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デ ジ タ ル ビ ジ ネ ス イ ノ ベ ー シ ョ ン の た め の 「 As - a Service」IT 消費モデル
2016 年 9 月
Market Analysis Perspective: Worldwide Software and Hardware Support and Deployment Services 、ロブ・ブ
ラザーズ、エレイナ・スターギアデス著 (IDC#259185)より編集
Sponsored by HPE
本稿では、データセンター全体のパフォーマンスを向上させながら IT 環境下でのリソースの割り当
てと消費を強化してデジタルトランスフォーメーションにとって IT をより重要なものとできるよう
にデータセンターサービスプロバイダーが IT 組織をどのように支援できるのかについて調査する。
また、データセンターサポートサービス用の戦略的に需要な市場における HPE エンタープライズ
(HPE)の役割についても考察する。
概要
ビジネスリーダーは、テクノロジーと組織的および運用上のイノベーションとを合わせて自社を次
のレベル、すなわちデジタルビジネストランスフォーメーションの次のレベルへ移行させ、新しい
ビジネスモデルを創出し、ビジネス機会を推進していかなければならないという課題を抱えている。
企業はデジタルトランスフォーメーションの達人となって市場で成長していくか、または必要な領
域を習得するのに失敗して生き残るのに四苦八苦するのかのいずれかであると IDC は考えている。
このトランスフォーメーションを成し遂げるために IT 組織はビジネスに貢献するためにより多くの
時間を割く必要がある。しかしながら IT 要員が費やしている時間の約 80%は IT 運用あるいは「画
一的な重労働」と呼ばれる作業であり、企業が自社を競走上で差別化できるようなイノベーション
を可能にするためには使われていない。こうしたプレッシャーに加え、多くの企業では IT 部門に対
して日常の IT 運用をより少ない資源で管理するよう求められている。
オンプレミスのデータセンターの管理に要するコストは多くの企業にとって継続的な課題である。
しかしテクノロジーリーダーたちはデータセンターのコストだけでなく、IT のためのさまざまな消
費モデルも考慮しなければならない。データセンターは IT をシームレスにプロビジョニングし、新
しく追加したキャパシティに今までのデータセンターモデルでの場合の月単位ではなく分単位でア
クセスできなければならない。大規模な資本支出を伴う IT への投資に対する従来のアプローチおよ
び成長を見越した過度なプロビジョニングはいずれもコストがかかり柔軟性に欠ける。同時に、多
くの企業はアプリケーション作業負荷の導入と活用を簡素化し俊敏性を向上させたいとも考えてい
る。
パブリッククラウドの台頭は IT とビジネスに対してこうした目的の達成に向けて新たな道筋を示し
た。パブリッククラウドを介するだけでなくオンプレミスでも「IT-as-a-service」などといったモデ
ルを活用して柔軟なハイブリッド IT 環境を構築することで、IT はビジネスイノベーションに遅れを
取らずに刺激を与えるために必要な方法で必要なリソースを消費することができるようになった。
このモデルにより組織は使用した分だけ支払えば良くなり、月払いも可能になったので、循環サイク
ルでの価値を見出すことができるようになった。テクノロジーが急速に進化する中、ビジネスが「as-
DRAFT
a-serivice モデル」を活用してキャッシュフローを最適化し、柔軟なモデルが提供できる俊敏性を身に
つけようと挑戦することは財務上理にかなっている。
市場トレンド
デジタルビジネスのスピード
デジタル経済はスピードの上で成り立っており、ビジネスは今まで以上の速さで革新を進めること
でこのハイペースの破壊的な環境下で成功をおさめなければならない。こうした目的を達成するた
め今や IT は新しいプロセス、アプリ、サービスの展開の促進をビジネスから求められている。しか
しながらテクノロジーリーダーは予測可能性、信頼性、運用上の卓越性を提供しながらも、変革の
ために求められる新規ビジネスの需要にも応えていかなければならない。能力を拡大するために外
部のデータセンターサービスプロバイダーと協業することで、IT の運用がスムーズになり、空いた
