他者との取引における誠実な行動

BD 行動規範
a
2016
年 7 月 26 日修正公開
社員各位
我々の業務環境は常に激しく変化しています。新たな法律、規制そして業界の行動規範が次々と生まれるなか、多
くの企業は、これらを順守するための取り組みを懸命に進めています。
BD は従来から最高水準の業務行動規範を維持してきました。それは、単に法を順守していれば我々の責任が全うさ
れるということではなく、公正、誠実かつ倫理に則った業務慣行や社員の業務活動によってこそ、BD はグレートカ
ンパニーとして認められ、顧客、社員、株主、地域社会に価値を提供し、責任を果たすことができると確信してい
るからです。高潔さをもって行動することは、BD が成功と名声を勝ちとるうえで不可欠なことです。
BD の価値観は、「正しいことを行います」という基本的な方向を我々に示していますが、加えてこの行動規範では、
社員の皆さんが BD に引き続き勤務していくうえで順守すべき法と倫理に則った行動を定義し、結論を言えば、ビジ
ネスの目標を達成するために、BD の価値観を損なわないことが重要です。明らかにしており、業務で問題が生じた場
合に対処するための情報や手引きを提供しています。
具体的状況にどう対処すべきかが自信がない場合、この行動規範の何らかの側面に不明な点がある場合、あるいは
業務行動やコンプライアンスについて質問がある場合、以下のいずれかの方法で支援を求めることができます。
• 疑問点があれば、まずは遠慮なく上司と話し合ってください。
• 人事担当者にも相談してみてください。
• 地域の法規制を遵守しつつ、この行動規範に記載されている BD 倫理ヘルプラインをご利用ください。国
別の電話番号および電話方法については、この規範の最後に記載されている BD 倫理ヘルプラインの電話
番号の項を参照してください。通訳サービスも利用できます。
• あるいは [email protected] 宛に E-mail を送ることもできます。
• 倫理担当役員、Aaron Pettit、または Patti Russell を含む、倫理・コンプライアンス代表者にお問い合わせく
ださい。
• 会計、内部会計管理または監査に関する不満や懸念事項を報告したい場合は、上記の BD 倫理ヘルプラ
インに電話するか、倫理担当ディレクター(住所:1 Becton Drive, MC089, Franklin Lakes, New Jersey
07417)宛にお手紙をください。
この資料は、時間をかけてじっくり読み通してください。BD では、法と倫理に則った行動は一人ひとりの社員の務
めであり、基本的価値観に示される通り、
「個人の責任を全うする」そして「正しいことを行う」ことが求められます。
1897 年の創業以来、BD は成功の鍵となる品質、誠意、信用の面で評価を得てまいりましたが、この最も価値ある
財産を維持することは BD の継続的な発展に欠かせないだけでなく、我々一人ひとりが果たすべき責務です。
皆さんが BD の価値観に沿った誠実な取り組みを継続的に約束して下さることに感謝いたします。
敬具
会長・CEO・社長 Vincent A. Forlenza
目次
1 はじめに
2
3
11 利益相反
適用範囲
BD の基本方針「正しいことを行います」
13
投資および出資
雇用継続の条件
14
インサイダー取引
本規範と雇用の関係
社員各自の法律順守責任
家族・親戚との事業関係
15
BD 行動規範の活用
市民活動およびボランティア
活動への参加
報復の禁止
社外ポストの兼任
4 基本的事項
5
競業の禁止
BD の価値観
BD の価値観
革新と向上を継続します
正しいことを行います We do what is right
個人の責任を全うします We take personal responsibility
世界の患者と顧客の課題を予測し、
解決に向けて取り組みます We anticipate and address the challenges
of patients and customers globally
17 社内での誠実な行動
18
6
期待
雇用機会の均等
いやがらせ行為(ハラスメント)
19
21
会計や監査に係わる事項
8
倫理担当事務局および BD 倫理ヘルプラ
イン
BD 行動規範の平等な適用
BD イントラネット上の倫理・方針関連の
情報
9
免責および改正
研修会の開催
定期的なコースの受講と認証
BD の価値観
正しいことを行います
i
ソーシャルメディア
情報へのアクセス / 社員のプライバシー
および顧客情報
マネージャーに期待すること
疑問や懸念の表明
職場での暴力行為
情報技術(IT)の適切な使用
社員に期待すること
7
職場における諸問題
多様性
革新と向上を継続します We innovate and improve continuously
お互いを尊重し、協力し、切磋琢磨し、
思いやりを持って接します We respect, collaborate, challenge and
care about each other
他事業への従事
22
人権
BD の価値観
個人の責任を全うします
目次
24 他者との取引における誠実な行動
25
公正公平な取引、接待、透明性
26
顧客 / 納入業者との関係
割引、リベート、クレジットおよび諸手当
27
購買方針および納入業者との関係
慈善の寄付および助成
28
公的機関および公務員との取引
海外腐敗行為防止法(FCPA)およびその他の腐敗行為防止法
公務員への報酬の支払い
29
財務記録の正確性
30
代理人および利益代表者の行為
政治活動
政治キャンペーンへの寄付
ロビー活動
31
租税、関税および公課
31
他社との競合関係
独占禁止法および競争法
競合関連情報
32
国際通商法
輸入および関税法規
輸出規制法、経済制裁法および禁輸対象国
33
反ボイコット法
流用規制
34
会社資産の保護と適切な使用
34
知的財産権と秘密情報
35
BD 製品の品質および規制
36
環境、健康および安全性
37
財務情報等の正確性
37
メディアおよび投資家への情報提供
BD の価値観
お互いを尊重し、協力し、切磋琢磨し、思いやりを持って接します
39 倫理的行動は各社員の責任
BD の価値観
世界の患者と顧客の課題を予測し、解決に向けて取り組みます
ii
はじめに
2
適用範囲
BD の基本方針「正しいことを行います」
3
雇用継続の条件
本規範と雇用の関係
社員各自の法律順守責任
BD 行動規範の活用
報復の禁止
1
はじめに
適用範囲
この行動規範は、BD の取締役、執行役員、社員全員に対して適用されます。
BD の基本方針「正しいことを行います」
BD は、世界各国におけるビジネスに関するあらゆる法規制を順守するだけでなく、常に誠実で倫理
に則った行動をとることを方針としています。社員が職務遂行にあたって法律や規制に違反したり倫
理に反する行為を行うよう上司から命じられたとしても、会社がそれを望んでいるのだと「推測」し
たり「憶測」しないでください。
BD は、困難な状況において正しい決定ができる専門的で高い能力をもつ人を常に求めています。ビ
ジネスの方法、そして相手との接し方が当社の対外的な地位を決定します。従って、BD が高品質の
製品、社員の高潔さそして厳しい業務行動規範をもつ会社として知ってもらうことが重要です。
これは特に下記のような人々にとって重要です。
• BD の製品の提供によって治療を受ける患者
• BD がサービスを提供する顧客並びに取引のある納入業者
• 世界各地の仲間である社員
• BD に投資した株主
• 我々が居住・勤務する地域社会
BD は国際企業であり、世界は日々複雑化しています。何が「正しいこと」なのかを決定するのは必ず
しも簡単ではありません。国によって法律や業務慣行は様々です。BD 行動規範は、基本的に BD が世
界各地の社員一人ひとりに守って頂きたいと思う業務行動や個人行動を説明したものです。業務で遭
遇する問題やジレンマを全てこうした文書に盛り込むことは不可能ですが、BD の価値観、行動規範、
皆さんの所属部署のマネジメントや人事部門、法務グループ、薬事部門および倫理担当事務局といっ
た社内専門スタッフが良き羅針盤となって、皆さんを正しい方向へと導いてくれるはずです。
これらの問題の重要性から、皆さんが懸念を伝えたり助言を求めることができる具体的機関として、
倫理担当事務局が創設されました。また、さらに皆さんを支援するために、倫理ヘルプラインが設置
されています (8 ページの「疑問や懸念の表明」の章を参照)。
2
懸念の報告。質問する。指導を求める。
はじめに
雇用継続の条件
BD のすべての取締役、執行役員、社員は BD 行動規範を順守する責任があります。本規範に違反した
場合、どのような措置を取るべきかについては、経営陣の適切なメンバーがこれを決定します。取締
役または執行役員が本規範に違反した場合、取締役会がそうした措置を決定することとします。本規
範の原則を尊重することは BD で継続して勤務して頂くための一つの条件です。BD では、これらの原
則に違反すればキャリアを伸ばすどころか雇用の終了に繋がります。本規範で説明する業務行動基準
に適合しない社員、そして、質問したり本ガイドの原則に従おうと努力する部下に罰則を科そうとす
るマネージャーや上司は処分の対象になります。こうした規律は誤った行為を阻止し本ガイドの順守
を促すことを目的に設定されていますが、これには様々な是正措置のほかに、解雇処分も含まれます。
本規範と雇用の関係
法の定めがある場合を除いて、BD 行動規範、BD の方針および社内手続きおよびそれらに関連するそ
の他の(口頭又は書面の)連絡のいずれも、BD 社員に一定期間の雇用をほのめかしたり、確約したり、
契約の形でそれを保証するものではありません。
社員各自の法律順守責任
倫理に則った行動は法の順守だけではありませんが、まず始めに法の順守があります。我々は各自が
仕事に関係する基本的な法律や規制を学ばなければなりません。なぜなら、法規制を順守することは
BD 社員および取締役一人ひとりの責任だからです。BD の社員、執行役員、取締役はいかなる理由が
あろうと違法な行為や反倫理的行為を行ってはならず、またそうした行為を他の人にさせてはなりま
せん。
BD 行動規範の活用
BD 行動規範の中で何かわからないことがあったり、重要な事項が抜けていると思った場合、あなた
にとって一番容易だと思う方法で会社に知らせてください。方法については「疑問と懸念の表明」と
いう章の中で説明しています。本規範と説明資料は、社内外の状況の進展に応じて適宜改訂されます。
報復の禁止
BD 社員は、あらゆる法的または倫理的な問題、またはこの規範やその他のあらゆる会社方針への違
反についての、質問または懸念をすべて報告することが期待されており、これらを誠意を持って実行
する限り、処罰されることや失職することはありません。そうした疑問や懸念事項を皆さんが「誠実に」
報告する限り、会社から処罰されるとか失職することはありませんので、恐れることなく報告してく
ださい。「誠実に」報告するということは、必ずしも正しい意見を述べるという意味ではなく、自分が
知りかつ信じる限りにおいて「本当」のことを表明していただくということです。BD は、疑問や懸念
事項を会社に誠実に報告した社員への一切の報復を禁じており、報復した BD 社員は解雇を含む懲戒
処分の対象となり得ます。
3
基本的事項
5
BD の価値観
正しいことを行います We do what is right
