企業城下町釜石市の地域経済構造と 釜鉄七八年合理化の波及 (一一)

@ 釜鉄七八年﹁合理化﹂
日鉄鉱業釜石鉱業所への波及
釜鉄関連下請企業への波及︵以上、
地域経済への打撃
小括
本号︶
山
@釜鉄七八年合理化の波及
はじめに
{五}四 〔三1にl H
釜鉄の七八年合理化と地域経済への波及
釜鉄依存の地域経済循環︵以上、七二号︶
釜石市の地域経済概要
一
二
三
四
@ 五 地域不況への対応策の展開
︵二︶
﹂
充
企業城下町釜石市の地域経済構造と
@ 一企業城下町釜石市の地域経済構造と金鉄七八年合理化の波及︵二︶
夫
一
1企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶
︵1︶
釜鉄の七八年合理化と地域経済への波及
二
替として、現体制を質量ともに確保していくことを前提とした線材工場の強化、関連労働者の雇用対策の明確化、新規事
主力の大形工場﹁休止﹂を含む一連の﹁合理化﹂案を受け入れた。その理由として、金鉄労組は、三工場の﹁休止﹂の代
一一月二九日の﹁各製鉄所.ことの将来ビジョンと役割について﹂の新日鉄の説明を受けて、二一月二二日の中央委員会で
ここでの﹁合理化﹂の具体的内容であった。
ハ ロ
市長を先頭としたこの﹁合理化﹂に反対する地元の市民運動は、八月以降急速に盛り上がった。しかし、釜鉄労組は、
を公式に提示したのは一〇月二六日であり、釜鉄に関しては、第四コークス炉、大形工場、ピーリング工場の﹁休止﹂が
うち、新会社で六割を採用。金鉄も合理化を検討中﹂をいっせいに報道した。新日鉄が新日鉄労組連合に﹁中期合理化﹂案
一〇日から二日にかけて、新聞各紙岩手県版は﹁日鉄鉱業釜石鉱業所︵七〇七人︶を七九年三月に、一時閉山全員解雇、
金鉄の﹁合理化﹂の前兆は、鉄鉱石の四分の一を供給する日鉄鉱業釜石鉱業所の﹁閉山﹂提案に始まった。七八年八月
はなく、全社的にみて効率のよい新鋭設備を残し、旧式の設備を﹁休止﹂U事実上の廃止することを前提としたうえで、・
︵2︶
各製鉄所ごとの経営効率を最大限に追求するところにある。
た。今回の﹁合理化﹂の特徴は従来のような各製鉄所ごとの生産構造バランスや経営的自立性を前提とした﹁合理化﹂で
戦略を考えざるを得なくなり、七割操業で一割配当をめざすため、七八年一〇月に中期的﹁全社最適生産構造﹂を提示し
新日鉄は、七四年の第一次石油危機以降の鉄鋼需要の動向と予測から、過剰設備と中期的な需要低迷を前提とした経営
① 七八年﹁合理化﹂の提示と背景
H 金鉄七八年﹁合理化﹂
三
業の導入および新規産業の誘致などの確認がなされたことをあげた。
② ﹁合理化﹂推進の基本方針
ば、■一九七九年は﹁明日の釜石の基礎づくりを行なう年﹂であり、三つの業務目標を明らかにした。
山内仁所長︵当時︶は、釜鉄労組の﹁合理化﹂受諾をうけて、七八年一二月二二日に所信を明らかにした。これによれ
パ り
第一の業務目標は﹁新しい生産体制ヘスムーズに移行するための技術的基礎の確立﹂である。釜鉄は線材と鋳物銑を軸
とした効率のよい鉄鋼一貫製鉄所を今回の﹁合理化﹂で運命づけられたが、これは、単に製品の質的向上だけでなく、
﹁生産条件が変更になった場合、高炉・コークス・製鋼・圧延のライン部門はもちろん運輸・エネルギーなど所内の各部
門にわたってさまざまな管理面、操業面の変化が﹂あり、これに対応する技術を確立しなければならないことを意味して
いる 。
第二の業務目標は﹁完全無災害の活気あふれる職場づくり﹂である。これは、 ﹁ことしは﹃ルールを守り守らせよう﹄
のス・ーガンのもとに﹃自分で守ろう自分の安全﹄﹃互いに交わそう勇気ある注意﹄ ﹃部下への厳しい安全指導﹄を基本
姿勢の柱とし、所、協力会社一丸となって努力してほしい﹂を内容としている。この﹁自分で守ろう自分の安全﹂は、
﹁合理化﹂の結果あらわれるであろう労働災害の増加を予測したものであると同時に、そこまで﹁合理化﹂がすすめられ
ようとしていることを意味している。
第三の業務目標は﹁良好な労使関係の一層の強化と地域社会との共存共栄の発展﹂である。これは、七三年の釜石市民
をもまきこんだ﹁合理化﹂反対闘争から経験的に得た教訓を反映している。
この三つの業務目標のうち、最も重視されたのは、第一の目標である。﹁合理化﹂反対運動が一段落した三月一六日に、
新日鉄の斎藤英四郎社長︵当時︶は釜石に来て講話を行なった。その講話のなかで社長は﹁釜石については﹃コン。ハクト
一企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶一 三
一企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶− 四
︵5︶
でも低コストで最良品質の製品が作れる﹄という方向にもっていきたい。﹂と述べている。また山内仁所長は一九八○年
の﹁年頭のあいさつ﹂で、七九年は﹁年頭に﹃明日の釜石の基礎づくりの年﹄という目標を設け、線材と鋳物銑の競争力
︵6︶
の強化を中心にした中期マスタープランを作成、技術的基礎の確立を目ざした実行体制を整えた﹂という自負を述べ、八
○年は﹁とにかく食っていける製鉄所というのが最大の眼目だ。﹂としている。つまり﹁合理化﹂推進の基本方針の中心
が、生産面、管理面を含めた技術的基礎の確立、つまり与えられた条件のもとで稼げる体制の確立におかれていたことがわ
かる。
③ 組織の改編
七九年の年頭に提示された第一の業務目標の、特に管理面についての変化を、組織改編の側面からみておこう。組織改
編は、七九年二月と八一年六月の二回にわたって行なわれた。なかでも八一年六月のは七七年一一月以来の大規模なもの
であった。七九年二月の改編の目玉は技術協力室の新設である。これは、新日鉄全体がエンジニア部門の拡充、すなわち
プロジェクトの大型化、長期化など大量人員の海外への派遣、海外からの受け入れのケースが多くなったことに伴い、各
製鉄所でもこれらへの対応の体制.つくりが要請されたことによる。他方、構内診療所は利用者が少ないことを理由に廃止
された。
︵7︶
︵8︶
八一年六月の大改編の目玉は三つある。その一つは所長室と経理部とを統合して総務部を新設したことである。所長室
の四課、すなわち秘書課、情報システム課、総務課、庶務課のうちの、あとの二課と、経理部の二課︵経理課と財務課︶
とを統合して四課の総務部を新設した。総務部新設のねらいは、体質強化の総合推進部門である所長室と予算編成や原価
管理部門の経理部とを一つにすることで、製鉄所運営の意思決定を迅速化することにあり、 ﹁合理化﹂推進の管理体制を
確立しようとしたところにある。
その二つは、所長室の残りの二課のうち、情報システム課が生産技術部に移行され、システム開発室に昇格したことで
ある。この昇格のねらいは効率的な業務システムの整備推進にあった。なお人事課は独立して、所長直属となった。
その三つは労働部内の諸課の整理統合である。すなわち、労働課と厚生課とが統合され労働課となった。整員課と能力
開発課とが統合され整員課となった。安全衛生課はそのままとされ、その結果、労働部は五課から三課に整理された。こ
のことは、明らかに七八年﹁合理化﹂にともなう労働力の再配置が基本的に完了したことをあらわしている。特に、労働
者の配置転換に力をふるった能力開発課の課としての消滅は、このことを象徴的にあらわしている。
もちろん、この間に大形工場の﹁休止﹂にともなって、製鋼部の大形工場長ほか三掛長︵大形掛長、精整掛長、ロール
掛長︶と圧延技術課の大形技術掛長のポストは消滅している。
以上、この間の組織改編の特徴は、第一に大形工場の廃止にともない生じた技術者をはじめとした過剰人員を流動化・
整理する役目を終えた労働部内の統廃合、第二に﹁合理化﹂をより強力に推進するために管理機能を集中したことであ
り、他方、労働者を一層流動化させるためのシステムを整えたことにある、といえよう。
④ 生産工程での生産力増強
七八年﹁合理化﹂が提示されてから、釜鉄労組がこれを受諾する問、金鉄は従業員の士一気を高めるために工場の各所で
操業新記録を達成させた。例えば製鉄原料の焼結鉱の月産生産量は八○年一月に一九万三一九九トンの最高を示した。鋳
物銑専用の第一高炉は八○年二月にはフル操業の月産五万トン台に達し、副原料︵フェロシリコン︶単位でも新記録を達
成した。第二高炉は、七九年二月に燃料比四三ニキ・グラムと七五年三月の君津第四高炉の四三一キログラムに迫まる世
界的記録を、また第二大樋の樋材原単位一トン当O・二八九キログラムを実現した。焼結工場ではコークス・ガス原単位