リソースをイノベーションに活用できる。
IT リソースはそのほとんどが日常業務に割り当てられている
過去 5 年間実施してきた調査によれば、IT は未だに日常的な日々の作業に集中しており、業務用ア
プリケーションのイノベーションにかける時間はほとんどない。ベンダーやパートナーが提供する
新しいテクノロジーやサービスの恩恵を受けている企業は今後数年で日常的な作業の時間を削減し、
イノベーションにかける時間を増やすことを目指している(図 1 参照)。
図 1
出典: IDC
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©2016 IDC
人材、プロセス、リソースなどといった組織内部の能力を詳細に見て、デジタルトランスフォーメー
ションに向けて自組織がどこまで進んでいるかを理解することが重要である。すべての業務用アプリ
ケーションの「現状」の状態の評価だけでなく「目標」とする状態の定義にアプリケーションとエグ
ゼクティブのリーダーシップを合わせて、今いる成熟状態から次の成熟状態にうまく確実に前進する
必要がある。外部リソースの使用により IT はデジタルトランスフォーメーションに着手するために業
務用アプリケーションのオーナーと協業するのに妨げとなるものを取り除くことができる。
データセンターをサポートするためのコストインパクト
今日の組織はハードウェアアセットのアップグレードと管理に関するコストと格闘している。財務資
源をどのように割り当てるかに関して IT 予算は厳しい制約を受けている。さらに組織は、ハードウェ
アを新しいバージョンにアップグレードするのか、ビジネスイニシアチブに取り組むために予算を活
用するのか、常にベンダーからの影響を受けている。そして IT が設備投資の消費サイクルに結び付
けられているので、インフラの拡大はその設置までに 3 カ月から 6 カ月を要する。この長期間の待ち
時間があるため、一部の業務用アプリケーションのオーナーは IT を使用しないようになり、パブリッ
ククラウドテクノロジー(無許可 IT)を活用するようになってきている。
資本の購入は長期的な投資であるため、ビジネスはすべてを事前に支払わなければならず、資産によ
って 3 年から 5 年と定められた財務上の減価償却期間に渡って使用しなければならない。これは時と
して特に標準的なポリシーを採用して厳格な更新スケジュールを立てているような組織にとっては適
切なモデルとなりえる。しかしほとんどの組織にはこうした厳格な標準的ポリシーがなく、また最良
の更新サイクルに固執するわけでもない。新しいテクノロジーが稼働し始めるにつれ、こうした更新
サイクルを遅延させるとシステムがパフォーマンスや法令順守の観点で遅れを取ることになりかねな
い。通常、組織はハードウェア更新のためのさらなる設備投資の使用を先送りにしようとし、その結
果企業がリスクにさらされかねない。IT 資産をこのように運用していくことは IT 資金の最良の適用と
は言えない可能性もある。IT 組織が予算に対するプレッシャーを緩和する方法の一つは設備投資モデ
ルから運営費モデルにシフトして重要な IT 投資を作り出すことである。
IT-as-a-service に移行して柔軟なデータセンター環境を構築する
IDC はここ数年、パブリッククラウドなどといった as-a-service 消費モデルに劇的な理解が進んでい
るとみている。このモデルがもたらすユーザーにとって最もわかりやすい恩恵は、オールインの
「ターンキー」ソリューションを提示するものであり、顧客はオファリングをサポートするのに必
要な基礎をなすリソースを所有、管理、理解することなくそのオファリングにアクセスできる。サ
ービスプロバイダーはその負荷を背負い、顧客の導入により簡素で迅速なソリューションとしてい
る。
こうしたサービスがテクノロジー的に「容易」であることが示唆する重要な点は、多くの業務用ア
プリケーションに携わる組織が IT スキルを持たずしてその能力を直接活用できるようになるという
ことである。こうしたサービスにより、顧客はサービスのプロビジョニングや管理に関してセルフ
サービスの能力を有することができる。IT クラウドサービスの世界では、セルフサービスの能力の
範囲が大きくぶれる。
こうした種類の取り組みにより組織は予測可能で一貫性のある予算を保守契約全体に渡って定額支払
いとすることができる。また、資産が意図通りに機能しているかを含め以下のような保証をベンダー
側に負わせることができる。