個人の責任を全うします We take personal responsibility
世界の患者と顧客の課題を予測し、解決に向けて取り組みます We anticipate and address the challenges of patients and
customers globally
革新と向上を継続します We innovate and improve continuously
お互いを尊重し、協力し、切磋琢磨し、思いやりを持って接します We respect, collaborate, challenge and care about each other
6
期待
社員に期待すること
マネージャーに期待すること
7
疑問や懸念の表明
会計や監査に係わる事項
8
倫理担当事務局および BD 倫理ヘルプライン
BD 行動規範の平等な適用
BD イントラネット上の倫理・方針関連の情報
9
免責および改正
研修会の開催
定期的なコースの受講と認証
4
基本的事項
BD の価値観
正しいことを行います
顧客、株主、地域社会そして私たち自身のために、最高水準の行動をとることを約束します。人々
の生活を向上させる製品やサービスを提供するヘルスケア企業で働くことを誇りとします。「何
が都合がよいか」ではなく、「何が正しいか」によって大きな達成感を得ています。高い水準の
倫理観を犠牲して、目標を達成することはありません。全ての業務において、誠実で確実性が
あり信頼のおける行動をとります。約束を守り、過ちがあればそれを正します。
個人の責任を全うします
変化は容易に起きるものではなく、最善を尽くしても、円滑に進むわけではありません。一人
ひとりが責任を持つということは、自らの判断に責任を負い、過ちを犯した時でさえ、誰かを
責めたり、言い訳をしないことを意味します。会社の信用は自分自身の信用と同様に受け止め、
自分の時間と会社の資源を有効に使うように心がけます。心掛けます。会社全体または個人の
評判に関わる決断をする際は、それに必要な情報や手段を用いて行います。
世界の患者と顧客の課題を予測し、解決に向けて取り組みます
顧客の課題に対応すれば良いと言うわけではありません。積極的に予測しながら対応するため、
顧客のニーズを知り、さらに顧客以上に顧客のニーズを把握する必要があります。顧客が対応
する患者を含めて総合的に考えることで、優れたサービスを提供し、差し迫った医療の問題の
解決に取り組むことができます。
革新と向上を継続します
革新とは、研究開発や新製品開発だけに関わることではなく、継続的な向上は業務および製造
チームに限定されません。私たちの課題に対する革新的なソリューションを探求し、「十分」で
妥協するのではなく、努力して前に進み、毎回改善を続けていきます。自らの進歩を検討し、
より効果的で能率的に物事を行う方法を社内、社外から広く学びます。
お互いを尊重し、協力し、切磋琢磨し、思いやりを持って接
します
私たちはお互いに、あるいは私たちが関わる人々に対して常に敬意をもって接します。お互い
に協力し、切磋琢磨し、組織全体でベストプラクティスを構築します。率直に異議を唱え、意
見の違いがあっても、プロフェッショナルな方法で対応します。相手を個人として思いやり、
多様性を重視し、評価するとともに、活かすような包括的な職場環境を推進します。
5
基本的事項
期待
社員に期待すること
BD 社員一人ひとりが、BD の価値観を尊重する責任を負っています。BD 社員はさらに、この行動規範、
BD の方針・手続きならびにあらゆる適用法規を守ることが期待されています。
行動規範や方針・手続き、適用法規に違反している可能性がある状況を報告するのは、各社員の義務
です。これには、違法または不適切な行動をとることを要請されている場合も含まれます。常に「正
しいことを行う」ことがいかに大切かを社員一人ひとりが理解することが不可欠です。
何かよく分からないことや疑問がある場合、上司や人事部門または BD 倫理担当事務局に問い合わせ
て指導を受けることは、各社員の責務です。
マネージャーに期待すること
あなたが部下をもつマネージャーである場合、社員の責務に加えて次のような責務を負っています:
• 言動を通じて模範を示す。
• BD 行動規範、BD の方針・手続きおよび適用法規に基づく責務を、部下に確実に理解させる。
• BD 行動規範について話し合い、倫理的行動とコンプライアンスの重要性を再認識させる。
• 社員が質問したり、課題を提示しやすい環境をつくる。
• 部下の業績評価にあたって、BD 行動規範および BD の方針・手続きに照らしてその行動を
考慮する。
• 倫理的行動、BD 行動規範 /BD の方針・手続きまたは適用法規の順守を犠牲にして業績を
達成することは決して認められないことを、社員に確実に理解させる。
• 目撃した懸念事項や違反事実、あるいはその疑いがあるような事柄はすべて報告する。
• 内部調査に参画した可能性のある社員を特定しようとしたり、調査に参加したことを理由
にその社員に報復してはならない。
6
懸念の報告。質問する。指導を求める。
基本的事項
疑問や懸念の表明
BD は、社員の皆さんの協力なしに BD 行動規範に記載された原則を守ることはできません。倫理、法
規または本規範に違反している可能性がある状況とはどのようなものかという点は必ずしも明確でな
く、それを明らかにするには難しい判断が必要になるかも知れません。また、皆さんも色々質問した
いこともあるでしょうし、本規範に触れられていない状況に遭遇することもあるでしょう。もし皆さ
んが、法律違反行為を行うよう強いられていると感じたり、他に懸念を感じるような行為を見た場合
は、会社に知らせて頂きたいのです。上司や地域の経営陣、人事責任者、倫理担当事務局、あるいは
本社執行役員を通じてご連絡ください。
最高経営責任者、執行役員または上級財務担当役員が BD 行動規範に違反していると懸念される場合
は、その旨を直ちに法務最高責任者に報告しなければなりません。法務最高責任者が最高経営責任者
および最高財務責任者と協議した後に(ただし、これらの人々が違反者として訴えられていないこと
を前提として)問題を満足がいくように解決できない場合、または本規範に対する違反があったと法
務最高責任者が確信する場合は、法務最高責任者は問題を取締役会の監査委員会に付託します。ただ
し、経営に責任を負う取締役が問題に関わっている場合は、取締役会の「企業統治および取締役指名」
委員会に付託されます。
BD の経営に関与していない取締役が BD 行動規範に違反していると懸念される場合も、その旨を直ち
に法務最高責任者に報告しなければならず、報告を受けた法務最高責任者はこれを取締役会の企業統
治および取締役指名委員会と取締役会々長に付託することになります。
会計や監査に係わる事項
経理、内部会計管理または監査事項に関連して何か苦情もしくは懸念がある場合は、倫理担当ディレ
クターおよび / または法務最高責任者に直ちに報告しなければなりません。その場合、倫理担当役員
(住
所:1 Becton Drive, Franklin Lakes, NJ 07417)宛に手紙を出すか、BD 倫理ヘルプライン(独立したフリー
ダイヤルサービスで、毎日 24 時間通話可能)に電話することができます。国別の電話番号のリストお
よび電話方法については、この規範の最後に記載されている BD 倫理ヘルプライン電話番号の項を参
照してください。なお、通訳サービスも利用できます。
倫理担当ディレクターおよび法務最高責任者は、内部監査担当部門と共に問題を調査し、その結果を
報告します。それでも問題が充分に解決できないとき(または、解決されたとしても問題が極めて重
要である場合)は、取締役会の監査委員会が定めた手続きに従って当該委員会に報告します。
7
懸念の報告。質問する。指導を求める。
基本的事項
疑問や懸念の表明
倫理担当事務局および BD 倫理ヘルプライン
もし
こんなことが
起こったら…?
私がある懸念事項を
報告したら、トラブ
ルに巻き込まれませ
んか?
いいえ。
誠意をもって問題を
提起したことについ
て、懲戒処分の対象
になることはありま
せん。BD 社員の1
人としてあなたは、
BD 行動規範や方針、
法規に対する違反を
報告することが期待
されています。
8
上述のとおり、BD は倫理ヘルプラインを設けています。これは BD とは別の外部業者が運営するもの
で、年中 24 時間無休、世界中の社員が利用できます。倫理ヘルプラインが受け取った連絡内容はす
べて 24 時間以内に倫理担当事務局に伝えられます(緊急時は至急伝送される)。倫理担当事務局は直
接その連絡内容に対応するか適切な照会先に連絡し、会社によるフォローアップと対応を可能にしま
す。問題が会社に連絡された場合、結果がどうであれ会社が社員に不利になるようなアクションをと
ることはありません。希望すれば、そしてそうした希望が法的に許されている限り、社員が匿名で問
題提起することも可能です。国によっては、倫理ヘルプラインが受け取ることができる匿名のレポー
トが許可されないか、そうでない場合は受け取ることができる種類のレポートが制限されます。自国
の関連する法規制を調べてください。
国別の電話番号のリストおよび電話方法については、この規範の最後に記載されている BD 倫理ヘル
プライン電話番号の項を参照してください。英語を話せない社員は通訳サービスを利用できます。す
べての問い合わせについて、厳正に秘密が守られます。また社員はヘルプラインを通じて自分が連絡
した内容に対する対応状況を知ることができます。
倫理ヘルプライン
BD 倫理担当事務局
[email protected]
1 Becton Drive, MC089
Franklin Lakes, NJ 07417
BD 行動規範の平等な適用
BD はその行動規範がすべての対象者に平等に適用されなければならないと考えています。法務最高
責任者は倫理・コンプライアンス担当役員と共に、本規範に記載される通り、取締役会の監査委員会
ならびに企業統治および取締役指名委員会の監督のもとに、本規範を実施する最高責任と権限をもち
ます。
BD イントラネット上の倫理・方針関連の情報
BD の倫理・コンプライアンス担当部門は BD イントラネット上に、BD 行動規範に記載の方針とガイ
ドラインに関する情報を提供するサイトを維持しています。その中には、方針に関する詳細文書、関
連情報を知るための他のサイト名と、よく問い合わせが来る、社員が遭遇する状況や懸念等に対応す
るための、「質疑応答集」が含まれています。
基本的事項
疑問や懸念の表明
免責および改正
BD 行動規範の改正には取締役会の承認が必要です。ただし、米国以外の国においては、倫理・コン
プライアンス担当役員および法務最高責任者の承認を得て、その国の事情や要件に合わせて改正ない
しは修正を加えた上で、本規範を実施することができます。
社員ないし社員グループに関して、BD 行動規範の一つまたは複数の条項についての免責を行う場合、
倫理・コンプライアンス担当役員が法務最高責任者と協議の上これを承認した場合に限り、有効とな
ります。
上記にかかわらず、執行役員または取締役に関して本規範の条項について免責を行うか、当該条項を
改正する場合、取締役会またはそのような免責を承認する権限を付与された附属委員会が承認した場
合に限って有効となり、また、その旨 BD の株主にすみやかに報告されます。
研修会の開催
BD 行動規範の内容から理解頂けると思いますが、常識や善意だけで倫理に則った行動や法の順守が
