CROSS グローバルイノベーション創造の実現に向けた未来ビジョニング

エンタープライズICT総合誌 月刊ビジネスコミューニケーション(Webサイトへ)
特別企画
CROSS グローバルイノベーション創造の実現に向けた未来ビジョニングアプローチ
変化する時代の中でグローバルに羽ばたく
新たなサービスやビジネスを展開していく
イノベーション創造型組織の実現をサポート
人々や地域の温度を感じることができるグローカルな事業創造に向けたビジネスプロデュース活動を展開している CROSS
Business Producers(CROSS 株式会社/以下、CROSS)
。独自のアプローチ手法に基づいたイノベーション創造プログラ
ムを通じて、リアルに問題を把握しながら、企業内・組織内にイノベーションを醸成する文化を創り出す「未来ビジョニング
アプローチ」を展開している。
ブなプロジェクトを世の中に送り出していきます」と語る。
世界に羽ばたくイノベーション創造をサポート
CROSS では、戦略立案から現場での事業実行までを
360°の視点で包括的に支援していく経営コンサルティン
多くの国内企業が事業拡大に向けて海外へと進出して
グサービスを展開している。これは、革新的な新規事業
いる。その中で、モノの見方や考え方、捉え方などの違い
に求められる柔軟な発想力や実行力をお客様一人ひとり
とともに、国を超えた文化や言語など、越えなければなら
に身に付けてもらえるよう、独自のアプローチ手法に基づ
ない壁が次々と登場している。CROSS は、このような異
いたユニークなプログラムによるサービスだ。たとえば、
なりをクロスし、変革の分子を世の中に送り出すエンジン
グローバル市場に受け入れられる魅力的な事業を創り上げ
として、
「すべての人を経営のプロフェッショナルへ」とい
ていくお客様の事業を、イノベーションを起こすシナリオ
うミッションを掲げ、お客様の様々な挑戦をサポートする
設計をコアとし、それらを補う企画・戦略・分析等のサー
活動を展開している。同社代表取締役の三木言葉氏は、
「お
ビスを通じてサポートしていく。そして、イノベーションに
客様が事業創造を進めていく上で壁となる様々なことを、
基 づ いた 事 業 創 造 に 向 け て、
「eyeOpen」、
「Concept
私たち CROSS が出入り口となり、壁を越え成功への道づ
Design」、
「Scenario Plan」、
「Monetize」の 4 つのフェー
くりをさせていただくことを活動のコンセプトにしていま
ズを検討アプローチとして展開し、変化する時代に対応し
す。その想いに基づき、人々や地域の温度を感じられるグ
た人材創りや、企業内・組織内にイノベーションを醸成す
ローカルをテーマに、日本から世界へ羽ばたくイノベーティ
る文化を創り出すプログラムに基づいた活動を展開してい
Company Profile
フェーズ1 eyeOpen
イノベーティブで競争力の高い事業創造に向けて、現在の世
の中の状況に目を見開き、自分たちの存在と使命を感じるた
めのフェーズ。
CROSS Business Producers
(CROSS株式会社)
世界に羽ばたくイノベーション事業創造を支援する経
営コンサルティングファームとして、2011年10月に設
立。今、多くの企業が、既存事業の低迷により、新たな
収入源創出の必要に迫れている中で、時代の変革の分
子をより多く世に送り出すエンジンとして、
「すべての
人を経営のプロフェッショナルへ」
というミッションを掲
げ、
「Humanity」
「Innovativeness」
「Connected」
の
3つの価値観を大切にした活動を展開している。
Humanity
−誠実で、信頼のおける心許せる存在であり続けること
Innovativeness
−革新的なアイディアに溢れていること
Connected
−広く世界の様々な人へつながっていること
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フェーズ2 Concept Design
eyeOpenで気づいた課題を解決するためにビジネスのシナ
リオ、
ビジネスゴール設定の核をなすコンセプトのデザイン
を行い、
ブレない核を創造。
フェーズ3 Scenario Plan
