新しい産業アーキテクチャとしての「モジュール化」

本号の主な記事
マネジメントのためのIT講座
“ディザスタ・リカバリ”ー 災害対策
2‐3
ユーザ事例
bJR東日本 情報系システムのさらなる高度化を推進 4‐5
b日本ユニコム 商品先物取引の基幹系業務をアウトソーシ
ングで刷新
6‐7
bグンゼ CMP採用の「CS7802」国内初稼働
8
b日本ユニシス/ソフトバンク・コマース
RosettaNet仕様を採用しリアルタイムな受発注取引を開始 9
システム化技術の動向とITサービス
日本ユニシスのEテクノロジとサービス
新しい産業アーキテクチャとしての 「モジュール化」
独立行政法人 経済産業研究所 上席研究員
● 今の時代を読み取るキーワード
鶴 光太郎氏
10
鶴 光太郎(つる こうたろう):1984年 東京大学理学部数学科卒業。1991年 オックス
フォード大学大学院経済学修士課程終了、同博士課程入学。1984∼1995年 経済企画庁
(経済白書を執筆)
、1995∼2000年 OECD経済局エコノミスト、2000∼2001年 日本銀
行金融研究所研究員。2001年から現職。主な研究分野は、経済システムおよびマクロ
経済を含む関連分野。著書に「日本的市場経済システム:強みと弱みの検証」(講談社
現代新書)など。
CPU、OSなど機能的にまとまった単位
化」されていれば、故障した部分を除い
の中における激しい競争
であるモジュールで構成されているこ
てそれ以外のシステムを動かすことは
を演出してきたのがアメリカのシリコ
を取り巻く大きな潮流変化を読み解く
とがよくわかる。
可能かもしれないし、故障したモ
ンバレーの企業群なのである。
キーワードとして、最近、経営学・経済
● システム全体の改善と革新を可能に
ジュールを交換すればすぐ全体のシス
●日本の産業・企業にとっての
学で脚光を浴びているのが、「モジュー
それでは、「モジュール化」の利点は
テムを復旧できるであろう。一方、シ
「モジュール化」の意義
ル化」または「モジュラリティ」という概
何であろうか。一旦、モジュールごと
ステム全体が中央主権的に動かされて
それでは、日本の産業・企業にとって
念である。「モジュール化」の定義は必
を結ぶ連結ルールが決まれば、個々の
いる場合、ある部分の故障が他の部分
「モジュール化」はどのような意味を持
ずしも統一されているわけではないが、
モジュールを改善する際に、他のモ
の機能に影響を与えるため、全体のシ
つのであろうか。ここで注意が必要な
この分野の第一人者である青木 昌彦ス
ジュールの間で情報を共有したり、
ステム・ダウンにつながってしまいや
のは、「モジュール化」がその利点を発
タンフォード大学教授は、「一つの複雑
コーディネートする必要はなく、自立
すい。
揮するためには、その時々の産業・企業
なシステムまたはプロセスを、一定の
的に行うことができる。こうした「モ
●モジュール化の進展を演出した
を取り巻く状況に大いに依存するとい
ルールに基づいて独立に設計されうる
ジュール化」に伴う自立性に加え、モ
シリコンバレーの企業群
う点である。例えば、同一産業の中で
半自立的なシステムに分解すること」と
ジュールの設計・改善のための情報を競
「モジュール化」が進展の鍵を握る重
もハード・ディスク・ドライブ産業のよ
定義している。
争相手に知られないようにモジュール
要な要因として、競争と仲介者の存在
うに、中核部品である磁気ヘッドのイ
「モジュール化」は古くて新しい概念
内部に隠すこと(「カプセル化」)を可
が挙げられる。例えば、ある製品のモ
ノベーション・プロセスに応じて、製品
である。例えば、アダム・スミスが説い
能にしていることが、個々のモジュー
ジュール化が進むと、既存企業やス
全体の「モジュール化」とその対極的な中
た分業の利益も一種の「モジュール化」
ルの改善・革新に大きなインセンティブ
タート・アップを含む新規参入者の間
央集権化が繰り返されてきた例もある。
といえるが、現代的な「モジュール化」
を与えているといえる。こうした個々
で、個々のモジュールに関する開発競
「モジュール化」という手法がいつの
は、伝統的なヒエラルキー組織を持っ
の自立的な改善を事後的に結合したも
争が活発に行われることになる。また、
時代でもオールマイティというわけで
ていたIBMがIBM360というコンピュー
のがシステム全体の改善・革新となるわ
こうした競争を通じて、事前に決めら
はないが、現在の日本のように、組織
タ・システムを設計する手法として始
けであり、システム全体が中央集権的
れていた連結ルールやインタフェース
内における恒常的なコーディネーショ
まったといえる。具体的には、非常に
に設計されている場合とは異なり、そ
の標準化自体も進化的な修正を迫られ
ンと情報共有を背景に過去のしがらみ
複雑な製品システムを設計するために、
の革新は事前に予想しがたい部分を含
るであろう。そうしたルールの変化は、
を断ち切ることができず、有為な人材、
一握りの天才達が全体のシステムを独
むという意味で、進化的なプロセスに
それを業務とする業界団体のみならず、
資産を生かしきれていないことが大き
立に設計されうる部分、つまり、モ
なぞらえることができよう。
競争を通じてドミナントになっていっ
な問題であるとすれば、既存組織や仕
IT革命が進行する中で、企業や産業
ジュールに分解し、それぞれのモ
また、個々のモジュールの革新を正
た既存企業やスタート・アップ企業を
事を独立したモジュールに分けて新た
ジュールが従わなければならないイン
のショックと考えれば、個々のモ
ファイナンスする経験豊かなベン
な発想でスタートを切ることができる
タフェース上の連結ルールを事前に
ジュールに対する負のショックである
チャー・キャピタルによって担われるか
ようにするとともに、不良資産は組織
トップ・ダウンで決めたのである。
故障、機能麻痺に対しても全体のシス
もしれない。実は、このようなさまざ
から大胆に切り離していくような「モ
テムは頑健であり、「モジュール化」の
まなプレイヤー達が一体となってモ
ジュール化」の手法は重要な意義を持っ
をみると、モニター、ハード・ディスク、 大きな利点となっている。「モジュール
ジュール化されたシステムの進化とそ
ているといえそうである。
現在でもラップトップ・コンピュータ
http://www.unisys.co.jp
ユニシス・ニュースのバックナンバーは、日本ユニシスのホームページに全文が掲載されています。
UN
マネジメントのためのIT講座
情報システムの生命線“ディザスタ・リカバリ”
ビジネス継続性の最大限化を目指して
日本ユニシス株式会社
ブロードバンドビジネス事業部 基盤統合コンサルティング室 室長
うち、被災システムは116システム
ディザスタ・リカバリの必要性
◆ ディザスタ・リカバリ
(被災率20%)であった。これらの復
葛谷 幸司
かじめ分散配置を考えておく必要が
ある。
Plan(Management)
〕は無視できない
旧状況を見ると、1日以内が51%、3日
③ライフラインをはじめ、道路や橋が
惨状からの復旧
こととして非常に重要視されている。
以内21%、9日以内19%、10日以上が
破壊されて、バックアップセンター
災害(火災や地震など)を想定した、
◆ 災害対策の対象
9%となっている。
までたどり着けない。また、バック
アップセンターが立ち入り禁止区域
情報システムの災害対策は、どのよう
災害には、地震、津波、洪水、停電
に考えられているだろうか。もし、災
などの自然災害と、テロ、ハッカー、
は現在のように24時間稼働している状
になる場合もある。したがって、
害により情報システムが機能しなく
サイバーテロ、侵略戦争など人為的な
況ではなく、また地震発生時刻が早朝
バックアップセンターの場所選定も
なった場合のビジネスの継続性と、そ
災害がある。これらの災害対策の対象
であったため、ほとんどの企業では情
慎重に行う必要がある。
のインパクトを把握しているだろうか。
としては、事前に準備可能で再生(再
報処理業務が実行されておらず、ディ
④パニック状態に復旧作業が冷静にで
10年ほど前は、情報システムは、業
投入)できる、コンピュータ・セン
スク・クラッシュによるデータ破壊も
きるかどうかは極めて不透明であ
務処理の効率化、コスト抑制のための
ターなどのファシリティ、ハードウェ
ほとんどなかった。また、火災などに
る。したがって、人手による作業は
ツールとして位置づけられていたが、
ア/ネットワーク、ソフトウェア、マ
よるビルの損傷を除けば、データ損失
できるだけ避け、自動化を施すこと
現在では、収益を生むためのツールと
ニュアル、要員などが挙げられる。
は皆無に近い状態であった。
95年当時はコンピュータ・システム
が賢明である。
IO機器やネットワーク機器を結ぶ接
⑤データ・バックアップの範囲は、ミッ
きないのがデータである。データには、
続ケーブルが抜けたことによる影響も
ション・クリティカル系のデータは
基幹系データベースにはじまり、
あったが、ケーブルの交換や接続作業
当然のこと、メールの中にも非常に
招くだけではなく、企業の信頼度を含
CRMのデータベース、文書、メール
によって、かなりの部分が早期復旧で
重要なデータ(顧客データ、契約内
め大きな損失をもたらすことになりか
など、ビジネスに密接したデータが身
き、その現れが、被害の大きさに比べ
容、ビジネス・データなど)が格納
ねない。
の回りに山ほどある。
て意外に早く復旧できた要因とも考え
されているケースが多く、バック
して企業活動の中心的存在に変わって
一方、事前準備が不可能で再生がで
きた。このため、情報システムの機能
が停止することは、ビジネスの停滞を
その意味から、ディ
(図1)
られる。
図1 災害対策の対象
ザスタ・リカバリ(災
害対策)は、
“ビジネ
コンピュータ・センター
ファシリティ
スの継続性”を確保す
ハードウェア、
ネットワーク
◆災害実体験から−惨状からの復旧:
ケース 2
ソフトウェア マニュアル
要員
2001年9月の米国同時多発テロ事件
災害対策
る上で、不可欠なので
での状況を見てみる。
事前準備可能
再生可能
ある。
午前8時46分に旅客機が激突した世
アップ範囲を十分考慮すべきである。
◆システムダウンによるビジネス・イ
ンパクト(被害)
ディザスタ・リカバリを考えるに当
たって重要なファクターになるのが、
システム停止によるインパクトである。
界貿易センター第一ビルに隣接した
アプリケーション障害による1時間
9階建ての第四ビルにあるニューヨー
当たりの売上損失額(円換算)を見る
ク商品取引所では取引を中止し避難し
と、金融仲介業で8億4,500万円、クレ
た。ところが、ビルとコンピュータ・
ジット・カード3億3,800万円、有料ビデ
システムが完全に破壊されたにもかか
オ放送1,950万円という米国の調査報
ディザスタ・リカバリ
わらず、当日の午後8時には早くも取
告もある。
〔Business Continuity
引再開の準備を完了した。ニューヨー
災害によりシステムが1日停止した
ク商品取引所は、93年2月にも同ビル
ら、1週間停止したらと考えると、売
地下駐車場が爆破テロに見舞われた。
上損失額は膨大になることが予測され
その時は災害から完全に復旧するまで
る。したがって、システム停止による
約2週間を要したが、この経験が活か
インパクトを把握することがディザス
されて、今回の短時間の復旧につな
タ・リカバリ対策上で重要な点である。
がったといえる。
◆ 災害時のビジネス・インパクト算出
米国では、93年の爆
破テロ、2001年の同時
事前準備不可能
再生不可能
多発テロなど、この10
年間に2度の大きな災
害を被ったこともあり、
地震
津波
洪水
停電
データ
データ
テロ
ハッカー
サイバー・テロ
侵略戦争
ビジネス継続性の重要性
◆ データの重要性
して2003年には12倍を超えるものと予
今やインターネット、携帯電話の普
測されている。
(図2)
及により、これをチャネルにした電子
95年1月の阪神淡路大震災、昨年の
商取引が活発化し、さらには、ブロー
米国同時多発テロに見るように、災害
ドバンド、無線へと、ユビキタス・コ
は誰も予測できない。一方でデータは
しかし、ガートナーによると、「中
ンピューティングが急速に進展してい
間違いなく増え続けていくものと考え
小企業の多くは災害対策が不十分であ
る。これに伴い、データ量は加速的に
られ、被災した場合のインパクトは非
る。仮に災害が起こった場合、5社の
増加している。ストレージ容量の推移
常に大きいものがある。この2つの災
うち2社は5年以内に廃業に追い込まれ
年間売上額500億円、情報システム
から見ると、1998年当時に比べて、
害から学ぶべきことは、ビジネスの継
るであろう。したがって、ビジネスの
停止時のインパクト(割合)90%、営
2001年は4.5倍に、2002年は8倍に、そ
続性であり、そのための災害対策の必
継続や災害回復プランの投資額を検討
業日数365日、リカバリに必要な日数
要性である。