確保されるとは限りません。このような理由から、BD は全社員に本規範の原則を学んで頂くための
研修を開催しています。また、独禁法、安全と環境、腐敗行為防止、雇用、医療機器規制などのテー
マに関しても、より詳しい研修を担当者向けに開催しています。加えて、BD は業務で遭遇する倫理
面の問題に取り組み、同僚と討議し、問題を解決するために倫理的根拠となる幾つかの基本原理をい
かに活用すべきかについての研修機会も提供しています。こうした研修は、BD の学習マネジメント
システム、C2C または地域の人事担当部門を通じて社員に提供されます。
我々は皆限られた時間内に多様な業務をかかえていますが、この研修会は、そこに参加し話を聞いて
こそ効果的です。参加すれば、社員に何が期待されているのかをより深く学ぶことになり、ひいては
社員の適切な行動につながるでしょう。
あなたがマネージャーである場合、あなたは責任をもって部下をこれらの研修会に必ず参加させなけ
ればなりません。倫理やコンプライアンスの研修への出席や順守状況の評価など「業務成績には直接
関係ない」という考え方は、まったくの誤りです。BD 行動規範の基準を満たさない場合には BD の財
務状況に悪影響を与え、個人を傷つけ、ひいては、BD の最も価値ある資産である「企業としての評判(信
頼)」の失墜に繋がりかねません。
定期的なコースの受講と認証
BD は、その行動規範に関する研修に社員が毎年参加することを義務付けています。また、研修コー
スの一部として、BD 社員は本規範の原則とこれに関連する BD の方針・手続きの理解度と順守につい
て毎年、研修コースを受講することになります。
9
正しいこと
を行います
利益相反
13
投資および出資
14
インサイダー取引
家族・親戚との事業関係
15
他事業への従事
市民活動およびボランティア活動への参加
社外ポストの兼任
競業の禁止
11
利益相反
社員は皆、利益相反の状況を避ける必要があります。すなわち、事業や金銭に係わる個人的利益と
BD の利益の間で選択を迫られるような状況に自分自身を置くべきではないということです。
以下に、利益相反に関して社員が従うべき基本的な行動原則を記します。
• 常に BD の最善の利益のために行動する。
• BD の最善の利益の実現に誠意をもって貢献しようとする行動は、個人の金銭的な利益追
求のために損なわれたり、損なわれるように見えることがあってはならない。
• 利益相反が生じる可能性がある場合はこれを明らかにし、助言を求め、注意深くこれを回
避する。
しかし、最善の努力を払ったにもかかわらず実際に利益相反が発生したり、利益相反と受け取られる
ケースが生じることがあります。例えば、配偶者が競合他社で働いていたり、親戚の誰かが当社の納
入業者のいずれかに就職する場合などです。この場合も、生じうる利益相反がどのようなものかをあ
なたが開示し、そうした利益相反が起こり得るかまた利益相反が実際に存在しているかを BD が判断
し、事態に対処できるような情報をあなたが提供している限り、問題はありません。
さらに、最高経営責任者、個々の執行役員および上級財務役員は、実際の利益相反が存在する、また
は存在すると合理的に推測される直接的または間接的関与(例えば家族関係を通しての関与)がある
取引または関係を、法務最高責任者(General Counsel)に開示する必要があります。法務最高責任者
は最高経営責任者および最高財務責任者と協議し(ただし彼らが当該取引に関与していないことを前
提として)、利益相反を解消しなければなりません。このような利益相反が満足できるように解消さ
れない場合、経営に責任を負う取締役がこれに関与していない限り、問題は取締役会の監査委員会に
付託されます。経営に責任を負う取締役がこのような利益相反に関与している場合は、問題は取締役
会の「企業統治および取締役指名」委員会に付託されます。
利益相反(または利益相反の様相)に法務最高責任者が関与している場合、法務最高責任者はこのよ
うな利益相反を最高経営責任者および最高財務責任者両者に開示しなければなりません(ただし、こ
れらの人もまたその利益相反に関与していないことを前提とします)。最高経営責任者および最高財
務責任者が利益相反を充分に解消できない場合、問題は監査委員会に付託されます。さらに、最高経
営責任者および最高財務責任者もその利益相反に関与している場合は、法務最高責任者は問題を上記
の監査委員会に直接付託しなければなりません。
経営に関与しない取締役が利益相反に関与している(または関与しているように見える)場合は、そ
の取締役は問題を上記の「企業統治および取締役指名」委員会と取締役会会長に直接付託することに
なります。
12
懸念の報告。質問する。指導を求める。
利益相反
投資および出資
社員は BD が発行する有価証券に投資して差し支えありません。また、
(企業やその他の形態の組織が
保有する上場会社や非上場会社を含む)事業組織に投資や出資を行うこともできますが、以下のよう
な一定の制約があります。
一般的な規則として、社員もしくはその家族は、以下に該当、あるいは該当すると思われ
る組織に投資や出資を行ってはいけません。
• BD と競合するか、取引を行っている、もしくは BD 製品を販売する組織
• BD に製品またはサービスを供給している組織
• ジョイントベンチャーまたはその他の形態の事業のパートナー
ただし、以下のような場合には投資を行っても差し支えはありません。
1
ミューチュアル・ファン
ド(投資信託)または類似
の方法を経由して行う投
資であって、特定の投資
案件に対し影響力を行使
できない場合
または
2
投資額が適当であって、通
常の一般的投資の範囲に留
まる場合(すなわち、投資
先の発行済み有価証券の
1% 未満しか保有してお
らず、独立当事者間の購入
価格(市場価格等)でその
有価証券を購入し、投資先
が保持する BD との取引関
係に参加したり、取引関係
に影響力を行使することが
なく、投資先の活動や BD
との関係に関する内部情報
を入手する立場にない場
合)
3
その投資が、BD に対して
最善の利益の実現に誠意を
もって貢献しようとする
BD 社員としての行動を損
なわない、あるいは損なう
おそれがない旨を、適切な
BD の経営者が事前に明確
にしている場合。
または
また、社員は BD と第三者が行う取引において、第三者のためにブローカーまた
は仲介人を務めてはなりません。
13
利益相反
インサイダー取引
社員は、一般の人々が入手できない重要な BD に関する情報に基づいて、BD の有価証券を売買したり、
BD の職務に従事することにより入手可能な非公開情報を利用して他社の有価証券を売買してはなり
ません。また、そうした「内部」情報を他者が利益を享受するために供与してはなりません。この規
定は SIP プログラムの BD 社員持株会の資金移動にも適用されます。
「内部」情報には、例えば以下に関する知識が含まれます。
• 未公表の財務実績ないし見通し
• 社外秘扱いの事業計画
• 予定されている重要な事業取引、買収または事業売却
• 上市待ちや、承認申請中の新製品
• 会社に有利か不利かを問わず出版・掲載が予定されている記事・情報
これらの法規制に違反すると莫大な罰金が科され、場合により禁固刑を含む刑事罰の対象になりま
す。BD では、当社有価証券の購入ないし売却、社内ストック・オプションまたは株式評価益権の行
使等に関連する、ほとんどの取引を禁じた一定の「取引停止期間」を設けており、全社員がこれを順
守しなければなりません。上述の件で助言が必要な場合は、米国本社コーポレートセクレタリーオフィ
ス (the Office of the Corporate Secretary) にご相談ください。
なお、インサイダー取引の規制に関しては、「インサイダー取引および証券取引規制の順守に関する
BD の方針」に詳しく説明されています。これを閲覧したい社員は BD イントラネットサイトにアクセ
スしてください。
家族・親戚との事業関係
あなたの家族や親戚が BD に勤務したり、また BD と取引を行うことは差し支えありません。
その場合、下記の規則に従わなければなりません:
• BD に勤務する家族や親戚を監督したり、彼らの雇用、昇進、報酬、業務又は業績評価に関与
してはならない。
• 社員が責任を有する業務の中で家族、親戚が勤務する組織と BD との取引関係に影響を及ぼす
ような意思決定については、上司に報告、説明しなければならない。
• 社員から家族や親戚に社外秘情報を開示したり、逆に家族・親戚から秘密情報を受け取った
りしてはならない。
• 社員は、明確な業務ニーズがある場合、地域の人事管理部門および経営者の承認を得ること。
14
利益相反
他事業への従事
社員は、
下記の条件を満たす限り、BD 以外の業務または自身の事業に従事しても差し支えありません。
• 社員は BD と競合し、BD と取引を行い、BD 製品を販売し、または BD の事業ないしはジョイント・
ベンチャーのパートナーであるか、その可能性がある組織もしくは BD に販売するかその可能
性がある組織を所有し、そこで雇用され、あるいはその組織のコンサルタントとなることが
できない。
• 社員は、本来 BD での業務責任の履行に必要な時間および努力を他事業への従事のために使っ
てはならず、そうした事態が生じる場合は事前に上司に説明しておかなければならない。
• 他の事業のために BD の施設、社員、資材またはサービスを利用してはならない。
市民活動およびボランティア活動への参加
社員は自由に市民活動、ボランティア活動へ参加して差し支えありませんが、社員個人の時間と資源
を使うこと、そうした活動の結果、BD 社員としての責任に関連して実際の利益相反やその可能性が
生じないことが条件となります。
社外ポストの兼任
社員は、BD 内の適切なマネジメントレベルから事前承認を得れば、営利・非営利を問わず業界団体
もしくは専門家集団といった外部組織の取締役、理事あるいは類似の役職ポストを兼任できます。
競業の禁止
社員は、会社の資産、情報または地位を使用することによって生まれる事業機会を自分のために、あ
るいは自分が関与する事業体のために利用してはなりません。また、会社の資産、情報または地位を
自らの利益のために利用したり、BD と競合するような行為をしてはなりません。BD と競合するよう
な行為とは、BD と同じ製品やサービスを取り扱うこと、すなわち BD からそうした製品、サービスな
いし権益の取引機会を奪うような状況をもたらすことを指します。
15
懸念の報告。質問する。指導を求める。
革新と向
上を継続
します
社内での誠実な行動
18
職場における諸問題
多様性
雇用機会の均等
いやがらせ行為(ハラスメント)
19
職場での暴力行為
情報技術(IT)の適切な使用
21
ソーシャルメディア
情報へのアクセス / 社員のプライバシーおよび顧客情報
22
17
人権
社内での誠実な行動
職場における諸問題
多様性
もし
こんなことが
起こったら…?
私はメンバー全員が
男性のプロジェクト
チームに配属されま
した。そこに女性の
夏季研修生が入って
きましたが、彼女に
よるとあるチームメ
ンバーからデートに
誘われ、頻繁にテキ
ストメッセージを送
りつけられていると
のことです。彼女と
してはこのような行
為を止めて欲しいの
ですが、研修生とい
う立場を危うくした
くないと考えていま
す。彼女のために何
かできることはあり
ますか ?