資産に最新のファームウェアとパッチ更新が適用されている

システムは想定通りのパフォーマンスを出している
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
IT 資産の安全性が確保されていて企業や行政の仕様に準拠しており、かつ、資産がコントロール
下にある(自分のデータセンターである)

ソリューションが契約書のガイドラインに関連した使用可能時間の SLA を順守している

資産は適時に更新または追加されて企業の需要に合わせて素早くスケールできる
「as-a-service」の消費モデルは設備投資モデルに対する代替え案として優れたものである。こうし
た新しい財務オファリングは装置に様々なサービス機能をバンドルすることができ、サーバー、ス
トレージ、ネットワーク、コンバージドインフラ、クラウドベースのインフラなど様々な異なるデ
ータセンターの資産に活用できる。
これまでのところ「as a service」はパブリッククラウドから提供されてきた。しかし、クラウドコ
ンピューティングの「as-a-service」消費モデルがオンプレミスのデータセンターに適用されたとし
たらどうなるだろうか。そして、重労働を減らし IT イノベーションへのガイドとなる外部支援のメ
リットを IT が利用できるとしたら。
推奨事項
オンプレミスのデータセンターにもたらす IT-as-a-service の恩恵
IT 管理者は、データセンター全体のパフォーマンス向上および組織の IT 消費に対するアプローチに
ついての支援に関してデータセンターサービスプロバイダーに目を向けている。(オンデマンドの
オンプレミスのキャパシティを動的なサポートオファリングと共に提供する)「オンプレミス as-aservice」はこうした課題を解決するのにまさにぴったりであると IDC は考える。こうしたアプロー
チはクラウドのような俊敏性と簡素さをデータセンターにもたらし、その運用を根本的に簡素化で
きる。これにより IT はデジタルビスネスの方向性に対処するために自身をトランスフォームできる
位置に置くことができる。IT を活用できる能力には以下が含まれる。

資本歳出モデルから様々なコスト構造へ移行(運営費対設備投資)することで資本を賢く使用

「as-a-service」の IT の展開を可能にする、使っただけ/成長しただけの支払い能力の活用

業務アプリケーションの携わる部門に対してパブリッククラウドのような体験を提供しながら、
自組織のデータセンタークラウド環境を所有することでコントロールを維持

データセンターのコントロールを維持しつつ、日常的で手作業による作業は信頼できるプロバイ
ダーに依頼

データセンターの運用を最適化しシステムの稼働を継続

運用のリモート監視を実施して効率を向上させ、労働力コストを最小化
自身のコントロール下にある IT-as-a-service をオンプレミスシステムとして選択することはセキュ
リティが大幅に向上し、センシティブなデータの保存や処理を必要とするビジネスユーザーにとっ
て理想的なものである。またこのモデルは IT に対してよりコントロールをもたらすなどといったそ
の他の恩恵もビジネスユーザーにもたらし、好みや社内スタイルに応じたカスタマイズが可能であ
る。このサービスはスケーラビリティのオプションを維持しながらも、需要に重大なスパイクが発
生した際にプライベートクラウドが拡張されるまでローカルのリソースを空けてセンシティブでは
ないデータをパブリッククラウドに切り替える「クラウドバースティング」(ハイブリッドクラウ
ド)と呼ばれるものを提供する。
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©2016 IDC
IT 部門は社内のユーザーに対して「使っただけ/成長しただけ支払うモデル」を採用でき、こうし
た統合システムや IT を組織内のプロフィットセンターをさらに目指すステップにできる。自社が置
かれている業界においてこれを加速できる企業はこの分野における他の組織のリソースをプロビジ
ョニングして月額料金を課することもできる可能性もある。
ヒューレット・パッカードエンタープライズ(HPE)の採用を検討する
情報経済が業界革命の次のフェーズに向かって加速する中、ビジネスはあらゆる側面で加速してい
る。計り知れない破壊と継続的なイノベーションにより世界中で戦略は再定義され業界を再編して
いる。市場にいち速く価値をもたらすことが競争上必須であり、組織はイノベーションを素早く成
し遂げるようにとプレッシャーにさらされている。ビジネスをどのように遂行するかについて、ア
イデアを新製品やサービスに今まで以上に素早く変換する能力によって導かれる巨大な破壊の先端
に企業が置かれていると HPE は考えている。
HPE はフレキシブルキャパシティサービスを導入し、あらゆるシステムの課題に対してデータセン
ターサポート用の豊富な知識を備えた専用窓口を提供することで企業が新しいアイデアを迅速に市
場にもたらすことができ、しかも不確実性を低減できるような支援をする。キャパシティが柔軟性
を持つことでデータセンターは以下のような恩恵を受けることができる。