する際は、業務停止によって被る損害
(RTO)7日間とすると、そのビジネ
◆災害実体験から−惨状
額を考慮する必要がある。不測の事態
ス・インパクト金額(損失額)は、
からの復旧:ケース 1
における対策を立てておくことで、速
(500億円×90%÷365日)
×7日=
1995年1月の阪神淡路
やかに業務を復旧し、生き残りのチャ
図2 データの重要性
ストレージ容量(ペタバイト)
14000
電子商取引
インターネット
携帯電話
ブロードバンド
無線
ユビキタス
・
・
・
12000
10000
8000
6000
4000
1995
1996
1997
1998
1999
2000 2001
2002
2003
出典:IDC(1999)
“1999 Winchester Disk Market and Review”
ビジネスの継続性(Business Continuty)の重要性
2つの災害から学ぶべきもの
災害対策(ディザスタ・リカバリ)の必要性
2
ンスを拡大できる」と指摘している。
その惨状からの情報シス
◆ 災害実体験からの教訓
テムの復旧状況を見てみ
2000
0
大震災の実体験をもとに、
2002年8月1日第496号
これらの災害実体験からの教訓とし
(例)
では災害時にビジネス・インパクト
を具体的に算出した例を紹介する。
8億6千万円+α
となる。
αの部分は、復旧後のインパクト
として、お客様からの信用、取引中止
て、次の点が挙げられる。
などの風評被害による影響であり、こ
当社の関西支社で行っ
①磁気テープだけに頼ることは危険で
れもかなりのインパクトになる。
た被災調査(近畿2府
ある。テープにバックアップをとっ
災害の発生率は確率からすれば非常
4県・四国4県対象)によ
ていても、道路が破壊されて搬送す
に低い。しかし、発生した場合、この
ると、575システム(オ
ることができないからである。
例に示すように、売上の2%弱のイン
よう。
フコン、PCを除く)の
②スタッフの確保が困難であり、あら
パクトを与えてしまうことになる。
ユニシス・ニュース
2002年8月1日第496号
表 災害対策とディザスタ・リカバリ構築例
災害対策システムの構築に向けて
◆ リカバリ目標の設定
災対レベル
現在のシステム構成
モート複製機能の活用
前述したように、復旧時間が長くな
復旧時間は、図に示すように、上か
るほど、そのビジネス・インパクトは
ら下にいくほど短時間に復旧できると
大きくなる。したがって、災害対策シ
考えられる。
ステムを構築する上で重要なポイント
◆ 災害対策レベルとディザスタ・リカ
バリ構築例
になるのは、何時間、何日で復旧させ
るという目標設定である。
災害対策レベルを「レベル0からレベ
ここでのポイントは、リカバリ目標
時点(RPO:Recovery Point Objective)
、
災害対策用のリモート
サイト(災対サイト)がない
・テープの遠隔地保管
・システム資源の再発注
レベル1
共用使用可能なリモート
サイトがある
・リモートサイト共有ホストに切り替えて
縮退運用(※前日データに戻す)
1日
レベル2
専有使用可能なリモート
サイトがある
・リモートサイト専有ホストに切り替えて
縮退運用(※前日データに戻す)
1日
レベル3
ホットスタンバイ状態の
リモートサイトがある
・リモートサイト待機ホストに切り替えて
運用
数時間以内
レベル4
2サイトで本番システムを ・1サイト(どちらかの)が生きているので
ロードシェアにて運用する システム全面停止なし(縮退運用)
サイトを持たない場合
すなわち直近のデータ保全(バック
復旧までの目安
レベル0
ル4」までの5つに分類してみた。(表)
(1)レベル0:災害対策用のリモート
現状での災害時の対応
1週間以上
数分(秒)以内
モートサイトで各々稼働させている
ないと、どういう手法を使うのが最適
リカバリ所要時間(RTO:Recovery
て、②ハードウェア/ソフトウェアの
場合
であるかにたどりつかない。
Time Objective)
、すなわち、災害対策
導入、③保管データの搬送、④リスト
有事の際、たとえどちらかのシステ
②ITにとどまらず、全社の危機管理計
による復旧時間が短くなり、被害を最
ア、⑤復旧作業といった手順が必要で
ムに災害が起こっても、半分の業務は
画の一環として災害対策を検討・立案
小限に抑えることができるという点で
あり、復旧までの目安は1週間以上と
停止しない。100%停止することは避
企業としてのビジネス継続性を図る
なる。
けられる。また、被災システムも数分
ために、災害対策レベルを設定するこ
以内の立ち上げを可能とする。このよ
とが重要である。データは最重要であ
アップ)時間が短かければ短いほど、
被災すると、①ファシリティの手当
(図3)
ある。
◆ 災害対策に向けたデータ・バック
(2)レベル1・2:リモートサイトを確
アップ手法
保している場合
うに、レベル4は最強の災害対策方法
るが、データ保全だけでは不完全で、
災害対策のデータ・バックアップ方
被災したらテープをリモートサイト
といえる。
各種ファシリティ、ソフトウェア、マ
法には、大きく4つの方法が考えら
に搬送する。レベル1と2の違いは、リ
◆ 構築事例
ニュアル、要員などを含めた対策が必
モートサイトが共用(レベル1)か、
◇災害対策レベル4:2サイト・ロード
要である。
(図4)
れる。
①手作業:リモートサイトへの磁気
専有(レベル2)かで、専有といって
テープ保管
も、開発を兼ねている場合もあり得る。
②バックアップ・ツールの活用:リモー
復旧の目安は1日∼2日である。
シェア型
③コンピュータ・ファシリティの見直し
中部電力では、2サイトでロード
リカバリサイトを保有しない企業は
シェア型の災害対策システムを運用し
まだ多い。リカバリサイトを作りたく
共用を採用する場合は、そのキャパ
ている。回線はATMメガリンクを
てもコストがかかるので無理であると
シティと場所を留意する必要がある。
使って、双方向型のディスク・ミラ
いうことも事実である。しかし、耐震、
用:ログのリモート複製機能などの
また、トラック搬送するため、リモー
リーリング(同期型)方式を採用して
耐火災、耐停電など、既存の設備を強
活用
トサイトへの搬送ルートを十分考慮し
いる。2つのセンター間の距離は約20
化することで十分救えるケースがある。
て決定する必要がある。
キロと比較的短距離であるが、地質調
また、場合によっては堅牢のiDCを
ト・レプリケーション機能の活用
③RDBMS装置の災害対策機能の活
④ディスク装置の災害対策機能の活
用:ディスク/ボリューム単位のリ
(3)レベル3:ホットスタンバイ状態
査を行って活断層が異なることで、両
利用するケースも考えられる。
のリモートサイト(待
方が同時に被災することはないとの判
④システム特性、規模に応じた災害対
機系/開発系)を保有
断から決定されている。
(詳細は本紙
策ソリューションと手法の選定
している場合
2002年1・2月号参照)
復旧時間目標の設定に加えて、シス
例えばディスク装置や
◇災害対策レベル2+3:専有セン
図3 リカバリ目標の設定
リカバリ目標時点
リカバリ所要時間目標
Recovery Point Objective
(RPO)
Recovery Time Objective
(RTO)
直近のデータ保全
(バックアップ)時点
1週間
1日
1時間前…
…
1時間
1日
1週間後
災害発生!
ることが大切である。例えば、データ
能などを使って、本番系
大手金融系のお客様の例である。大
のリモート複製には、バックアップ・
から待機系にデータを転
規模なデータベースを保有しており、
ソフトウェア機能、RDBMS機能、ス
送する方法である。この
ATMメガリンク・サービスを採用し
トレージ機能、場合によっては作り込
場合の復旧時間は、数時
て、ディスクのリモートミラーによっ
みなど、復旧時間目標に合わせて選択
間ないし1日以内である。
て、データベースのログ部分のみをリ
することが考えられる。また、リモー
モートで転送している。有事の際は、
ト接続回線の利用はランニング・コス
約50キロ先のセンターへトラックで搬
トになるため、災害対策システムに応
送して復旧作業を行う。
じた適切な回線サービスを選択すべき
◇災害対策レベル4+:2サイト・ロー
である。災害対策ソリューション・サー
(4)レベル4:本番業務
をローカルサイトとリ
図4 災害対策に向けたデータ・バックアップ手法
Recovery Point Objective
(RPO)
どの時点のデータで復旧したいのか
1週間前
1日前
1時間前
手作業
週1回リモート
のサイトにテープ
を保管
Recovery Time Objective
(RTO)
災害発生時点
日次のテープ・バックアップ
で、毎日リモートのサイトに
テープを保管
災害発生後、何時間で復旧したいのか
1時間後
1日後
1週間後
手作業でバックアップ・ 災害発生後に
データをリカバリ
サーバ調達
手作業で1週間分の
データを再入力
低
バックアップ・ツール
バックアップ・ツールのリモー
ト・レプリケーション機能
(Live Vault)
RDBMSの
災害対策機能
コスト
高
RDBMSにおけるログの
リモート転送機能
(MS SQL Server2000、
Oracle9i Databaseなど)
ディスク/ボリューム単位
ディスク装置
のリモート・レプリケーショ
の災害対策
ン機能(BORC,SRDF、
機能
SANworksDRM、
VERITAS Volume
Replicatorなど)
テムの特性や規模に応じた手法を考え
ター、ウォームスタンバイ型
RDBMSのデータ複製機
災害対策
復旧時間
バックアップ・ツールのディザスタ・リカバリ機能
(VERITAS Net Backup Data Centerなど)
スタンバイ・データベース機能
(MS SQL Server2000、
Oracle9i Databaseなど)
リモート・サイトへのフェー
ル・オーバー機能
(MS Cluster Server、
VERITAS Global
Cluster Managerなど)
今までは
回線コストがネック
ディスク・ソリューションの場合
現時点では同一機種となる
日経オープンシステム2001年12月(№105)より
ドシェア型
ビスの利用も選択肢の一つである。
三井住友銀行の都銀間キャッシュ
⑤有事の際の確実な稼働保証
サービス(BANCS)相互接続システ
リモートサイトを構築しても、有事
ムでの事例である。三井住友銀行の東
の際に確実に機能しなくては意味がな
京と大阪のセンター間でロードシェア
い。したがって、年に数回のテスト、
型の二重化を実現している。
(詳細は
サブシステム単位にロードシェア型で
本紙2002年1・2月号参照)
運用することが必要である。
◆ ディザスタ・リカバリ構築の
ポイント
①被災時のビジネス・インパクトの明
◇
日本ユニシスでは、災害対策システ
ムの構築に当たって、これまでの実績
確化
とノウハウをもとに、調査/コンサル
ビジネスの継続性に向けて、まず被
テーションから、設計・移行、システ
災時のビジネス・インパクトを明確に
ム運用(平時/有事)までトータル
して、復旧目標を設定することが大事
サービスを目指しており、アウトソー
である。対策にはハードウェア・ソ
シング・サービス(PowerRental)の一
リューション、ソフトウェア・ソ
環として共用環境を用いた新たなサー
リューションに注目されがちである
ビス形態での提供も検討している。
UN
が、ビジネスのインパクトを明確にし
3
社会公共ソリューション
てきた。しか
から抽出されたデータの加工・分析を
し、競争の激
行う。
化や少子化が
分析ツールとして、日本ユニシス提
進展する中、
供の「IMPACT-DM/MA」(顧客情報
鉄道といえど
管理・分析ソリューション)
、データマ
もこれまでの
イニング・ツール「MiningPro21」を
ようなマス
採用。
マーケティン
グだけではな
システムの変更要求に対し、
柔軟性・拡張性を確保
田島 外幸氏
く、お客さま一人ひとりの顔を見た
“顧客価値の創造・顧客満足の追求”に向けて、
サービスを提供していくOne to One
日本ユニシスとともにシステム・イン
マーケティングやCRMの必要性が出
テグレーションを担当したJEIS システ
情報系システムのさらなる高度化を推進
てきた。また、駅を利用されるお客さ
ム開発部 カードシステム担当 後藤 丈徳
まに対し、鉄道輸送だけではなくお客
氏、宮副 英資 氏の両氏は、「再構築に
さまの求める種々の生活サービスも提
当たり、汎用ツール(データベース検
供していくことにより、お客さまの満
索・生成、データ抽出・加工・転送、運
足のいく質の高いサービスを実現して
用管理などのツール)を積極的に活用
JR東日本
いく必要がある。そのためには、グ
したことで、プログラムの作り込みを
(JR東日本)では、グルー
ループ全体でのデータベースマーケ
極力軽減するとともに、システムの変
