検
・修繕・改修
・清掃 等
運営会社
設計
①性能発注
建設
②包括発注
③長期契約
単年度
仕様発注
建設会社
国/地方自治体
国/地方自治体
委託
仕様発注
PFI
事業者
設計会社
維持管理
運営
・予約受付・相談
・諸事業の実施 等
(出所)みずほ総合研究所株式会社「2014年6月2日 PFIの現状について」を加工
7
2.PFI・PPPの必要性
(1)社会資本の維持・更新需要の増加
2037年度には維持管理・更新費さえも賄えなくなるとの試算。
年度
維持管
新費さ も賄 なくなる
試算
25.0
(兆円)
維持管理・更新費が2010年度の投資総額を上回る額
新設(充当可能)費
災害復旧費
更新費
維持管理費
20.0
15.0
10.0
5 0
5.0
0.0
1965
1975
1985
1995
2005
2015
2025
2035
2045
2055
(年度)
-5.0
(出所)国土交通省「平成23年度 国土交通白書」
8
(2)急速に進行するインフラ老朽化
建設後50年以上経過するインフラの割合
2011年度
2021年度
2031年度
道路橋
(約15.7万橋)
約9%
約28%
約53%
河川管理施設
(水門等)
約24%
約40%
約62%
下水管渠
(約14万km)
約2%
約7%
約23%
港湾岸壁
(約5千施設)
約7%
約29%
約56%
(出所)国土交通省 「社会資本の老朽化対策会議 」第1回会議資料
9
(3)財務状況の悪化(各国の債務残高対GDP比)
公的債務残高の対GDP比は 主要先進国と比較して 最悪の水準
公的債務残高の対GDP比は、主要先進国と比較して、最悪の水準。
(%)
250
日本
米国
英国
フランス
イタリア
カナダ
ドイツ
日本
200
イタリア
150
フランス
英国
米国
カナダ
100
ドイツ
50
0
1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 (年)
(出所)OECD「Economic Outlook 94」(2013年11月)
(注)数値は一般政府(中央政府、地方政府、社会保障基金を合わせたもの)ベース。
10
(4)PFI・PPPの必要性
(4)PFI
PPPの必要性
「日本再興戦略」改訂2014(抜粋)
地域経済の活性化には、新たな担い手の活用も必要である。民間にインフラ事業を委ねる公
共施設等の運営権方式のPFIやPPPは、地域における民間の事業機会の創出や公的部門
の効率化に資するとともに民間の担い手が複数の地域の事業運営の担い手になることで 広
の効率化に資するとともに民間の担い手が複数の地域の事業運営の担い手になることで、広
域的な連携にもつながるものであり、今後劇的に拡大させていくことが重要である。
効率化(インフラの老朽化対応 財源確保)
効率化(インフラの老朽化対応・財源確保)
公
共
連 携
企
業
事業機会の創出
金融機関
新たなファイナンスの拡大
11
(5)PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン
○ 過去においては全体の7割がサ
過去においては全体の7割がサービス購入型(延払い型)
ビス購入型(延払い型)
→ 今後は独立採算的なものを中心に
① 公共施設等運営権制度を活用したPFI事業
2~3兆円*
② 収益施設の併設・活用など事業収入等で費用を回収する
収益施設の併設 活用など事業収入等で費用を回収する
PFI事業等
3 4兆円
3~4兆円
③ 公的不動産の有効活用など民間の提案を活かしたPPP事業 2兆円
④ その他の事業類型(維持管理・更新等における業績連動
の導入、複数施設の包括化等)
3兆円
合
10~12兆円
計
(出所)内閣府「PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン(概要)」(2013年6月)
*2014~2016年度を集中強化期間として前倒しで取り組む方針。
目標件数:空港6、水道6、下水道6、道路1(2014年6月公表)。
12
①公共施設等運営権制度
(コンセッション方式)