はい。
そのような状況につ
いて上司または人事
関係パートナーに報
告してください。適
切な対処をしてくれ
ます。
18
BD は、「あらゆる人々の健康な暮らしを応援する」という目標を追求しながら、当社および当社が製
品 / サービスを提供する世界を構成する様々な国籍、人種、性、宗教、年齢、個性、性的嗜好、外見、
在職年数の人々を受け入れています。また、そのような人々の多様な意見、見識、生活様式、アイデ
ア、考え方および生き方を歓迎する寛容的企業文化を有しています。グレートカンパニーを目指して
努力する中で我々は個々の社員を尊重しますが、これは我々が豊かな多様性を大切にしているからで
す。また BD は、常に向上への道を模索する中で、異なる発想と考え方を交換し合うことによって、いっ
そう革新的な企業となっています。我々の共通目標を達成すべく努力するなかで、BD の多様性はそ
の強さの基盤を形成します。
雇用機会の均等
BD の方針では、人種、肌の色、性別、性同一性、信条、宗教、市民権、国籍、身体障害、軍務資格、軍歴、
年齢、血統、婚姻状態、家族状態、性的嗜好または性的指向性、遺伝情報や身体障害、またはその他
のあらゆる法的に保護されている地位やカテゴリーとは無関係に、すべての応募者および社員に平等
な機会が提供されます。同僚社員への虐待または差別は決して許されることではありません。さらに
下請け業者や一時雇用者を含む BD の施設に出入りする人々にも適切な行動をとることを求めます。
自身の仕事または職場に関して質問や問題がある場合には、人事部担当者にご相談ください。
いやがらせ行為(ハラスメント)
職場をハラスメントのない状態に保つことは、BD の方針です。人種、肌の色、性別、性同一性、信
条、宗教、市民権、国籍、身体障害、兵役資格、従軍歴、年齢、家系、結婚歴、家族関係、性的嗜好
または性的指向性、遺伝情報や身体障害、またはその他のあらゆる法的に保護されている地位やカテ
ゴリーを理由とする個人へのいやがらせ行為は、BD は容認しません。また、同僚、顧客、納入業者、
代理人またはその他の第三者によるいやがらせ行為は禁じられています。上述のいやがらせ行為は次
のようなものが含まれますが、これがすべてではありません。BD のいやがらせ行為 ( ハラスメント )
に関する BD の方針に記載された、言葉によるいやがらせ行為、目に見える形のいやがらせ行為、身
体を用いたいやがらせ行為、性的いやがらせ行為。いかなる形にせよ、いやがらせ行為を行った社員は、
解雇を含む処分の対象となります。
自分自身がいやがらせ行為を受けたと思ったか、または他の社員がそうした行為を受けたことを目撃
した社員は、直ちに自分の上司に報告するかまたは地域の人事部門にご連絡ください。いやがらせ行
為について懸念のある社員は BD 倫理ヘルプラインに電話してくださっても結構です。会社はいやが
らせ行為に関するすべての報告を調査し、何らかの対応が必要な場合には、そうした行為を終らせ再
発を防ぐための措置を講じます。なお、BD はいやがらせ行為を善意で報告した社員または調査に協
力した社員への報復行為を禁止していますので、安心して報告してください。
社内での誠実な行動
職場における諸問題
職場での暴力行為
BD は、暴力、暴力を行使するという脅し、いやがらせ行為、脅迫および他の破壊的行為のない職場
環境を維持することを約束します。
我々の職場では、暴力、暴力を行使するという脅し、いやがらせ行為、脅迫その他の破壊的行為はす
べて禁じられており、それらが発生したとの報告は全て重大な問題と受け止め、迅速かつ適切にこれ
に対応します。こうした行為には、危害を加えることを直接的または間接的に示すような口頭ないし
は書面による表明、ジェスチャーもしくは表現が含まれます。そうした行為を行った者は BD の建物・
敷地内への出入りを禁じられ、
(解雇を含む)懲罰処分または刑事罰、あるいはその両方を受ける可能
性があります。なお、職場で暴力行為が発生したことを報告した社員への報復行為は禁じられてい
ます。
安全な職場環境を維持するためには社員の協力が必要です。従って、暴力、脅し、いやがらせ行為、
脅迫その他の破壊的行為を黙認しないでください。BD の建物・敷地内や組織内で誰かがこうした行
為を行っているのを見たり、経験した場合は、その者が BD 社員であるか否かを問わず、上司、マネー
ジャー、人事部担当者または保安部門(利用可能の場合)に速やかに報告してください。このような
報告を受けた社員は、
人事部担当者および保安部門から適宜アドバイスを求めるようにしてください。
情報技術(IT)の適切な使用
BD では、その関連する IT 方針に従い、有効で効果的なビジネスツールとして、責任を持って BD 情
報テクノロジー ( 例えば、コンピュータ、ネットワーク、電話、モバイル機器、電子メール、インターネッ
ト ) を使用することを推奨します。こうしたツールの利用にあたり、社員は BD の情報と技術が失わ
れる、損傷を受けるあるいはそこに不正なアクセスがなされるといったことがないよう、BD の情報
を保護する責任を負っています。こうした技術の使用に際して、下記のガイドラインが適用されます。
IT 使用の承認:BD の IT は事業活動にのみ使用されるべきですが、以下のすべての条件を満たす場合
に限り、社員が個人的にこれを使用することが許されます:
• 社員が個人的に利用する時間と資源が最小限に抑えられること
• 社員またはその同僚の業務効率や業務遂行条件が阻害されないこと
• BD の事業活動が阻害されないこと
• BD が受け入れられないような安全上のリスクに曝されないこと
• BD のイメージもしくは評判が傷つけられないこと
なお、社員が BD の IT を個人的に使用する際は、適用される法規ならびに、BD の情報保護方針およ
び基準を含む、BD の方針を順守しなければなりません。
19
懸念の報告。質問する。指導を求める。
社内での誠実な行動
職場における諸問題
情報技術(IT)の適切な使用
もし
こんなことが
起こったら…?
自分のファイルとコ
ンピューターにリ
モートアクセスする
必要があります。ラ
ジオで宣伝している
サービスを使えば、
自分のコンピュー
ターにアクセスでき
ますか ?
いいえ。
不正リモートアクセ
スやファイル共有ソ
フトウェアの使用
は、大きなセキュリ
ティリスクであり、
BD の情報セキュリ
ティ方針および基準
に対する重大な違反
となります。
20
禁止されている行為:いやがらせ行為、窃盗、データへの不正アクセス、または BD 社内・社外の電
子通信システムまたはネットワークのテスト、発見、バイパス、またはそのようなシステムやネット
ワークの安全保証手段を破壊しようとする行為、事前の承認を受けずにこのよう電子通信を傍受しよ
うとする行為、法規違反などは(これらに限定されることなく)、BD の情報技術の使用禁止の対象と
なる活動に該当します。また、冒涜的、わいせつ、ポルノ的、あるいは性的にあからさまなもの、ま
たは下劣、名誉毀損的または攻撃的と見られかねないものを BD 社員が送信、複写、または保存する
こと、BD の業務をするために個人の電子メールやファイルサービスを使用すること、BD に認可・許
諾されていないソフトウェアのダウンロードやインストール、著作権法違反の音楽やビデオ、文書の
ダウンロードまたは保管、BD の情報の安全システム上承認されていないファイル共有ソフトや外部
ファイルの転送、リモートアクセス、ホスティング、ストレージサービスの使用、ネットワーク回線
の混雑を起こすことがあるか BD のネットワークおよびシステムの性能を妨害することがあるゲーム
その他の行為は、上記の BD の情報技術の使用方針に基づいて禁止されています。
情報の守秘:秘密情報および / または機密情報の伝達については、相応の注意をもって行わなければ
なりません。こうした情報の使用者は当該情報の伝達と連絡に際し守秘義務を負います。機密性を帯
びた情報を発信する際は、それを必要とする人々にだけ送るようにしなければなりません。こうした
情報を絶対にインターネットサイトに掲載したり、受領を希望しかつ受領を承認された人々以外の者
がそうした情報にアクセスできるようにしてはなりません。BD の情報技術を使う場合、使用者は「イ
ンサイダー取引および証券取引の規制の順守に関する BD の方針」に基づいて、「重要な非公開情報」
に関する守秘義務を負います。
情報の公開:BD に関連する情報をメディアで宣伝したり、インターネットのホームページや電子掲
示板に流したり、E メールで送ったりその他の方法で公開することは、知的財産、法務、マーケティ
ング、メディカルアフェアーズ、顧客サービス、投資家向け情報提供、本社のコーポレート・コミュ
ニケーションおよび / または広報を担当する部門の責任者の事前承認がない限り、行ってはなりま
せん。
安全の確保と事故報告:BD の情報技術を使用する者は、その安全を損なうような事故、BD が未承認
のアクセス、警告、システムの脆弱性が疑われる情報等をすみやかに本社情報セキュリティー部門ま
で連絡しなければなりません。
社内での誠実な行動
職場における諸問題
ソーシャルメディア
もし
こんなことが
起こったら…?
当社製品が不当に批
判されているブログ
掲示を見つけたので
すが、不正確な情報
を正すためコメント
を投稿すべきでしょ
うか ?
