地域ブランドづくりにおける 地域団体商標の活 のススメ

地域ブランドづくりにおける
地域団体商標の活⽤のススメ
平成28年7⽉
北海道経済産業局産業技術課特許室
⽬次
・地域ブランドづくりにおける商標戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1
・地域団体商標とは ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
・地域団体商標のメリット ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
・事例① ⼗勝川⻄⻑いも ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
・事例② 東川町 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5
・事例③ ⻁杖浜たらこ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6
・事例④ 勇知いも ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7
・トラブルとなった事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
・地域団体商標の登録要件(1) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9
・地域団体商標の登録要件(2) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・地域団体商標の登録要件(3) ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・地域団体商標に関する⽀援策
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
・(参考)地域団体商標と地理的表⽰(GI)の相違点 ・・ 13
・本資料に関するお問い合わせ先 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
地域ブランドづくりにおける商標戦略
「地名+商品名」の商標の活⽤が有効な場
合(地域団体商標)
「地名+商品名」+「図形」
を組み合わせた商標の活⽤が有効な場合
1.団体以外の第三者が、既に「地名+商品
名」商標を使⽤しており、団体のみの商標
として周知であるとはいえない
2.同じ商標を使⽤する第三者の粗悪商品に
起因するブランドイメージの失墜を防⽌
したい(図形商標利⽤の認証マーク活⽤)
消費者の信頼性・周知度
品質向上の努⼒
ブランドイメージの⾼揚
1.「地名+商品名」よりなる商標が団
体のみの商標として⼀定の範囲で周知
である
2.地域団体商標の例
①気候・⾵⼟により商品の産地が限定
される
②伝統的な製造⽅法等により商品が⽣
産される
③既にブランドとして相当程度浸透し
ておりその評価も確⽴している
通常商標(3条2項)の活⽤が有効
1.「地名+商品名」よりなる商標が団体
のみの商標として全国的に著名である
2.品質管理や商標の使⽤基準などが徹底
されており、ブランドとしての評価が確
⽴している
3.3条2項適⽤による商標の例
⼣張メロン、⻄陣織
通常商標
図形付き
商標の取得
第三者による使⽤には、
認証マークによる差別化が有効
地域団体商標
(3条2項)
全国的な著名
性の獲得
⼀定範囲の需要者との関
係で周知性を獲得
商標を使⽤する事業者のまとまり
1
地域団体商標とは、
商標が地域の名称及び商品⼜は役務の名称等からなること
(地域団体商標は、事業者を構成員に有する団体がその構成員に使⽤をさせる商標)
地域の名称
商品(サービス)の普通名称
例)○○りんご、○○みかん、
○○温泉
地域の名称
商品(サービス)の慣⽤名称
例)○○焼、○○織、○○街
地域の名称
商品(役務)の普通名称
⼜は
商品(役務)の慣⽤名称
産地等を表⽰する際に付さ
れる⽂字として慣⽤されてい
る⽂字
例)本場○○袖
例)本場、特産、名産
地域団体商標の権利者となることができる団体
①事業協同組合等の特別の法律により設⽴された組合
例)農業協同組合、漁業協同組合、事業協同組合など
②商⼯会
③商⼯会議所
④NPO法⼈
⑤これらに相当する外国の法⼈
2
地域団体商標のメリット
⽇本全国で商標使⽤が独占できる。
他⼈による商標使⽤が排除できる。
法律で守られる
強力な権利!