ビジネス機会や計算需要を逃さないように環境を迅速にスケールできる。設備投下なしでバッフ
ァ能力をデータセンターに用意し、リソースを素早く導入することが可能。

すべてを運営費モデルに。大規模な資本投資およびピーク負荷や将来的な成長のためのコストを
なくし、使用されないキャパシティを持つ必要性を貸借対照表上からなくす。

データの完全性と問い合わせに対する応答時間を改善する。エンドユーザーに近い情報について、
情報にアクセスできるスピードを劇的に向上させ、しかもデータラインのオーバーヘッドにコス
トがかかることがない。

パッチおよびファームウェアの管理が改善できる。こうしたソリューションはパッチやアップグ
レードを調整、導入、検証する時間を削減するのに役立つ。またシステムを最新の状態に保つ方
法論として熟考されたものを提供する。

作業負荷に関する SLA や KPI の測定結果に関して CFO や CEO と共有できるデータポイントを
提供する。データセンターの管理者は作業負荷がどの程度のパフォーマンスでどれくらいのコス
トで運用されているのかを上級管理者に素早くしかも効率的に知らせることができる。

無許可の IT を排除し、作業負荷に対するコントロールを取り戻すことができる。業務用アプリ
ケーションのオーナーがあらゆる種類の情報をサイバースペースの外に置いているので、こうし
た能力により IT はクラウドプロバイダーとしてだけでなくセキュリティやガバナンスをもって
行動できる。