Concept Designを核として、その核をなすためのシナリオ
やビジネスゴールを設定。
フェーズ4 Monetize
CROSS株式会社 代表取締役
三木 言葉(Kotoba MIKI)氏
Scenario Planで築いたシナリオを、実際のアクションプラン
へと落とし込み、実行のトライ&エラーを繰り返しながら収益
へとつなげていく。
イノベーション創造事業のステップ
ビジネスコミュニケーション 2015 Vol.52 No.1
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ファクト
レイヤ
(純統計)
人の動き
人口の動態
都市・地方への分布
意向
調査レイヤ
地球という器
産業動向
グローバル
気候変動と
地域別生態系の変化
産業構造の比率が変化
サービス産業中心の構造へ
貿易収支
外国為替推移
人々の
ライフスタイル
生活時間調査ほか
予測
技術動向
通信伝送速度
エネルギー消費
私たちの予測
未来ビジョニングのアプローチ
る。その代表的なものが
「未来ビジョニングアプローチ」だ。
ファクトを捉え、問題を把握し、未来ビジョンを作成
未来ビジョニングアプローチは、スタッフの意識・ス
【STEP 1】
必要なファクト
情報収集
【STEP 2】
ファクト情報
レビュー
【STEP 3】
意向データ
レビュー
【STEP 4】
見通しビジョン
とりまとめ
・現状への認識をまとめ
・将来市場への予測
ストーリーをまとめ
・必要なファクト棚卸
・読み取られる事項を整理
・指標の優先度付け
・様々な意見を持つメンバーを巻き込む
・討議を繰り返し行うことで多面的な意見を取り出す
・最終的に自社が最も重視するものをまとめる
・絵にしていく
・技術の変化はどのような背景を基に起こるのか見極める
未来ビジョニングのステップ
して生み出されたアイディアは、オープンイノベーショ
ンの発想でタイムリーに評価を行うイノベーション収
益化実現ツール(IMT: Innovation Management Tool)
により、アイディアの「量」と「質」が高められていく。
未来ビジョニングアプローチは、CROSS の提携機関
キル変革と人事制度・組織の変革を同時に進めながら、
である未来ビジョニングを専門とした米国のシンクタ
2 サイクル以上繰り返して行うことでイノベーション創
ンク Institute For The Future(IFTF:http://iftf.org)と
造のプロセスを企業内・組織内に浸透・定着していくイ
の協力のもと展開されていく。IFTF は、科学技術、通信、
ノベーション創造プログラムに基づき展開されていく。
メディア、健康、消費行動など、様々な観点から未来
実際のアプローチは、対象となる層からチーム(要員)
予 測 を 行 っ て い る 非 営 利 調 査 団 体 で、 米 国 政 府 や
をセットアップ(選抜)した後、①必要なファクト情報
Fortune 500 企業などが同機関の未来予測を使用してい
収集、②ファクト情報レビュー、③意向データレビュー、
る。この IFTF との提携により、多様な未来ビジョンを
④見通しビジョン取りまとめ、この 4 つのステップで実
お客様に提示することが可能となった。
施されていく。ここで言うファクトとは「事実となる統
未来ビジョンアプローチのコンセプトは、様々な視点か
計データ」のことで、
「人の動き」
、
「地球という器」
、
「産
ら世の中を広く見通すことで自らがビジネスで果たせる
業動向」
、
「グローバル」などの視点から、現状の世の中
ミッションを見出すこと、幅広くファクトを集めることで正
がどのようになっているのか、様々な問題を把握し、自
確に物事を捉える力とアイディアを生み出す力を強化して
らの眼でしっかり見通すことで未来を予測し、変化する
いくこと、議論やメソドロジーを通じてブラッシュアップを
時代環境を踏まえながら、イメージした未来を具体化す
図りアイディアの質を高めていくこと。
ることで次の時代につながるアクションを導き出してい
「本アプローチを体験したメンバーがコアチームを形成
く未来ビジョンの作成に欠かせない要素となるものだ。
し、変革へとドライブをかけていくことで、イノベーショ
このファクト情報と、様々な意見を持つメンバーの意思