いいえ。
BD や当社製品につ
いて、否定的または
貶めるような掲示を
見つけることがある
かもしれません。こ
れに対応したくなる
気持はわかります
が、担当の BD のス
ポークスマンでない
限り、対応は避け
てください。ただ
し、BD や当社製品
についてのそのよう
な掲示 ( 特に、当
社製品についての否
定的なフィードバッ
クや不満を含む ) を
すぐにコーポレート
コミュニケーション
部門 ([email protected]
bd.com) に転送する
ことが重要です。
21
BD は、ソーシャルメディアのツールをネットワーキングおよび情報検索のため、またある場合は BD
の利益をさらに追及するために、自己表現の形で使用する社員を尊重します。しかしながら、BD の
こと(または社員の BD との関係)に言及するソーシャルメディアのプラットフォームやオンライン会
話に参加する際に、その社員は BD を代弁している、BD を代表して行動していると見られないよう適
切な手順を踏む必要があります。それは、特に訓練を受け資格が認められ指定されたスポークスマン
だけが、ソーシアルメディアのフォーラムで BD を代表して発言することができるからです。加えて、
従来のマスメディア ( テレビ、雑誌、新聞等 ) に関する同じ規則と BD の方針のすべてが、ソーシャル
メディア (Facebook、Twitter、Orkut、Qzone など ) にも同様に適用されることを忘れないでください。
詳しくは BD のソーシャルメディアガイドラインを参照してください。
情報へのアクセス / 社員のプライバシーおよび顧客情報
事業を遂行する上で、社員、ビジネスパートナー、顧客、患者に関するさまざまな種類の個人情報
にアクセスし、使用する必要があります。BD は、こうした個人情報の機密性を守り、維持するべく、
取り組みを続けています。個人情報とは、氏名、住所、身元確認番号、または生年月日など、個人
を特定できる情報で、単独で、または他のアクセス可能な情報と組み合わせて使用されるものを指
します。
BD は、情報の機密性、完全性、正確性を守るために作られた予防策を講じ、責任を持って個人情報
を保護する必要があります。個人情報へのアクセスは制限され、人事プログラム管理などの正当な業
務に必要な場合、顧客が要求する手続きを実行する場合、または BD 製品を支援する場合にのみ、当
該情報を使用、または開示します。BD は、必要な期間のみ個人情報を維持する必要があります。BD
は、公認された正式な業務遂行に必要な場合のみ、第三者に個人情報を提供します。その場合、BD は、
第三者に契約により情報保護を義務付ける必要があります。これらの情報の収集、維持管理および使
用は、業務を遂行する地域の法律に従って行われます。
BD は、個人の肉体および精神状態に関する情報、医療サービスの提供、特定の個人に関する医療費
の支払いなど、患者の医療情報の保護には細心の注意を払います。BD は、患者または患者の医療従
事者が承認した範囲のみで、患者の情報を使用、アクセス、開示することができます。
BD は、適切な範囲内で個人が自らの情報へアクセスするのを許可します。自分の個人情報へのアク
セスを希望する社員は、地域の人事担当者にお問い合わせください。
社内での誠実な行動
職場における諸問題
人権
BD は、全ての人が尊厳と敬意をもって扱われるべきだと考えます。私たちはこの原則に沿って業務
を行い、私たちがどこで業務を行おうとも、適用される雇用・人権に関する法規に従うよう努めてい
ます。
すべての業務において私たちは、
• 児童を労働力として使うことはありません。
• 強制労働、年季契約労働、担保労働、不本意な労働はさせません。
• 差別のない採用・雇用慣行を実行します。
• 当社では、社員の肉体的虐待やハラスメントの脅威や実際の行為を禁止します。
• 安全で健康的な職場を社員に提供します。
• 当社では、結社の自由、および従業員の集団交渉の権利を支持します。
22
個人の
責任を全
うします
他者との取引における誠実な行動
25
公正公平な取引、接待、透明性
26
顧客 / 納入業者との関係
割引、リベート、クレジットおよび諸手当
27
購買方針および納入業者との関係
慈善の寄付および助成
28
公的機関および公務員との取引
海外腐敗行為防止法 (FCPA) およびその他の腐敗行為防止法
公務員への報酬の支払い
29
財務記録の正確性
30
代理人および利益代表者の行為
政治活動
政治キャンペーンへの寄付
ロビー活動
31
31
租税、関税および公課
他社との競合関係
独占禁止法および競争法
競合関連情報
32
国際通商法
輸入および関税法規
輸出規制法、経済制裁法および禁輸対象国
33
反ボイコット法
流用規制
24
34
会社資産の保護と適切な使用
34
知的財産権と秘密情報
35
BD 製品の品質および規制
36
環境、健康および安全性
37
財務情報等の正確性
37
メディアおよび投資家への情報提供
他者との取引における誠実な行動
公正公平な取引、接待、透明性
社員は、倫理的なビジネス慣行に従って、顧客、支払者、納入業者、競合他社、一般公衆と相互に、
常に公正に取引を行う必要があります。すべての社員は、人為的操作、隠蔽、会社の機密情報の濫用、
重要事実の虚偽報告、その他の不公正な取引慣行を通して不正な利益を得ることは許されません。取
引を成立または維持させようとして、またはその他の自分に有利な行為を引き出そうとして、誰か
にまたは誰かのために直接的もしくは間接的にいかなるかたちでも不適切な支払いをしてはなりませ
ん。そうしたことを行えば、あなた自身または BD は本規範に違反した責任を問われる(解雇を含む)
だけでなく、民事または刑事罰に処せられる可能性があります。
BD は、不適切な接待によって取引を獲得したいとは考えていません。ビジネスを行う相手である納
入業者、顧客、またはその他に、高価な接待や贈り物をしてはなりません。高価な接待や贈り物を、
納入業者、顧客、またはその他から受け取ってはなりません。社員は、賄賂やキックバック、その他
の不正な支払いを授受してはいけません。BD は、BD 製品またはサービスの購入、リース、注文、手
配、指示、推薦を目的として、医療関係者や政府関係者などの顧客に不適切な影響を及ぼす、または
謝礼を与えるため、直接、または販売店や代理店などのサードパーティを通じて、贈答品、食事、旅行、
歓待、助言や講演、寄付、許可、奨学金、支援金など、価値のある物品を提示または提供する行為は
禁止されています。
BD がビジネスを行っている多くの国には、米国外国政府等腐敗行為防止法や英国贈収賄法など、汚
職や賄賂を禁止する法律があります。これらの国のほとんどには、医療技術に関係する会社および医
療に携わる専門家とのやりとりを明確に管理する特別な法規および業界行動規範が存在します。例え
ば米国では、医療品の代価の全部または一部が政府の医療プログラムに基づいて支払われる場合、BD
製品を購入または推奨する人たちに対し不適切な勧誘行為を禁じる法規があり、BD はこれを順守し
なければなりません。こうした法規を順守できるよう、BD は、米国の AdvaMed Code of Ethics およ
び EU の倫理的業務慣行規範を含む、様々な業界行動規範を既に採用しています。BD ではまた、特定
の管轄区域の法規制によって、医療専門家に対する特定の支払いを公開報告する必要もあり、社員は、
ビジネス透明性方針などの関連する会社の方針や手順を順守する必要があります。
25
懸念の報告。質問する。指導を求める。
他者との取引における誠実な行動
顧客 / 納入業者との関係
世界中の国々では、地域の法律、規制、および業界行動規範はそれぞれ異なっています。従って、各
地域の BD 経営陣は、地域の法規および業界行動規範に基づいて、食事、接待、交通、宿泊ならびに
贈り物を処理するための地域ガイドラインを設ける責任を負っています。しかしながら、すべての国々
における BD の顧客や納入業者とのやりとりには下記の基本的なルールが適用されます。
適切でない贈り物の提供を申し出られたり、そうした贈り物を受け取った場合、BD の方針を説明して、
申し出を丁重に断るか贈り物を返却すべきです。もし現地の習慣で贈り物の返却が受入れられない場
合は、それを会社に送って後日の慈善事業に供し、贈り主に BD の方針を説明した上でその旨を伝え
なければなりません。
• 我々は品質、性能、コストだけを基準にして製品・サービスを売買する。
• 我々は、BD および BD と取引関係にある個人・組織に適用される、業務上受ける厚意に関す
る法的規制および会社方針上の規程を順守する。
• 特定の取引上の意思決定に影響を及ぼすことを目的に、またはそうした影響を及ぼそうとい
う意図がみえるような贈り物を贈ってはならない。
• いかなる場合も現金またはその等価物を贈ったり受け取ったりしてはならない。BD における
立場を利用して、不適切な贈り物や個人的利便を受け取るべきではない。
• 業務上受ける厚意はすべて、この規範および地域のガイドラインが許す範囲内のものとし、
地域の慣行に準じたささやかで、合理的で、慣習的なものでなければなりません。性的なま
たは猥褻なもてなしは断じて許されません。
割引、リベート、クレジットおよび諸手当
以下のすべてが満たされる場合に限り、値引き、リベート、クレジットおよび諸手当は、顧客への
正当な取引条件もしくは支払いとみなされます。
• 合法的、合理的であり、競争上正当性があり、文書化され、契約書や請求書に記載され
た本来の取引先に対して行われること
• 取引先が事業を営む国においてのみ行われること
• 取引先の執行役員、社員、代理人等の個人には支払われないこと。上記の予防措置は特
に様々な為替管理規制や税法を確実に順守するためにも必要です。また、米国の場合、
値引きやリベートの中には報告が必要なものがあり、その他、医療保険制度の健康保険
報酬に対する詐欺行為を阻止するために制定された、メディケアの「安全ルール」規制
(Medicare Safe Harbor Regulations = 政府医療保険の診療報酬に係わる不正防止のため
に制定 ) に対する違反を問われる行為もあります。従って、事前に法務部門の承認を得
ない限り、上記の条件を満たさない取引や行為を一切行ってはなりません。
26
他者との取引における誠実な行動
顧客 / 納入業者との関係
購買方針および納入業者との関係
BD は多数の納入業者と取引を行っています。当社の購買方針は、BD 全体としての利益のため、価格、
品質および製品・サービスの性能や、取引条件を含む用途適合性に基づいて公正に納入業者を選択する
ことにあり、以下のことが義務づけられています。
• 納入業者の選択にあたっては、実際に生じるか、生じると想定される利益相反を避けること
• 適用される会社の方針に常に従うこと
• いかなる付帯契約 ( 他の納入業者との取引を排除するような契約 ) も拒否すること
• 賄賂やリベートは決して受け取らないこと
• BD および納入業者の秘密情報を適切に保護すること
• 納入業者を経由して、BD 行動規範または適用される法規が禁じる支払を行わないこと
• BD の要求事項を納入業者に確実に伝えること
取引がもたらすメリットだけを基準に取引を行なうことで、納入業者との関係の質だけでなく、
当社製品の品質の維持にもつながります。
慈善の寄付および助成
BD では、協力を促進する、革新の機会を創出する、および情報共有を促進するイニシアチブに、資金を
提供しています。BD では金融資源を提供して、非営利コミュニティを支援しています。BD では、慈善的、