プ中期経営構想「ニューフロンティア21」を掲げ、
“信頼される生活サービス創
ティングが重要となってくるが、当社
更要求に対しても柔軟性・拡張性を確
造グループ”に向けて取り組みを進めている。その中心は、徹底した顧客志
の中でそれを唯一実現できるシステム
保できるようにした。これにより、コ
向を貫き、新しい顧客価値を創造することにより顧客満足の向上を図ること
環境を持っているのが、お客さまの属
スト節減や運用・保守負担の軽減も
にある。
性情報や商品購入情報などを保有して
図っているのが特徴である」という。
本年6月に完全民営化を達成した
ビューカードを発行するカード事業部では、「情報系システム」を刷新し、お
いるカード・システムである」と語る。
客さまの一人ひとりの顔が見えるサービスの提供を目指している。また、
“お
このため、基幹業務システムから抽
客さまの声”をDB化してサービス改善に活用されている「グリーン情報システ
出した情報を整理してデータベースに
ム」も整備改善された。両システムは、ジェイアール東日本情報システム
蓄積、その情報を分析・活用すること
(JEIS)と日本ユニシスがシステム・インテグレーションと開発に当たっている。
により、お客さま一人ひとりの顔が見
■
http://www.jreast.co.jp/
◆鉄道事業を軸として、健全経営の下、
良質で時代の先端を行くサービスを提
供する企業グループを目指している。
そのために、社員一人ひとりが、安
全・正確な輸送、利用しやすく質の高
い商品の提供に努めるとともに、より
一層のお客様の信頼を得るためにサー
ビスレベルと技術水準の向上に向けて
チャレンジしている。
◆所在地=東京都渋谷区代々木2-2-2
◆代表者=大塚 陸毅 代表取締役社長
◆従業員数=72,645人(2002年3月)
◆売上高=2兆5,434億円(2002年3月)
えるサービスの提供や経営戦略策定な
どを支援することを目的に情報系シス
宮副 英資氏(左)、後藤 丈徳氏
テムを再構築したという。
その他の特徴は次のとおり。
3階層のクライアント/サーバ・
モデルとして構築
① 業界標準技術の積極採用
3階層のクライアント/サーバ・モデ
新情報系システムは、会員数約220
ビューカード
「情報系システム」を刷新
ルとしたことで、業界標準技術の活用
万人の情報を保有、また売上データな
が容易なシステム環境を実現した。
ど履歴情報は3年分を保有することを
② 安全なセキュリティの確保
前提として構築。データウェアハウス、
データウェアハウスは、特に許可さ
データマートおよびクライアントで構成
れた者のみがアクセス可能にするなど
される3階層のクライアント/サーバ・モ
データへのアクセス権を利用者単位に
業を展開しているJR東日本 カード事
デルで、各機能概要は次のとおり。
(図)
制限。また、提供する情報についても
業部では、その基幹業務システムの更
①データウェアハウス・サーバ(US
個人情報保護の観点から利用者単位に
「ビューカード」を発行してカード事
新に併せて、データウェアハウス・
ファミリ モデルU4500)
制限するなどセキュリティを確保した。
サーバとして「USファミリ モデル
カード基幹業務システムより抽出さ
③ 段階的なシステム拡充の採用
U4500」を採用するなど、情報系シス
ビューカードとダブルフェース・カード
テムを刷新した。データベース・マー
れたデータを蓄積・保管し、情報系シ
システムの機能を段階的に拡充して
ステムで活用するデータ倉庫の役割を
いく方法を採用し、着実なシステム展
ケティングのための情報利用環境を強
ため、2000年4月からVISAとの提携に
担う。
開を図る。
化し活用を進めることにより、お客さ
より全世界のVISA加盟店でのショッ
②データマート・サーバ(USファミリ
④ 外部情報の保有(予定)
ま一人ひとりの顔を見た生活サービス
ピングや海外でのキャッシング・サー
の提供で、お客さまの満足のいく質の
ビスも利用可能としたほか、JRグルー
データウェアハウスから分析用に抽
高いサービスの実現を目指している。
プ企業とのタイアップによるダブル
出・加工した情報を目的別に提供する
フェース・カードの発行や「Suica」との
もので、現在、事業
一体化も推進している。こうした状況
部データマートと、
を踏まえ、2001年7月にカード・システ
加盟店データマート
他システム
ム(基幹系)を全面的に更新するとと
(ルミネなどのダブ
他システム
キャッシュレス化の進展に対応し、
カード事業を積極推進
JR東日本では、1993年2月から社会
のキャッシュレス化に対応するため
“ビューカード”の発行を開始した。
これにより鉄道・旅行業商品の購入か
もに情報系システムも刷新した。
鉄道もお客さま一人ひとりの顔が
見えるサービスが必要に
モデルU450×2台)
ルフェース・カード
情報系システム全体構成図
ゲートウェイ
【基幹業務システム】
ユーザデータ
データウェアハウス
情報系
データベース
③クライアント
カードの決済ができるようになり、駅
て、同社カード事業部システム担当課
分析、データマイニ
の利便性向上に大きく寄与した。さら
長 田島 外幸氏(取材時、現JEIS 担当
ング機能により、
にキャッシュレス化が一層進展する
部長)は、「鉄道は、不特定多数のお
データマートおよび
中、お客さまの多様なニーズに応える
客さまに一律の輸送サービスを提供し
データウェアハウス
2002年8月1日第496号
析への活用を検討していく。
の2種類を構築。
汎用検索、多次元
4
情報以外の情報を保有し、広範囲な分
発行加盟店が利用)
情報系システム刷新の狙いについ
ら駅ビル、ホテル、駅構内店舗などで、
駅別乗降人員、Suicaなど、カード
事業部
データマート
事業部
データベース
運用管理
サーバ
加盟店
データマート
加盟店
データベース
クライアント
汎用検索
多次元分析
カード事業部
データマイニング
汎用検索
JRグループ企業
ユニシス・ニュース
2002年8月1日第496号
今後は情報の分析活用を積極推進し、
経営戦略策定に活かす
「1989年に4GLのMAPPERを検索・分析
かった。それで
ツールとして汎用機上に構築、以来99
は、せっかく蓄
年6月にはクライアント/サーバ・シス
積された貴重な
湘南新宿ライン(愛称)
は宇都宮・高崎線―新
宿経由―東海道・横須
賀線を直通運転
情報の分析活用には、「①そこに
テムに切り替えたが、専用端末や業務
情報が共有でき
データがあること、②セキュリティの
端末の設置箇所でしか利用できないシ
ないということ
確保を踏まえつつ、利用しやすい環境
ステムだった。全社に設置したイント
で、イントラ
が整備されていること、③情報を活用
ラネット端末から情報の入力や検索を
ネット端末から
する“人がいること”の3要素がクリ
誰もが行え、JR東日本グループが目指
“お客さまの声”
アされることが必要である。新情報系
す “徹底した顧客満足の追求”に、
を検索・参照で
システムは、今回の整備で他の先進企
より貢献できる仕組みにして欲しいと
きるようにした
業と比べて遜色のない情報利用環境が
いう課題が与えられ、新機能の開発に
のが「グリーン
整った。今後、人がこの情報利用環境
取り組んできた」(JEIS システム開発
情報検索Webシ
を駆使し、データベース・マーケティ
部 インターネット開発第二プロジェ
ステム」。日付、
ングを行い、いかに経営戦略に活かし
クト 森 敦史氏、同 鈴木 誠治氏)
。
コード項目、
16駅に設置の「お客さま相談室」(写真は新宿駅)
と、
お客さまの声によってわかりやすく改善され
た案内表示
キーワードを検
ていくかが課題であろう」(田島氏)
。
同社の場合、情報アナリストという
索キーとして検索・参照できる。これ
のうち2001年度に登録された“お客さ
専門家がいるわけではない。担当の業
により、全社で情報を共有でき、各職
まの声”は、対前年比約3倍増の約9万
務を遂行しながら情報を分析活用する
場においても“お客さまの声”に裏付
件と大幅に増加。これは、現場第一線
という体制をとっている。「その際、
けられた有効な施策の早期実現を可能
にいる社員が積極的に“お客さまの声”
誰もが簡単に分析やデータマイニング
とした。
の収集に努めた結果だが、今年度は上
が行えるようにすることが重要とな
◆インターネットお客さまの声受付シ
記のさまざまな改良を行ったことで、
る。検討の結果、分析ツールとして
IMPACT-DM/MAとMiningPro21を導
鈴木 誠治氏(左)、森 敦史氏
ステム
さらに登録件数が増加するものと予測
さらに、JR東日本のホームページ
している。
◆グリーン情報入力Webシステム
入し、お客さまをセグメンテーション
これまでは、駅社員や車掌などが受
し、ダイレクト・メールの発送などに
付けた要望・苦情はメモ書きなどに書
るお客さまの声の受付、回答の作成、
活用、ヒット率を高めるなど着実に効
き留められ、それをお客さま相談室や
回答の返信を行う「インターネットお
果を上げてきている。これからは社内
各支社のサービス担当部署がFAXなど
客さまの声受付システム」も昨年5月に
にある別のDBとこのビューカードの
で収集し、「グリーン情報システム」専
稼働させた。
DBとをジョイントさせることなども
用端末から入力していた。この方式で
視野に入れ、利用部門において情報リ
は入力作業の負荷が大きく、すべての
受付センターにおいて回答箇所振り分
び会社側の対応などをリアルタイムに
テラシーの向上に努め、データベー
声を漏らさずに、またすぐに収集でき
けを行い、その後メールで回答の作成
把握するだけでなく、毎月1回開催さ
ス・マーケティングに積極的に活用し
にくい環境にあった。
ていくことになる」(田島氏)として
いる。
http://www.jreast.co.jp/に寄せられ
「グリーン情報システム」に登録され
た“お客さまの声”については、内容、
ホームページで受付けたデータは、
要望・苦情の発生箇所、回答内容およ
を依頼。回答の作成依頼を受けた担当
れる「お客さまサービス改善委員会」の
そこで、駅に設置されたイントラ
部署は、イントラネット端末を使って
テーマに沿って各種分析情報が提供さ
ネット端末から、Webブラウザで直接
依頼内容を参照し、改善などを検討す
れ、迅速な改善策の検討に資されてい
“お客さまの声”を登録可能としたの
るとともにお客さまへ回答返信メール
る。例えば、昨年12月に新設したばか
を送信する。
りのJR湘南新宿ラインに関する“お客
が「グリーン情報入力Webシステム」。
「グリーン情報システム」を
整備改善
全社一丸となって“お客さまの声”
を把握し、顧客志向を貫く
これにより、専用端末以外でも“お客
「ご意見・ご要望」の中から抽出され
さまの声”に対して本社・横浜支社が
さまの声”の入力が可能になり、入力
た有効な情報は、「グリーン情報シス
一体となって検討した結果、本年3月
遅れや入力漏れも改善された。また、
テム」のデータベースに登録される。
から土・日の運行回数が3本増設され
JR東日本 営業部では、
“お客さまの
Web入力され登録されたデータを現行
声”をデータベース化して経営・営業
のグリーン情報システムにおいても編
施策に活用している「グリーン情報シ
集する機能を構築し、サービス担当部
ステム(お客さまの声情報収集システ
署やお客さま相談室での作業負荷が軽
JR東日本グループの中期経営構想
という。このほか、「案内表示がわかり
ム)」を整備改善し、駅に設置したイ
減、作業効率の向上が図れた。
「ニューフロンティア21」では、グルー
にくい、文字が小さい」などのご意見に
ントラネット端末からWebブラウザで
◆グリーン情報検索Webシステム
“お客さまの声”の受付登録件数が
飛躍的に増加
た。「グリーン情報システムのデータ
が、流動調査のデータと同様に、ダイ
ヤ改正への重要なポイントとなった」
プ発展の原点は、お客さまにあるとい
対して、「グリーン情報システム」をもと
「グリーン情報システム」のデータ
う認識のもとに、「徹底した顧客志向」
に改善されたケースが多数ある。
“お客さまの声”の収集がより徹底さ
ベースに蓄積されている“お客さまの
を目指している。これまでに「グリー
JR東日本では、今後も現場、支社、
れ、サービス改善への迅速な対応が可
声”は、これまで専用端末で、しかも
ン情報システム」に蓄積されたデータ
本社が一体となって“お客さまの声”
能となるなど、JR東日本グループが
限られた社員しか見ることができな
ベースデータは約20万件に上るが、そ
の収集とデータベースの充実に努め、
入力・検索を可能とした。これにより、
目指す顧客満足の追求に大きな貢献を
それぞれの立場でサービス向上につな
げる努力をしていきたいとしている。UN
グリーン情報システムの業務概要イメージ図
している。同システムのデータベー
お客さま
ス・サーバは、「USファミリ モデル
US3500」を採用している。
現業機関
ご意見・ご要望
本社・支社
受付センター
インターネット