ンを醸成する文化が創り出されていきます。
」
(三木氏)
を入れた意向データをレビューすることで、過去のビジ
ネススタイルと意思決定を振り返り、未来に実行すべき
ビジネス戦略を策定・検証していく。
また各プログラムは、発想の違う様々な視点に触れ
ながら自社の将来を妄想し新たなアイディアを生み出
していけるよう、場所や集うメンバー(グループ編成)
をその都度変えながら実施していくことも必要だ。そ
ビジネスコミュニケーション 2015 Vol.52 No.1
お問い合わせ先 CROSS 株式会社:[email protected]rs.com
ビジョン2020オープンカンファレンス開催
2020年ビジョンを見通すオープンカンファレンスを開催。
異なるバックグラウンドの参加者が集い多様な観点から未来を洞察し、
次なる事業のアイディアを考察します。是非、
この機に皆様、
ご参加くださいませ。
●日時:2015年2月4日
(水)
15:00∼18:00 ●会場:都内某所
(参加希望者様に直接ご連絡致します。)
*参加ご希望の方はお問い合わせ先メールアドレスまでご連絡下さい。
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特別企画
CROSS グローバルイノベーション創造の実現に向けた未来ビジョニングアプローチ
● CASE STUDY 富士通株式会社●
未来ビジョニングアプローチによる人材育成と
イノベーション創造基盤の強化を図り
新規事業創出とグローバル展開を加速
富士通株式会社(以下、富士通)のネットワークインテグレーション事業本部(以下、NI 事業本部)では、2013 年 5 月から
未来ビジョニングアプローチを年間プログラムとして実施し、将来のビジネスを担うリーダーの育成と新たな発想を取り入れ
たビジネスプランの創出、ネットワークソリューションビジネスのグローバル展開に活用している。
した。しかしこれからは、お客様と接するビジネスの現
アプローチを通じて将来のビジネスを担う人材を育成
場での経験に基づいたモノづくりが主流になるでしょ
ICT に関連した様々なビジネスとネットワーク関連製
成しながら人材を育成していく本アプローチの採用を決
う。そのためにも、未来を予測したビジネスプランを作
品のインテグレーションを中心としたビジネスを展開し
定しました」と語る。
ている富士通 NI 事業本部。同本部を取り巻く環境は、
クラウドの普及やスマートデバイスの利用拡大などサー
自らの未来ビジョンに基づきビジネスを予測
ビスの多様化が進み、様々な課題が生じている。加えて、
ビジネスの拡大に向けたイノベーションの創造と、それ
2013 年 5 月から開始した最初のアプローチでは、自
を担う人材の育成が共通の課題になっている。NI 事業本
身の近未来ビジョンに基づいたビジネスプランの作成
部では、様々な課題を解決し今後のビジネスを牽引する
をテーマに、今後のビジネスを担う 40 代の社員 9 名を
人材の育成に向け、CROSS が展開している未来ビジョニ
選抜した。初回は、柔軟な発想ができるよう職場を離
ングアプローチ(以下、本アプローチ)を採用した。NI
れた場所で「未来」をテーマとしたディスカッション
事業本部の佐藤和弘本部長代理は「モノづくりを進めて
を実施した。本ディスカッションに参加した NI 事業本
いく上で、これまでは開発現場の経験が重視されてきま
部の岩村秀樹シニアマネージャーは「はじめは、通信
2013年10月、
オープンイノベーションの
一環として、廃校での討論会を実施
2013年5月、チームメンバーとの
山登り合宿を実施
各メンバーが未来ビジョンマップを作成
未来ビジョニング テキストブック
富士通株式会社
ネットワークインテグレーション事業本部
本部長代理 佐藤
和博氏【右側】
シニアマネージャー 兵頭
理恵氏【中央】
シニアマネージャー 岩村 秀樹氏【左側】
同社 ネットワークビジネス戦略室
富士通が実施した未来ビジョニングアプローチ
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キャリアの動向を意識した未来を予測していました。
しかし、ディスカッションを重ねる中で、社会やライ