が八一年四月に二・四立米の世界記録を達成した。これは、八○年九月に住金鹿島が実現した二・五立米を上回るだけで
1企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶一 五
一 〇
第29表 金鉄「合理化」下の主な設備投資
設
部 門
原料受入
備
工
事
南桟橋の延長
荷役・破砕処理の集中化
製 銑
完成時期
年 月
80.5
80.5
脱湿送風設備の新設
熱風炉排熱回収設備の新設
80.6
製銑操業解析システムの新設
80.10
高炉ガス・タービン発電設備の新設
82.1
81.8
運鋳に電磁撹拌装置の新設
80.3
鋼片加熱炉の炉長延長およびオイルレス化
80.3
鋼片加熱炉の煙突の更新
モールドヤードの作業自動化
79.10
製鋼スラグ処理設備の改善
R H真空脱ガス設備の新設
80.8
精整設備の改善
81.6
鋼片手入れ設備の増強
81.6
線材工場情報管理システムの増強
線材圧延ラインの増設
81.4
81.6
動 力
コークスガス・ホルダーの更新・増強
80.1
酸 素
液体酸素タンクの増設
80.9
保 管
第2ヤードの室内倉庫化
81。6
製 鋼
圧 延
資料:『岩手東海新聞』などによる。
1企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶−
なく、過去二年間のうちに一・七立米を
節約したという驚異的な記録である。ち
なみに、五四年の新日鉄の平均は五・○
立米であった。焼結工場ではこのほか
に、焼結粉コークス原単位、コークス炉
連
鋳
で
は
鋳
入
回
数
内コークス水分でも大きな記録を出して
o
いる。転炉では生石灰原単位で七九年二
月に出鋼トン当三一・四キログラムの社
ニチャージ︵一チャージ約九〇トン、 一
万九六四ミトン︶を達成し、これまでの
社内新︵八幡︶の一八六チャージを大幅
に上回った。連鋳比も七九年度では六二
%と国内でも上位の方にあった。これら
の新記録の多くは、七九年二月に集中
しており、斎藤新日鉄社長︵当時︶をし
て、 ﹁各工場の操業新記録が相次いでい
るという。高炉、焼結、コークス、連鋳
内
新
を
実
現
し
た
79.10
81.8
六
など数多い。しかも、新記録達成が昨年後半からことし初頭にかけて、つまり合理化問題がもっとも熾烈な段階であった
ということに感銘を覚えた。﹂︵傍点は引用者︶と言わしめているのである。
しかし、これらの新記録はあくまで、それまでの釜鉄の伝統と技術の累積の所産を一気に開花させたものである。新生
産体制移行のなかでの生産性の向上には、新たな投資が必要とされるのであり、その意味においては釜鉄存在のデモンス
トレーションとしての役割を果たしたのである。
七八年﹁合理化﹂に対する金鉄の本格的投資は七九年から八○年にかけて実施された。この投資のメドのうえにたっ
て、八○年四月一八日に﹁新日鉄釜石製鉄所及び釜石鉱山の今後の経営について﹂の説明会が市民文化会館で開催され
た。
七九年一〇月に公表された﹁体質強化策﹂は﹁線材の競争力強化のため設備を最新鋭化するとともに省エネ、品質向上
などを目的に各部門にわたる生産設備対策を実施する﹂ことを骨子としている。第二九表は一九七九年一〇月から八二年
︵10︶
一月までの間に完成した、 ﹁合理化﹂下での金鉄の主な設備投資の一覧である。線材部門強化のために百億円以上の設備
投資がなされた。このことは同時に新たな余剰労働力を発生させることにつながった。
⑤ 労働力余剰と再配置
企業の合理化が地域に与える最も大きな影響は、生産性向上の名目のもとに後退させられる雇用力を通じてあらわれて
くる。金鉄七八年﹁合理化﹂は、これまでみてきたように、単なる特定工場、すなわち大形工場・ピーリング工場などの
スクラップにとどまらず、金鉄全体のシェイプ・アップを目ざしてきており、それだけに各所の労働力の流動化・反発は
一層きついものとなった。
七九年一〇月二日の労使委員会で提案された要員改訂は三つあった。第一は体質強化策の一環としてとられた、設備.
1企業城下町釜石市の地域経済構造と金鉄七八年合理化の波及︵二︶−. 七
第30表 金鉄の課・工場の掛別要員改訂(1980年1月∼10,月) (単位:人)
結料
9256
蛹`鋼片精整作業の廃止,販売鋼片立会作業
片
工転造運 分銅
製
卜見直し(+8)
On∠
付炉塊転 塊片
耳ノー
8融
1企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶一
製銑原料
4 11外注化
On
∠
2
1
炉械
P原料管理の強化(+4)
1
1
焼原
り
18外注化,自動化(3項目)
1
29
q送風作業の動力工場への移管
高機
E
ド
舶…各作業見直し(3項目)
鍋
1
析
分
1
コークス技術
22 塚作業の見直し(2項目)
48 36操業形態の変化
60 36作業見直し
40 28起重機運転の見直し
場
銅
13 エ21試験作業の見直し
製銑技術
20 P高炉操業管理の強化(+4)
銑
製
コ 一 ク ス
コ 一 ク ス
19 18…
技術研究室i
431検査・観察試験作業見通し(3項目)
37:28喉隼拐よる見直し・作業環腕理体制の強
分
ド
受
50
析
1
成品工程
験
試
41大形鋼片引取出荷立会作業の見直し(1項目)
241
運
渡
輸
運
り
品質企画管理
103153!運輸工程の見直し(9項目)
輸’
考
備
噺改訂i
掛
課・工 場
八
工程上の改善、自動化及び作業方法の見直
し等としての要員改訂であり、二一項目、
延べ一二〇掛にわたり、二三九人の減員を伴
なった。第二は大形工場、ピーリング工場
の﹁休止﹂に伴なう要員改訂であり、一一
項目、延べ一四掻にわたり、二一三人の減
員を伴なった。第三は、保養所及び病院の
給食等の業務の委託化であり、七名の減員
を伴なった。つまり、単純に加算して、三
︵n︶
七八人の要員がこの﹁合理化﹂のなかで過
員となったのである。
第三〇表は、要員改訂案件一覧表を整
理したものである。いわば現場での﹁合理
化﹂の様子をあらわしている。一八課・工
場・室、三三掛に及んでいる。八○年一月
から一〇月にかけて、関係掛の現員一、一三
七人を三一・九%減の七七四人に﹁合理化﹂
しょうとしているのである。同表からもわ
線
材
21
材
1機械技術i第2機械技術一
71 4点検の外注化
I l
理施造正
答
作
1 1
35
電気設備修理等の作業見直し(4項目)
5 3貨車整備作業見直し
4 3」鋼片機械点検の見直し
1
27 20
1
251
P6各作業見直し(3項目),請負工事監督の強i
化(+3)
131…108機械加工・修理作業見直し(2項目)
101 51生産減 1
ン力気素
セ
2
5
29
41
1 47 37修理作業の見直し
ネ
エ電蒸酸
力
動
工仕鋳鉄
作
1正
σ 61作業環境管理体制の強化(+6)
技 術,
備備備備
整整整整
気銑鋼延
電翼翼圧
備
12r 8各整備作業見直し(2項目)
F 卜
し i熱技術…熱
i整
衰e整備の外注化
I I
電気計装技術計装技術:
A・
一企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶i
線
71
_検整備作業の見直し
31整備作業の見直し
33送風機作業の移管(+12),構外ボイラー管1
理の強化(+1),見直し(2項目)
28i各作業の見直し(3項目) …
と ド
1・137i7741
計
資料:新日本製鉄釜石労働組合『中期生産構造問題のとりくみ』1980年10月
かるように、﹁合理化﹂は、単に減員を行なうこ
とだけではなく、管理体制の強化のために増員
をしている掛が七つあることにも注目してほし
い。また減員にしても、単に自動化、省力化だ
けでなく、外注化︵四掛︶をも伴なっているの
である。
次にこれらの過員“余剰労働力問題の対応を
みてみよう。保養所及び病院の給食等関係要員
はすべて委託先会社へ出向させたので、問題は
︵12︶
生産現場関係の労働者にあらわれてくる。対応
へ13︶
策は三つある。第一は所内配転であり、第二は
製
品
技
所間転勤であり、第三は定年退職者不補充であ
○
人
は
る。所内配転は三五七人に及んだが、うち九二
九 _
・四%にあたる三三〇人は大形工場から出され
人
は
君
津
製
鉄
所
へ
ている。残りは運輸、製鉄原料、工作の三課か
ち
四
らである。地域に影響を与えるのは、第二の所
う
間転勤であり、五三人が釜鉄を去った。五三人
の