データセンターが依然として縦割りのインフラアーキテクチャ(作業負荷ごとに個別のサーバー
を用意する)にある場合、仮想環境を構築する効率的で容易な方法である。
これらのソリューションにより、IT 組織はパッチの適用やシステムの導入などといった日常的な作
業に従事する代わりにビジネスを前進させることに集中できる。データセンターの管理者は、その
作業負荷がこの統合されたインフラによって適切に提供されるので、貴重な IT 資源を他のプロジェ
クトに向けられることが保障されている。
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HPE フレキシブルキャパシティサービスの動作原理
図 2
HPEフレキシブルキャパシティがご提供するもの
ハイブリッドIT用の伸縮するキャパシティ、エンタープライズサポート
– 使用した分だけのお支払い1
– 高機能メータリングによりコストと使用料を月単位で協調
– 決して使い果たすことのないインフラキャパシティ
– エンタープライズ品質のサポート
– スケーラブル – 月単位ではなく分単位でキャパシティを追加
– サーバー、Software Defined Storageおよび従来型のスト
レージ、ネットワーク、コンバージドシステム、ソフトウェアに適
用可能
予測キャパシ
ティ
使用した分だけ
のお支払
ローカルバッ
ファ
– 信頼性の高いMicrosoft Azureサービスを使用してハイブリッド
レディ
– HPEおよびマルチベンダーサポート
– 前払いの資本要件なし
ビジネス アプリケーション
データセンターケア ビルディングブロック
1ハードウェアおよびソフトウェアに対する最小限の契約による
1
出典: HPE
図 2 に示す HPE のフレキシブルキャパシティサービスはスケーラブルなコンピューティングオファ
リングで、顧客に対してパブリッククラウドの体験とセキュリティがもたらすコスト上の恩恵とオ
ンプレミスの IT に関わるコントロール上の恩恵を提供するように設計されている。顧客の管理上お
よび消費上の需要に基づいて、サービスには HPE サーバー、コンバージドシステム、ハイパーコン
バージドシステム、ストレージ、ネットワーク、ソフトウェなどが含まれる。また、レガシーのマ
ルチベンダーシステムも含めることができ、既存の投資や選択した Microsoft Azure サービスに対す
る適切な見返りを確保できる。HPE フレキシブルキャパシティは資本費用ではなく運営費用による
使用した分だけ支払うという機能を提供する。
IT 管理者は順守しなければならない重要な SLA を社内外の顧客と結んでいる。サポートパスや主要
な連絡先を見出しておくことが重要である。これには問題が発生した場合に誰に連絡すべきか、サ
ポートプロバイダーと関与する最良の方法は何かなども含まれる。
企業やサービスプロバイダーは、収益の流れや市場投入までの時間を改善できるような柔軟なビジ
ネスソリューションを必要としている。HPE によれば、フレキシブルキャパシティの運営費アプロ
ーチでは実際に計測した使用状況を反映した請求書になるので、コストを毎月の使用料に合わせる
ことができる。これにより企業は資本を投下することなく、顧客の使用状況に応じてコストを拡大
したり縮小したりすることができるようになる。
フレキシブルキャパシティには HPE データセンターケアという HPE のデータセンターおよびハイ
ブリッド IT 用のサポートサービスが付随している。複数の作業負荷が多数のシステム上に広がって
いるデータセンターとしてはどのサポートサービスプロバイダーに連絡すべきかを知っておくこと
が特に重要である。インシデントが発生した時、問題点はストレージ、サーバー、ネットワークあ
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るいはソフトウェアインフラの事実上どこにでも潜んでいる可能性があり、問題の発生個所に関す
る不確実性はその解決までに要する時間を劇的に増大させる。
付け加えるべきデータセンターケアの重要なオプションの一つがオペレーショナルサポートサービ
ス(DC-OSS)である。DC-OSS は図 3 に示したようなアウトタスキングサービス群である。DCOSS はリモートインフラ(HPE 製品や非 HPE 製品をサポートするハイパーバイザーを含むハード
ウェアからオペレーティングシステムに至るまで)監視(RIM)、および運用サービス(システム管
理)を提供する。サポートにはパーソナライズされたオンサイトアカウントチームやグローバルに
展開しているコールセンターが含まれ、HPE Centers of Expertise に支えられている。加えて、HPE
の DC-OSS にはプロアクティブサービスとリアクティブサービスを組み合わせたサービスが含まれ
る。
図 3
HPEデータセンターケア – 運用サポートサービス
運用サポートサービスはアウトタスキングサービスの集合体で、データセンターケアの拡張機能として構築され
ている。ITはリモートのインフラストラクチャ(ハイパーバイザー – HPE製品、非HPE製品を含むハードウェアか
らオペレーティングシステムまで)監視(RIM)、運用サービス(システム管理)を提供している。
運用タスク
リモート監視および運用
リレーションシップ
データセンターケア拡張
監視
DC-OSS
ITガバナンス
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出典: HPE
課題
組織は、as-a-service モデルをオンプレミス上でもオフプレミス上でも持っていれば安心して成長で
きる。HPE が提供するフレキシブルキャパシティサービスは時間の経過とともにキャパシティの増
減させる必要に応じて使用した分だけ支払うというモデルである。HPE が直面する主要な課題は、
この柔軟なソリューションを修正版のリースであるとみている可能性のある潜在顧客の間に広がる
疑念を払拭することである。HPE は、これが使用した分だけ支払うというモデルであり、キャパシ
ティオンデマンドの真の恩恵をもたらすものであることを市場に対して教えていかなければならな
い。
専用のプライベートクラウドでは、顧客は新たな作業負荷に対するプロビジョニングや契約範囲内
の変更実施などの「管理」機能としての作業負荷について、より詳細なレベルでの可視性とポータ
ルを介した真のセルフサービスを期待している。たとえば、アプリケーション開発チームがテスト
用サーバーを 1 カ月使用したい場合である。新規の購入注文やサービスラインの開始を必要とする
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全く新規の契約として新たなインスタンスを構成してプロビジョニングする代わりに、新しいイン
スタンスを既存契約の境界線内で構成するのである(つまり、「XYZ 社は 10 台までのコンピュータ
インスタンスをこれらのパラメータの範囲内で今四半期内に購入する」ということである)。顧客
はこの使用した分だけ支払うモデルを正面から受け止めている。
結論
今日のデータセンターは俊敏であると同時にコスト効果を上げなければならない。こうした目標を
達成するために、多くの組織が過度な資本を購入する必要性を排除しながらプロビジョニングの速
度を上げるような仮想インフラに救いを求めている。こうした環境をサポートするため、リソース
の限られた IT 部門は関係に基づいたマルチベンダーのデータセンターサポートを提供するサードパ
ーティープロバイダーやハイブリッド IT インフラ全体に救いを求めている。理想的には、こうした
プロバイダーにより組織は問題解決を合理化し、実際に使用した分だけを支払い、キャパシティや
コストを必要に応じて拡大したり縮小したりできる。 HPE が本稿で示した課題に対処できるとした
ら、データセンターおよびハイブリッド IT サポートサービスという重要な市場において成功するた
めに同社が重要な機会を得たと IDC は考える。
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T H I S
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