地域団体商標は権利者による独占的な使⽤が認められる。
もし、他⼈が使⽤していれば警告・その他法的措置を執ることができる。
+
地域全体や構成員の結束強化・ブランド意識の向上
地域団体商標の取得には地域のまとまりが⼤切な要素。取得がきっかけで、地域が
まとまったといった声や関係者のブランド意識に変化がでてきたという声も。
模倣品被害の軽減
地域団体商標を取得していることで、警告や権利⾏使が可能となり、模倣品の抑制
効果が期待できる。
商品・サービスの宣伝・イメージアップ
商標権を取得しているブランドであることをアピールすることで、取引先・消費者も安⼼し
て取引・消費することができるため、商品・サービスの宣伝・イメージアップにつながる。
3
【事例①:⼗勝川⻄⻑いも】
〜安⼼・安全の証〜
【権利者】帯広市川⻄農業協同組合
【指定商品】 帯広市川⻄地域及びその近隣地域で⽣産
された⻑いも、帯広市川⻄農業協同組合において⽣産及
び管理された種いもを⽤いて帯広市川⻄地域及びその近
郊地域で⽣産された⻑いも
【登録番号】第5002095号
【登録⽇】平成18年11⽉10⽇
<出願から登録までの経緯>
 市場から⾼い評価を得ることによって、⽣産量の増加とともにブランドが確⽴。
 ブランドが確⽴されたことによって、他産地との差別化や公的な認証によるブランド⼒の強化、⽣産者の⾃信と
励み、研鑽意識の⾼揚に繋がると考え、地域団体商標を出願し登録となった。
<登録による効果・活⽤⽅法>
 地域団体商標制度の北海道第1号の登録となったことにより、メディアに取り上げられる機会が⼤幅に増え、
多くの場⾯でアピールすることに成功。
 東⽇本⼤震災後は、⽇本の農産物に対する⾵評被害により海外への輸出量が減少する中、⼗勝産の産地
証明となる「地域団体商標登録証」のコピーを添付し輸出した結果、放射線等の影響のない産地の農産物
であることを証明でき、輸出停⽌措置を回避。
 外国出願補助⾦制度を活⽤し、タイとシンガポールで商標権を取得。
 近隣農協との広域連携により安定した⽣産と広域共販体制の下での通年出荷を実現し、海外への輸出量も
着実に増加(平成11年産:約68t→平成26年産:約262t)
4
【事例②:東川町(東川⽶、⼤雪旭岳源⽔)】
〜地域と商品への誇り・結束⼒の強化〜
【権利者】 東川町農業協同組合
【指定商品】 東川⽶(上川郡東川町産の⽶)
⼤雪旭岳源⽔(⼤雪旭岳及びその
周辺地域で⽣産された飲料⽔)
【登録番号】第5491588号
【登録⽇】平成24年5⽉11⽇
【登録⽇】平成25年4⽉5⽇
【登録番号】第5571515号
<出願から登録までの経緯>
 東川町は⼤雪⼭連峰の主峰である旭岳の⼭裾に広がる農業の町であり、⼤雪⼭の⾃然が造りあげた銘
⽔「⼤雪旭岳源⽔」は、環境省が選定した平成の名⽔百選にも選出。
 「⼤雪旭岳源⽔」は、カルシウムやマグネシウムなどのミネラル分が豊富に含まれており、「東川⽶」にも好影
響を与えている。
 ⼤⾃然が造りあげた⼤雪の清流や作物のブランドを保護することを⽬的に「東川⽶」と「⼤雪旭岳源⽔」を
地域団体商標として出願し登録。
 出願に際しては、登録の要件となる周知性を⾼めるため、道内のみならず、東北6県、新潟県、東京都、
神奈川県などで⽶と⽔をセットでPR活動を実施。
<登録による効果・活⽤⽅法>
 地域団体商標を登録したことによって、⽣産者が農業への誇りや⾃信を強めたとともに、地域内における結
束⼒の強化にも結びついた。
 地域団体商標登録後は、東川町を挙げてPR活動に取り組んでおり、その⼀環として「東川⽶」と「⼤雪旭
岳源⽔」を詰めたギフトセット「美味ご飯セット」を売り出したところ、好評を得た。
 「東川⽶」は、2014年から台湾に輸出され積極的なPR活動を展開。また、外国出願補助⾦制度を活⽤
し台湾へ商標出願中。
5
【事例③:⻁杖浜たらこ】
〜模倣品の排除〜
【権利者】 胆振⽔産加⼯業協同組合
【指定商品】 北海道⻁杖浜沖で漁獲された助宗鱈を原料とし
て⽩⽼町⻁杖浜地区で加⼯されたたらこ
【登録番号】第5075147号
【登録⽇】平成19年9⽉7⽇
<出願から登録までの経緯>
 ⻁杖浜でのたらこ⽣産は⼤正末頃から⾏われており、歴史性とともに⾼
品質と優れた味が⾼く評価されてきた。
 しかし、粗悪なたらこが⻁杖浜産と偽り市場に出回るようになったことを
きっかけに、偽ブランドの排除とブランド価値を⾼めることを⽬的に、地域