○ 関西国際空港および大阪国際空港
特定空港運営事業
・2012年、「新関西空港株式会社」(政府100%出資の特殊会社)が発足し、
両空港を保有・運営。
・仙台空港でも公共施設等運営権の入札を予定(2016年3月頃、事業開始
予定)。
スキーム図
キ ム図
国
地方自治体
公社等
公共施設の所有権
は公共に残る。
運営権
対価
運営権
SPC
料 金
運営権
(看做し
利用者
サービス 物権)
シニア
ローン
融 資
レンダー
エクイティ
出 資
投資家
(スポンサ )
(スポンサー)
業務委託
設計・建設業者
オペレーター
メンテナンス業者など
<新関空の場合>
・事業期間は45年間(2015年度~2059年度)。
事業期間は 年間(
年度
年度)。
・2015年6月頃に優先交渉権者を決定、8~9月頃に契約締結、2016年1月頃に運営権者が
事業を開始。
13
②収益施設の併設・活用
○中央合同庁舎第7号館
中央合同庁舎第7号館(金融庁、文
部科学省、会計検査院が入居)の一
部を民間企業に貸し出し、そのテナン
ト料収入 施設 建設 維持管理 運
ト料収入で施設の建設・維持管理・運
営コストの一部を賄っている。
③公的不動産の活用等のPPP
○紫波中央駅前都市整備事業
(オガールプロジェクト)
(オガ
ルプ ジ クト)
東北銀行から融資を受け、町有地に公民複合施設(図書館、
地域交流センター、保育所、商業施設、診療所)、町役場庁舎、
岩手県サッカー協会本部・公認グラウンドなどを建設したほか、
宅地分譲も開始
宅地分譲も開始。
14
3.PFI・PPPの課題(パネルディスカッション論点)
(1)PFI・PPPに積極的に取組む自治体が少ない
(1)PFI
PPPに積極的に取組む自治体が少ない
ー PFIを手掛けた自治体は全体の1割。大方の自治体が
将来のインフラと財政の危機的状況を認識して な 。
将来のインフラと財政の危機的状況を認識していない。
→ 地方自治体への公民連携の働きかけをどうするか?
(2)地元企業を活用できていない
ー 地元企業のPFI落札実績が少ない。地元(議会等)が
PFIに反対する地域もある。
PFIに反対する地域もある
→ 地元企業をどうやって支援するか?
(3)プロジェクトがうまくいかない場合もある
プ ジ
がうまく
な 場合もある
ー スポンサー企業の破綻、PFI契約の解消事例も存在。
→ リスクに応じた管理をどう考えるか?
15
4.金融機関にできること
○ 地域金融機関の公民連携対応は様々。
①遊休公有地の民間活用のための提案、紹介
②国および地元自治体の施策との連携(自治体による補助金等支援策の
取引先への紹介・受給のサポート、自治体や地元経済団体と連携した新
たな地元支援策の提案等)
③先進自治体の取組みの地元自治体への紹介
④自治体の効率化ニーズと地元企業のビジネスとのマッチング(例:住民配
布用地図や案内板への広告掲載 ネ ミングライツの提案)
布用地図や案内板への広告掲載、ネーミングライツの提案)
⑤PFIに対応できる地元企業の育成(例:福岡市によるPPPプラットフォー
ム)
⑥地元企業のPFI入札サポート(提案書作成・長期計画策定支援等)
⑦PFI等における大都市の大手企業と地元企業の連携サポート
⑦PFI等における大都市の大手企業と地元企業の連携サポ
ト、等々
等々
16
本資料に関する照会先
日本銀行金融機構局金融高度化センター
山口 省藏 電話 03-3277-1135
emailil [email protected]
h
[email protected] j j

本資料の内容について、商用目的での転載・複製を行う場
本資料の内容について
商用目的での転載 複製を行う場
合は予め日本銀行金融機構局金融高度化センターまでご
相談ください。転載・複製を行う場合は、出所を明記してく
ださい。
ださい

本資料に掲載されている情報の正確性については万全を
期しておりますが 日本銀行は 利用者が本資料の情報を
期しておりますが、日本銀行は、利用者が本資料の情報を
用いて行う一切の行為について、何ら責任を負うものでは
ありません。
17