メール返信
“お客さまの声”の入力・検索を容易にし、
迅速なサービス改善に反映
JR東日本HPから
ご意見・ご要望入力
インターネット
お客さまの声システム
駅社員・車掌など
<業務用共用端末>
声シートなど
に記入
「グリーン情報システム」とは、駅や
お客さま相談室、電話、手紙、イン
ターネットなど、さまざまなチャネル
で寄せられる“お客さまの声”を収
集・データベース化して一元管理し、
それを分析することで、経営・営業施策
やサービス改善に反映させるシステム。
傾聴、訪問
電話、手紙など
データ接続処理
入力
ご意見・ご要望
ご意見・ご要望 お客さま相談室(16カ所)
声回答箇所振分け
承認・返信
営業部サービス担当
検索・分析
登録
登録
入力Webシステム グリーン情報
システム
日次レプリケート
登録
役員・各主管部
情報検索Web
凡例
グリーンデータ
インターネットデータ
サーバ間
<グリーン情報端末>
検索・分析
回答作成
カウンセリングによる受け付け
<イントラ端末>
回答依頼
■株式会社ジェイアール東日本情報シス
テム(略称:JEIS)
http://www.jeis.co.jp/
◆鉄道事業のシステム化で培った信頼
と技術を基盤に、多彩な経営戦略を
担うシステム・マネジメント企業とし
て発展してきた。今後も“総合生活
サービス企業”を目指すJR東日本グ
ループのさまざまな事業に対して、
高度な情報システムや企業ネット
ワークの構築を推進し、サポートし
ていく。
◆所在地=東京都渋谷区代々木2-2-2
JR東日本本社ビル9F
◆従業員数=1,162人(2001年3月31日
現在)
5
フィス業務へシフトする必要がある。
アウトソーシング・サービス導入事例
田氏)
。
しかし、単独で自社対応するにはコ
情報システム部 部長 別府 秀次氏
スト面などで限界があることから、日
は、「帳票や画面など、従来システム
本ユニシスに対応策を打診した」と
の機能を見直
語っている。
し、不要な部
こうした要請を受けた日本ユニシス
分を削除する
では、商品先物取引業界へのさらなる
など、機能の
深耕を目指し、今後のトレンドとして
絞り込みを
成長が期待されるアウトソーシング事
行った。ネッ
業の展開を視野に入れて、商品先物取
トワークにつ
商品先物取引の基幹系システムをアウトソーシング
引基幹系パッケージ「COMTRADE」を
いては、NTT
開発するとともに、COMTRADEをア
が新たにサー
「トレードビジョン」のファースト・ユーザとして稼働開始
ウトソーシング・サービスとして運用
ビスを開始した廉価な100Mbpsの高速
する新会社「トレードビジョン」(次頁
専用線をタイミングよく敷設すること
参照)を設立した。
ができ、従来に比べて格段のスピード
こうした経緯で、日本ユニコムでは、
日本ユニコム
商品先物取引業界の大手取引員の日本ユニコムは、激変する経営環境に即
したIT基盤の整備を図るため、基幹系システムをアウトソーシングし、6月3
同社は、商品先物取引業界向けにアウトソーシング・サービスを提供する
■日本ユニコム株式会社 http://www.unicom.co.jp/
◆商品先物取引業界の大手取引員で、
96年に株式の店頭公開を実現し、資
産運用機関として顧客への最適なポー
トフォリオ提案に向けての地歩を固め
ている。
◆所在地=東京都中央区日本橋蠣殻町
1-38-11
1カ月が経過し利用部門も慣れたこと
ト・ユーザとして基幹系業務の刷新を
から、利用者からも使いやすく、かつ
進めてきた。
効率の良いシステムとの評価を受けて
「COMTRADEを購入して、自営化
いる」と語っている。
独自性を活かした
アウトソーシング・サービスを享受
に要員を充てて定常的業務を行うのは
避けたい。アウトソーシングすること
新会社「トレードビジョン」のファースト・ユーザとなる。
◆代表者=内海 健 代表取締役社長
◆従業員数=782人(2002年4月現在)
◆加入取引所=東京工業品取引所はじめ
全国7取引所
◆営業収益=130億2,700万円
(2002年3月期)
によって、より本業に徹した分野に要
このアウトソーシング・サービスを活
員をシフトできる。また、堅牢なデー
用した同社の新基幹系システムの概要
タセンターでマシン運用が可能にな
およびその特徴は以下のとおりである。
(図)
り、顧客からの信頼感・安心感を得る
◆ 堅牢なアウトソーシング・センター
ことができることから、システムの情
で運用
報公開の面も考慮してアウトソーシン
グ・センターに委託する決断をした」
アウトソーシング・センターは、世
(山田氏)
。
変革の時代を迎える商品先物取引業界
迫られるIT基盤の強化
ステムはユニシスの「2200/3800・22G」
で稼働させていた。しかし、今後見込
まれる上場商品や決済方式の多様化な
アップが図れた。6月稼働開始後、約
新会社のトレードビジョンのファース
する選択肢もあったが、バック系業務
日から本格稼働を開始した。
別府 秀次氏
界最大級のデータセンターであるアッ
ト東京で運用されている。運用・監視
情報システムはビジネス活動の根幹
顧客指向のシステムに徹する
は トレードビジョン社の要員が行う
ことで、万全なセキュリティが確保さ
ビッグバンによる本格的な自由競争
どによる対応負荷および委託者数や売
システムの刷新に当たっては、「シ
が進む中、金融業界では激しい競争が
買件数の増加によるトランザクション
ステムの利用者はお客様が圧倒的に多
プラットフォームには、堅牢性が高
繰り広げられているが、資産運用機関
数の増加に伴うホスト負荷などを考慮
く、システムそのものが商品であると
く、かつ完全二重化を実現する
の一翼を担う商品先物取引業界にも大
し、10数年以上前に開発されたアプリ
位置づけている。したがって、高速性、
「Unisys Enterprise Server ES7000(以下
きな変革の波が押し寄せている。
ケーションの全面的な刷新を検討して
万全な危機管理体制、品質などに細心
ES7000)」およびSAN対応ストレージ
きた。
の注意を払った。オフィスビルでの運
「SANARENA1200」が採用されている。
例えば、1999年の改正取引所法、
れている。
2001年の金融サービス法の施行に続
情報システム部 理事部長 山田 譲二
用には限界があり、堅牢なデータセン
このプラットフォーム上で業務処理プ
き、2002年には、商品取引法改正が予
氏は、「商品先物取引業務の大幅な変
ターの活用によって、お客様も安心し
ログラムを部品化した新パッケージ
定されており、上場商品や決済方式が
革が予想さ
て当社提供の商品取引に参加していた
「COMTRADE」が稼働している。
ますます多様化するものと見込まれて
れ、2002年末
だける。
いる。また、2002年に始まった大口投
までには抜本
また、ホームトレード・システムの
入れて開発したCOMTRADEは、顧客
資家手数料の自由化は、2003年には小
的なシステム
使いやすさ、障害対応などを考慮して、
管理機能を担う統合データベースを中
口投資家にも拡大され、2004年には完
再構築が必要
バックオフィスとのシームレスに連携
核に、バックオフィス業務に必要な、
全に自由化される見通しである。さら
であり、対応
したシステムの実現を目指した」(山
注文・約定機能、委託者の建玉管理機
に、2003年1月には、東京工業品取引
の先延ばしは
所の次期システム稼働が予定されてい
大きなリスク
る。中でも、制度改正に伴う手数料の
を抱えること
完全自由化、商品取引所、証券取引所、
になる。この変化にタイムリーな対応
金融取引所をめぐる垣根の撤廃など
を図り、競合優位を確保し続けるため
は、資産運用機関としての商品先物取
には、
“シンプル”で“スリム”かつ
引業界の新たな対応を迫っている。そ
“柔軟性の高い”システムの導入が必
うした状況の中で、日本ユニコムが今
日本ユニコムの基幹系システム全体図
山田 譲二氏
また、当社のインターネット・ホー
極的に活用したサービスの提供や高度
ムトレード・サービスは、システムの
な情報システムの開発・運用が不可欠
使いやすさ、スピード、安定性などで
となる。
顧客から高い評価を得ているが、顧客
日本ユニコムは、これまで基幹系シ
6
2002年8月1日第496号
アウトソーシング・センター
基幹系システム「COMTRADE」
帳
票
シ
ス
テ
ム
外部インタフェース
商品先物
統合D/B
注文
純金積立
約定
ファンド他
建玉
要となる。
後も勝ち続けていくためには、ITを積
アウトソーシング・サービスで
システムの全面的な刷新を目指す
日本ユニコムの業務ノウハウを取り
日本ユニコム
社内Web Server
アップロード
に対するさらなる戦略的なサービス企
画および推進のためには、定型的な
バックオフィスの運用業務に携わる要
員を顧客との接点となるフロント・オ
高速専用線
100Mbps
東京工業品取引所
インターネット・
ホームトレード
Super Visual Fomade
Server
二次加工
FAX情報Server
注文PC
(本社・支店)
EUC D/B
レーザー
プリンタ
他
系
シ
ス
テ
ム
ユニシス・ニュース
2002年8月1日第496号
◆ 外的環境の変化に対応
年下期よりリアルタイム
インターネット・ホームトレード・サー
転送機能を付加する予定
ビスを提供している。基幹系システム
公的機関への対応、法改正などへの
である。
とはリアルタイム連携を行っている
システム運用負荷削減と的確な対応が
② 管理帳票を電子データ
が、対面営業チャネルに匹敵する口座
可能である。
化
数を持つため、新システムへの移行に
◆ コスト削減
業界標準的な帳票作成
際しては、細心の注意が払われた。そ
中長期的な電算コストの削減が可能で
ツ ー ル ( Super Visual
の結果、「ホームトレード・システムお
あり、同社の場合、システム経費を少な
Formade)を利用して管
よびFAX情報サービス・システムを含
くとも20∼30%削減できる。また、内部
理帳票をPDF形式で電子
めて大きな混乱もなく無事に移行を行
事務の合理化/省人化も可能となる。
データ化し、社内のイン
えたことを、日本ユニシスに感謝した
◆ システムの安全性・障害対応の迅速
トラネットWeb Serverに
い」(別府氏)としている。
性向上
アップロードすることに
⑤ 顧客からのFAX依頼にも対応
最新鋭の堅牢性の高いデータセン
よって、各部門で画面を
FAX情報Serverによって、顧客から
ターでの運用、最新テクノロジ採用に
閲覧したり、自分のPCに
の電話に対して自動応答して、相場情
よる完全二重化、ユニシス・グループ
能、情報ベンダーから価格を取り込む
取り込んでプリントアウトすることが
報や残高情報などをFAXで送付する。
一体となったサポート体制など、シス
ための外部インタフェース機能、帳票
できる。
⑥ 各部門で帳票出力が可能に
テムの安全性を確保できる。
ブラウザ画面例
◆ IT要員の戦略システム分野への充当
作成機能、経理システム、収益管理シ
また、電子データ化することによっ
これまで、電算部門で連続用紙に出
ステム、マーケティング・システムな
て、従来紙ベースで提供していた過去
力し、各部に配付していたが、電子
IT要員をバック・オフィス業務から
どの他系インタフェース機能などを備
データの検索が可能になっており、
ファイル化することで各部署で出力で
フロント・オフィス業務へシフトする
えている。
ペーパーレス化も期待できる。
きるようにしている。また、新パッ
ことにより、コア業務の強化が図れる。
この帳票作成ツールの活用について
ケージの導入に伴い、帳票はすべて
ユニコム本社とを結ぶ通信回線には、
は、「システム開発の多くを占める帳
A4カット紙を提供しており、これに
100Mbpsの高速専用線を採用している。
票開発にデファクト・スタンダードの
よって各部門に設置されているレーザ
高速専用線の採用で、安全性、堅牢性
ツールを使用することで、開発工程を
プリンタをOA用途と共有して業務用
を求められる基幹系システムの運用は
短縮できた。また、アウトソーシング
途に利用している。
対応のシステムや、コールセンターの
データセンターで行いながら、他シス
を行いながら、エンドユーザからの要
⑦ 東京工業品取引所の次期システム
拡充を検討し、基幹系システムとの連
テムとのリアルタイムな連携も負荷な
望にも自社で短期間に対応が可能と
にも対応
く実現可能となっている。
なったことは、従来のアウトソーシン
東京工業品取引所との接続は、業務
グとは異なる利点を実現している」
部門に設置の会員端末経由で行う。
代からのサポート体制を評価してお
2003年1月に予定される取引所の次期
り、さらに、トレードビジョンの設立、
システム稼働に伴う接続新仕様につい
COMTRADEの開発など、業界に対す
アウトソーシング・センターと日本
◆ アウトソーシングしながらエンド
ユーザからの要望に自社で対応
同社では、基幹系業務をアウトソー
(山田氏)と語っている。