教育的、および研究的な目的のための認定された組織に対して、現金による寄付をし、製品やその他の
現物支給サービスをしています。
慈善目的の例には、満たされていない医療ニーズに取り組み、非営利組織(I.R.S.501©(3-6))をサポートす
るプログラムがあり、主として博愛や慈善を目的としています。BD では、社会的責任に対する誓約の
一部として、個人的にコミュニティサービスや慈善組織に従事する社員を支援しています。
助成では、貴重な科学情報を提供し、臨床ケアを向上し、有望な新規治療およびヘルスケアの提供の改
善につながり、その他の方法で患者に利益をもたらす、独立した医療研究を支援しており、重要な医療
トピックについての継続的な医療教育(CME:continuing medical education)の進歩や重要な医療トピッ
クに関する公教育を支援する資金提供をしています。
慈善の寄付および助成は、報酬や交換として、顧客や HCP に、BD の製品を推奨、指示、発注、購入す
るように説得するため、または処方集ステータスへの影響やそうすることへの約束のためにしてはいけ
ません。寄付や助成は、どのような目的であっても、個々の HCP に提供してはいけません。BD は、慈
善的な寄付や助成によって資金提供されているいかなるイベントや活動にも、HCP が出席または参加す
るように招待して支払いをしてはいけません。慈善の寄付および助成は、適切に文書化され、BD の方針
および該当する地域の法規制と業界規範に適合しなければなりません。
慈善事業に寄付する場合は、法務部門に相談して指導を仰いでください。
27
懸念の報告。質問する。指導を求める。
他者との取引における誠実な行動
公的機関および公務員との取引
公的機関との取引は民間との取引と同一ではなく、公的機関が顧客、納入業者、または規制機関のい
かなる場合でも同じことが言えます。例えば、米国では、連邦政府は一定の種類の請負契約に関連して、
すべての業者に詳細な価格設定情報を提供するよう求めていますが、BD が民間の顧客からこれを求
められることはありません。こうした情報は正確かつ最新かつ完全でなければならず、我々がこれを
怠れば、BD と担当者が厳罰に処せられることもあり得ます。米国連邦政府機関と契約を締結する場
合は、担当者は事前に BD 内の対政府営業担当部門または法務部門に必ず連絡してください。
民間との取引の際には適切とみなされる昼食や夕食の接待といった業務上の厚意や接遇が、
(地方自治
体、都道府県、国家または国際的)公務員と取引する際には、不適切もしくは違法になります。また、
言うまでもなく、民間に対して不適切である贈り物や厚意は、公務員に対しても当然ながら不適切と
されます。米国以外の国々では、地域の法規や業界行動規範はそれぞれ異なっています。従って、各
地域の BD の経営陣は、地域の法規に基づいて食事、接待、交通、宿泊、贈り物、コンサルティング
契約の締結ならびに教育支援を行うための地域ガイドラインを設ける責任を負っています。
我々は、秘密で公開できない競合情報を得たり、政府機関の意思決定に影響を与えたり、またはそれ
に対する報酬の目的で、金銭、贈り物ないし雇用機会もしくはその他の価値を有するものを、直接に
あるいは仲介者経由の間接的な形で公務員に与えることをしません。
海外腐敗行為防止法 (FCPA) およびその他の腐敗行為防止法
米国法の一つである海外腐敗行為防止法(FCPA)は、BD のような米国企業または世界各国にある子会
社や関係会社、その従業員、代理人もしくは代表者が取引の獲得や維持のために外国の公務員に金銭
を支払ったり、他の形態で賄賂を贈ることを違法としています。また、その他の腐敗行為防止法によ
れば、世界各地の営利団体に資金や別の形の賄賂を提示ないし供与して、彼らの責任にそぐわない行
動を取らせたり、BD が不適切な事業上の優位を築くことを禁じています。これらの法律は BD の社員
が直接行うか、社員以外の誰かを経由するかを問わず適用されます。また、FCPA および他の腐敗行
為防止法では、違法な支払いを意図的に知らない状況にすることも違法と定めており、例えば、第三
者や仲介人に金銭を支払い、彼等に対して金銭の行き先を自分には言うなと指示することがこれに該
当します。こうした支払いは通常賄賂の授受が受け入れられている国でも違法となります。
公務員への報酬の支払い
社員は、公的機関の決定に影響を与え、その決定に対する報酬を提供するため、金銭、贈り物、その
他の金銭価値のある物を直接に、または仲介者経由で公務員に供与してはなりません。米国連邦政府
の調達部門とビジネスを行う場合、取引の提案の準備をする、または提案の提示に参加する社員は、
次のことを要求されます:a) 社員は、連邦政府の調達担当者に対して将来の就職を話したり申し出た
りしない、b) 連邦政府の調達担当者に対して価値のあるものを申し出たり供与したり、約束しない、c)
政府の専有競合情報または政府独自の選定情報を依頼したり、入手したり、またそのような情報の開
示を認められていない他者に開示しない。
28
懸念の報告。質問する。指導を求める。
他者との取引における誠実な行動
公的機関および公務員との取引
公務員への報酬の支払い(続)
もし社員が、外国の公務員もしくはその代理人から、公的機関の決定に影響を与え、決定に対する報
酬を提供するために金銭、厚意その他の金銭価値のある物を直接または仲介者経由で供与するよう要
請を受けた場合、すみやかに社内のシニアカントリーマネジメントに連絡しなければなりません。
•「公務員」という言葉は、公務員の腐敗防止を目的とする米国法および各国法で極めて広義
に適用されますが、基本的には、BD とこれに属する個人、または組織の利害を左右する
一定の事業や規制に影響力をもつ公務員や代表者、議員や候補者、政府出資企業の職員等
が対象となり、
政府系の病院および大学ならびに非政府機関
(NGO)
の従業員も含まれます。
• BD 社員は、米国および各国の法規制で許される場合で、各国における民間顧客との取引
方針の限度内においてのみ、米国以外の国の公務員に製品の販売促進や契約の実行に関連
して食事、接待、交通手段または宿泊施設に対する支払いを行なうことができます。
• 米国外の政府関係者と交流する場合、BD の腐敗防止 / 賄賂防止「交通規則」基準に従う必
要があります。
• 米国の公務員は清廉調達法(Procurement Integrity Act)に拘束され、支払いに関しては地
域の米国連邦倫理担当局(Local Federal Ethics Office)との調整が必要となります。そうし
た支払いについては、BD 法務部門および連邦施設、または関係する機関にある倫理担当
事務局の事前承認を得ておかなければなりません。
• 非常に限られた状況において、社員が窓口の公務員から日常業務の遂行(例えば、許認可
手続き、運転免許証の発行、パスポート検査や通関検査等)に関連して「少額の円滑化支
払い」を要求された場合、これに応じてはなりません。通常、BD はこうした円滑化支払い
を許可していません。
そうした「少額の便宜供与手当」は以下の条件がすべて整えば支払いが許されます。
1. 当該手当が BD の利益確保のために必要であり適用法規に照らして許容されるものとして、
BD の最高法務責任者と CEO によって事前承認されること
2. 手当の形態と金額が事業推進国の慣習・慣行に即した通例のものであること
3. 当該取引がその金額と供与を受けた者の氏名を含めて、BD の社内記録に正確に記帳されること
4. 可能な場合は、関与する社員が事前承認書を入手する必要があります(やむを得ない状況を
除く)。
財務記録の正確性
FCPA およびその他の腐敗行為防止法に基づいて、BD は正確な財務記録をつけなければなりません。
すなわち、少額の支払を行う必要がある場合でも、支払の内容、金額、使途が財務記録に正しく記載
されていなければなりません。また、いかなる種類の「工作資金」や簿外の裏金口座も設定してはな
りません。
29
他者との取引における誠実な行動
公的機関および公務員との取引
代理人および利益代表者の行為
もし
こんなことが
起こったら…?
社員は、BD を代理する代理人あるいはその代表者から公務員またはその代理人に対し、不適切な支払い
が行われないよう努めなければなりません。
• BD 製品を販売する代理人や利益代表者の資格や経歴を、彼等の組織の評判や事業慣行の倫理
原則および政府関係者との繋がり
(金銭的、
家族的その他)
を含めて、
検討する必要があります。
• 代理人や利益代表者には、BD を代理し取引を進める上で、我々の倫理行動規範を含むすべて
の法規制と BD の方針に従うことを、契約文書によって要求すべきです。
私は政府系の病院の
顧客との昼食ミー
ティングを計画して
います。食事は普通
のものであり、そこ
で話し合う業務項目
リストもあります。
ところが業務に関係
のない配偶者が、顧
客と一緒にレストラ
ンにやってきまし
た。その食事代金も
支払ってよいので
しょうか?
いいえ。
顧客との食事は正当
な業務目的として各
国のガイドラインに
適合している可能性
がありますが、配偶
者の出席はこれに当
てはまりません。
30
• 各国のシニアカントリーマネジメントは、異常なコミッション水準、異なる通貨や第三国で
の支払要求、あるいは経費支払項目があいまいに定義され記録されているといった異常な取
引や取り決めについて調査を行い、彼等の事業目的が正当であり不適切な支払いを防止する
ための管理が適切に行われているかどうかを確認する必要があります。
政治活動
BD では各社員が個人として政治に参加する権利を擁護します。BD の社員は、時間やお金で望むかぎ
り個人的に政治に貢献できます。ただし、このような参加や寄付は、(1) BD のためであることを表明
または暗示してはならず、(2) 社員の雇用上の職務の過程で行われてはなりません。
政治キャンペーンへの寄付
当社では BD の企業資金や資産を候補者、政党、投票対象法案や国民投票のキャンペーンを支援する
ために使用することは、最高経営責任者 および法務最高責任者によって例外が承認されないかぎり、
禁じます。承認される場合、例外は、個々の BD 社員の個人的な政治的関係や見解と関係がない場合
のみ認められます。さらに、BD の社員は会社の資源を、個人的な政治的見解、主張、候補を奨励す
るために使用してはならず、会社はいかなる個人的な政治的寄付や経費も、直接的にも間接的にも払
い戻しません。
米国では、適格な BD 社員は、連邦政府の議員候補者に献金を行う BD 政治行動委員会(BDPAC)に献
金することが、BD PAC の社則の条項に基づいてできますが、義務ではありません。
ロビー活動
BD は、唱道活動に携わって、社員の個人的な政治上の好みではなく、会社の目標を推進します。BD
の「世界的公共政策と政府関係(PPGR: Public Policy and Government Relations)」チームのメンバーな
どの特定の公認社員は、該当する法規制に従ってロビー活動や唱道活動に会社のために携わることが
できます。法律制定、規制、または公共政策についてのロビー活動や唱道活動をする権限がない社員
は、
「会社」の法務最高責任者による明示の承認なしには、BD のためにこれをすることはできません。
必要な場合、当社ではすべてのロビー活動や唱道活動を当該の当局に報告します。
他者との取引における誠実な行動
公的機関および公務員との取引
租税、関税および公課
もし
こんなことが
起こったら…?
ある競合他社で最近
まで勤務していた人
を採用しました。こ
の社員に前の会社に
関する情報を尋ね
ても問題ありませ
んか?