−企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶一 一〇
術研究所へ出た。五三人は各工場・課から出ている。大形工場からは一〇人であり、この一〇人はいずれも君津製鉄所に
出た。特徴的なのは所間移動は若年労働者が中心であったことである。
最後は定年退職者の不補充についてである。この間の定年退職者の資料は入手できなかったが、七九年六月から八一年
六月の間に釜鉄従業員は三、四五六人から三一三七人と三一六人減少しており、他方、八○年四月に三七人採用し、八一
年には一八人採用予定であっ.たことから、他に所間移動がないと仮定すれば、三一八人が二年間に金鉄をやめたことにな
る。そのほとんどは年満︵定年︶退職者であったと推定される。これは釜鉄の従業者の平均年齢の高さを反映している。
︵14︶
このように、釜鉄は若年労働者を所間移動により減少させ、所内配転と定年退職とにより、労働力の再編成と削減を遂
行してきたが、このことにより、七八年から八一年の﹁合理化﹂期間中に従業員を三、七六八人から一六.八%減の三、
一三七人へと、減少させることになったのである。
︵1︶ 本章の骨子は、拙稿﹁構造不況地帯一低迷する釜石経済﹂ ﹃経済﹄一九八一年一二月号、において論述したが翫乙こで
はより詳細な検討を加えておく。
︵2︶ 今回の新日鉄および釜鉄﹁合理化﹂の歴史的特徴については、北村洋基﹁新日鉄釜石合理化の歴史的位置−生産構造の
︵3︶ 市民運動の盛り上がり状況については、村上貞夫﹁鉄の町、釜石をスクラップにはさせない 新日鉄﹁合理化﹂問題で
展開を軸として一﹂﹃東北経済﹄第七二号、一九八二年三月、を参照のこと。
地域経済ゼミナールを開いて一﹂﹃住民と自治﹄一九八○年三月号を参照。
︵4︶ ﹃岩手東海新聞﹄一九七九年一月一日号。
︵5︶ ﹃岩手東海新聞﹄七九年三月一七日号。
︵6︶ ﹃岩手東海新聞﹄八○年一月一日号。
︵7︶ ﹃岩手東海新聞﹄七九年一月二七日号。
﹃岩手東海新聞﹄八一年六月二九日号。
︵8︶
前掲注︵5︶。
︵9︶
﹃岩手東海新聞﹄八○年三月一二日号。
︵10︶
︵n ︶ その趣旨は﹁,サービス面及び管理・直営面で一層の強化充実をはかるため、それぞれの専門業者に委託する﹂という名目
であった︵七九年一〇月二日労使委員会︶。
﹁︵前略︶所としては、こうした点を考え、一人ひとりが出来るだけその能力を生かせるような方向で、人員措置を検討
︵12︶
していきたいと考えております。﹂︵七九年一〇月二日労使委員会︶ ﹁それにもかかわらず現実の問題としては、 ﹃君の受け
資料:『岩手東海新聞』より集計。
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1i計16「2・116:42
入れ職場はここしかない﹄といわれ、やむを得ず認める労働者も多く、会社の不当な措置に苦しめられています。﹂︵﹃釜鉄の
Q。一
計
2)再出向 3人,不詳 1人。
−−瑞瑞i噺ラ,
− 一〇
部 業 の
(注)1)再出向 1人。
一九八O年二月︶。
一三号、
噸
−
3
1
−
剛
一6一
@「
6 6 3 2 ︶一−
@ 一d−
@ 旗﹄第三
第31表 釜鉄の職制別出向状況
1企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶一 一一
一年にかけての出向状況は第三一、一、ゴ、表のとおりである。八○年、八一年に急増していること、揖員から部長までのすべ
所内配転のもう一つの形態として、出向がある。出向は、人事部・社外勤務休職という形式をとっている。七九年からノ
∋ にはない。
又 資料:第31表と同じ。
4
書屋 ヰ喜i O 6 2 8
長長長長長員他
巨 \
1、 〈43×侶〉〈45、・く46>は他表
し (注)1)釜石市外。 2)企業番号
■ n∠
4
部長…11 L3
副部長… 0 1 1 2
部副課掛作掛そ
1 1 1 1
職制11979年!1980年1981年1計
−企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶1 一二
ての職制にわたっていること、主要な出向先が、市内の下請関連会社であること、などが特徴的である。なお、この間に再
︵13︶ 所間転勤もスムーズに進んだわけではない。 ﹁君津、製品技研へのいわゆる所間転勤問題は、当初十二月中に終了させる
出向一人、再三出向が一人あった。再四出向が一人あった。
ことで機関確認を行ない、定員に満たないことが生じても再募集しない乙とを前提に、会社に了解をあたえていたところで
す。/しかし、じっさいには十二月末の段階で予定の募集人員に達しなかったため、さらに一ケ月募集事務を延長したい旨
会社から申し入れがあり、中央委員会ではカンカンガクガクのすえ、一月いっぱいを限度に募集事務を延長することをみと
めたものです。/それにもかかわらず、現実には一月を過ぎても君津への応募者はほとんどふえず、各職場ではひきつづき
職制による君津転勤の説得が続行され、その実態もますます強制的になっています。﹂﹃釜鉄の旗﹄第三一一号、一九八○年
二月。
︵14︶ ﹁釜鉄の八○年三月ゴ、二日現在の被保険者数は三、七〇五人であった。、その後一〇月一六日までに二四六人が離職してお
り、そのうち拍、年満退職者・期間満了者が九〇・五鶉を占めて﹂ ︵前掲注︵1︶八七ページ︶いた。
口 日鉄鉱業釜石鉱業所への波及
① 日鉄鉱業釜石鉱業所の閉山問題
釜鉄﹁合理化﹂の前兆は釜鉱︵日鉄鉱業釜石鉱業所︶にあらわれた。各紙岩手県版はこの状況を七八年八月一C日から
二日にかけていっせいに報道した。八月二二日には山元臨時労使協議会が開かれ、所長から七九年三月末に閉山すると
いう提示がなされた。
閉山の理由は、第一に七七年度末までに約四三億円の累積赤字があること、第二には資源が枯渇してきたこと、第三に
金鉄﹁合理化﹂の影響をうけたことの三点に要約できる。釜鉱の赤字は、第一次石油危機に端を発している。これは、第
一次石油危機後の構造不況による鉄鋼需要の低迷、他方、自動車輸出などによって円高基調が強まり、七七年度末には外
︵1︶
国鉱石よりもトン当り二千円以上の割高になってしまったこと、加えてベトナム戦争終結によってそれまでの鉱山経営を
︵2︶
支えていた銅価が七七年後半から三〇万円台を割るようになってしまったことによる。銅価高に支えられて採掘をつづけ
︵3︶
てきた鉄鉱石は、質的には磁鉄鉱で製鉄各社の好評を得ているものの、品位が三〇数%にまで落ちてきただけでなく、鉱
︵4︶
量自体の獲得がむずかしくなった。加えて銅の鉱量も三年が限度ということが、資源枯渇説に拍車をかけた。さらにコス
ト全体の五割を占めていた労務費の高騰、二割を占めていた電力料金の値上が重なったのである。
しかし、何んといっても釜鉱を閉山に追いこんだのは釜鉄の﹁合理化﹂である。新釜鉱︵釜石鉱山株式会社︶の専務取
締役は、釜鉄の﹁合理化﹂との内的な関連性を﹁金鉱が﹃閉山か合理化か﹄の提案を考えていたとき、提案する一〇日前
に、釜鉄の合理化案が発表されてしまった。金鉱と釜鉄との間には、取引関係はあったものの、合理化について相談した
ことは一度もなかった。両者の合理化案は別々にすすめられていた。﹂と否定しているが、第一に新会社に移行する以前
●・●。●●● ︵5︶
には、釜鉄に鉄鉱石を一トン当り五千円のところを七千円で買ってもらっていたということ、第二に﹁釜石鉱業所従業員
の皆さんへ﹂の所長のあいさつ文のなかで﹁新日鉄が徹底した合理化を実施中であり、とりわけ釜石製鉄所自体が厳しい
経営環境に直面しているとき、たとえこれまでの長い相互関係があったにせよ、そのことにいつまでも頼ることが許され
るかどうか自から明らかであります﹂とのべていることからみても、釜鉄﹁合理化﹂の影響を直接的かつ内的にうけてい
たとみることが論理的である。
② 新会社﹁釜石鉱山﹂への移行と雇用
釜鉱の別会社移行の提案は、一方で閉山を前面に出しつつ他方でコ雇用問題11地域問題﹂への﹁配慮﹂から生まれた。
すなわち、第一に、 ﹁別会社を存続させるためには、新日鉄に、釜石鉄鉱石について数量、価格ともできる限りの配慮を
していただくことが、絶対的条件であ﹂ ︵傍点、引用者︶ること、そのうえで第二に、七八年度以降三年程度の採掘が可
。.・。・ ︵6︶
1企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶1 一三
1企業城下町釜石市の地域経済構造と金鉄七八年合理化の波及︵二︶1 一四
