企画提案実施要項(PDF:503.9KB)

地方消費者行政推進交付金事業
「子どもの事故防止にむけた消費者啓発業務」
企 画 提 案 実 施 要 項
第1章
総則
1. 趣旨
泉佐野市(以下「市」という。)では、消費者の安全・安心の確保、被害を未然に防止す
るため、消費者啓発講座等を実施するなど、消費者教育の推進に取り組んでいます。子ども
は、誤飲・窒息・火傷等の家庭内における事故をはじめ、幼稚園や保育所、学校、公園等で
の事故など、多くの消費者事故にあう危険性があります。
ついては、そのような「思わぬ事故」を、子ども及び保護者に加えて、地域関係者による
連携した取り組みにより未然に防止することを目的とし、
「子どもの事故防止にむけた消費者
啓発業務」を実施します。
この業務について、より効果的・効率的に運営するため、企画提案公募により受託事業者
を募集します。
2.業務の概要
(1)業務名
地方消費者行政推進交付金事業
「子どもの事故防止にむけた消費者啓発業務」
(2)実施期間
委託契約締結日から平成29年3月31日まで
(3)業務の内容 別紙仕様書のとおり
(4)見積上限額 4,320,000円(消費税額及び地方消費税額を含む)
※概算見積額が当金額を超えた場合は失格となります。
3.委託業者選定方法
本業務に係る委託先を選定するために、
「第5章 企画提案の審査の実施について」に記載
する要領により、価格も含めた企画提案を募集し、事業趣旨をよく理解し、事業目的の達成
度が高く、かつより効果的効率的に行なえる事業者の選考を行います。
4.応募資格及び条件
次の各号に定める内容を全て満たす法人又は法人を核とした共同企業体(LLP等のグル
ープ。以下「共同企業体」という。)とします。なお、共同企業体については、申請代表者が
以下の要件を満たすこととします。
(ただし、(1)~(6)、(9)の要件については共同企業体構
成員すべてが満たすこととします。
)
(1)国内に事業所(本社)を置いている法人。
(2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない
法人。
(3)この要項の配布時から契約日までに市から資格停止の措置を受けていない法人。
(4)泉佐野市暴力団排除条例(平成 24 年泉佐野市条例第 28 号)第2条第1号から第3
号のいずれにも該当しない法人。
(委託先として選定された場合、委託契約の締結時に
誓約書を提出していただきます。)
1
(5)会社更生法、民事再生法に基づき更生または再生手続きをしていない法人。
(6)国税、地方税及び市税(市に納めるべき徴収金がない場合は国税及び地方税)を完
納している法人。
(7)企画提案により実施する事業で、法令等で官公庁の免許、許可又は認可が必要とな
る場合は、当該免許、許可又は認可を受けている法人。
(8)企画提案した業務を実施するに当たり必要な資機材等を備えている法人。
(9)宗教活動や政治活動を目的としていない法人。
5.要項の配布
(1)配布期間 平成28年10月21日(金)~11月2日(水)
(2)配布場所
泉佐野市のHPにて配布(下記のURLからダウンロードしてください。)
URL http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/seikatsu/shoko/menu/oshirase/index.html
6.今後の予定
(1)選考スケジュール
項
目
日
程
11 月 9 日(水)午後 5 時まで
企画提案書提出期限
選考委員会(書類審査)
11 月中旬
審査結果・契約締結
11 月中旬
※日程等については、変更する場合があります。
(2)資料の提出
項
目
企画提案書及び添付書類
部
数
正本1部
副本4部
※提出書類については、
「第4章
提出書類」を参照してください。
(3)提出場所 泉佐野市上町3丁目11-48
泉佐野市 生活産業部 まちの活性課
(4)企画提案に関する留意事項
ア 複数の提出の禁止
同一の法人等が複数の申請をした場合は、失格とします。
イ 応募内容の変更禁止
応募(提出)された書類の変更は原則としてできません。ただし、市が補正等を求
めた場合は除きます。
ウ 虚偽の記載に対する取扱い
応募(提出)された書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。
エ 応募(提出)された書類の取扱い
応募(提出)された書類は、いかなる理由に関わらず、返却に応じません。
オ 選考結果の疑義
一切認めません。
カ 著作権の取扱い
提出書類に含まれる著作物の著作権は、提出者に帰属します。
キ 提出書類の複製等
提出された書類は、事業者選考の目的の範囲で複製することがあります。なお、提
2
出された書類(複製した書類を含む)は事業者選定以外の目的では使用しません。
ク 守秘義務
本企画提案の参加不参加を問わず、本業務において知り得た情報は、本業務の目的
外に使用し又は第三者に開示もしくは漏洩してはなりません。また、本業務への関わ
りが無くなり次第、市から配布された資料がある場合は返却し、その他知り得た情報
については、適切に廃棄してください。
7.質疑応答について