③ Webブラウザによるインタフェー
今後のシステム展開
日本ユニコムでは、今後、顧客管理
携強化も視野に入れている。
日本ユニシスに対しては、ホスト時
シング・センターに運用委託する一方
スを提供
てもアウトソーシング標準機能で対応
る真摯な取り組み姿勢を高く評価して
で、データ照会、基幹データの加工な
従来のCUIベース(文字ベース)ホ
が可能になっている。
いる。
ど、エンドユーザ・コンピューティン
スト・エミュレーション画面から、視
グを支援する仕組みを同社独自で作り
覚的に訴えるGUIの操作性を持つブラ
社内情報系システムなど、他システム
ウトソーシング・サービスの利用は、
あげている。
ウザ画面に切り替えた。本社・支社で
とのインタフェース機能が用意されて
インターネット時代を迎えて、顧客へ
① 基幹データの閲覧、検索を支援す
は、Webブラウザを使用して、リアル
いる。
の“システム情報の公開”の面からも
るデータベースを構築
タイムな状況把握が必要な注文状況照
基幹系統合データベースと同じ内容
会についてはXMLによる通知照会機
なお、この他、既存の経理システム、
極めて意義あることであり、業界発展
アウトソーシングによる効果
(画面例参照)
のデータベース(EUC D/B)を構築
能を提供している。
し、社内での基幹データの活用を可能
④ インターネット・ホームトレードへ
山田氏は、「トレードビジョンのア
への一助になるものと期待している。
今後は、手数料自由化など外的環境の
今回の基幹系システムのアウトソー
変化が予想される中で、マーケティン
にしている。現在は、前場・後場各々
の対応
シングによる効果として、同社では次
グ・システムを含めたサービスの拡充
終了後のバッチ転送形態であるが、本
同社では、業界の中でも定評のある
の点を指摘している。
を期待したい」と語っている。
ことになる。
盤として提供し、サービスメ
商品先物取引業界向けに
アウトソーシング・サービスを提供する
「トレードビジョン」
◆ システム開発費の増大、要員確
トレードビジョン 武石 博社長は、
今後の展開について、次のように語っ
ている。
スは、変革の時代を迎える商品先物業
「日本ユニコムでの稼働実績をベー
保の課題を解消
界におけるIT基盤整備に当たって、シ
スに積極的な営業活動を推進してい
トレードビジョンは、商品先物
ステム開発費の増大や要員の確保など
く。企業によっては、既存システムの
取引業界向けにアウトソーシング・
の負担解消の解決策となる。また、こ
リース更改期などの問題を抱えてお
サービスを提供する新会社として、
のアウトソーシング・サービスでは、
り、それぞれの企業の事情を考慮しな
日本ユニシス(株)
、日本ユニコム
システム開発面での独自性、運用面で
がら、商品先物取引企業の40%のシェ
(株)
、マイクロソフト(株)
、三井
の独立性を確保し、柔軟性・セキュリ
アを確保することを目標にしている。
物産(株)の共同出資により、昨
ティの保証、機器の二重化による安全
また、サービスメニューの拡大も進め
年6月に設立された。
性・堅牢性などを確保できる。
ており、基幹系である商品先物取引シ
◆ 日本ユニコムでの稼働実績をベー
ステムに加えて、本年秋から“為替証
出資の4社は、それぞれが持つノ
スに積極的な営業活動を展開
拠金システム”のサービスも開始する
客ニーズに応え、サービスの充実
今回の日本ユニコムでの基幹系シス
予定である。今後は、基幹系だけでは
を図るために全面的な支援を行う。
テムの稼働により、トレードビジョン
なく、マーケティング・システムなど、
同社のアウトソーシング・サービ
の実質的なサービス・インが開始した
先進的なシステムを加盟各社に共通基
ウハウおよび特性を活かして、顧
UN
ニューの充実を図り、付加価値の
高いサービスを目指していく」。
■ 株式会社 トレードビジョン
◆最先端のコンピュータ・ネットワー
ク・アプリケーションによるシステ
ムの開発、運用・管理、保守、教育、
アウトソーシングに至るまでのトー
タル・ソリューションを提供するアウ
トソーシング会社。商品先物取引業
界のシステム化を担うディファクト・
スタンダード企業を目指している。
◆本社所在地=東京都江東区豊洲1-1-1
(日本ユニシス本社内)
◆代表者=武石 博 社長
◆設立日=2001年6月5日
◆資本金 =2億円
◆出資比率=日本ユニシス(株)70%、
日本ユニコム(株)15%、マイクロソ
フト(株)10%、三井物産(株)5%
*新規加盟会社に出資の要望があった場
合、日本ユニシス持ち分より分配の予定
7
新システムで採用のハードウェア一覧
化を図ってきた。
Unisys ClearPath Plus Server
「CS7802シリーズ」導入事例
Unisys ClearPath Plus Server CS7802-702
【2200ノード】
しかし、主力商品のアパレル製品は、
流通変革の進展により、リテール(小
処理能力
300MIPS
売業)では在庫リスクを極減するため、
メモリ
1000MW
チャネル
GbitEthernet 10/100/1G
小口でしかも即時納品の要求が強まっ
SBCON 17MB
てきた。これに伴い、基幹業務系のオ
UltraWideSCSI 40MB
ンライン・トランザクションが急増、
CMP採用のUnisys ClearPath Plus Server
「CS7802」国内初稼働
新経営計画の情報化対応の核となる情報基盤を整備拡充
グンゼ
【Windowsノード】
CPU使用率も96%に達し、レスポンスが
OS
Windows2000+MS Cluster
遅くなるなど処理能力の限界が近づい
CPU
PentiumⅢXeon800MHz×8(4*4クラスタ)
てきた。また、2ホスト体制では、それ
メモリ
4GB(Windowsノードにて専有)
DISK
SANARENA1200 共有DISK(90GB)
テープ装置
DLT8000、20celラック
ぞれデータバックアップを行う必要があ
り、作業負荷が大きいなどの問題を抱え
SANARENA2200(JPP2200キャッシュ・ディスク)
ていた。
ユニット数
3台
そこで、前述
容量
421.5GB(140.5GB*3CAB)
のVS計画の策
接続
SBCON(17MB)
定 を 機 に 、
RAID1
H/Wミラー
「ITASCA 3800-
決めたとしている。
アパレルインナー業界最大手のグンゼでは、最新鋭のUnisys ClearPath
22の性能比では
新システムは、下図のような全体構
Plus Server「CS7802-702」(通称:Voyager)を導入して、これまで使用の2
1.9倍、ITASCA
成となっており、新ホスト「CS7802-
ホストを1台のプラットフォームに統合した新システム基盤を構築、6月24日か
3800-22+
ら本番稼働させた。これにより、
“戦略的スピード経営で、収益性の高い企業
IXR5600-11Cの性能比で1.54倍の処理能
ノードとWindowsノードの一体化を
の実現”を目指す、同社の新・中期経営計画「VS計画」実現に向けての情報基
力を持つ新ホスト(Voyager)に更改
図っている。ディスクには最新のディ
盤が整備・強化された。同社は、Voyagerの国内稼働第一号ユーザである。
することにした。選択理由は、最新の
スク・アレイ装置「SANARENA2200」を
CMPサーバ機であり、これを使用す
採用、またギガ・ビットイーサネット
ることで、1台のプラットフォームに
対応のL3スイッチを採用し高速ネット
資源を集中でき、運用の負荷軽減や
ワーク対応も図っている。
■グンゼ株式会社 http://www.gunze.co.jp/
◆インナーウェア、パンティストッキン
グ、ソックス、パジャマ、ベビーウェ
アなどのアパレル製品のほかに、プラ
スチックフィルム、電子部品、エンジ
ニアリングプラスチック、印刷関連省
力機、造園緑化、メディカル材料など
多彩な事業展開を図っている。
◆本社=京都府綾部市青野町膳所1
◆大阪本社=大阪市北区梅田1-8-17
◆代表者=小谷 茂雄 代表取締役社長
◆売上高(連結)=1,652億円
(2002年3月31日)
◆従業員数=国内単体2,780人(同)
山田 幸男氏
702」のオープン連携機能により、2200
TCOの削減はもとより、情報の一元化、
新システム導入の効果と
今後の対応
変化への即応などが実現できると考え
たからだ」(同 システム運用課 課長代理
山田幸男氏)としている。
新システムは、従来のホスト業務を
すべて1台のプラットフォームに集約
マルチOS環境で同時並行処理と
高い信頼性を確保
スピード経営と仕組み改革のベー
スとなる情報化重点施策を推進
(表)
して稼働が開始されたが、その効果に
ついて、「レスポンスの遅延は、画面
同社が導入したUnisys ClearPath Plus
に向かって仕事をしている人達に対
グンゼは、本年度を基点とする新・
Server「CS7802シリーズ」は、CMP
し、目に見えない大きなムダ、ロスを
中期経営計画「VS計画」を策定した。
(Cellular Multi-Processing)アーキテク
発生させていた。新システムに切り替
VSとは、Value、Victory、Speed、
チャの採用により、マルチOS環境
えたことにより、即時のレスポンスが
Strategyの意味を込めたもので、
“ス
(OS2200、Windows 2000)の下、同時
得られるように改善された。これはス
ピード経営と仕組み改革で経済付加価
並行処理と高信頼性を確保することを
ピード経営を重視する当社にとって重
値を勝ち取り、グループ企業価値を高
目的に開発されたマルチOSプラット
要な改善ポイントになった。また、ホ
める”ことが目的。本年度経営方針の
フォーム「CMPサーバ」である。
スト業務を1台のホストに集約したこ
中で、環境変化に対応する仕組み改革
同社では、すでにCMP技術を採用
の核を成すのが、以下の情報化重点施
した「ES7000」(情報系システム用)を
策である。
導入し、販売分析のためのデータウェ
①顧客の視点に立ったSCMの展開
アハウス、およびグループウェア用分
ホスト業務を主体にオープン・システム
②CRM展開による顧客対応力の向上
散サーバの統合に活用している。その
とのシームレスな連携により、時代の
③グループ事業の拡大に貢献するグ
結果、PCサーバの世界でも汎用機並
流れに即応したシステム展開を図って
みの高い信頼性と処理能力を確保でき
いきたい。また、グローバル経営を支
たと評価しており、その実績を受けて、
援するため海外現地法人との情報連携
ローバル経営の確立
「これら重点
新ホスト「CS7802」に更改し、
TCOの削減、変化への即応を目指す
今後は、Windowsノードを駆使して、
同社では、これまで大型汎用機
今回ホスト・システムの分野でもCMP
をにらんでのグローバルSCM構築も進
は、将来を見据
「ITASCA 3800-22」の下で、基幹業務系
技術を搭載した「CS7822-702」の採用を
めていく考えである」(金坂氏)
。
えた確固たる情
の生産販売総合管理システムを稼働さ
報基盤の確立、
せ、生産効率の向上と併せて精度の高
利便性の高いシ
い出荷計画を販売部門に提供、適時・
適品の供給を行ってきた。また、各種
須になるという
の販売情報システムを開発、在庫情報
ことで、CMPアーキテチャのもとに
や販売情報がいつでも端末機から検索
開発された新機種“Voyager”を他社
できる環境を作り上げてきた。
に先駆けて導入、情報の統合を図ると
さ ら に 、 ClearPath Server「HMP
ともに、ホストとオープン系システム
IXR5600-11C」を4GLのMAPPER専用機
の全体最適化が実現できるシステム基
として、ホストに蓄積された各種デー
盤に整備・強化した」(同社情報システ
タをエンドユーザ自身が任意に加工・
ムセンター システムエンジニアリン
検索できるエンドユーザ・コンピュー
グ課 課長 金坂 保仁氏)という。
ティング(EUC)を推進し、経営効率
8
全体のコスト削減にも寄与できた。
施策の遂行に
ステム利用が必
金坂 保仁氏
とにより、運用負荷が大幅に軽減でき、
2002年8月1日第496号
UN
新システム全体構成図
Voyager
CS7802-702
ディスク装置群
SANARENA2200
(140.5GB*3CAB)
サーバ
カートリッジテープ装置
JPP5036
(36TRK*6ドライブ)
Web
サーバ
オープンリールテープテープ装置
(2ドライブ)
ラインプリンタ
(2ユニット)
インターネット
情報系サーバ ファイア
ES7160-DD ウォール
JPP
0775Ⅲ型
2200ノード
Windows
ノード
(ES7000)
1Gbit Ether
XEROX
プリンタ
SBCON
SCSI
LAN
ATM
Cisco
ATM
GIネット
(7回線)
オフコン
L3スイッチ
BigIron4000 (ACOS/RX7000)