能とされている銅鉱床の命運に左右されるということ、第三に、 ﹁社内各所とも減産やコスト圧迫が強まる中で、自立体
︵7︶
制を維持していくため減量を目指す要員対策を実施して﹂おり、社内配転は共倒れになる危険があること、従って閉山U
全員解雇の方向をとらざるをえないが、しかし雇用問題←地域問題への配慮から、第四に人員を操業維持可能な最小限に
しぼり能率をあげ、労働条件、福利厚生制度も現行制度や水準にこだわらず抜本的な見直し︵“切り下げ︶を行なって、
堆積場管理はすべて協力会社(6人)
保養所,寮,浴場はいずれも準社員(5人)
協力会社3人はいずれもAN−F O工場に配属
協力会社38人のうち37人は坑内
協力会社14人のうち3人は坑内
資料:釜石鉱山株式会社による。1979年4月現在。
建設、砕石業など二百人前後︶についての時期的限界がせまっているこ
も厳しいこと、第三に会社側が開拓している社外からの求人︵県外から
ことが明らかになったこと、第二に鉄鉱石の販売量・販売価格が今後と
た条件闘争に入った。これは、第一に銅の可採鉱量が三年間程度である
大闘争委員会で、雇用確保、鉱命の延長、現行体制での操業を基本にし
しないという確認を取りつけて交渉を再開した。八○年二月二〇日の拡
かったが、一一月に入り、会社側から労使の合意なしでは合理化を強行
て闘争に入り、七九年九月以降は雇用問題を含めた一切の交渉に応じな
これに対して、金鉱労組と上部組織の日鉄連は、全面白紙撤回を求め
た。
うえ、三年間で一八億円程度の赤字を覚悟することで決着させようとし
社の維持については、日鉄鉱業本社が、それまでの累積赤字を負担した
いては社外への再就職を斡旋すること、という内容であった。特に別会
別会社の自立体制をととのえ、七九年四月以降三年間の操業を行なうこと、第五に別会社に雇用できない退職従業員につ
備 考
第33表 釜石鉱山株式会社の組織と人員配置
団旗翻難 業 務 内 容
一F:−!!⋮一 −﹁−⋮ となどを理由とした。
ハ レ
N 三月一〇日には交渉が合意に達したが、その主な内容は、第一に、釜
一
・ ツ %にあたる四二八人を再雇用、三年間操業、ただし新会社の労働条件は
務 レ ︵9︶
蒼 一 鉱は三月末閉山、全員解雇、四月一日に新会社設立、従業員の六三.二
採 サ
A
石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶一 一五
−I−−一−− I−−−−−−!i− ってからは 釜鉱社員と同じ作業をさせるようになった。これは、社員
採 成 、
郷 脇 会社員辛請労働者旨採軽どの作業はさ芸かっ蒙、新釜鉱にな
鉱採工 技選 計 牲 ほとんどすべて現場関係に配属されている。なお、旧金鉱時代では協力
務鉱作盛 搬六.九%︶とぢ震になっている.男会社員は、いうまでもなく、
課課課課場 員
ー iI ⋮−−一お 五人︵七六・C%︶、準社員三八人︵七・一%︶、協力会社員九〇人︵一
ユ ごフ
9
−詞−読−81針−−到−び 分などであった 新霊鉱には五三三人が働いてVるが、うち社員が四〇
ヰ う よ
318429船部 。 ユ 、
や﹃判−q雫”瀬部の精鉱コンベア、前山貯鉱場、研破砕、研コンベア、工場保全の一部
到南中−貌歯−蛤であり、外注・蕾化された部門は経理課の農採鉱課の検車、成品
38463一σ−,ま
測保工 .分転 。
・場・外 .運 い 保養所、人事係の着到の分析業務、健康保険組合︵政府管掌へ移管︶、付
査工掘内 験場 な
廟ゆ隠院−﹁隣国 れ 属病院などであり、分離された部門は盛岡出張所、電算機︵本社移管︶
量全作 析・ 置を掲げている。新釜鉱に移行するにあたって、廃止された部門は大沢
・ ・ , ・保
煉離鉾 第⋮蓑は釜石鉱山甕A荘︵以下、新釜鉱と略す︶の懇と人員配
・ ・ , 保試
坑信コ 全料 二に、退職条件としては一人当一千万円程度とする、などであった。
璽御難踊11…欝肇霧 労務
磨募謁 切り下げられ、給与水準は旧会社の八。%︵彗るというあであり、第
剰社長室 国6い1ど生産・保安・環境及瑳積場管理
城1 1
社長室
o
o
2
2
4
総務部
1
2
4
6
13
78… 56
70
ゥ
621
15
9 0 1 0
0 7
820
4… 6
O
坑 外
成品部技 術
選鉱工場
260
97
合 計
27
採鉱部坑 内
116
36
P0
(注)このほか組合専従2人,出向2人,病気休職3人
資料:釜石鉱山株式会社による。
に現状の約七割程度の生産規模で操業する。②五七年三月までに全従業員
︵12︶
がいったん退職、四月以降はまた別会社で経営する﹂ことを基本事項とし
日に妥結した労使協定の中味は﹁①五七年四月以降も、新経営形態のもと
トナム侵略などにより銅市況が一転して急騰したことも大きく作用して、
れロ
八○年三月決算では四・九億円の黒字所得となった。しかし八一年二月八
さて、新会社移行後の業績はといえば、イラン・イラク戦争、中国のベ
けではない。
%にのぼっている。部門別で、特に年齢構成のアンバランスがみられるわ
齢別構成を掲げてある。二六〇人のうち五〇才以上の割合が実に三七.三
くことになる。第三四表は新霊鉱設立後一年目の一九八○年の正社員の年
均年齢が高いこともあり、定年退職分を補充しなければ自然に減少してい
新会社移行後の新釜鉱も従業員は減少してきている。これは従業員の平
ったことをも反映している。
の給与が二割切下げとなって、下請労働者との間に給与水準の差がなくな
の
波
及 1企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七 八 年 合 理化
︵ 二 ︶ 1 一六
別 125∼29才130∼39才14()∼49才150∼54才1計
部門別
れたのは五四・一%にあたる三六八人、日鉄鉱業の他の鉱業所に配置転換になったのは四.一%にあたる二八人であっ
一九七九年三月一三日現在の釜鉱の正社員数は第三五表にみられるように六八○人であった。そのうち新釜鉱に採用さ
③ 離 職 者 の 再 就 職
ており、再び約三割の人員が削減されることになる。
第34表 釜石鉱山部門別正社員の年齢構成(1980年3年4月)
第35表 日鉄鉱業釜石鉱業所従業員の再就職状況
配置転換者数 離職者数 合計
1(常用従業員数)1
1
355刈
13 1
計
368
331
28 人1
人
249 人1
0
一人
20
(離職即就職)
男女
634
46
1
28
2
680
282
(注)1980年1月31日現在の調査。
資料:釜石公共職業安定所「日鉄鉱業株式会社釜石鉱業所離職者動向調査書」
第36表 金鉱離職者の再就職の措置状況
県 外
男!女周男園計
男
1
i
26 31 29 32 0 32
100
3103158一
1
101
3! 13 28
11i39−
ド
0:010188126一
… !
:
81122 204
11 1112 3 3161
1
2i 6 18
1
未就職者就職希望地 10 1σ2σ σ 0 0 1
d 1[
1
23227
611641
6!24
1
11「1・:2f
1
9:σ913013i2i O12134034
1
1
1
77!127
8 135 249 33 2821
しかし、他方、再就職の方は、希望が
ド
56 14 70 66: 11
的円滑に進んだようである。すなわち、
ム・
計
女計男國計
114
1 l I
職業訓練校入校者1)1
計
374…4!53111i64
4:
諭介係拓
Q
ト
者
紹関開
就
職安戚己
既
A・
岩手県内
釜石管内
職親自
一企業城下町釜石市の地域経済構造と金鉄七八年合理化の波及︵二︶
新会社採用者数定年退職者数
(注)1980年1月31日現在。ただし1)は80年3月31日。
資料:第35表と同じ。一部改編。
た。離職者は全体の四一・五%にあたる
二八二人に及んだ。この割合は三月一〇
日の合意に比べて五・三ポイント高いも
のとなった。
かなえられたか否かを別とすれば、比較
釜鉱を離職して、雇用保険受給資格を得
たのは七九・一%にあたる二二三人︵う
ち女性は一八人︶であったが、七九年六
月二九日現在での受給者数は三五・○%
にあたる七八人で、しかもそのうちの三
一人は釜石をはじめとした職業訓練校入
校中の受給者であった。さらに第三六表
に掲げたように、離職者二八二人のう
ち、八0年一月末までに再就職が決まっ
たのは八○・五%にあたる二二七人であ
り、職業訓練校入校者も同年三月末まで
一七
坑道掘進,採掘前工事(2,361万円)
鉱石採掘(544万円)
機械器具修理組立(?)