本要項の内容(業務及び企画提案に関するものを含みます。)に不明な点がある場合は、次
の方法で提出してください。
(1)提出期限 平成28年10月31日(月)午後5時までに必着
(2)提出方法 「様式2 質問書」により、電子メールに添付の上、下記アドレスまで提
出してください。なお、
「件名」の初めに「【質問:事故防止消費者啓発】」と明記してく
ださい。
※電子メールアドレス:[email protected]
(3)回答方法 平成28年11月2日(水)までに、質問のあった事業者にメールで回答
します。
(4)その他
「(1)提出期限」の期間を経過した後の質問、「4.応募資格及び条件」に該当しない
方からの質問、指定した方法以外での質問につきましては、一切受け付けしませんので
ご注意ください。
また、公平な企画提案公募の審査を行うため、審査基準にかかる内容及び他の提案者
等に関する内容の質問についても、一切受け付けしませんので、併せてご注意ください。
8.契約
(1)契約の締結
企画提案の選考の結果、採択された提案に選定された法人と市において契約を締結し
ます。
なお受託者は、契約締結後直ちに業務の実施体制に基づく責任者を指定していただき
ます。また、こちらの指定する誓約書を提出して頂きます。
(2)契約金額
企画提案時に提出された概算見積書の額(消費税額及び地方消費税額含む)とします。
(3)委託料の支払い
委託料の支払いについては精算払いを基本としますが、市と受託者と協議の上決定す
るものとし、正当な請求書の受理後30日以内に支払います。
(4)その他の契約条項
「(1)契約の締結」の選定された法人等と協議の上、決定します。
9.契約に関する留意事項
(1)損害賠償
本業務の遂行中に、受託者が市及び第三者に損害を与えた場合は、直ちに市にその状
況及び内容を報告し、市の指示に従うこととします。また、損害賠償の責任は受託者が
負うものとします。
3
(2)事故
本業務の遂行中に事故があったときは、所要の措置を講ずるとともに事故発生の原因
及び経過、事故による被害の内容等について速やかに市に報告しなければなりません。
(3)契約締結時の契約保証金について
市との委託契約にあたっては、泉佐野市契約規則(平成12年泉佐野市規則第23号)
第32条各号(第2号及び第5号を除く)に該当する場合を除き、委託金額の10%以
上を契約保証金として納付していただくことになります。
10.提出書類等
本業務終了後の提出書類等は、次に掲げるものとします。
(1)本業務に係る業務内容等の実績報告書
(2)その他市が指示するもの
11.提出場所
泉佐野市生活産業部
まちの活性課
12.企画提案公募の停止・中止及び取消し
市の政策方針変更や緊急等やむを得ない理由により、企画提案公募を実施することができ
ない場合、公募を停止・中止又は取消すことがあります。
この場合、企画提案公募に要した費用等を市に請求することはできません。
第2章
企画提案書の作成
企画提案書の作成は、「別紙仕様書」に記載する事項を十分に理解した上で、次の要領で
作成してください。
1.共通事項について
(1)企画提案書の提出(様式1)は、1社につき1点とします。
(2)企画提案書の提出書類は、企画提案書及び「第4章
提出書類」に記載する書類とし
ます。
(3)日本工業規格A4用紙を使用します。
(4)企画提案書の表紙には、表題及び事業所(団体)名、代表者名、提出年月日、連絡先
(担当者氏名・所属部署・会社所在地・電話番号・FAX番号・Eメールアドレス)を記載し
てください。 なお、企画提案書の表紙に記載する表題は、「子どもの事故防止にむけた
消費者啓発業務」とします。
(5)紙媒体により正本1部、副本4部作成してください。
(6)使用言語は、日本語で、簡潔かつ明瞭に記述してください。
(7)企画提案内容によっては、補足説明等をお願いすることがあります。
(8)企画提案書の様式は任意とします。仕様書の趣旨を踏まえた内容で御願いします。
2.企画提案書の構成について
4
企画提案書の構成は「第5章
企画提案の審査の実施について
3.審査項目及び審査基準
について」に則ったものでお願いいたします。
第3章
概算見積書の作成
以下の留意事項を踏まえて概算見積書を作成し、企画提案書と一緒に提出してください。
様式は任意ですが、詳細迄説明できるような見積書を提出願います。
【概算見積書作成に係る留意事項】
事業の実施にあたって、企画関連費、物品等(機材、消耗品等)、運営に係る経費等その他
実施にあたり必要となる経費を盛り込んだ全体経費積算書を作成してください。
第4章
提出書類
提案公募の応募にあたっては、次の書類を提出してください。
◆応募書類(以下書類は応募代表者が提出するものとします。)
ア
企画提案応募書【様式1:5部 うち押印したものは1部】
(任意の様式で企画提案書を作成願います。)
イ
概算見積書【5部
うち押印したものは1部】
(費目ごとの必要経費等が分かるよう作成していください。)
ウ
事業実施体制の組織表【様式自由:5部】
エ
(各構成員の役割分担等が明示されているもの)
定款又は寄付行為の写【1部】
オ
法人登記簿謄本(提出の日において発行日から3ヶ月以内のもの)
カ
印鑑証明(提出の日において発行日から3ヶ月以内のもの)
キ
納税証明書(未納がないことの証明)【原本1部】