この社員に、前の会
社での業務について
尋ねる際は、事前に
法務部門に相談して
ください。競合相手
の元社員には、その
人の情報非開示義務
に触れるようないか
なる情報も求めては
なりません。これに
は競合先の企業秘密
やその他のあらゆる
機密情報が含まれ
ます。
BD は、事業活動に対する課税、輸出入に係わる関税およびその他の公課や費用に関して、事業を推
進している国々の様々な税法を尊重し、順守します。BD は、自由貿易協定、関税差し戻し、関税区分、
関税評価および通関決定を含む商業活動をサポートするために、関連する財務記録の作成 / 保管条件
を順守します。また、BD 社員は、自身の雇用と所得に関連して、適切な税の申告および支払の責任
を果たします。
他社との競合関係
競合はビジネスの真髄です。BD は高品質の製品を製造し、公正な価格で販売し、顧客に付加価値を提
供して他社と競争していきます。
「独占禁止法および競争法順守に関する BD の方針」
に記載される通り、
米国の連邦政府および州、各国そしてその事業に適用される裁判管轄地の独占禁止法および競争法を完
全に順守することが BD の方針です。
独占禁止法および競争法
BD は世界中で、各国や裁判管轄地の独占禁止法および競争法を順守しながら営業努力を進めなけれ
ばなりません。これらの法律は企業間競争が公正に行われることを目的としており、取引を制限し競
争を抑制するような競合業者間での以下の合意を禁止しています。
• 価格維持、価格安定化または価格支配
• 製品の製造量、販売量の制限
• 顧客または地域の分割、または
• 特定の納入業者や顧客のボイコット
ほとんどの独占禁止法や競争法では、自由な市場原理によらずに、市場で優越的な地位を利用して競
合他社を駆逐する行為を禁じています。これらの法律は各国で少しずつ異なります。従って、関係業
務に携わる担当者は定期的に開催される研修に出席する必要があります。自分が行おうとする営業行
為が独禁法上問題になるかどうか確信がもてない場合、まず法務部門に相談して指示を仰いでくだ
さい。
競合関連情報
競争において肝心な点は競合他社の動向を知ることです。競争相手と我々の業界における事業に関し
て熟知していることが重要ですが、情報収集の際には常に以下の原則に従うことが必要です。
• 競合関連情報の収集に際し、違法な手段 ( 例:不法侵入や窃盗など ) を使わないこと。
• 機密と見なされるか機密性が明らかな情報を当該情報の所有者があずかり知らないまま、
その承認を得ずして入手しないこと。
• 詐欺的あるいは不誠実な手段を使わないこと。
• 競合他社の保有する知識・情報を入手する目的で、元社員を雇用しないこと。
上記について詳しい指示を仰ぎたい方は、法務部門にご相談ください。
31
他者との取引における誠実な行動
国際通商法
BD は、その製品・部品・財・サービスおよび技術データを規制する、それらの輸出入、再輸出なら
びに流用に対し適用されるあらゆる法規則(輸入・関税法規、輸出規制、経済制裁、禁輸国リスト、
反ボイコット法および製品流用規制を含む)を完全に順守することを約束します。BD は世界各地で事
業を営んでおり、ある国の法律すなわち司法権が他の国での取引、事業活動に適用されることがあり
ます。こうした法律に違反すると、BD とその社員が輸出業者としての権利の停止や剥奪を含む、民
事上または刑事上の罰則を受ける可能性があります。
米国、その他の国々における取引と事業活動には以下の法律が適用されるため、米国および米国外の
BD 社員と BD の代表者の行為はこうした法律に規制されます。
輸入および関税法規
輸入および関税の法規は BD の関連会社間の取引および BD と第三者間の取引に適用され、BD では、
輸入品全てに対して正確な関税評価区分、評価対象額および原産地を決定する必要があります。BD
は輸入者として、輸入品があらゆる該当する法規を順守していることを保証するために合理的な注意
を払ったことを実証できる必要があります。
輸入品とは?有形または無形の品目で、ある国に別の国から持ち込まれるもの。
輸出品とは?有形または無形の品目で、ある国から別の国へ送り出されるもの。これは品目の種類(例
えば、医療品などの商品、および設置、メンテナンス、修理などのサービス、およびソフトウェアな
どの技術情報)や輸送方法(例えば、郵送、手搬送、またウェブサイトからのダウンロード)に関らず
真実です。
輸出規制法、経済制裁法および禁輸対象国
米国、EU およびその他の国々では、経済制裁や貿易制限を課しており、特定の指定された国、その国民、
およびその他の指定されたエンティティや個人との、またはそれらに関係する活動や取引を制限して
います。特に、経済制裁を課されている特定の国に関係するすべての活動は、法務部によるレビュー
が必要です。経済制裁法を補完するために、このような制裁国は、特定の仕向地・最終ユーザー向けの、
特定の目的・用途の製品、ソフトウエア、技術を輸出・再輸出することを規制しています。これらの
規制には、禁輸リストに掲載された個人およびエンティティ(例えば、特定されたテロ組織や麻薬組織)
とのやり取りの禁止が含まれています。このような規制は機器の据付けやサービスに関連した活動に
も適用され、多くの場合製品の種類や出荷地とは関係なく適用されます。BD は、法務部による適切
な承認なしでは、製品を輸出も販売もしません。政府による承認、通知、またはライセンス供与が必
要な場合もあります。
32
他者との取引における誠実な行動
国際通商法
反ボイコット法
米国を拠点とする会社として、当社のすべての業務(外国の子会社を含む)は、米国政府によって課
せられた制裁ではない国際的ボイコット(アラブ連盟によるイスラエルボイコットなど)への参加を一
般的に禁止する米国反ボイコット法を順守する必要があります。この法律の対象範囲は広範かつ複雑
で、例えば下記も禁じられています。(1) 特定の人・事業体と取引しないことに同意すること、(2) 特定
の人・事業体とのビジネス上の関係に関して情報を提供すること、(3) ボイコット条項を含む信用状に
対して支払う、尊重する、または確認すること、(4) 人種、宗教、性別、出身国 または国籍に基づいて、
個人または事業体を差別する、またはその情報を提供すること。さらに、特定の状況の下では、ボイコッ
トへの協力の要請を受けたことでさえ、米国政府に報告する必要があります。反ボイコット法は複雑
であるため、そのような要求はすべて、直ちに法務部へ廻す必要があります。
流用規制
通商規制の順守に関する BD の方針では、
BD 製品の流用も禁じています。このような流用は、顧客、ディ
ストリビュータ、代理店が顧客の取引上の経路、国、地区、地域、または購入済商品が使用や再販売
される用途に関する表示を尊重しない場合に生じます(例えば、中南米で販売されると表示された製
品を、そうではなく米国で販売する)。流用が起こると、製品を追跡し、輸出やその他の法的要件を
順守する当社の能力が阻害されることにより、規制へのコンプライアンスが妨害されます。
BD は、国際通商に関する法律を順守するための内部手順を採用しています。以下の場合はいつでも、
BD 法務部門に連絡して指示を仰いでください。(1) 輸入や関税に関する質問がある、(2) 輸出管理、経
済制裁または取引禁止者法の対象となる可能性がある取引に従事することを検討している、(3) ボイ
コットの履行を要請されている、または (4) BD 製品の流用に気が付いた。
33
他者との取引における誠実な行動
会社資産の保護と適切な使用
もし
こんなことが
起こったら…?
ある会社で研究開発
に従事するエンジニ
アは自分が手がけて
きた新製品の発売が
嬉しくてたまらず、
その製品に関する非
公開の詳細を家族や
友人に話してしまっ
たが …。
このエンジニアは、
非公開の情報を不適
切に公開したことに
なります。
喪失、盗難、または不正使用に対して BD の資産を守ることは、当社のすべての社員、役員、取締役
の責任です。BD の資産の損失、盗難、または不正使用は、当社の収益性に直接影響し、そのような
あらゆる損失、不正使用、または盗難の疑いは、管理者 / スーパバイザーまたは法務部へ報告する必
要があります。
適切な承認が得られている場合を除いて、BD の機器、車両、および資材の唯一の目的は、当社の事
業を実施することであり、それらは BD の方針と一貫した方法でしか使用できません。
知的財産権と秘密情報
BD の各社員は、秘密情報を含む当社資産が、業務目的にのみ使用されることを確認する責任があり
ます。BD の施設、資材、機器または社員サービスを適正な承認を得ずに、業務に関係のない目的の
ために使用してはなりません。
「資産」とは建物や机だけではありません。業務の一部として着想した情報や開発した情報の大半は専
有財産であり、会社の貴重な資産です。このような情報には、技術情報、戦略情報、財務情報、人事
情報および経営計画、文書、データベース、図面などが含まれます。電子的に保管されているかどう
かに関わらず、当社の機密情報は高度の注意を払って保護される必要があります。
BD の独占的所有情報、または同僚社員を含む他者から提供された独占的所有情報は、正当な業務上
の理由から他者が知る必要がある場合を除き、他者と共有してはいけません。承認されていない情報
開示はその情報の価値を損ね、BD 社外の他者に不当な便益を与える場合があります。また、意図せ
ざる漏洩が起こった場合 ( 例:飛行機、エレベーター、トイレ、レストランの中など公の場での不注
意な会話による漏洩 ) も BD にとって損失となることがあることを覚えておいてください。当社のす
べての所有情報は、他者への開示が BD 内で承認されたか、または法規により要請される場合を除いて、
外部に流出しないよう厳密に管理する必要があります。
我々が BD の所有情報や営業秘密を尊重し保護するのと同様に、他社の知的財産権を尊重することも
BD の方針です。BD は他社が保有する特許権、著作権、商標、営業秘密その他の知的財産権を尊重し、
また必要ならそれらの実施許諾権を得て、事業遂行の際に他社の諸権利を侵害しないようにします。
何ら正当な権限もなく他社から情報を盗んだり、勝手に公開することはありません。
社員の中には他社から BD に転職してきた方や BD から転職していく方もいるでしょう。BD を退職す
る方は、BD のいかなる秘密情報も持ち出したり、新しい雇用者に開示したりしてはなりません。同
様に、他社から BD に移ってきた方は、元の所属企業の秘密情報を当社に開示してはなりません。
上記に関連して何らかの問題が生じた場合は、法務部門に相談して指示を仰いでください。
34
他者との取引における誠実な行動
BD 製品の品質および規制
もし
こんなことが
起こったら…?
BD では今年、ある
医療用製品の変更を
行ったのですが、適
切な規制機関に当社
が通知を行ったかど
うかわかりません。
どうしたらいいです
か?
診断法、医療機器、注射投与可能な薬剤、注入技術の提供者として、BD 社員の個人的説明責任の重
要な部分は、各人が自身の仕事に適用されるすべての規則を理解してそれに従うことです。BD が製
造し販売する製品の多くは、世界各国で患者の診断・治療に使用されています。これらの製品は、診
断や治療を成功に導くため、用途に応じて医療上安全で有効でなければなりません。米国の食品医薬
品局(FDA)や他の国々、地域の類似の機関では、医療品の安全性と効果を確保するための法的要件を
確立しており、ほとんどの国で法的強制力を有しています。これらを適用する規制当局は人々の健康
を守る機関として公的に認知されています。BD はその製品を世界各地で販売しており、社員は、当
社の医療製品とサービスを支配する各国の法律、規制、および社内方針を理解して、順守する必要が
あります。
BD は、厳格な規制へのコンプライアンスと規制違反防止とともに、品質管理と製品品質が、当社の
最も重要な価値の一部であると常に確信してきました。
当社の社員は、以下によって安全性、製品品質、および規制へのコンプライアンスを確保する手助け
をしています。
• 規制および、一般に認められた GMP ( 医薬品の製造管理および品質管理に関する基準 ) お
よび GLP ( 医薬品の安全性試験の実施に関する基準 ) 、ならびに品質システム要件を順守
すること
• 規制および倫理基準に則った製品臨床試験を実施すること
• 当社が社内で記録する、または当局に提出するすべての情報が真実で、正確で、完全であ
ることを保証する。
BD は、当社製品を
宣伝・販売する国の
関連代理業者に、製
品デザインの変更を
通知するという規則
を守る必要がありま
す。地域の薬事リー
ダーに連絡してアド
バイスを受けてくだ
さい。
35
• すべての製品を必要に応じて適切に登録する。
• 当社の製品を適切にラベル付けし、広告し、また販売促進し、製品の「承認外」の使用や
未承認の使用を決して奨励しない。
• 苦情、有害事象、およびその他の潜在的問題のインジケーターを報告し、対応してタイム
リーで適切な是正処置を講じる。
製品が品質要件に合致しない場合、患者に危険が及ぶことになりかねず、ひいては BD や社員に民事的、
刑事的に厳しい罰金、場合によっては禁固刑が科されるかもしれません。上述の点に関して何か質問
や問題が生じた場合には、本社品質管理および薬事部門または、可能な場合、地域の薬事担当者また
は品質担当者までご連絡ください。
他者との取引における誠実な行動
環境、健康および安全性
BD では、環境、健康および安全性を維持する業務慣行が BD の価値観の中にしっかりと根付いています。
もし
こんなことが
起こったら…?
BD の責務は、良い環境を生みだす優れた保護者となり、BD 社員に安全で健康的な職場を提供すること
です。BD の全社員が、環境・健康・安全性に関連する法規を順守し、BD の基準を守ることを通じて、
こうした目標を達成できます。社員の取り組みには、職場の人身事故、環境への有害物質の排出、ある
いは人身事故または有害物質の排出の危険をもたらす状況の報告が含まれています。
こうした目標は、下記の BD 本社・安全・環境方針によって強化されています:
• 安全で健康な職場を提供する。
• 適用法規を順守するとともに、規制が不十分または存在しない場合、独自の基準を確立する。
小さな施設で働いて
いるのですが、ある
安全性に関する問題
に気づいています。
これを改善するにか
なりの金額がかかる
可能性があります。
この問題を報告すべ
きでしょうか?