坑内施設整備,修理,製缶工事(488万円)
鉱石貨物積込,精鉱コンベアー,資材輸送(649万円)
鉱山従業員の通勤,家族の通院等のバス輸送(?)
資材器材の供給,生活消費物資の小売販売・ (1・280万円)ただし79年6月18日閉鎖
ダム築堤,放泥保守,コンベアー運転(225万円)
銅鉱石の採掘, (3,475万円)。釜鉱100%出資。80年3月3!日に閉山。
同上の下請作業。80年3月31閉鎖(一)
一八
次いで釜石を除く県内二八・二%となっており、釜石管内ではわ
④ 関連下請企業への波及
一人である。
協力会社であった。すなわち企業⑭に五人、企業。に三人、企業Fに
者のうち二一人をとりあげてその就職先をみると、九人までが金鉱の
流出していかざるを得なかったのである。なお、釜石で再就職できた
%にあたる五〇人がやっと釜石にとどまれたに過ぎず、大半は京浜に
このように、釜石のなかで再就職することは困難であり、一九.二
女性が釜石あるいは県内の就職地を希望する傾向が強い。
る割合が高くなっている。それでも二六・五%にすぎない。性別では
るのである。他方、職業訓練校入校者の場合は比較的釜石に就職でき
る。すなわち未就職者の二一名のうち二〇名までが釜石を希望してい
︵13︶
釜石での再就職の困難さは未就職者の就職希望地の状況からもわか
ずか一八・一%にあたる四一人しか再就職できなかったことである。
り
たが、第一に気づくことは就職者の就職地の五三・七%が県外であ
また同衾には再就職地︵希望を含めた︶の分布状況をも掲げておい
二・三%と高く、次いで親戚関係、自己開拓の順であった。
には再就職が内定したのである。就職者は、職安紹介によるものが七
一企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶一
業
内
容(79年金鉱からの直接受注額)
事
第37表 金鉱関連下請企業の動向
abcd⑭efghi
一七
〇∼一八○人
abcd⑭Ff粧h
j
」79年1月179年6月
79年1月… 79年6月18・年1月
80年1月
i
!
91(5)i84(0)1
85(2)!
!
47(0)1
66(0)
52(0)1
29(7)…27(4)1
50(15)1
7(0)1
27(4)1
23(0)!
ド
5(0)i
?!
? i 5(0)
?
6(0)… 6(0)
6(3〉
?
1
6(o)1
6(o)1
6(0)i
126(30)一98(8)一
137(45)
13(1)!
18(?)l
11(0〉
172(1)1171(1)
176(1〉
13(1):
I
30(1〉」
18(1)1
? 9(0)1
? 1
?
9(0)1
? :
×
?i
23(0)1
ド
73(2)1
X
71(2)1
69(0)!
?
17(0)
?
ド
28(0)…23(0)1
73(2)71(2)1
69(0)1
?
?1 17(0).
!
資料:釜石公共職業安定所資料ほかより作成。
釜鉱の﹁合理化﹂、すなわち、閉山“別会社移行が、関連下請企業
にどのような変化を与えたかについて、先ず直接受注額の変化と釜鉱
内常駐従業者の変化からみておこう。﹃釜鉄・金鉱の第一∼六次直接
きている。すなわ
ち常雇常駐者は、
七八年一月には二
。 が、同年一一月に
受■注企業実態調査結果の概要﹄によれば、閉山前一年間︵七八年四月
る
園
こ は二〇〇人倉を切
所
調 り、閉山の三月に
役は一五三人にまで
釜
石減少した。その後
市
資
台に回復したが、
.一九
表などと同じ。
︵14︶
4 一 一 一 ]1 一 一7
稲21一111一911
0
五二人いたもの
(注)1)1978年8月21日現在。2)企業番号は第37
∼七九年三月︶の直接受注額は一〇億七千万円であり、新会社移行後
707人i688人 19人 一人
娼1055国務9一6よ
釜鉱 ︵七九年四月∼八O年三月︶のそれは二億円であり、三千万円程度
驪ニ番号1従業員計1釜石市遠野市住田町…
とはいえ増えている。しかし、釜鉱内常駐従業者は明らかに減少して
第38表 釜鉱及び下請関連企業従業員の居住地
一’
5
1 5
5379i3
9
93
16
1 1企業城下町釜石市の地域経済構造と金鉄七八年合理化の波及︵二︶一
釜鉱常駐従業員(うち臨雇)人
総従業員(うち臨雇)人
企業番号
一企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶一 二〇
八O年四月には一.〇三人へと急落した。臨時雇常駐者の減少はさらに著しい。七八年一月には四三人であったが、一年後
の七九年一月には四人、八○年一月にはたった一人になってしまった。つまり、釜鉱の閉山11新会社移行は、受注額には
さほど変化はないものの、雇用に大きな影響を与えたといえる。
第三七表は、金鉱構内に従業員を常駐させていた下請関連企業の一覧である。少なくとも企業ghiは事業所を八○年
三月末までには閉鎖されており、一一〇人程度の再雇用が問題となる。ただし、第三八表からもわかるように、閉鎖され
た企業hの再雇用問題はむしろ内陸の遠野市にしわよせされた。また企業abhjなど鉱石採掘作業にかかわる従業員の
多くは遠野市に住んでいる。これに対して、釜鉱の従業員は社宅のある市内大橋地区に集中している。従って釜鉱社員の
離職は大橋地区の人口減少に大きな影響をあたえることになる。
⑤ 地域︵大橋地区︶への打撃
釜鉱の町、釜石市大橋地区は、釜鉱の閉山“新会社移行で、多くの釜鉱労働者の離職←離社宅←離大橋で、一九七五年
から八○年の五年間に世帯数が一、一四九戸から九一四戸へと二〇・五%減少し、人口も三、九四七人から二、七七七人
と二九・六%減少した。
大橋地区の商店への影響は大きい。﹁売上は低下の傾向、特に閉山話しがでて特減している﹂。 ﹁揖売停止はしていない
が﹂、﹁問屋からいやみを云われた店がある﹂、そして﹁一般的に沈滞ムード、現状から先行不安をのぞかせて﹂おり、﹁現
︵16︶
在でも商店売上が低下の傾向があり、どう対処してよいか迷っており、最悪の事態が避けられないかと心の中で願ってい
る﹂ほどである。商店会に加盟じているのは一八店だが、閉山話しがでてから二店が閉店した。
大橋地区の小学生が通学するのは大松小学校であるが、七九年から八O年にかけて、児童数は四五人減り、二学級少な
くなり、教員数も一五人から一〇人に減少した。このように、釜鉄の閉山・﹁合理化﹂の影響は大きく、大橋地区の過疎
化、
地域の全面崩壊という事態をひきおこしてきたのである。
︵1︶ 鉱山経営は、第一に市況、第二に真利︵なおりU新鉱山の発見︶、第三、第四がなくて、第五に技術といわれる。
︵2︶ わが国の鉱山は銅価五五万円で採算がなりたつといわれる。釜鉱は五〇万円でも成り立つ鉱山をめざしてきた。
︵3︶ ﹁釜石磁鉄鉱は、生産量年間約四三万トンに達し、質量ともわが国第一である。特に粉鉱は鉄分約六二%で硫黄分および
燐分極めて少なく、その他不純物も僅少で、かつサイズは均一化され焼結用鉱石として歩留高く、製鉄各社の好評を博して
いる﹂︵﹃会社概要﹄釜石鉱山株式会社、一九八○年四月︶。この鉄鉱石が、釜鉄の﹁かって鋳物銑は神格化されていた。鋳物
業者は、釜石銑を実際になめってみて他の銑鉄とは味が違うと言うほどだ。それほど重宝がられている﹂︵﹃岩手東海新聞﹄
八一年七月一四号、での武田新日鉄社長︶製品を生みだしているのである。
七九年二月六、七日の労使中央交渉で明らかにされた。
g87654
))
﹁釜石鉱業所従業員のみなさんへ﹂釜鉱、七八年八月。
八○年一〇月七日の筆者らのインタービューでの宮原専務の発言。
( (((((
前掲注︵6︶。
)
経
済
構
造
と
金
鉄
七
八
年
合
理
化
の
波
及︵二︶1 一二
1企 業 城 下 町 釜 石 市 の 地域
︵12︶
﹃岩手東海新聞﹄八一年二月九日号。
︵11︶
岩手県内で第一四位。加えて、最近、高品位の鉄鉱床が発見され忙という。
う。
組もそれを目指していたが、ここではそれを上回り、一人当り一千万円ほどになった。退職金だけで五〇億円を越えたとい
︵10︶
鉱山関係での退職金は、勤続三〇年で七∼八百万円程度︵例えば七八年三月に閉山した日鉄鉱業の八茎鉱山︶であり、労
として︵三〇ケ月分−同︶を全従業員に支払うことになった。﹂ ﹃岩手東海新聞﹄七九年三月ゴ二日号。
﹁新会社の労働条件ダウン分︵現行の二〇%を﹃雇用転換促進手当一−、﹄の名目で︵会社側が!引用者︶補償し、一時金
﹃岩手東海新聞﹄七九年二月一五日号。
) ))
i企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶− 二二
︵13︶ 離職者一二七人の年齢別構成は、二〇才台二三・五%、三〇才台一七・五%、四〇才台二八・一弘、五〇才台三〇.九%
であり、高年齢者が多いが、他方二〇才台の若年者も多くみられた。釜石管内希望の未就職者の年齢別構成は、高年齢者が
多く、五〇才以上が五九・四%を占めた。また未就職者男子のうち八五・O弘は自宅を所有していた。
︵14︶ 岩手県が実施した調査であり、釜鉄関連で八七事業所、釜鉱関連で二〇事業所から回答を得ている。
︵15︶ 七八年九月五日に行なわれた市役所と大橋地区商店関係者との会議録からの抄録。
日 釜鉄関連下請企業への波及