・国税、地方税及び市税(全税目)の納税証明書
※泉佐野市に納付すべき市税が無い場合は、国税及び地方税の納税証明書
ク
財務諸表の写(最近 1 ヶ年のもの:半年決算の場合は2期分)
【1部】
・貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書等
ケ
共同企業体(この事業を目的として構成された共同企業体のみ)で企画提案する場合は、応募書類の
エ~クは、共同企業体すべての構成員について提出してください。また、共同企業体について、以下
の書類を提出してください。
コ
a
共同企業体届出書【様式4:1部】
b
共同企業体協定書の写し【様式5:1部】
誓約書(参加資格関係)【様式6:1部】
◆添付書類
ア
最新の営業・事業活動がわかる報告書等【5部】
イ
会社パンフレット【5部】
ウ
委任状【様式3:1部】応募する法人等が代表者から支店長等に委任する場合のみ
5
第5章
企画提案の審査の実施について
1.審査方針について
応募書類の審査は、行政等で構成する選定委員会が行います。審査にあたっては、次の
審査基準に基づいて提案の内容等を審査、選定し、採択提案者を決定します。
ただし、審査結果が一定の基準に満たない場合は、採択しないことがあります。
また、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けません。
2.審査方法について
下記の審査基準に基づき書類審査を実施し、優れた提案を行った法人等を選定します。
ただし、選定委員会が必要と認めた場合は、ヒアリングによる審査を実施する場合があ
ります。
※ヒアリングによる審査を実施する場合は、事前に日時・場所等を連絡します。
3.審査項目及び審査基準について
審査は、次の項目及び基準により実施します。
○審査項目及び審査基準
審
査
項
目
体制・実績
審
査
基 準
配 分 点
事業所の事業概要について
20点
事業所の事業実績について
事業実施主体の適格性、経理処理能力、組
織(運営)体制について
企画提案の内容
事業の目的、趣旨との整合性について
50点
事業内容の妥当性・創造性について
業務全般の実施方法・取り組み方について
事業の効果について
事業スケジュールの確実な遂行について
地域関係者等との連携について
アンケート調査・分析について
啓発用教材の作成について
啓発・情報提供について
業務遂行の効率性について
経費
事業にかかる経費の妥当性について
30点
事業実施に対する費用効果について
※審査項目の合計点数が最も高い提案を行った法人等を選定します。
4.審査結果等
審査結果については、合否にかかわらず応募いただいたすべての応募者に、11月中旬
(予定)に文書で通知します。
5.企画提案者の失格
次のいずれかに該当する場合は失格となります。
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(1)提出期限が過ぎて企画提案書及び添付書類が提出された場合
(2)提出期限に虚偽の記載があった場合
(3)概算見積額が上限額を超える場合
(4)審査の公平性を害する行為があった場合
(5)企画提案内容の補足説明を求めたにも係らず、補足説明しなかった場合
(6)会社更生法等の適用を申請するなど、契約を履行することが困難と認められる状態に
至った場合
(7)その他、この要項に記載する事項に違反したとき、又は企画提案にあたり著しく信義
に反する行為等があった場合
6.企画提案に要する費用負担
企画提案に要する費用は、全て提案者の負担とします。
7.企画提案書等の取扱い
提出された企画提案書、経費見積書等はいかなる場合でも返却いたしません。
第6章
その他事項について
1.その他について
・採択された提案内容については、採択提案者の選定後に市と詳細を協議させていただき
ます。協議の結果、内容・金額について変更が生じることがあります。
・契約後は、毎月本事業の進捗状況を市に報告していただきます。
2.問合せ先
泉佐野市 生活産業部
まちの活性課
〒598-0007
大阪府泉佐野市上町3丁目11-48
電話:072-469-3131
FAX:072-463-1827
E-mail:[email protected],izumisano.lg.jp
問合せ日時:月曜日~金曜日(祝日除く)の午前8時45分から午後5時15分まで
7
(別添)
個人情報取扱特記事項
(基本的事項)
第1条 受託者は、個人情報の保護の重要性を認識し、当該事業による事務の実施に当たっ
ては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなけれ
ばならない。
(責任体制の整備)
第2条 受託者は、個人情報の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体
制を維持しなければならない。
(作業責任者等の届出)
第3条 受託者は、個人情報の取扱いに係る作業責任者を定め、書面により泉佐野市(以下
「市」という。
)に報告しなければならない。
2 受託者は、作業責任者を変更した場合は、速やかに書面により市に報告しなければなら
ない。