団体商標を出願し登録となった。
<登録による効果・活⽤⽅法>
 「⻁杖浜たらこ」として販売できるのは、⻁杖浜沖で漁獲されたスケソウダラを
原料として、⽩⽼町⻁杖浜地区で加⼯したことを条件としており、当該条件
を満たした商品のみ「⻁杖浜たらこ」の商標シールを貼付し販売することが可
能。
 商標シールを連番管理⽅式で作成し、⽣産者の責任意識を⾼めるとともに
トレーサビリティを確⽴。
 外国出願補助⾦制度を活⽤し、タイとインドネシアに商標を出願中。
「⻁杖浜たらこ」
商標シール
6
【事例④:勇知いも】
〜公告・宣伝効果によるイメージアップ〜
【権利者】 稚内農業協同組合
【指定商品】 稚内市勇知地区で⽣産された
じゃがいも
【登録番号】第5807860号
【登録⽇】平成27年11⽉20⽇
<出願から登録までの経緯>
 「勇知いも」の最⼤の特徴は⽢さ。⽇本最北の冷涼な気候と⾬雲をさえぎる利尻富⼠の存在などが最適な環
境となり、でんぷんを多く含むじゃがいもが⽣産される。
 勇知いもの⽣産は明治末期から始まり、⼀流ホテルや⾼級料亭等で多く使⽤されていたが、冷害や酪農移⾏
等により⼀時⽣産が途切れてしまい「幻のブランドいも」と⾔われていた。栽培技術を次世代に伝えたいという熱
意ある有志が「勇知いも」を復活させた。
 産学連携の取組により、⾃然冷熱利⽤施設(氷雪貯蔵)で寝かせることでさらに⽢みが増し、果実並みに
糖度が⾼くなることが判明。最近では、スイーツの材料としても利⽤されている。
 わっかない勇知いも研究会と稚内農協が協⼒して、伝統ある「勇知いも」のブランド構築を⽬指し、地域団体
商標を出願し登録となった。
<登録による効果・活⽤⽅法>
 稚内ブランド協議会の認定制度「稚内ブランド」にも認定され、テレビ、ラジオ等のメディアや観光・⾷関係の雑
誌に掲載される機会が増加。さらに、道内外での積極的なPR活動を実施することで着実に知名度が上がり、
販路拡⼤に繋がっている。
 肥料を減らした環境にやさしい⼟で⽣産していることが評価され、北海道が推進する「YES!clean(北の
クリーン農産物表⽰制度)」の認定も取得。 “信頼”という新たな付加価値も獲得した。
7
【トラブルとなった事例】
<経緯>
 「Aビーフ」は、B農業協同組合とその組合員が「安⼼・安全」に配慮し丹精込めて⽣産しており、ブランド⽜として
地元で⼈気のある⽜⾁。価格も⼀般の⽜⾁よりも⾼値で販売されていた。
 ある⽇、地元の飲⾷店で「Aビーフ」として提供された料理に、価格の安い別の⽜⾁が使われていたことが判明。
 調査したところ、「Aビーフ」を取り扱っている精⾁業者が、⼊荷以上の注⽂を受けてしまったため、Aビーフ以外の
⽜⾁を表⽰を偽って納品。さらに、飲⾷店も表⽰偽装されていることに気づかず、そのまま消費者に提供していた。
 この事件の発覚により、「Aビーフ」の信⽤は損なわれ、売上が落ち、今後は⽣産者の減少も懸念される。
<地域団体商標登録に向けた取組をしていれば・・・>
 周知性を⾼める取組(PR活動等)により、精⾁業者に「Aビーフ」が品質の⾼い差別化されたブランド⽜であ
ることを認識させることができ、表⽰偽装の抑⽌⼒となった。
 農協・組合員をはじめ関係者間のコミュニケーションが取れ、団結⼒が⾼まることにより、早い段階で偽装に気
づくことができ、被害の拡⼤を防ぐことができた。
 品質基準や流通経路における管理体制、商標の表⽰基準等があらかじめ整理されるため、偽装することが難
しい仕組みができていた。
<さらに、地域団体商標として登録されると>
 ニセモノ、タダ乗り等の不正使⽤に対して、権利者が⾃ら警告や権利⾏使(損害賠償請求、差⽌請求)す
ることができる。
 取引先・消費者等に対して商品の魅⼒や付加価値をPRすることができ、イメージアップや信⽤の獲得に繋が
ることが期待できる。
 地域ブランドが確⽴され、⽣産者の増加や地域の活性化に繋がる可能性も期待できる。
8
地域団体商標の登録要件(1)
出願⼈が備えるべき主体要件(団体の適格性)
法⼈格
①〜④のいずれかの団体に該当
する団体であること
設⽴根拠法において構成員資格
者の加⼊の⾃由が保証
① 事業協同組合その他の特別の法律により設⽴された組合(法⼈格を有するもので
あって、当該法律に構成員の加⼊の⾃由が担保されているもの)
(例) 事業協同組合、農業協同組合、漁業協同組合
② 商⼯会
③ 商⼯会議所
④ NPO法⼈