①﹁合理化﹂影響の二段階
金鉄七八年﹁合理化﹂は、単に大形工場、ピーリング工場、第四コークス工場を﹁休止﹂するのではなく、所全体を見
直す﹁合理化﹂であった。従って、前掲第二五表での下請企業A・B・C・H・J・K・N・Pにとどまらない、下請企
業群全体に及ぶものだったのである。要員改訂は八○年一月から一︵︶月にかけて行なわれたが、 ﹁合理化﹂のための設備
︹1︶
投資は七九年から始められていた。すなわち、七八年﹁合理化﹂の影響は、設備投資による合理化の時期と、要員改訂に
よる﹁合理化﹂の時期に分けて考察しなければならない。なぜならば、下請関連企業の、特に工事下請企業にとっては、
前者の時期には釜鉄の合理化投資によって工事受注額は増加する可能性が含まれているからである。これに対して後者の
場合は、作業下請企業にとって、作業の外注化が進むことをも含意しており、下請作業要員の増加の可能性が含まれてい
るからである。
先ず釜鉄からの直接受注額の変化を一ケ月当平均の推移でみると、一九七八年一四・六億円、.七九年一七・一億円、八
○年一九・八億円であった。七八年を一〇〇とすると七九年一=一→九、八○年一三五・三となり、直接受注額はむしろ
︵2︶
増加してきている。これに対して、釜鉄構内常駐の下請企業従業員の変化は、各年四月現在で調べると、常雇で七八年二、
八二一人・七九年二、五七三人、八○年二、三七四人であり、臨雇でそれぞれ一八九人、二一九人、一六九人であった。
七九年を一〇︵一︶とした時の指数は、常雇で七九年九一・五、八︵︶年八四・四、臨雇で七九年一一五.九、八○年八九.四
という変化を示した。つまり、釜鉄構内常雇常駐者は合理化投資および釜鉄の要員﹁合理化﹂U削減に対応しつつ減少し
てきており、同臨雇常駐者は合理化投資のなかで一時的に増加したものの、それが一段落したあとは金鉄要員削減ととも
に減少してきたのである。ところで、釜鉄下請企業の従業員の金鉄への依存率は、常雇で六六.○%←六一.一%←五九
・五%、臨雇で六二・二%←七四・∩︶%←七〇・七%という変化を示しており、常雇での依存率の低下がみられる。しか
し、釜鉄への依存度の低下は、決して釜鉄下請企業が釜鉄から積極的に自立していこうという姿勢を示すものではなく、
釜石の労働市場の状況からして、余剰労働力を内部にかかえこんでいることを意味するのである。
② 作業下請企業への波及
もとより、金鉄下請企業は、作業下請と同時に工事下請とを受注しているものが多いのであるが、先ず作業下請に関係
する企業をとりあげ、直接受注額の変化と、金鉄構内常駐従業員の動向をみておこう。
第三九表は釜鉄作業下請企業の釜鉄依存の状況を掲げたものである。これらの企業は、企業Mを除けば、いずれもかつ
ての﹁みちのく雀に属し・下請企業のなかではトップクラスである.釜鉄への受注額での依存度は、60蒙企業−
・Jの二つ、七〇%以上が九企業であり、企業Cを除けば、いずれもきわめて高い。次に釜鉄からの直接受注額の七七年
以降の推移をみると、全体としては停滞気味である。コンスタントに増加してきたのは企業A一つのみであり、逆に企業
B.1‘﹂の三つは減少レてきている。釜鉄構内常雇常駐者数については、七八年以降の数字が明らかである一二企業の
うちコンスタントに減少しているのは企業B・C・D・﹂の四つにのぼり、残りの企業Aも八0年のそれは七八年の水準
に回復していない。さらに企業Jを除けば、いずれも常雇従業員数を併行して減少させている。常駐者の数字を七九.八
一企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶一 二三
1978年3) 1 1979年 ! 1980年
常雇隣雇…常雇臨雇常雇…臨雇…
691(566)14(13)…642『(53・)…16(15):642(535)119(19)…
662(657)1131(129)一652(618)…125(125)1617(547)170(70)1
462(245)1 一(一)!446(235) 一(一)1414(203)1一(一)1
122(?)…一(?)!115(1・5) 一(一)…1・7(1・7)…一(一)i
269(253)12・(2・)126・(2・8)一!9(19)249(189);17(7)1
171(?)1 1(?)176(119)1 1(一)一179(113):1(一)!
124(?) 一(?)i 123(1n)… 一(一):122(110)・一(→i
I
115(?)i 一(?) 106(96)… 一(一)一106(96) 一(一)I
I 7
60(?);一(?)160(60フ…一(一)60(60)…一(一)
21糊釜lil12鵬…準1…2隅…筆1…
13(?)1一(?) 13(一)!一(一)12(一)一(一)
4)依存度の()内は直接依存度のみ。
資料:r釜鉄・釜鉱の直接受注企業実態調査1∼VI』,1977年∼80年,ほかにより作
成。
一企業城下町釜石市の地域経済構造と金鉄七八年合理化の波及︵二︶i
各年4月現在従業員(うち釜鉄構内常雇主)(単位:人)
二四
〇の両年しか得られなかった七企業では、ゼロで
ある企業Mを除くと、企業D・Fの二つが総従業
員を減らすなかでわずかではあるが増加させ、企
業H・Jの二つは総従業員に変化がなかった。総
従業員ともに減少させたのはわずか企業G・Kの
二つにすぎなかった。要するに、釜鉄からの直接
受注額および釜鉄構内常雇常駐者数の両方を増加
させた作業下請企業は一つもなかったのである。
では釜鉄の﹁合理化﹂により生じた余剰人員の
処理はどのようにしたのであろうか。第四〇表は
八企業の余剰人員と対応状況をみたものである。
従業員数に対する余剰人員の割合は、八企業平均
で一二・二%に及んだ。個別的には三・○%︵企
業B︶から二四・六%︵企業A︶までの間に余剰
人員率は分布している。対応策は、事業所間移動
︵4︶
を含めた配転が八企業中七企業と、もっとも普遍
的な方法であり、次いで退職者不補充、出向、臨
職の解雇の順となっている。少ない例として社外
第39表 釜鉄作業下請企業の釜鉄への依存
l
1977年
1978年
2)L,N,0,P,Qは資料が欠落。
百万円一
業号
企番
廉員数余剰人員1
対
1出 向
69.4( 69.4)
20.1(20。1)
91.3(9L3)
73.3(733)
73.3(733)
87.7(87.7)
75.0(75.0)
100.0(100.0)
97.7(97.7)
85.0(85.0)
100・0(100・0)
4月現在の数字
140人
1!1 20
242 40
※20
426 30 i
176 15
119 7
293 20
I
員※※95
639 19…
7人
人I
人
人
5
その他I
I
発滅
※請削
下注
c
ヲ10※ ※※※
752人一185人
応
配転1渠襯職酬応援1疑惚
12 人
4)
75.6(49.6)
3)従業員の78年のうち(?)は別資料で補添したものであり,
ではない。
%
n∠n∠
注)1)A∼Mは第25表と同じ。
第40表 釜鉄「合理化」に対する下請関連企業の対応
五
1977年
05
7003936
2
2
6
3
9
5
4
3
2
3
2
5
4
2
2
百万円
77
33
28
95
73
93
02
44
02
16
3
0
1
42
¶
79
86
43
08
05
43
72
72
45
21
94
9
8
百万円2
1
百万円r
同左釜鉄の依存度
1980年
1979年
8
6
14
22
5 34
81
950
21
90
68
21
85
2
ヒ
金鉄からの直接受注額(1ケ月平均)の推移
%
一企業番矧
ABCDEFGHIJKM ABCDEFGJ
1企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶i
l
※
16
ヲ
※
注1)※は対応策としてとられているが,人数が不明。2)
資料:釜石市r資料(釜石市の現況等)』1981年。
1およびK∼Qは資料欠。
一企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶−
離職理由(1980年4月1日一10月16日)
…円満退麟間満了沿理化1その他1計
企業番号
釜鉄!116…17 2 10i145
1 1 i
AI1…12−15
C − 10… 11 1 1 23
B5127538
D O ; 3 0 1 4
E 5501111
︵5︶
二六
応援、下請発注削減などがある。対応の人数
がわかっている企業についてみれば、企業A
は出向を最重点とし、企業Cは退職者不補充
配転を中心とし、企業Eは出向、臨職の解雇、
企業Gは退職者不補充を、中心にしているな
ど、対応形態の若干の違いはあるものの、作
業下請企業に大きな影響がでていることがわ
かる。
企業Bは、前掲第四C表においては﹁合理
化﹂の影響がもっとも少ないようにみえたの
だが、前掲第三九表との関係でいえば、もっ
とも対応が遅れていた。このことは第四一表
をみると明確になる。同表は八○年四月一日
から同年一〇月一六日までの間に離職した者
別にみると、釜鉄が二人︵三・六%︶、釜鉄作業下請企業三〇人︵五四・六%︶、釜鉄工事下請企業その他二三人︵四一.