はい。
健康、安全性、環境
の保護は、常に優先
されなければなりま
せん。誰かが怪我を
しないうちに社員一
人ひとりがこの問題
を報告する責任があ
ります。安全に関す
る危険性を見つけた
ら、すみやかに上司
か地域の BD の安全
担当者、または倫理
オフィスまで伝えて
ください。
36
• 有害物質の使用や排出を最小限に抑え、資源の再利用を促進する。
BD はまた、業務による環境への影響を減らすよう努め、あらゆる意思決定が、社員とお客様の環境およ
び肉体的・社会的健康を最終的に高めることを目指します。
BD 社員は、危険のない職場を維持し、環境への影響を最小限に抑えるよう協力しなければなりません。
BD では研修を行い、潜在的危険を見つけ出して対応するための系統的評価を実施します。請負業者や納
入業者、その他のパートナーにも、この共有責任を強化するよう期待されていることを伝えます。
健康と安全および環境保護が最高水準にあることは、優れた職場の基礎の 1 つとなります。これは、人々
と自然に対する BD の敬意の念を反映するものです。敬意の念は、職場環境の改善に関する社員の提案
や懸念、アイデアなどをオープンに受け入れる会社の文化に反映されています。
我々には BD が事業を営む国の基準を満たす、あるいはこれを上回ることが期待されているため、定期
的に各拠点を訪問してこの状態を調査しています。BD では環境、健康、安全性管理システムを活用して、
これらの目標達成に役立てています。いくつかの BD 拠点はすでに、環境面の健全さと安全水準が高い
と云う評価を外部から得て、これは BD の 14001 および 18001 認定によって実証されています。
BD では安全水準をさらに高め、天然資源使用量と廃棄物を削減するために目標を定めています。BD では、
サプライチェーン全体にわたって水、エネルギー、原材料の使用料を削減し、BD 製品中の懸念物質をな
くすよう、努力を続けています。
BD では、すべての納入業者に対し、我々が社会的・環境的に期待する水準を説明し、BD の製品・サー
ビスに関して、サステナビリティに関する全社的ガイドラインを定めています。
他者との取引における誠実な行動
財務情報等の正確性
もし
こんなことが
起こったら…?
あるセールスマネー
ジャーは、その月の
自分の目標が達成で
きそうにないと予想
していました。実績
との差を埋め合わせ
るため、彼は外部の
倉庫会社に製品を受
け取らせ、その倉庫
への出荷を販売高
として記録しまし
た・・・。
そのセールスマネー
ジャーは財務記録を
偽造していることに
なります。
各自が仕事中に何らかの種類の情報を記録、または準備します。これには、財務報告、会計記録、経
営計画、監督機関への提出書類、品質記録、所要経費などがあります。社内外を問わず多数の人々 ( 外
部監査人、同僚、社員、株主、政府当局、地域社会を含む ) はこれらの報告の信頼性と正確性に依拠
しています。
BD では、会社の資産を保護し財務報告の正確性と信頼性を確保するための会計手続きを設定し、外
部の監査人がこれをチェックしています。また、監督機関や投資家などに財務情報以外の情報を正確
に報告することも同様に重要な義務です。皆さんは、信頼できる正確な情報を必要に応じて提供する
という BD の責任を回避してはならず、また、他の社員に責任回避を働きかけてはなりません。
米国証券取引委員会に届け出または提出する報告や資料、およびその他の公的な発表においては、必
要事項を充分かつ公正に、また正確に時期を逸さず分りやすく開示しなければなりません。BD の「情
報開示方針」でも、BD を代表して情報を開示する権限が誰に与えられているかに関する制約と情報開
示が行われる条件が規定されています。この「情報開示方針」の写しは BD イントラネットサイトか
ら閲覧することができます。
メディアおよび投資家への情報提供
BD に対する外部の評価は、社会に提供される情報が正確か、タイムリーであるか、また一貫性があ
るかにかかっています。外部の評価者には、メディア ( 新聞、テレビ、インターネット、ラジオ放送、
商業ジャーナリズムなど )、株主、投資家および金融業界が含まれます。BD は、こうした評価者に対
応する業務を特定の社員のみに任せています。外部の問い合わせにタイムリーかつ効率的に対応する
ことは極めて重要であるため、そのような問い合わせはすべて、適切な BD 部門に伝達する必要があ
ります。社員は、いかなる外部からの問い合わせにも勝手に回答しようとしてはなりません。
投資家、アナリスト、金融業界からの問い合わせは全て投資家対応部門に回してください。メディア
からの質問はすべて、ただちにコーポレートコミュニケーション部門に回してください。
詳しくはコーポレートコミュニケーションガイドラインを参照してください。
37
お互いを尊重し、
協力し、
切磋琢磨し、
思いやり
を持って接
します
倫理的行動は各社員の責任
自分の責務を知る
•
BD の価値観
•
BD 行動規範
•
法規制
全ての社員は BD の価値観に慣れ親しみ、この行動規範と他の会社方針の内容を理解し、
また自分の任務や職責に適用される法規制を熟知していなければなりません。
支援とアドバイスを得る
•
上司から
•
人事部門から
•
各地域の経営陣から
•
BD 倫理担当事務局から
アドバイスや支援が必要な場合、そのことについて同僚や地域管理職者、品部門質や人事
部門等の適切な専任担当者、倫理担当事務局にご相談ください。多くの部署や国では、社
員への支援のため、地域の倫理担当者の連絡先が指定されています。
自ら手本を示してリードする
私たちはこの分野のリーダーです。口先ではなく、まず
自らが手本を示してはじめて他の人々も従います。
39
懸念の報告。質問する。指導を求める。
BD 倫理ヘルプラインの電話番号
(国際フリーダイヤルサービス)
下記にリストされているヘルプラインの電話番号は直接ダイヤルできます。1 つの国に対して 2 つのヘルプライン
の電話番号がリストされている場合、それぞれの番号がその国内の 1 つの現地電話サービス会社に対応します。通
常はその中の 1 つの番号のみが個々の送信者に対して機能し、発信者は現地の電話サービス会社で使われる形式に
対応する番号を選択する必要があります。
国
アルゼンチン
イタリア
英国
オーストラリア
オランダ
カナダ
韓国
シンガポール
スペイン
チェコ共和国
中国
日本
ノルウェー
ハンガリー
フィンランド
フランス
ブラジル
プエルトリコ
米国
香港
ポーランド
ポルトガル
マレーシア
南アフリカ
メキシコ
40
ITFS 番号
0800-444-6698
800-788492
0808-234-5440
1-800-097-503
未定
800-821-5452
00308-13-2757
800-110-1958
900-98-1178
800-142-458
未定
0066-33-830437
00531-11-0211
0034-800-600088
800-11688
06-800-20-406
0800-9-15705
0800-90-3032
0800-892-1905
800-821-5452
800-821-5452
800-96-6297
0-0-800-151-0013
800-8-11289
1-800-81-6495
0800-98-8816
001-855-312-8683
BD 倫理ヘルプラインの電話番号(直接アクセス)
直接アクセスラインへの発信者は、最初に自分の国のアクセス番号をダイヤルして AT&T ネットワークへ接続する
必要があります。発信者はそれからフリーダイヤルのヘルプライン番号をダイヤルします。直接アクセスサービスは、
国内のすべての場所から利用できない場合があります。AT&T のアクセス番号は定期的に変わることに注意してくだ
さい。国際アクセスコードの最新情報に関しては、AT&T のウェブサイト:http://www.business.att.com/bt/access.isp
を参照してください。
国
アイルランド
AT&T アクセス番号
1-800-550-000 353
00-800-222-55288 353(UIFN)
アラブ首長国連邦 8000-021 971
8000-555-66 971
インド
000-117 91
インドネシア
001-801-10 62
オーストリア
0-800-200-288 43
オランダ
0800-022-9111 31
ガーナ
サービス停止中
ギリシャ
00-800-1311 30
クロアチア
0800-220-111 385
ケニア
0-201-602-020 254
コスタリカ
800-228-8288 506(英語)
800-228-8288(スペイン語)
コロンビア
01-800-911-0010 57
01-800-911-0011 57(スペイン語)
サウジアラビア
1-800-10 966
ザンビア
サービス停止中
スイス
0-800-890011 41
スロバキア共和国 0-800-000-101 421
スウェーデン
020-799-111 46
タイ
001-999-111-11 66
1-800-0001-33 66(新規)
台湾
00-801-102-880 886
チリ
800-360-311 56 (ENTEL)
800-360-312 56(ENTEL スペイン語)
800-800-288 56(Telefonica)
800-225-288 56(Telmex – 800)
デンマーク
800-100-10 45
ドイツ
0-800-225-5288 49
41
フリーダイヤルのヘル
プライン番号
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
704-552-8173
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
855-209-1582
BD 倫理ヘルプラインの電話番号(直接アクセス)
(続き)
国
ドミニカ共和国
AT&T アクセス番号
フリーダイヤルのヘル
プライン番号
704-552-8173
発信者はオペレータに連絡して国際コ
レクトコールをすることを要請して、
無料で通話することができます
トルコ
0811-288-0001 90
855-209-1582
ニュージーランド 000-911 64
855-209-1582
バングラデシュ
157-0011 880
855-209-1582
パキスタン
00-800-01-001 92
855-209-1582
フィリピン
105-11 63(Bayan)
855-209-1582
105-11 63(Digitel)
855-209-1582
105-11 63(Globe)
855-209-1582
105-11 63(オプション 2)
855-209-1582
105-11 63(Philcom)
855-209-1582
1010-5511-00 63(PLDT)
855-209-1582
105-11 63(Smart)
855-209-1582
ベトナム
1-228-0288 84(VNPT)
855-209-1582
1-201-0288 84(Viettel)
855-209-1582
ベルギー
0-800-100-10 32
855-209-1582
ペルー
0-800-70-088 51(Americatel)
855-209-1582
0-800-50-288 51(Telephonica)
855-209-1582
0-800-50-000 51(Telephonica‐スペイン語)
855-209-1582
ボスニア・
発信者はオペレータに連絡して国際コ
704-552-8173
ヘルツェゴビナ
レクトコールをすることを要請して、
無料で通話することができます
ミクロネシア
288-691 Yap 350
855-209-1582
ルクセンブルグ
800-201-11 352
855-209-1582
ロシア
8^10-800-110-1011 7
855-209-1582
363-2400 7(モスクワ)
855-209-1582
8^495-363-2400 7(モスクワ外部)
855-209-1582
8^812-363-2400 7(サンクトペテルブルグ外部)855-209-1582
363-2400 7(サンクトペテルブルグ)
855-209-1582
42
世界の
患者と顧客の
課題を予測し、
解決に向け
て取り組み
ます
43
BD 行動規範
懸念の報告。質問する。指導を求める。
www.bd.com