ATM
DNS
サーバ
ACMS(EDI)
サーバ
UST
リテール
AG
サーバ
ユニシス・ニュース
2002年8月1日第496号
B to B構築事例
オブジェクト指向技術(8)
日本ユニシス/ソフトバンク・コマース
両社間の受発注業務システムにRosettaNet仕様を採用し
リアルタイムな受発注取引(B to B)を開始
「webMethods」の採用で、短期開発を実現
日本ユニシスとソフトバンク・コマース(株)は、両社間の受注・発注業務シス
② RosettaNet規約の遵守
テムの一部を刷新し、XML
(eXtensible Markup Language)ベースによる
RosettaNetの各種規約を忠実に守る
RosettaNet仕様のリアルタイムな受発注取引(B to B)を開始した。RosettaNet
方針とし、PIP規定で定義されていな
仕様の受発注取引を実業務で実現するのは、両社ともに初のケース。本システム
い、あるいは曖昧もしくは商習慣に馴
の構築に当たっては、企業間システムを有機的に統合するB to Bソリューション
染まない部分については、できる限り
「webMethods」を採用し、短期開発を実現した。
業務に合わせるか運用で吸収するよう
にし、双方で横展開が効く標準的な仕
IT業界のサプライチェーン効率化に寄与する「RosettaNet」
IT業界におけるサプライチェーンの
ティブなビジネス情報の交換に必要と
組みを構築することを目指す。
③ RosettaNetの特性を活かす
キャッチボール型でリアルタイムな
「webMethods」とは
webMethodsとは、米国の
webMethods社が提供する企業内、企
業間のビジネス連携を実現できるイン
テグレーション・ツールで、
bB to B(Business to Business):ビ
ジネス・コラボレーションを促進する
企業間システム統合
b EAI( Enterprise Application
Integration):企業内システムやア
プリケーションの完全な統合
などを実現する各種ソフトウェア・プロ
ダクトを提供している。
効率化を実現する国際標準である
なる以下の3つの要素、
メッセージ交換を行うという
RosettaNetは、1998年に米国で開始さ
①取引先同士が種々のビジネス・
RosettaNetの特性を活かし、相手側の
クトを発足。同年10月に業務分析、対
れ、電子部品、半導体、PCおよび周
フェーズにおいて情報交換するため
システムを考慮する個別な判断を行わ
象業務の選定、ビジネス文書(発注書、
辺機器などのサプライチェーンの効率
のワークフローと実際に交換するビ
ず、メッセージ内容を“額面どおり”
請求書など)のPIPマッピングを行っ
化に寄与し、電子調達の主流として定
ジネス文書の内容を併せて規定して
に受け取る。
た。同年12月に入ってB to Bサーバの
着しつつある。日本でも、2000年4月
いるPIP
④ フェーズ・アプローチを行う
選 定 ( B to Bソ リ ュ ー シ ョ ン の
のRosettaNet Japanの発足以来、実務に
適用可能な標準仕様ということで注目
を集め、多くのIT関連企業がRosetta
Netの普及・啓蒙、実務への適用を進め
ている。
[注]
②PIPの実行環境を規定するRNIF
(RosettaNet Implementation
webMethodsを採用)と環境設定を行
とし、段階的に適用範囲やレベルを拡
い、2002年1月から接続テストを実施
張していく。
Framework)
③ビジネス情報や技術情報を表現する
ための用語を定義した辞書
その活動は、企業間のインタラク
当面は接続実績を作ることを第一義
を規約化し、実装推進することである。
企業間取引のさらなる効率化を目指し、RosettaNetを採用
この基本方針に基づき、両社は、
2001年9月に、RosettaNet移行プロジェ
し(2∼3月は業務繁忙期により中断)
、
3月に業務運用テスト、そして4月11日
に本番稼働を迎えている。
導入効果の大きい業務プロセスから実装
今回のRosettaNetの適用では、稼働
①日本ユニシスからソフトバンク・コ
性に乏しい
中のEDIによる受発注システムへの影
マースへの発注情報は、1日1回EDI
ソフトウェア製品のディストリビュー
◆ ソフトバンク・コマース(サプライヤ)
響を最小限にとどめ、かつ導入効果の
により送信されていたが、今回の
タであるソフトバンク・コマースとは、
①EDIとはいえ手作業中心の受注業務
大きな業務プロセスを対象にするとい
RosettaNet仕様の採用により、リア
日本ユニシスと、IT関連機器および
これまでも長年にわたり受発注取引を
だったため、作業効率が悪い
行ってきた。しかし、両社ともに従来
②電話/FAXによる納期回答(変更通
のEDI取引では次のような問題を抱え
知)のため、非効率でミスも発生
ていた。
する
◆ 日本ユニシス(バイヤー)
を実装した。
b「注文と応答」:PIP 3A4(発注書の
送受信および請書の送受信)
③各社のEDIにそれぞれ個別対応しな
①取引先ごとに異なるデータフォー
うことで、次のRosettaNet仕様(PIP)
ければならず、効率が悪い
b「納期通知」:PIP 3A6(受注側から
の、注文状況の通知)
ルタイムでの発注・受注が可能。
②これまで手動で行われていた発注に
対する現状確認回答と納期回答のプ
ロセスが、
本システムで電子化された。
◆ ソフトバンク・コマース
①自動的に受注処理されるため業務コ
そこで、両社ともにRosettaNet Japan
b「受注保留変更通知」:PIP 3A7(受
ストが削減されるとともに、受注ス
②バッチ処理のためタイムラグが生じる
の主要メンバーであることから、以上
注側からの、サスペンド中の請書の
テータス、納期回答、変更情報の自
③発注後の発注情報は、電子的に一元
のような問題を解消して両社間の取引
送付)
動回答による業務効率の向上
マットへの対応に手間がかかる
をより効率的に行うために、
管理されてない
④受発注業務以外のプロセスへの拡張
RosettaNet仕様を採用することにした。
EDIからRosettaNet移行への基本方針
EDIからRosettaNetへの移行に当た
このRosettaNet仕様の導入により、
化による、購買企業に対するサービ
◆ 日本ユニシス
スレベルの向上
RosettaNetの適用領域を今後も拡大
カバー
RosettaNetで受発注を中心とした一
日本ユニシスとソフトバンク・コ
定めた。
連の業務プロセスが完結できるように
マースは、今後も受発注業務の見直し
① RosettaNetによる業務プロセスの
することを目指す。
を実施し、フェーズプランにより、以
り、両社はその基本方針を次のように
下のような業務プロセスにも適用領域
EDIからRosettaNetへ
EDI
Unisys
商品マスタ
在庫数
①注文後の注文状況照会、注文訂正、
リアルタイム処理
プロセス中心
インターネットを利用
標準
注文取消を電子化し、受発注業務の
一層の効率化を進める。
②受発注業務の下流プロセスである決
SBC 【商品マスタ提供】 SBC
商品マスタ
商品マスタ
在庫数
1回/1日
在庫数
ホスト
【価格・在庫問い合わせ】 SBC
Unisys
商品マスタ
商品マスタ
リアルタイム
在庫数
【発注】
1回/1日
受注データ
納期回答
納期データ
出荷データ
仕入データ
【出荷指示】
【発注】
受注データ
リアルタイム
【納期回答】
納期回答
リアルタイム
【出荷報告】
出荷データ
リアルタイム
発注データ
【出荷指示】
る他企業との受発注業務に、順次
RosettaNet仕様を適用していく。
◆ 連絡先:Eマーケティング部
Eソリューション企画室
Eメール [email protected]
UN
[注]PIP(Partner Interface Process):取引先同士が電
子商取引を行う上で交換されるビジネス文書を、
項目レベルでXML定義し、かつそのビジネス文書
を授受するための双方におけるワークフローを定
義したもの。約120種類定義されている。
済情報の授受を電子化し、業務効率
改善とサプライヤ側のキャッシュフ
ホスト
発注データ
TEL/FAXによる
問い合わせ
を拡大していく。
RosettaNet
バッチ処理
メッセージ中心
VANを利用
カスタム
②受注および納期回答のリアルタイム
両社は次のような効果が実現された。
ローの改善を狙う。
③上流プロセスである注文前の製品情
報関連の授受をタイムリーに行い、
バイヤー側の製品選択プロセスの効
率化を狙う。
④さらに、両社それぞれが取引してい
■ソフトバンク・コマース株式会社
http://www.sb-commerce.co.jp/
◆IT商品・サービスの流通事業および企
業のIT化、企業間電子商取引(B to B)
の促進に至るまでのトータルITソ
リューションの提供を行っている。
◆所在地=東京都中央区日本橋箱崎町
24-1
◆代表者=宇陀 栄次 代表取締役社長
9
新連載:システム化技術の動向とITサービス
日本ユニシスのEテクノロジとサービス
日本ユニシス株式会社
Eテクノロジ&サービス部
ビジネスディベロプメント室 システムマネージャ
Eビジネスの実態
原 良一
図2 e-ソリューション
ビジネスが多様化し、それに呼応す
るソリューションも柔軟な対応が望ま
企業間電子商取引に充てる予定」と
コンシューマ
フロント・オフィス
バック・オフィス
ビジネス・パートナー
なっている。
れる。また、要求の変化のスピードが
また、国内主要企業のIT投資意欲も
非常に早く、これに応えるべきシステ
高く、2001年(暦年)EC市場規模は、
ム構築も過去の硬直したプロジェクト
企業間(B to B)が34兆270億円から
運営では破綻をきたしている。しかし
2006年には125兆円に、消費者向け(B
ながら、企業のIT投資意欲は今後も高
to C)は1兆4,840億円から16兆円と予
く、いかに効果的な投資を行うかが課
想している(経済産業省、電子商取引
題となっている。
推進協議会、NTTデータ経営研究所で
エクストラネット
インターネット
イントラネット
インターネット
セキュリティ/プライバシー
e CRM
DWH
ERP
e SCM
電子データ交換/
e-プロキュアメント/e-マーケットプレイス
e-コマース
ポータル
e-ラーニング/コラボレーション
ブロードバンド・ソリューション
レガシー・システム連携
これを裏付けるデータとして、米
の市場規模実態調査)
。日経マーケッ
Giga Information Groupが昨年末に発表
ト・アクセス調査でも、2002年度の情
したリサーチ結果では、「B to Bで目的
報システム投資を2001年度に比べ増や
を達成した企業は10%のみ、それでも
す予定の企業が34.3%あると報告され
図1になる。以下に日本ユニシスにお
に大別され、標準インフラストラク
今後3年間に資材向け予算の大部分を
ている。
けるそれぞれの取り組みを紹介する。
チャの提供([email protected])
、ユーザ
思惑と現実、そしてこれから・・・
上記のデータは、IT化により収益構
【サービス要素】
となっているシステムも少なくない。
◇ e-コンサルティング
固有のシステム・インフラおよびネッ
トワーク・インフラの構築行う。また、
アプリケーション構築のベースとなる
造の変革を試みたものの、出来上がっ
これは、以前からの開発スタイルを採
ビジネスモデル・コンサルテーショ
開発方法論(LUCINA)
、開発環境、
たシステムはあてが外れた。それでも、
用したため、スピード重視の要求との
ンおよびITコンサルテーションにより
開発ツール選定(プロダクトセット)
変革自体はIT化によってのみ実現でき
乖離が要因とされる。
構成される。前者は、Eビジネスによ
および再利用可能なコンポーネントの
り構造的変容(トランスフォーメー
提供(LUCINA Technology Center)を
る。この原因を考察すると、前述の目
まず収益構造を確立するビジネス・モ
ション)を余儀なくされている企業の
行う。
的達成率の低さは、ビジネス・モデル
デルの策定が重要で、これを実現する
ビジネス戦略策定、計画立案、内容評
◇ e-インテグレーション
不在のシステム構築が第一の原因とし
ものを構築することが必要である。そ
価についてのコンサルテーション・
多種多様なニーズに応えるシステ
て考えられる。
して、そのビジネス・モデルも変化に
サービスを提供する。後者は、策定さ
ム・インテグレーション・サービスで、
企業活動のシステム化に際しては、
る、との期待が反映された結果といえ
ガートナーグループのリサーチで
対応しなければならないように、これ
れたビジネス・モデルに対しいかに無
Webアプリケーション開発はもとよ
は、資材調達を例として「購買コスト
に呼応する形でシステムも柔軟に対処
駄のないIT化を行うか、いわゆるシス
り、ユーザ固有のソリューション開発、