八%であった。 ﹁合理化﹂を理由に離職したのは五五人であり、全体の一七・○%を占めた。 ﹁合理化﹂離職者数を企業
めた。三二三人を理由別にみると、常雇の定年目年満退職が最も多く四四・三%を占め、次いで臨雇の期間満了が二三.
の
離
職
が
四 の理由を企業別にみたものである。この間に三二三人の離職があった。そのう ち 釜鉄
四 . 九%の一四五人を占
第41表 釜鉄「合理化」に伴う作業下請関連企業での離職状況
八%︶であり、企業Bの占める割合の高さが目につく。企業Bでは二七人の﹁合理化﹂離職をだしているが、これは﹁合
理化﹂全離職者の四九・一%を占める大きさである。次項では、この深刻な企業Bの状況を紹介しておこう。
③ 深刻な企業Bの場合
企業Bは、釜鉄の﹁合理化﹂を、当初、深刻な影響はないと楽観していた。そのため対応策も充分ではなかった。しか
し外部からは予測されていたように次第に深刻な事態をむかえることになった。企業Bは、一九七五年に社内の組織とし
て﹁開発センター﹂を設立した。その後、名称を﹁安全課機動班﹂、 ﹁安全課教育班﹂と変えたが、その基本的任務は、
金鉄が年休等で従業員に欠員が生じた場合等の配置要員の確保にあり、現在では配置換えのための組織になっており、三
〇∼四〇人が配置されている。そしてこのために政府の不況対策補助金が充当されている。
出向などについては、日本共産党釜鉄党委員会の八二年二月二〇日付けの﹁釜石市長並びに釜石市議会議長への要請申
入書﹂によれば、 ﹁さきの産業振興の三〇数名の名古屋配転者のうち、有家族者で単身赴任した労働者のなかには、その
ご彼地と当地に残置した家族との二重の家計がなりたたず、やむなく会社を退職し再び当地にひき揚げざるをえなかった
等との事実も明らかになっており、関係労働者に衝撃をあたえています﹂という状況にあった。さらに、出向のための同
社安全課長の面接説明によれば、 ﹁会社は月一、○○○万円の赤字である。金鉄の下請労働単価は日額一人二一、OCO
円程度で諸経費を引いて約二、○○○円の赤字である︵支給賃金は約八、OOO円︶。仕事も日によってまちまちであり、
余剰人員の慢性化が進んでいる。従って身体の弱い人は退職してもらいたい。すでに労働不能者として労働基準監督署に
届出済であり、安全教育班は九月に廃止するので、君達の職場はない﹂のであり、このような個人面接は四∼五回に及ん
だのである。このような﹁強制﹂が、企業Bにおいて﹁合理化﹂離職を多く生んだ背景である。
④ 工事下請企業への波及
一企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶一 二七
、
1企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶−
各年4朋在従業員数(うち金鉄構内常雇)(単位:人)1
備
1980年
1979年
1978年
常雇!臨雇i常雇臨雇
3(一)1一(一)
1
11(一)
?(?)120(一)1一(一)
21(一)
一(一)
?(?)qo(一)1一(一)
10(一)I
一(一)
I
14(一)
一(一)→釜石総合機工〈42〉へ
24(6)
一(一)→釜石総合機工〈42〉へ
38(31)!
一(一)「合理化」離職1人
17(17)1
一(一)
10(10)1
一(一)1
21(1)l
2(2)1
一(?)120(6)1
1
6(一)134(22)
?(?)21(21)
?(?) 10(10)。
?(?)23(3)i
?(?) 15(一)
30(16)187(27)i
I
10(?)121(19):
6(?)118(18),
6(一) 7(一)
2(一)13(3),
?(?)117(17),
?(?)130(一)…
?(?)…62(一)1
一(一)!5(5)i
I
3(一)…25(23)1
7(2)一15(12)i
?(?)…8(6)!
︶.︼訓︶到︶︶ン,捌︶﹀著一︼一﹀︶:﹀︶︶︶
化﹂の影響をみ
一一一一一一一11一↑74一一一 10︻
一一一一 一16101一5746]一↑16一 たい。第四二表
1(一)i12(一)i
︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵︵
り
10(一)i24(一)1一(一)
_(_)i
I
17(一)1一(一)1
92(26)1
45(30)→釜石総合機工<42>へ
17(16)
1(1)i→釜石総合機工〈42〉へ
19(6)・
6(6)i「合理化」離職6人
13(一)1
一(一)1
7(4)
一(一)
17(17)
5(5)1→釜石総合機工〈42〉へ
1
27(一)i11(一〉
62(一)1 一(一)
4(4〉 一(一)・
22(19)㌧(一)…
× X …1979年12月末で廃業
9(6)一(一)i
13(?)i31(21)131(12)i24(24)
24(24)「合理化」離職3人
?(?)152(52)i+)…47(47)1一(一)釆襯凱離職1人・退職者!
一(一)13・(22)1一(一)
× … x l1979年12月末で⑳に吸収
i 」
次に工事下請
に関係する企業
をとりあげ、企
業別に釜鉄から
の直接受注額の
変化と、釜鉄構
内常駐者をはじ
めとした従業員
数の変化とか
ら、釜鉄﹁合理
はこの一覧であ
る。一九七七年
の釜鉄への受注
額の依存度をみ
一一??一?.27????如??一一???9205???別ると、不明のも
︶︶︶︶︼一ン︶︶︶︶︶︶、一︶︶洲﹀﹀−︶﹀ン︶︶︶︶︶
のが多いが、企
1
3
2
2
?
%
侶
3
5
1 3 6 ? ?
2 9 ? ? ?
5 4 ? ? ?9256?知?別
臨星1
常 雇
_(_)i35(16)i一(一)
考
八
第42表 釜鉄工事下請企業の釜鉄への依存
1
1977年い978年い979年
1番号
1980年
1977年%
(直接受注依存)
0一2047933143575
5
4 1
77・4(77・4)1
1.4(1.4)i
? 1
’ !
? !
100.0(76.2)1
100.0(100・0)i
57.6(57.6)
? 1
. !
?
?
? 1
50.9(472)1
100。0(100・0)!
? ;
4.8 (4、8) 一
?
98.7(77.1)i
0.9(0・8)i
4.3(4.3)i
39 1
?
4
!
× !
!
? i
21
25 !
i
15!
!
× …
ド
18.7(18.7)1
1
? 1
? 1
100.0(100.0)1
? 1
業によって両極
分化しているこ
とがわかる。す
なわち企業⑤⑥
⑯⑳は釜鉄依存
度が一〇〇%で
あり、他方、企
業②⑱⑳⑳は五
少なく、機械設
をはじめとした
213137542031186014
︸5166
%未満であっ
百万円 百万円
た。依存率が高
の定
期修
繕?
31??466????216?0?401??2備
?等?
1
3
修理下請企業で
ある。依存率の
高低に関係なく
企業は受注額
1︻3027632031777013のい一
1770
変動が比較的
百万円1 百万円
注)資料とも第39表と同じ
九
同左金鉄への依存度1
釜鉄からの直接受注額(1ケ月平均)の推移
①②③④⑤⑥⑦⑧⑨⑫⑬⑭⑮⑰⑱⑲⑳⑳⑳⑳⑳⑳⑳⑳@@
−企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶−
:企業
考
1
n∠ 一 一 一 − − n∠
4
備
4 一 一 一 一 [ 一 [ 一 ×
:
…1979年12月閉店
−一4 2一一一一1一一一×一1一﹁1
4
「合理化」離職4人
匡合理化」1人,「その他離職」一δ
1人
「その他」離職2人
− 一 一 − ﹂ ﹁ 2
13
1
1
12二3一一2
4
5
9
0
5
2
2
55
61
12
23
1
415
42112244434
19
2
2
4 1
2
1
2
4
0
414 別21121344×26
5
2 5
4
122
2
4
9
12
11
23
聾臨雇…常雇t臨雇両年lig8・年
一企業城下町釜石市の地域経済構造と金鉄七八年合理化の波及︵二︶−
各年4月1日現在の従業員数 1釜鉄構内
卜 1)
ド
1979年 1980年 常雇者数
第43表 釜鉄への物品納入企業の釜鉄への依存
号
1979年
1978年
1979年
百万円
i存度(%) !