9
地域団体商標の登録要件(2)
地域と商品(役務)との密着関連性
商標中の「地域の名称」が、商品の産地であるなどの商品(役務)と密接な関連性を有する地域の名称であ
ることが必要。
[密接関連性の例]
地域団体商標
指定商品(役務)
地域の名称と商品との密接な関連性
東京みかん
農産物
当該商品が⽣産された地域
東京ヒラメ
海産物
当該商品が⽔揚げ⼜は漁獲された地域
東京仏壇
⼯芸品
当該商品の主要な⽣産⼯程が⾏われた地域
東京温泉
温泉における⼊浴施設の提供
温泉が存在する地域
注意(地域的な限定)
指定商品の表⽰は、例えば、商標中の地域の名称が商品の産地であれば「○○(地域の名称)
産の○○(商品の名称)」のように、品質の誤認がないように地域的な限定を付す必要がある。
地域団体商標
指定商品
東京千代⽥こんにゃく
東京都千代⽥区産のこんにゃく(商品の産地の場合)
奥多摩⽡
東京都奥多摩町産の粘⼟を主要な原材料とする⽡(主要な原材料の場
合)
10
地域団体商標の登録要件(3)
出願⼈の使⽤による商標の周知性の要件
①出願商標と同⼀の使⽤商標が、出願⼈またはその構成員によって商標が使⽤され
た結果、当該団体⼜はその構成員の業務に係る商品若しくは役務を表⽰するもの
として需要者の間に広く認識されていること。
→「需要者の間に広く認識」とは、隣接都道府県に及ぶ程度の需要者に認識され
ていることが必要。
②使⽤されている商品(役務)と出願された指定商品(役務)が同⼀であることが
必要。
なお、周知性の判断は個別の指定商品(役務)ごとに判断する。
[周知性に関する判断]
商 標
商標「東京焼」
使⽤商品「急須」「⽫」
指定商品
○「東京都で⽣産された急須」「東京都で⽣産された⽫」
×「東京都で⽣産された陶器」
(急須、⽫以外の陶器には周知性が認められない場合)
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地域団体商標に関する⽀援策
活用支援
権利取得支援
海外での知財係争対策支援
【知財総合支援窓口】
権利取得
●北海道経済産業局や関係機関と連携し、地域団体商標取得・活用に向けた支援を実施
権利取得
権利活用
【海外知財係争対策支援】
権利活用
●実施主体:(独)日本貿易振興機構(JETRO)
●支援対象:中小企業・地域団体商標を取得した団体
●補助対象費:弁護士への相談等係争前費用及び係争費用
※損害賠償金、和解金は対象外
※冒認商標の場合、拒絶査定不服審判に係る費用、商標買取
費用は対象外
●補助率: 2/3
次のケースに対応
●補助上限額:1社あたり500万円まで ①知財侵害で訴えられた場合
②冒認商標を取り消す場合
●対象国:全地域
●地域の支援機関等の先進的な知財支援の取組(アイデア)に対し、実施に係る経費を補助
【外国出願補助金】
【海外戦略構築支援】
権利取得
●中小企業者等による戦略的な外国出願の促進を図るため、 (公財)
北海道中小企業総合支援センター及び (独)日本貿易振興機構
(JETRO)を通じ、中小企業者等の外国出願にかかる費用を助成
●補助率:1/2
●補助上限額:1企業に対する1事業年度の上限額300万円
特許150万円、実用・意匠・商標60万円
冒認対策商標30万円
【中小企業地域資源活用促進法による軽減措置】
●中小企業にとって、身近な知的財産であるデザイン・ブランドの
活用を促進し、商品・サービスの高付加価値化及び事業化を支援
●地域団体商標に登録されている農水産品、飲食品、特産品、観光
地等を対象に、当該ブランドの海外での周知・普及を支援し、
世界に通用するブランド化を後押し
●支援対象:地域団体商標を取得した地域団体
●支援内容:
【実施スキーム】
①地域団体商標のブランド戦略策定
②海外での事業化支援
特許庁
⇒成功モデルの創出と全国への展開
権利取得
JETRO
①ブランド戦略策定支援
②海外事業化支援
●「中小企業地域資源活用促進法」の認定を受け、地域産業資源活
用事業計画に従って行われる地域活性化に向けた取組みに対し、
地域団体商標の登録料等を軽減
●出願手数料、設定登録料、更新登録料 1/2軽減
係争対策
〒060‐0807 札幌市北区北7条西4丁目1‐2 KDX札幌ビル5階
北海道知的財産情報センター 一般社団法人北海道発明協会内
電話 011‐747‐8256 FAX 011‐747‐8253 メール [email protected]‐h.jp