削減と購買プロセスの電子化のみに
されなければならない。
テム化計画(IT戦略策定、システム・
レガシー・システム連携/統合に加え、
フォーカスが当てられ、購買プロセス
◆システム・インテグレータへの期待
アーキテクチャ策定、実行計画策定、
プロジェクト・マネージメント、品質
自体のリエンジニアリングが軽視され
こういった事情を背景に、システ
メソトロジ・サービス)立案について
保証サービスを提供する。
ているのは気がかりである」とレポー
ム・インテグレータは、ビジネス要求
のコンサルティング・サービスを行う。
◇ ASP、アウトソーシング
トしている。そもそもこの失敗は、
に柔軟、安全かつ迅速に対応しうる総
◇ e-ソリューション
“企業の要求はビジネスの成功にあり、
合力、言い換えるとビジネス・コンサ
システムの成功とビジネスの成功を同
ルテーションからシステム構築、運用
の分野に注力し、製品提供を行う。
スピード経営を実現させる経営戦略・
一視してしまう”ことに起因している。
まで一貫したサービスの提供を求めら
◇ e-ファウンデーション (カッコ内
IT戦略手段へと変化したアウトソーシ
電子化すれば、すべてがうまくいくと
れる。ビジネスとITを融合させ先端IT
は日本ユニシスのサービス名称)
ングへの期待に応えるため、次世代ア
の夢を抱いたことによる。
ウトソーシング・サービス体系
ソリューション・サービスとして図2
技術を駆使し、この一連のサービスを
このサービスでは、プラットフォー
他方、開発期間が長期にわたったた
1つの組織において実現する“One-
ム・サービス、インフラストラクチャ・
めに要求の変化に追随できず、稼働時
Stop Service Provider”が高い顧客満足
サービス、コンポーネント・サービス
にはすでに陳腐化したサービスの提供
を得られることは想像に難くない。
サービス体系
単なるコスト削減策にとどまらず、
生き残りを賭けた競争優位性の獲得や
「PowerRental」を提供。
高付加価値(サービス)を提供する技術集団
日本ユニシスがお客様のビジネスを
なる顧客価値を創造し、より強力な関
ビジネスとITを融合し、価値あるソ
ステム・インテグレータのサービス要
成功に導くためのITパートナーとなる
係を築いていくことを目指している。
リューションを提供するビジネス&シ
素を、Eビジネスの視点で整理すると
ためには、システム開発だけのサービ
次号以降、現在または今後期待され
スでは不十分と考える。お客様のビジ
る技術要素と、これを有効利用するこ
ネスを理解し、IT戦略を立案すること、
とで顧客ニーズを具現化してビジネス
長期的な視野からアーキテクチャを策
定すること、そして、すばやくシステ
に成功をもたらす弊部提供サービスを
UN
紹介していきたい。
ムを開発することが重要である。日本
関連URL
ユニシスのEテクノロジ&サービス部
*[email protected]:
図1 サービス要素
プラットフォーム
インフラストラクチャ
ソリューション
コンポーネント
コンテンツ
e-コンサルティング
ビジネス
モデリング
ITシステム
モデリング
ソリューション
メディア計画
e-コンサルティング(e-エンジニアリング)
e-ソリューション
は、先進の技術力を軸に、強力な機動
e-ファウンデーション
システム構築
e-インテグレーション
ASP
システム運営
アウトソーシング/ホスティング
コンテンツ開発
力を持った技術集団として、お客様の
期待に応えるサービスを提供する。お
e-ビジネス
サービス
客様担当の持つ業務APノウハウ、お
客様とのリレーションに加え、新しい
サービスを提供することにより、さら
10
2002年8月1日第496号
http://bizpark.asaban.com/kiban/asp.
html
*LUCINA:
http://www.unisys.co.jp/LUCINA/
*PowerRental:
http://www.unisys.co.jp/outsourcing/
ユニシス・ニュース
2002年8月1日第496号
ユニシス・ニュースに関する
ご意見・ご感想をお寄せください。
また、送付先の変更などのご連絡
お問い合わせにもご利用ください。
Eメール [email protected]
ユニシス・セミナーのご案内
■ 情報処理基礎研修
● 『情報システム開発入門』
[開催日]9月 9日(月) 北海道
[料金]15,000円
● 『データベース入門』
[開催日]9月10日(火) 北海道
[料金]15,000円
● 『リスク管理の要点』
■ 言語/開発ツール研修
<Java関連コース>
コースにより講習会会場が異なります。ご
受講の際は受講票をご確認ください。
● 『JavaプログラミングⅠ』
[開催日]9月 4日(水)∼ 6日(金) 東京
[料金]128,000円
● 『JavaプログラミングⅡ』
[開催日]9月10日(火)∼11日(水) 東京
[料金]88,000円
● 『Javaプログラミング−GUI』
[開催日]9月12日(木)∼13日(金) 東京
[料金]90,000円
● 『Advanced Javaプログラミング』
[開催日]9月11日(水)∼13日(金) 東京
9月18日(水)∼20日(金) 大阪
[料金]150,000円
● 『分散環境プログラミングWith Javaテク
ノロジ』
[開催日]9月17日(火)∼19日(木) 東京
9月18日(水)∼20日(金) 東京
[料金]165,000円
● 『Javaによるデータベース・アプリケー
ション開発』
[開催日]9月 2日(月)∼ 4日(水) 東京
[料金]165,000円
● 『Enterprise JavaBeansプログラミング』
[開催日]9月 9日(月)∼11日(水) 東京
[料金]150,000円
● 『Java上でのXML処理』
[開催日]9月26日(木)∼27日(金) 大阪
[料金]120,000円
●『オブジェクト指向概要for Javaテクノロジ』
[開催日]9月24日(火) 東京
[料金]50,000円
● 『UMLを使用したオブジェクト指向分析・
設計for Javaテクノロジ』
[開催日]9月 2日(月)∼ 4日(水) 東京
9月25日(水)∼27日(金) 東京
[料金]135,000円
■システム開発/管理技術研修
● 『プロジェクト・マネジメントの実践』
[開催日]9月 5日(木)∼ 6日(金) 東京
[料金]57,000円
● 『ファンクション・ポイント法によるソフ
トウェア規模の見積り』
[開催日]9月 5日(木)∼ 6日(金) 大阪
9月12日(木)∼13日(金) 名古屋
[料金]57,000円
[開催日]9月17日(火) 北海道
9月19日(木) 東京
[料金]30,000円
● 『協力会社管理の要点』
[開催日]9月18日(水) 北海道
9月20日(金) 東京
[料金]30,000円
● 『ソフトウェアの品質管理/生産性概論』
[開催日]9月3日(火)∼4日(水) 北海道
[料金]57,000円
■ ネットワーク技術研修
<CISCO関連コース>
● 『ICND−ネットワーク機器のコンフィグ
レーション』
[開催日]9月 2日(月)∼ 6日(金) 東京
9月 9日(月)∼13日(金) 東北
9月20日(金)∼27日(金) 大阪
9月30日(月)∼10月4日(金) 東京
[料金]240,000円
● 『BCMSN−スイッチング・ネットワークの
構築』
[開催日]9月30日(月)∼10月4日(金) 東京
[料金]250,000円
● 『BSCI』
[開催日]9月 9日(月)∼13日(金) 東京
[料金]250,000円
■インターネット技術研修
<インターネット関連コース>
● 『FrontPage2000を使ったホームページの
作成』
[開催日]9月 3日(火) 大阪
[料金]30,000円
● 『Active Server Pagesによるサーバープロ
グラムの開発』
[開催日]9月 5日(木)∼ 6日(金) 大阪
9月26日(木)∼27日(金) 名古屋
[料金]57,000円
● 『COOLICEを使用したWebシステムの構築』
[開催日]9月25日(水) 東京
[料金]15,000円
● 『XML基礎』
[開催日]9月 2日(月) 大阪
9月 4日(水) 北海道
9月 5日(木) 名古屋
9月11日(水) 九州
9月17日(火) 新潟
[料金]30,000円
● 『XMLを使用したWebアプリケーション開
発−ASP編』
[開催日]9月17日(火)∼18日(水) 大阪
9月18日(水)∼19日(木) 新潟
[料金]57,000円
● 『PKIによる電子商取引入門−日本ベリサ
イン社公認トレーニング』
[開催日]9月20日(金) 大阪
資料発刊のご案内
● オープン系ソフトウェア
*2200TPS連携(EVONS)プログラミング解説書
レベル1 [433602704-0] 1,900円 74頁
● CASE/4GL
*MAPPER1100導入・運用補足説明書 レベル43R1-
1A [431222726-0] 4,100円 164頁
● USファミリ * USフ ァ ミ リ モ デ ル U280Rの 取 り 扱 い 方
[431602729-0] 6,800円 270頁
● その他
[料金]50,000円
<CIW関連コース>
● 『サイト・デザイナー デザイン方法論と
技術』
[開催日]9月 2日(月)∼ 6日(金) 東京
[料金]250,000円
● 『ウェブ言語 JavaScript基礎』
[開催日]9月19日(木)∼20日(金) 大阪
[料金]100,000円
● 『ウェブ言語 Perl基礎』
[開催日]9月 4日(水)∼ 6日(金) 大阪
[料金]150,000円
● 『アプリケーション・デベロッパ Perlを用
いたCGIの基礎』
[開催日]9月 9日(月)∼10日(火) 東京
[料金]100,000円
● 『アプリケーション・デベロッパ ダイナ
ミックサーバーページ』
[開催日]9月11日(水)∼13日(金) 東京
[料金]150,000円
■システム利用技術研修
<Windows2000(MSU)関連コース>
● 『Microsoft Windows2000 ディレクトリ
サービスインプリメンテーション』
[開催日]9月 9日(月)∼13日(金) 東京/
大阪
[料金]210,000円
● 『Microsoft Windows2000 ディレクトリ
サービスインフラストラクチャの設計』
[開催日]9月18日(水)∼20日(金) 東京
[料金]126,000円
● 『Microsoft Windows2000 ネットワーキン
グサービスインフラストラクチャの設計』
[開催日]9月 2日(月)∼ 5日(木) 大阪
9月24日(火)∼27日(金) 東京
[料金]168,000円
● 『Microsoft Windows2000 ネットワークセ
キュリティ設計』
[開催日]9月 9日(月)∼13日(金) 大阪
[料金]210,000円
● 『Microsoft SQL Server2000データベース
プログラミング』
[開催日]9月 9日(月)∼13日(金) 大阪
9月30日(月)∼10月4日(金) 東京
[料金]225,000円
<Oracle関連コース>
● 『Oracle入門 SQL編』
[開催日]9月10日(火)∼11日(水) 東京
[料金]57,000円
● 『Oracle入門 データベース編』
[開催日]9月12日(木)∼13日(金) 東京
[料金]57,000円
● 『Oracleデータベース管理Ⅰ 前編』
[開催日]9月 9日(月)∼10日(火) 大阪
9月19日(木)∼20日(金) 東京
[料金]57,000円
● 『Oracleデータベース管理Ⅰ 後編』
[開催日]9月11日(水)∼13日(金) 大阪
9月24日(火)∼26日(木) 東京
[料金]84,000円
● 『Oracleデータベース管理Ⅱ バックアッ
*JPP0316-CD3型循環式紙幣硬貨入出金機の取り
扱い方 [432902720-0] 2,000円 80頁
■新規商品カタログ
*UAL ネットワーク・ストレージ・ソリューション
[010901227-0] 4頁
*People Soft8 CRM [081651203-0] 16頁
* <日 本 ユ ニ シ ス ・ラ ー ニ ン グ > 会 社 案 内
[010901228-0] 4頁
プ・リカバリ編』
[開催日]9月 3日(火)∼ 6日(金) 東京
9月10日(火)∼13日(金) 名古屋
9月24日(火)∼27日(金) 大阪
[料金]111,000円
● 『Oracleデータベース管理Ⅱ ネットワーク編』
[開催日]9月27日(金) 名古屋
[料金]30,000円
<UNIX関連コース>
コースにより講習会会場が異なります。ご
受講の際は受講票をご確認ください。
● 『UNIX入門』
[開催日]9月 4日(水) 東京
[料金]30,000円
● 『UNIXviエディタ使用法』
[開催日]9月 5日(木) 東京
[料金]30,000円
● 『UNIX(Solaris8)入門』