フスタイルの未来を予測することがビジネスを予測す
ることだと気づき、自身の視野の狭さを実感しました」
と語る。アプローチは週 1 回のペースで実施され、チー
ムワークや柔軟な発想力の育成を目的とした山登り合
宿、廃校校舎を利用した討議会など、様々な視点から
富士通株式会社
ネットワークインテグレーション事業本部
アカウント推進室
シニアディレクター 細田 雅明氏【左側】
グローバルNIプロジェクト室
シニアマネージャー 立石 浩一氏【右側】
ソリューションセンターにおいてコンセプト検証、エコシステム構築を推進
国内外のキャリア様へのご提案
展開した。さらに 2013 年 10 月からは、ビジネスプラ
ンの作成をサポートメンバー(後輩社員)と一緒に進
めていった。本アプローチの運営を担当したネットワー
クビジネス戦略室の兵頭理恵シニアマネージャーは「本
ご提案∼ご意見・
ニーズの理解と反映
国内外キャリア様
バーとビジネスプランを作成していくことにしました。
富士通
富士通研究所
オープンコミュニティ・標準化
への参画と貢献
相互接続
エコシステム構築
グローバルベンダー
ソリューションセンター
オープンコミュニティ・標準化
コンセプト検証
(PoC)
アプローチを通じて、チームへの巻き込み力が弱いこ
とが見えてきました。その対策として、サポートメン
グローバルベンターとの相互
接続検証とエコシステム構築
参画・貢献
注目事業2:SDN/NFV におけるグローバルへの取り組み
本アプローチは、各メンバーがリーダーの自覚を確立
した。これを通じて東北の新聞社へのヒアリングを実
することも目的です。サポートメンバーとの作業はリー
施し、災害時の電力確保と平時利用の重要性、様々な
ダーの育成に役立ちました」と語る。
メディアのコミュニティハブとして利用が可能な事な
どが判明した。
また本アプローチには、ネットワークのグローバル
ビジネスプランの事業化を推進
展開に取り組んでいるメンバーも参加していた。
各メンバーが作成したビジネスプランは、事業化が進め
※
られており、
「可搬型 ICT ユニット」 がその 1 つだ。
広域ネットワークを活用するサービスの多様化が進む
中、通信キャリアは従来の固定のネットワーク設計では
大規模災害時に被災地で生じる通信機能や情報処理
運用ができない課題に直面している。富士通は、この課
機能の大幅な低下に対応するため、短時間で被災地に
題に対して、SDN によるネットワーク仮想化技術でサー
投入でき、柔軟かつ簡易に ICT サービスを提供できる、
ビ ス ご と に 最 適 な 通 信 環 境 を 実 現 す る「FUJITSU
人手で運搬可能な可搬型 ICT ユニットの試作機を作成
Network Virtuora シリーズ」の提供を 2014 年 5 月から
PBX
開始した。さらに PoC(Proof of Technical Concept)とい
避難所
運営
うソリューション・デモにより、国内を含めたグローバ
中継無線
ミニPC
ル領域に対して、通信キャリアからの意見を収集しソ
ケース型ICTユニット
アクセスエリア
バッテリー
Wi-Fi AP
構成機器
避難所
災対本部
可搬型ICTユニット
(試作機)
・サイズ
(mm)
:W:400×H:330×D:220
・総重量:約8kg
・連続稼働時間:6時間×バッテリー本数
富士通株式会社
ネットワークインテグレーション事業本部
江口 孝二氏【右側】
三輪 祐太氏【左側】
注目事業1:可搬型 ICT ユニットの取り組み
ビジネスコミュニケーション 2015 Vol.52 No.1
リューションをフィードバックしていく活動を実施して
いる。この PoC を順次拡大することで、SDN/NFV を軸
としたソリューションの提供に取り組んでいる。
2014 年 4 月からは本アプローチを 20 代の社員をメ
ンバーに展開されている。富士通は、本アプローチを繰
り返し実施することで浸透・定着を図っていく考えだ。
※本技術は、総務省の平成 24 年度補正「被災地への緊急運搬及
び複数接続運用が可能な移動式 ICT ユニットに関する研究開
発」による委託を受けて実施した研究開発の成果を活用。
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