3 作業責任者は、仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければ
ならない。
(秘密の保持)
第4条 受託者は、当該委託業務による事務に関して知り得た情報を他人に知らせてはなら
ない。当該委託業務が終了し、
又は当該委託業務にかかる契約が解除された後においても、
同様とする。
(教育の実施)
第5条 受託者は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、仕様書におけ
る作業従事者が遵守すべき事項その他当該委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、
作業管理者全員に対して実施しなければならない。
(再委託)
第6条 受託者は、市の承諾がある場合を除き、この契約による事務の全部又は一部を第三
者に委託してはならない。
(派遣労働者等の利用時の措置)
第7条 受託者は、市の承諾が派遣労働者、派遣社員その他の正社員以外の労働者に行わせ
る場合は、正社員以外の労働者に当該契約に基づく、一切の義務を遵守させなければなら
ない。
2 受託者は、市に対して、正社員以外の労働者全ての行為及びその結果について責任を負
うものとする。
(個人情報の適正管理)
第8条 受託者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は損傷
の防止その他の個人情報の適切な管理のために次の措置を必要に応じて講じなければなら
ない。
(1) 個人情報の利用者、作業場所及び保管場所の限定並びにその状況の台帳等への記録
(2) 施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室での個人情報の
保管
(3) 個人情報を取り扱う場所の特定及び当該場所における名札(氏名、会社名、所属名、
役職等を記したもの)の着用
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(4) 定められた場所からの個人情報の持ち出しの禁止
(5) 個人情報を電子データで持ち出す場合の、電子データの暗号化処理等の保護措置
(6) 個人情報を移送する場合の、体制の明確化
(7) 個人情報を電子データで保管する場合の、当該データが記録された媒体及びそのバ
ックアップの保管状況にかかる確認及び点検
(8) 受託者所有以外の個人所有(以下「私用」という。)のパソコン、私用外部記録媒
体その他の私用物を持ち込んでの個人情報を扱う作業の禁止
(9) 個人情報を利用する作業を行うパソコンへの業務に関係のないアプリケーション
ソフトのインストールの禁止
(10) 上記項目の従事者への周知
(収集の制限)
第9条 受託者は、当該事業による事務を行うために個人情報を収集するときは、事務の目
的を達成するために必要な範囲で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
(目的外利用・提供の禁止)
第 10 条 受託者は、市の指示がある場合を除き、当該事業による事務に関して知り得た個人
情報を契約の目的以外の目的のために利用し、又は市の承諾なしに第三者に提供してはな
らない。
(複写、複製の禁止)
第 11 条 受託者は、市の承諾がある場合を除き、当該事業による事務を行うために市から引
き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
(資料等の返還等)
第 12 条 受託者は、当該事業による事務を処理するために、市から提供を受け、又は事業実
施者自らが収集し、若しくは作成した「個人情報が記録された資料等」を、この契約完了
後直ちに市に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、市が別に指示したときは当該方
法によるものとする。
(廃棄)
第 13 条 受託者は、当該事業による事務に関して知り得た個人情報について、保有する必要
がなくなったときは、確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。
(調査)
第 14 条 受託者は、市が当該事業による事務の執行に当たり、取り扱っている個人情報の状
況について、随時調査することができる。
(事故発生時における報告)
第 15 条 受託者は、当該事業に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知った
ときは、速やかに市に報告し、市の指示に従うものとする。
(契約の解除)
第16条 市は、受託者が本特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による業務
の全部又は一部を解除することができるものとする。
(損害賠償)
第17条 受託者は、本特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより市が損害を被
った場合には、市にその損害を賠償しなければならない。
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