[開催日]9月11日(水)∼13日(金) 東京
[料金]90,000円
● 『Solaris8システム管理Ⅰ』
[開催日]9月17日(火)∼18日(水) 東京
[料金]80,000円
● 『Solaris8システム管理Ⅱ』
[開催日]9月 2日(月)∼ 3日(火) 東京
9月19日(木)∼20日(金) 東京
[料金]80,000円
● 『Solaris8システム管理』
[開催日]9月 4日(水)∼ 6日(金) 東京
9月24日(火)∼26日(木) 東京
[料金]150,000円
● 『NIS for Solaris』
[開催日]9月 5日(木) 東京
9月27日(金) 東京
[料金]50,000円
● 『NIS+ for Solaris』
[開催日]9月12日(木)∼13日(金) 東京
[料金]120,000円
● 『Solaris8ネットワーク管理Ⅰ』
[開催日]9月11日(水)∼13日(金) 東京
[料金]150,000円
● 『Solaris8ネットワーク管理Ⅱ』
[開催日]9月17日(火)∼18日(水) 東京
[料金]100,000円
※上記の料金には消費税は含まれていません。
教育サービスについては次のホームページで
もご覧いただけますのでご利用ください。
http://learning.unisys.co.jp/
◇ 教育サービスについてのお問い合わせ先 ◇
日本ユニシス・ラーニング(株)
本社(東京)TEL(03)5546 - 4230
大阪事業所TEL(06)6232 - 7100
日本ユニシス(株)
名古屋教育センター TEL(052)586-8261
北海道教育センター TEL(011)898-9008
東北教育センター TEL(022)261-7231
新潟教育センター TEL(025)247-7321
北陸教育センター TEL(076)233-9800
中国教育センター TEL(082)242-5109
九州教育センター TEL(092)473- 3079
*CollaboPac [084741992-0] 2頁
*<ベンダ> ネットスクリーン 製品総合カタログ
[080801102-0] 8頁
* Unisys ClearPath Plus Server CS7201
[202010974-0] 12頁
* Unisys ClearPath Plus Server CS7402
[081821120-0] 12頁
*BlueClip [084741186-0] 2頁
日本ユニシスのトップページをリニューアルしました。
各種プロダクト、サービス、セミナー/イベントのご案内など、
新しい情報いっぱいの日本ユニシス・ホームページをご利用ください。
ユニシスニュース7月号2面、対談「コンプライアンス体制の確立に向けて」記事中に一部不正確な内容がありました。正しくは、白鳥常務「私は現在、財務、法務、経理などの部門を預かっています…」です。お詫びして訂正いたします。
11
ビジネス・パートナーに提案するシステ
や無線LANなど、最新のネットワーク技
「Unisys ClearPath Plus Server CS7402/CS7201シリーズ」
販売開始
ムが、実際に体感できる場としても活用
術を総合的に揃えたモデル・オフィスと
を計画している。
してテクノロジーセンターを開設するも
ネットワークのブロードバンド化が急
の。センター内は、これら実装技術によ
日本ユニシスは、汎用機2200/IX
CS7402/CS7201シリーズともに
速に進展する中、企業では各種情報機器
り、全フロアがフリーアドレス/フリー
)シリーズおよびA/NX/
Windows 2000環境は、ES7000で
を駆使し“時間と場所を選ばない新しい
スペースになっているほか、全電話機に
LX(MCP注2)シリーズの、それぞれ中
実績のあるWindows 2000 Advanced
ワークスタイル”を模索しており、この
IP電話を採用したことにより、
“仕事を
型機種「CS7402シリーズ」12モデル、
ServerまたはDatacenter Serverをサ
基盤となる主たるネットワーク技術とし
したいときに必要な場所で仕事をする”
「CS7201シリーズ」6モデルを発表し、
ポート。CMPをベースに汎用機に蓄積
て「音声や画像とデータの融合」や「イン
効率的な勤務形態が実現されることにな
販売を開始した。
した既存資産を有効に活用し、最新オー
ターネットVPN」、「ワイヤレスネット
る。顧客企業やパートナー企業が、ス
プンIT技術を取り込むことで、Eビジネ
ワーク」が注目されている。
ピード経営に向けたシステム構築などに
(OS2200
注1
「CS7402/CS7201シリーズ」は、
「Unisys Enterprise Server ES7000」
(以下ES7000)で高い実績と評価を得
ス展開にスピーディかつ効率的に対応で
ユニアデックスでは、こうした動向を
きる。
踏まえて、IP電話やボイスメール、また
Multi-
③ 「キャパシティオンデマンド機構」-予
高セキュリティのインターネット VPN
Processing)技術を採用している。マ
測困難なトランザクション処理要求に
ルチOSプラットフォームとして、同一
迅速に対応
て い る CMP( Cellular
筐体にOS2200またはMCP環境と、
Windows 2000環境を持ち、最大32
プロセッサ・8パーティションの運用環境
位でプロセッサ性能を増強
ンも可能になる。
http://www.uniadex.co.jp/
日本ユニシス情報システム
「アンケート調査分析ASPサービス」を開始
bシステムを止めずにパーティション単
b障害時におけるパーティション間のプ
ついて共同検証や共同インテグレーショ
日本ユニシス情報システム(UIS)は、
イムコスは「アンケート調査分析ASP
インターネットを利用した「アンケート
サービス」の第一号ユーザとして、7月1
調査分析ASPサービス」の提供を開始、
日より同社のグーポン会員を回答者とし
b業務負荷に対応するパーティション間
ポイントサービス大手の株式会社イムコ
たアンケートを開始する。グーポンは
ブロードバンド時代において、次世代E
のプロセッサ性能を変更(計画中)
ス(社長=小山 義彦氏 東京都港区)が、
「マツモトキヨシ」など小売店の会員制度
ビジネスの基幹業務を担うエンタープラ
④ 24時間/365日、企業のグローバル
第一号ユーザとして同サービスの利用を
を対象として拡大中であり、現時点で会
イズサーバとして、以下の特徴を備えて
活動を支える高度なシステム可用性に
開始した。
員数150万人に達している。イムコスが
いる。
対応
① ブロードバンド時代の高速大容量処
万全なCMP冗長構成、クラスタリン
を提供する。
ロセッサ性能バックアップ
「CS7402/CS7201シリーズ」は、
理に対応する大規模処理能力と拡張性
を装備
グ技術、ホットスワップ機能の導入
ノンストップ・クラスタリング技術を
「アンケート調査分析ASPサービス」
開始するアンケートは、アンケート対象
は、電子メールとWeb画面を利用してア
者としてアンケート調査対象商品を購入
ンケート業務を行うASPサービス。同
したグーポン会員をターゲットにしてお
サービスを利用することで、以下の一連
り、実購買者の生の声を迅速に聞けるア
ンケートサービスを目指している。
CS7402シリーズ:単一2200システ
採用し、OS2200/MCPおよび
の流れがシステム化される。
ム能力を当社中型機種「IX6620シリー
Windowsの無停止処理、プロセッサ/
① 一般消費者に対しアンケート調査を
ズ」に比べ1.4倍に向上
メモリ/クロスバー/電源/冷却ファ
希望するメーカーは、「アンケート調
最新レベルのASIC 注 3 技術を適用し
ン/IMS機構などのリダンダント構成の
査分析ASPサービス」で提供するWeb
2200プロセッサを1チップで実現。シ
採用、プロセッサ性能増設や障害時のシ
画面上から必要アンケート項目を入力
ステムで最大20倍の拡張性を備えてい
ステム停止を必要としないホットスワッ
し、アンケートWebページを自動生成
る。2200プロセッサx8とIntelプロ
プ機能の提供により、高可用性を提供し
する。
セッサx16(OS2200+Windows)の
ている。
組み合わせで、最大24プロセッサ、6
⑤ 複雑化するシステム運用の集中化・自
パーティションまで拡張が可能。さらに
動化・効率化に対応
2200プロセッサは、XTPA注4環境で最大
統合運用管理機構(IMS:Integrated
8システム32プロセッサの構成が可能。
Management System)の導入
② アンケート対象者に対し、電子メール
でアンケートWebページを紹介する。
③ アンケート対象者が、アンケート
Webページ上で回答したデータをサー
バに蓄積する。
http://www.uis.co.jp/
Tele Management World AsiaPacificに日本ユニシスが出展
◆ 出展内容:日本ユニシスのNext
Generation Operating Support System
(NGOSS)におけるアプローチとして、
欧米での事例などを含めて紹介を予定
◆日程:8月29日(木)
、30日(金)
◆場所:東京都港区港南1-8-35
コクヨホール
◆申し込み:8月23日(金)17:00まで
CS7201シリーズ:Intelプロセッサ上
最大8パーティションを集中監視制御
④ 蓄積された回答データを集計・分析
で仮想MCP環境を実現するVirtual
および自動運転、I/Oサブシステムの自
し、結果をレポートとしてアンケート
Machine技術を採用
動電源制御をサポートし、より効果的な
調査を希望したメーカーに送付する。
*Tele Management World(TMW)
システム統合管理機能を提供する。
また、アンケートWebページには写真
は、テレコム業界において相互運用を
や動画も使えるので、アンケート調査を
可能とする通信ネットワークを達成す
実施したい商品を確実にアンケート対象
るための国際標準化、業界標準化を目
者に対しアピールできる。TVコマー
的として設立された非営利組織であり
シャルについてアンケート調査を実施し
世界の主要キャリア、ベンダーがメン
たい場合でも、Web上でTVコマーシャ
バーとなっているTele Management
ルを実際に見てもらいながら回答しても
Forum(TMF)が主催する講演・展示
らうことが可能。
会です。
CMP技術を採用、最大32プロセッサ、
最大主記憶64GB構成。単一システムで
最大6.6倍の拡張性を備えている。MCP
仮想プロセッサ×4とIntelプロセッサ×
4または×8の組み合わせで最大8パー
ティション、32プロセッサまで拡張が
可能。
② 既存資産と最新オープンITの融合でEビ
ジネスの変化とスピードへ迅速に対応
CMPをベースにOS2200/MCP環境
*注1 OS2200:2200/IXシリーズのオペレー
ティング・システム
*注2 MCP:A/NX/LXシリーズのオペレー
ティング・システム
*注3 ASIC:Application Specific Integrated
Circuitの略。固有仕様で開発された高集積
度IC。
*注4 XTPA:Extended Transaction Processing
Architectureの略。大規模無停止トランザ
クション・システムを実現する拡張トラン
ザクション処理アーキテクチャ。
とWindows 2000環境を融合
http://www.fmmc.or.jp/tmwap/jp/
「アンケート調査分析ASPサービス」を
利用するユーザは、IT技術の活用により
大幅なコストダウンが図れるとともに、
ユニアデックス
最新のネットワーク技術を備えたテクノロジーセンターを開設
ユニアデックスは、最新のネットワー
代の時間と場所を選ばない勤務形態を実
ク技術を備えたテクノロジーセンターを
現することにより次世代ビジネスの拠点
東京・茅場町に新設、ブロードバンド時
として運用した。新センターは、顧客や
次のメリットを享受できる。
このほかの日本ユニシス・グループ各
bアンケート期間が短縮される
社のニュース・リリース、セミナー案内
bアンケート回収作業を大幅に省力化で
などは、日本ユニシスのホームページに
きる
掲載しています。ご参照ください。
b回答データがデジタル化されているの
ですぐに集計・分析に取りかかれる
http://www.unisys.co.jp/
発行 日本ユニシス株式会社 コーポレートコミュニケーション部 〒135-8560 東京都江東区豊洲1-1-1 (03)5546-4111 発行人 龍岡 慎一 編集人 岡本 哲夫 制作 ピー・アールセブン 発行日 2002年8月1日 12
2002年8月1日 第496号
*社外からの寄稿や発言内容は、必ずしも弊社の見解を表明しているわけではありません。*本紙記載の社名、製品名、およびシステム名は各社の登録商標または商標です。 *掲載記事の無断転載を禁じます。
ISSN 0915-051X