●ブランド専門家を活用し、地域や組合等の課題に応じたブランド構築支援を実施
【地域知財支援力強化補助金】
権利活用
係争対策
①知財侵害で訴えられた場合
【実施スキーム】
特許庁
現地特許庁等
知財侵害で訴えられた場合、弁護士
への相談、訴訟準備、訴訟対応
【知財係争対策支援 2/3補助】
②冒認商標の取消が必要な場合
<知財訴訟対応>
・商標取り消し訴訟
・無効審判請求の提起
JETRO
審査・採択
補助金交付
代理人
申請
中小企業・地域団体商標取得団体
・地域団体商標取得団体
事業協同組合、商工会議
所、商工会、NPO法人等
<冒認商標の発見の契機例>
①海外へ商標出願し、拒絶
②海外で模倣品を発見し、調査
③中小企業商標先行登録調査
冒認商標を確認、
取消し・無効に係る係争
【知財係争対策支援 2/3補助】
冒認商標の取消し後、外国出願
【外国出願補助金 1/2補助】
模倣品の調査
【2/3補助】
地域ブランドづくり関連の支援策(ふるさと名物応援事業補助金)
【JAPANブランド育成支援事業】
複数の中⼩企業等が連携して、優れた素材や技術等を活かして、海外販路を開拓するための
戦略の策定、また、当該戦略に基づいて⾏う商品開発や海外展⽰会への出展等を⽀援
①戦略策定⽀援事業
補助上限額200万円(補助率:定額(10/10))
②ブランド確⽴⽀援事業(1〜3年⽬)
補助上限額2,000万円(補助率:2/3)
【地域産業資源活用事業】
「鉱⼯業品(⾮⾷品)」⼜は「観光資源」の地域資源を活⽤する認定
地域産業資源活⽤事業計画に基づき⾏う商品開発や販路開拓等を⽀援
○補助上限額500万円(補助率:2/3)
※4者以上の共同申請の場合、補助上限額2,000万円
【低未利用資源活用等農商工等連携支援事業】
<事業化・市場化⽀援事業>
認定農商⼯等連携事業計画に基づき⾏う新商品・新役
務の開発、それに係る試作品の製造、販路開拓等を⽀援
○補助上限額500万円(補助率:2/3)
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(参考)地域団体商標と地理的表⽰(GI)の相違点
地域団体商標
保護対象(物)
地理的表示(GI)
全ての商品・サービス
農林水産物、飲食料品等(酒類等を除く)
「地域名」+「商品名」等
地域を特定できれば、地名を含まなくてもよい
登録主体
農協等の組合、商工会、商工会議所、NPO法人
生産・加工業者の団体(法人格のない団体も可)
主な登録要件
・地域の名称と商品が関連性を有すること(商品
の産地等)
・商標が需要者の間に広く認識されていること
・生産地と結びついた品質等の特性を有すること
・一定期間(概ね25年)継続して生産された実績があ
ること
登録商標である旨を表示(努力義務)
地理的表示は登録標章(GIマーク)共に使用(義務)
商品の品質等は商標権者の自主管理
・生産地と結びついた品質基準の策定・登録・公開
・生産・加工業者が品質基準を守るよう団体が管理し、
それを国がチェック
効力
登録商標及びこれに類似する商標の不正使用を
禁止
地理的表示及びこれに類似する表示の不正使用を禁
止
効力範囲
出願時に指定する商品若しくはサービス又はこれ
と類似する商品若しくはサービス
登録された農林水産物等が属する区分に属する農林
水産物等及びこれを主な原料とする加工品
規制手段
商標権者による差止請求、損害賠償請求
国による不正使用の取締り
出願・登録:49,600円(10年間)
更新:48,500円(10年間)
※それぞれ1区分で計算 ※平成28年3月現在
登録:9万円(登録免許税)
更新手続なし(取り消されない限り登録存続)
特許庁長官(特許庁)
農林水産大臣(農林水産省)
保護対象(名称)
使用方法
品質管理
費用・保護期間
申請先
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本資料に関するお問い合わせ先
経済産業省北海道経済産業局 地域経済部産業技術課 特許室
〒060-0808 札幌市北区北8条⻄2丁⽬ 札幌第1合同庁舎5階
TEL:011-709-2311(内線2586)
FAX:011-707-5324
E-mail:[email protected]
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