1980年
(直接受注割合)
百万円i
2
62.7(62.7)!
5
? i
15
55・6(21・3)…
293
126
312
573
191133722278×4
41
20
22
12
3
4
9
65
31
72
94
93
26
53
4
4442
6
1
6
6
r6
フ2 2
1
1 6
3
6 7
ド
百万円1
32
10
14
如2
43
22
2
7
2
5
3
4
5
7
4
240
5
n∠9
−7
1 1
3
1 2 3
3
6 4
百万円…
1?121
603??6?2548?2?16
1
76
?8一126
?2
12
4?
13?
業 勾くくく の く く く く く くく く くく く くく く ぐ く く く く く く く く
番 ⑳じ跨分 ⑯㊧⑭@@⑬分D㊤乃ゆ%ゆ助の防ゆ防ゆの粉粉ゆ鋤鋤粉粉珍紛
H 皿
⋮i企1!⋮一﹂⋮!i−−
一企業城下町釜石市の地域 経済撰進と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶一 三一
い977年の釜鉄一の依1
釜鉄からの直接受注額(1ケ月平均)
91.2 (68.4)
0.1(0.1)i
99.0 (99.0) ,
100・0(100・0)1
? !
!
? !
100・0(100・0)1
? !
. 1
ド
98・4(98・4)i
63・9(45・1)1
80、0 (60.0) 1
? …
22.4 (22.4) 一
i
?
87.4(87.4):
145(145)…
100.0(100・0)i
?
100.0(100.0)1
?
?
98.3(98.3)
100・0(100・0)
90。0 (90.0)
?
84.1(48.1)
80、0 (60、0)
40.7(22.2)
7。3 (4.2)
[7 1
8 [−
4 6 3 1 1 1
S舶3
一
資料:第39表と同じ。
られていくであるが、残念ながら、これを紹介する資料は
︵8︶
は、前掲第二七表に載っているような孫請企業に転嫁させ
そして、これらの直接受注企業U下請企業の経営の危機
の吸収があったこと、などに深刻にあらわれてきている。
さらには企業⑳⑳などのように廃業あるいは関連企業へ
業⑦⑰⑳などで﹁合理化﹂離職“クビ切りが行なわれた、
の指導の下で合併し、自立化への途を歩み出したこと、企
︵7︶
では、企業⑤⑥⑭⑮⑳など釜鉄構内工事請負八社が、釜鉄
要するに、釜鉄﹁合理化﹂の影響は、工事下請企業関係
どを除けば常雇常駐部分を削減してきている。
ていることがわかる。もちろん全体としては、企業⑦⑳な
ながら、・受注額U工事量の変動には臨雇の増減で対応させ
元資本企業であり、これらの企業は一定の常雇を常駐させ
る、たとえば企業⑥⑭⑮⑰など釜石総合機工に参加した地
に高くはない。常駐者率が高いのは建設工事などを担当す
釜鉄構内常駐者率は、全体としては作業下請企業のよう
関係している下請企業である。
直接受注額の変化が大きいのは、土木・塗装・建設工事に
一
三二
一企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及 ︵ 二︶
一一
60
4
71
4
25 一一
3 n∠ ∩∠ 6 1
39 ︸
10
一 …「合理化」離職2人
2 4 30 7 Fフ 2 3 0
10
4 1 7
1
一 「合理化」離職1人
[email protected]
2
15
08
一
48.8( 48.8)
24.1( 4.0)
?
?
5.3( 5.3)
19.5( 19.5)
17.9( 17.9)
注1)臨雇+常雇。2)総合商社。3)釜石以外に本社本店をもつ。
4)釜石市内に本社をもつ。5)もちろん物品納入企業はこれだけにとどまらない。
01170O
0 1 2
m416
5 0 1 2
?
rフ 3 1 6
100.0(100.0)
01 % O n O
6.3( 6.3)
︻フ 3 3 1
100.0(100、0)
??3?3H16
?・?・1 0 1 17
10
〈30〉
〈32〉
〈33〉
〈34〉
〈36〉
〈37〉
〈38〉
く39〉
〈40〉
〈41〉
⑭
現在のところはない。
⑤ 物品納入企業への波及
最後に物品納入企業への波及をみておこう。物品納入企
業は大きくは二つに分類できる。第一は第四三表の一およ
びnのグループであり、これらのグループは本社・本店を
釜石市以外の、主として東京に置いており、釜石には営業
所出張所などをおいている企業群であり、いわば物品納入
の取継的役割を重視している。従って、ガソリンスタンド
を各所に経営する企業⑳を除けば、従業員数は直接受注額
の大きさとは関係なく、一∼六入という小規模なものであ
の影響は企業のを除けばほとんど表面化していない。従業
割合がかなりあることにあらわれている。釜鉄﹁合理化﹂
⇔においては間接受注額︵もちろん取継ぎにすぎない︶の
いう違いがみられ、これは例えばーグループ内での企業り
く
して、企業⑳を除いた後者が鉄鋼専門商社的色彩が強いと
プとHグループとの問には、前者が総合商社であるのに対
り、釜鉄構内常駐者もまったくない。直接受注額と同割
103訂0
O35422合、従業員数との間に特定の関連性はない。ただーグルー
10
?
〈29〉
−企業城下町釜石市の地域経済構造と金鉄七八年合理化の波及 ︵二
︶
一
三三
〈28〉
?
<35》
?
4 0 0
?・
2.1( 2.1)
〈31〉
?
〈27〉
1企業城下町釜石市の地域経済構造と釜鉄七八年合理化の波及︵二︶1 三四
員数の変化も目立たない。
第二のグループは地元資本の企業である。このなかには、製造納入と小売納入とがある。製造納入には企業18223940を・
はじめとした鉄骨加工であるとか、企業%⑭のような印刷物などの納入がある。小売納入は企業21の文具から男の災害防
﹀ ﹀ ﹀
︿<イ、︿
く く <
具︵手袋︶の販売に至るまで、さまざまなものがある。グループ皿のなかには企業2021菊⑭のように釜鉄構内に常駐者を
企業Cは千葉・神奈川県に送り出している。
一月二二日号︶と述べている。もっともこの協議会の事務局長が金鉄から派遣されていたことを考えれば、前議長の発言の意味
年の合理化問題が印象深い。関連協加盟の各組合員が一体となって何とか乗り切ることができた。﹂ ︵﹃岩手東海新聞﹄八○年一
にもかかわらず、新日鉄釜石関連労組協議会︵一二組合・一五〇〇人︶の前議長は﹁,いろいろなことがあったが、やはり一昨
︵6︶
︵5︶
企業Cは工場を、企業Jは旅行会社を新設している。
︵4︶
前掲注ゴ、一Hの︵1︶。
︵3︶
︵
2 注
四
口
の
︵14︶。
前 掲
︶ 徹底については﹃岩手東海新聞﹄七九年一一月九日号に、企業E・Jの例、同、八○年一〇月三〇国号に、企業Gの例がある。
しているが、本工とこれら社外工との間には、労働条件に明瞭な較差があることには目をつぶっている。なお、出荷輸送の管理
無限の可能性に挑戦、努力し、生産性の高い生きがいのある職場づくりのため﹂︵﹃岩手東海新聞﹄八○年一一月七日号︶に実施
ロ ロ ロ ロ じ ロ じ ロ
している。 ﹁同社では、社業の発展と社員家族の幸福をつくり出すため、社員の人間性を尊重一人一人がその能力を発揮して
ば企業Bの金鉄成品職場﹁根っ子グループ﹂は、金鉄所内JK活動大会に﹁、線材コイル積山、山崩れ防止保定台の考案﹂を報告
︵1︶ 合理化は、最終的には設備の改善、要員削減になってあらわれるが、JK︵自主管理︶活動の強化にもあらわれてくる。例え
はじめとして表面化しており、深刻な事態がみられる。
く < < 配置している例もあるが、少ない。直接受注額・率ともに大きな企業もあるが特定できない。 ﹁合理化﹂影響は企業1819
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も、釜鉄﹁合理化﹂に献身的に協力してきたと理解できよう。
への対応が必要視されたことなどから検討されて﹂おり、釜鉄の﹁設備部長は、﹃数年前から合併についての相談を受け、所内
︵7 ︶ ﹁八社の合併は、各社単独では規模が小さく、技術、営業、管理などで限界があることに加え、石油ショック以降の経済情勢
の関係部門でも検討、協力してきた﹂のである。なお合併により、各社は従来の事業に加えて、エンジニアリング設計部門が新
設された﹃岩手東海新聞﹄七九年九月一八日号︶。
︵8 ︶ 事例的には、前掲注四Hの︵1︶の九〇ページを参照のこと。
三五
︵未完︶
−企業城下町釜石市の地域経済構造と金鉄七八年合理化の波及︵二︶1